協立情報通信株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立情報通信株式会社(E27235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,125,803 2,418,834 4,509,319
経常利益 (千円) 103,928 84,959 192,749
親会社株主に帰属する
(千円) 54,529 54,733 132,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,380 55,286 131,762
純資産額 (千円) 1,688,715 1,756,005 1,766,097
総資産額 (千円) 2,628,033 2,714,268 2,808,716
１株当たり四半期
(円) 45.56 45.72 110.42
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.54 45.72 110.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 64.7 62.9
営業活動による
(千円) 194,358 111,382 236,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,130 △ 48,202 △ 84,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,939 △ 72,176 △ 37,295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 857,873 884,378 893,373
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 11.25 △ 13.34
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の新たな変異株による再拡大の影響から、４回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が一部
地域で再適用される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種の拡がりにともない、社会経済活動が緩やかながら回復に向かうこ
とが期待されております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレ
ワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要も一巡し、感染の再拡大に伴う企業収益の悪化の影響により、大型の設
備投資が先送りされる動きなどが見られます。
また、携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透・拡大、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや新規プラン
の登場、これに応じMVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、オンライン窓口の利用拡大も含
み、選択肢が増加するユーザーに対する、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増して
おります。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、
顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた
経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加えて、オンラインセミナーの開催、十分な感染対策のも
と、協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
しかしながら、モバイル事業においては、スキル向上などのスタッフ応対強化に努めるなか、第５波の急速な再
拡大による影響と販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高 2,418,834千円 (前期比 13.8％増 ）、営業利益 82,054千円
（同 6.0％減 ）、経常利益 84,959千円 （同 18.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 54,733千円 （同 0.4％
増 ）となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整
備に関する商談のほか、テレワーク・基幹システムに関するイベントを実施するなど活動を強化いたしましたが、
第５波感染拡大による顧客の企業収益悪化の影響を受け、回復基調の大型案件に再び、停滞や先送りの動きが見受
けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,005,488千円 （前期比 9.9％増 ）、セグメント利益（営業利
益） 243,716千円 （同 28.3％増 ）となりました。
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(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業
がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義された デジタルトランスフォーメーションの略称。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、感染再拡大により、イベント等の自粛対応を余儀なくされる状況が見受けられました。
一方、６月にイン・ショップ展開として、埼玉１店舗をイオンタウン吉川美南へ移転するなど、感染防止に努め
ながら通常営業を継続いたしました結果、 売上高は増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加にともない
営業利益は減益となりました。
法人サービス事業においても、十分な感染対策のもと活動を展開してまいりましたが、テレワーク需要の一巡に
よる案件の鈍化と、感染再拡大に伴う影響や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高 1,413,345千円 （前期比 16.7％増 ）、セグメント利益（営業利益） 76,883千
円 （同 49.2％減 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 2,714,268千円 となり、前連結会計年度末と比べ 94,448千円の
減少 となりました。主たる要因は、建物及び構築物（純額）が12,823千円増加しましたが、現金及び預金が8,995
千円、商品が79,239千円及び仕掛品が8,021千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 958,262千円 となり、前連結会計年度末と比べ 84,356千円の
減少 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が61,505千円、賞与引当金が19,036千円減少したことに
よるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、 1,756,005千円 となり、前連結会計年度末と比べ 10,092千
円の減少 となりました。主たる要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54,733
千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、 884,378
千円 となり、前連結会計年度末と比べ 8,995千円減少 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は、 111,382千円 （前年同期は 194,358千円の増加 ）となりました。これは主
に、仕入債務の減少額61,505千円、未払消費税の減少額21,325千円及び法人税等の支払額31,705千円により減少
しましたが、税金等調整前四半期純利益84,959千円、減価償却費32,437千円及びたな卸資産の減少額92,657千円
により増加した結果によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は、 48,202千円 （前年同期は 26,130千円の減少 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出36,556千円及び無形固定資産取得による支出6,205千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は、 72,176千円 （前年同期は 89,939千円の減少 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額65,731千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
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に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月13日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,900 1,204,900 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら限定のない当
(スタンダード)
社における標準の株式
計 1,204,900 1,204,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 1,204,900 ― 203,675 ― 3,675
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株
式数の割合
(％)
日茂株式会社 東京都港区浜松町一丁目２番15号 370,488 30.9
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 360,773 30.1
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
エルジーティー バンク リミテッド
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 37,000 3.1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内ニ丁目７-１)
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
谷川崇 宮崎県都城市 12,700 1.1
大久保英樹 愛知県田原市 11,800 1.0
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 11,500 1.0
織田敏昭 岡山県岡山市南区 11,400 1.0
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目９-10 10,800 0.9
久野武男 東京都品川区 9,900 0.8
計 ― 868,470 72.5
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,964 ―
1,196,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 1,204,900 ― ―
総株主の議決権 ― 11,964 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式 24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 - 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 - 7,700 0.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,502 932,507
※１ 414,271
受取手形及び売掛金 418,139
商品 163,216 83,977
仕掛品 96,443 88,422
原材料及び貯蔵品 10,419 5,021
その他 85,504 80,577
△ 111 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 1,711,246 1,608,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,643 249,467
工具、器具及び備品（純額） 78,134 82,532
土地 285,833 285,833
63,117 56,145
その他（純額）
有形固定資産合計 663,729 673,979
無形固定資産
18,223 21,535
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,675 262,507
その他 164,292 154,167
△ 6,451 △ 6,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,516 410,230
固定資産合計 1,097,469 1,105,745
資産合計 2,808,716 2,714,268
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,607 231,102
未払法人税等 39,987 29,603
賞与引当金 66,036 47,000
253,281 276,668
その他
流動負債合計 651,913 584,373
固定負債
退職給付に係る負債 249,191 240,559
資産除去債務 52,702 55,042
88,811 78,286
その他
固定負債合計 390,705 373,888
負債合計 1,042,618 958,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,675
資本剰余金 147,900 148,125
利益剰余金 1,418,060 1,406,965
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,764,001 1,753,357
その他の包括利益累計額
2,095 2,647
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,095 2,647
純資産合計 1,766,097 1,756,005
負債純資産合計 2,808,716 2,714,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,125,803 2,418,834
1,245,539 1,514,842
売上原価
売上総利益 880,264 903,992
※１ 792,973 ※１ 821,937
販売費及び一般管理費
営業利益 87,290 82,054
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 85 85
受取家賃 2,443 2,410
助成金収入 11,461 －
2,936 2,061
その他
営業外収益合計 16,932 4,560
営業外費用
支払利息 212 324
ゴルフ会員権退会損 － 460
82 871
その他
営業外費用合計 295 1,655
経常利益 103,928 84,959
特別損失
23,807 －
減損損失
特別損失合計 23,807 －
税金等調整前四半期純利益 80,120 84,959
法人税、住民税及び事業税
31,734 20,218
△ 6,143 10,008
法人税等調整額
法人税等合計 25,590 30,226
四半期純利益 54,529 54,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,529 54,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 54,529 54,733
その他の包括利益
△ 149 552
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 149 552
四半期包括利益 54,380 55,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,380 55,286
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 80,120 84,959
減価償却費 31,681 32,437
減損損失 23,807 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 19,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,255 △ 8,631
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 89
支払利息 212 324
助成金収入 △ 11,461 －
売上債権の増減額（△は増加） 95,032 △ 3,867
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,251 92,657
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,521 △ 61,505
未払金の増減額（△は減少） △ 23,658 37,472
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,980 △ 21,325
△ 43 9,927
その他
小計 203,586 143,325
利息及び配当金の受取額
88 86
利息の支払額 △ 210 △ 324
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 20,567 △ 31,705
11,461 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,358 111,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,126 △ 10,128
定期預金の払戻による収入 10,126 10,128
有形固定資産の取得による支出 △ 26,198 △ 36,556
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,205
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 6,929
敷金及び保証金の回収による収入 － 2,099
68 △ 609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,130 △ 48,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,547 －
ストックオプションの行使による収入 － 450
配当金の支払額 △ 66,005 △ 65,731
△ 387 △ 6,894
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,939 △ 72,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,288 △ 8,995
現金及び現金同等物の期首残高 779,584 893,373
※１ 857,873 ※１ 884,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
受取手形 1,988千円 -
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び賞与 317,161 千円 366,745 千円
賞与引当金繰入額 54,006 〃 38,499 〃
退職給付費用 8,345 〃 14,013 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 906,002千円 932,507千円
△48,128 〃 △48,128 〃
預金期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 857,873千円 884,378千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 65,828 55 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 65,828 55 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 915,008 1,210,795 2,125,803 － 2,125,803
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 915,008 1,210,795 2,125,803 － 2,125,803
セグメント利益 189,968 151,373 341,342 △ 254,051 87,290
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資
産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,807千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,005,488 1,413,345 2,418,834 － 2,418,834
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,005,488 1,413,345 2,418,834 － 2,418,834
セグメント利益 243,716 76,883 320,600 △ 238,545 82,054
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円56銭 45円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
54,529 54,733
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,529 54,733
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,876 1,197,055
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円54銭 45円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加額(株)
549 210
(うち新株予約権)
( 549 ) ( 210 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月8日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2021年3月１日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を尊守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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