株式会社白鳩 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 池上 勝
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 2,675,217 3,090,582 5,694,008
経常損失(△) (千円) △ 98,682 △ 40,969 △ 210,530
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 93,579 △ 16,903 △ 287,299
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 (株) 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 (千円) 2,552,857 2,342,234 2,359,138
総資産額 (千円) 7,050,673 7,355,323 7,234,533
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 14.06 △ 2.54 △ 43.16
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 36.2 31.8 32.6
営業活動による
(千円) △ 290,826 552,122 △ 462,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 878,555 △ 9,296 △ 1,202,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,104,566 △ 52,328 1,921,840
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 226,347 1,039,167 548,669
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
第2四半期 第2四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.94 △ 1.32
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第49期第2四半期累計期間、第49期及び第50期第2四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期
(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先行きについては、感染拡大の防
止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続く
ことが期待されますが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
当社が所属するEC業界では、総務省が2021年9月に発表した家計消費状況調査(二人以上の世帯)2021年7月分
調査結果によると、ネットショッピング利用世帯の割合が、前年同月対比で1.2%増の51.8%と、2021年以降横ばい
ながらも50%超と高い割合を維持しております。
このような経営環境のもと、国内販売ではPayPayモールの集客施策の効果もあり、同モール売上は前年同期累計
比138.2%と伸長したのをはじめ、本店及び主要モールにおいては前年同期累計額を超える売上を達成し堅調に推
移いたしました。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響で海外生産商品の一部について大幅納期遅延が発生
しており今後業績に影響することが懸念されます。また競合他社との差別化を図るためブルーミングスタイル事業
部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品(PB商品)の積極的な開発と販売を継続し、当第2四半期累計期間で
は、全体売上に対するPB商品とメーカーとのコラボ商品の比率は25.1%と、前期累計実績23.7%に比べ1.4%拡大い
たしました。海外販売ではモールのローカル店舗優先施策によって露出が減少するなどの苦戦を強いられているも
のの、販促広告を成果報酬型へ移行するなど販促費の削減、人員の補充抑制による人件費削減等によって経費を抑
制しながら、セット割商材を増やし、商品価格の見直しをおこなった結果、客単価が上昇し受注件数の減少を補い
ました。一方、売上が伸び悩んでおりました本店グローバルサイトは、黒字化が見込めないため、2021年8月31日
をもって閉店いたしました。
この結果、第2四半期累計期間における 売上高は3,090,582千円 (前年同期比 15.5%増 ), 営業損失は29,891千円
(前年同期は 80,423千円の営業損失 ), 経常損失は40,969千円 (前年同期は 98,682千円の経常損失 )、 四半期純損失は
16,903千円 (前年同期は 93,579千円の四半期純損失 )となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の 資産合計は、7,355,323千円 となり、 前事業年度末と比較して120,789千円の増加 とな
りました。
流動資産は2,572,116千円 となり、 前事業年度末と比較して184,236千円の増加 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の増加(前事業年度末より490,498千円増加)、売掛金の増加(前事業年度末より81,259千円増
加)、商品の減少(前事業年度末より92,709千円減少)及び前事業年度末に本社物流センターの完成に伴い還付予
定としていた消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少(前事業年度末より294,810千円減少)
によるものであります。
固定資産は4,783,206千円 となり、 前事業年度末と比較して63,446千円の減少 となりました。その主な要因は、
機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より55,396千円減少)であり、昨年8月に完成した本社物流センター
の減価償却処理に伴う減少であります。
(負債)
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当第2四半期会計期間末の 負債合計は5,013,088千円 となり、 前事業年度と比較して137,692千円の増加 となりま
した。
流動負債は3,490,671千円 となり、 前事業年度末と比較して200,631千円の増加 となりました。その主な要因は、
シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より149,896千円増加)、支払債務を認識したことに伴
う未払金の増加(前事業年度末より44,086千円増加)、未払消費税等の増加(前事業年度末より58,573千円増
加)、電子記録債務の減少(前事業年度末より37,043千円減少)及び短期借入金の減少(前事業年度末より14,828
千円減少)によるものであります。
固定負債は1,522,417千円 となり、 前事業年度末と比較して62,938千円の減少 となりました。その主な要因は、
シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少(前事業年度末より37,500千円減少)及び2021年5月開催
の株主総会にて退任した取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金の取崩し等による減少(前事業年度末より
25,438千円減少)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の 純資産合計は2,342,234千円 となり、 前事業年度末と比較して16,903千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より 16,903千円減少 )に
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ490,498千円増加し 、 1,039,167千
円 ( 前事業年度比89.4%増 )となりました。当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 552,122千円の増加 となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失 15,288千円 、減価償却費125,637千円を計上したこと、売上債権の増加
82,424千円、たな卸資産の減少100,414千円、仕入債務の増加111,681千円及び還付消費税等が281,013千円発生した
ことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 9,296千円の減少 となりました。
その主な要因は、保険積立金(役員保険)の積立による支出4,058千円、本社物流センターの物流システム用ハン
ディターミナルの取得による支出2,437千円及び商標権の取得による支出3,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 52,328千円の減少 となりました。
その主な要因は、短期借入金の減少14,828千円及び長期借入金の返済による支出37,500千円によるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
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(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年10月13日) 商品取引業協会名
( 2021年8月31日 )
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 JASDAQ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
(スタンダード)
であります。
計 6,669,700 6,669,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
- 6,669,700 - 1,196,654 - 1,186,654
2021年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28-12 2,673 40.17
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 111 1.66
イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 103 1.55
冨田 紀之 滋賀県大津市 70 1.05
計 ― 4,828 72.53
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,654,500 66,545 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,500 - (注)2
発行済株式総数 6,669,700 - -
総株主の議決権 - 66,545 -
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 - 13,700 0.21
計 - 13,700 - 13,700 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,669 1,039,167
売掛金 243,863 325,123
商品 1,228,263 1,135,553
貯蔵品 32,946 25,241
前渡金 255 969
前払費用 16,034 19,020
未収入金 35,995 26,377
その他 282,387 1,334
△ 536 △ 670
貸倒引当金
流動資産合計 2,387,879 2,572,116
固定資産
有形固定資産
建物 2,747,547 2,801,790
△ 248,291 △ 302,490
減価償却累計額
建物(純額) 2,499,256 2,499,299
構築物
66,632 66,632
△ 17,109 △ 19,523
減価償却累計額
構築物(純額) 49,523 47,109
機械及び装置
744,337 744,337
△ 71,529 △ 126,925
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 672,808 617,412
工具、器具及び備品
106,172 106,172
△ 56,464 △ 63,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 49,708 42,681
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,563,224 4,498,431
無形固定資産
商標権 - 2,795
42,248 37,601
ソフトウエア
無形固定資産合計 42,248 40,397
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
投資その他の資産
保険積立金 224,501 228,560
出資金 810 810
従業員に対する長期貸付金 64 -
差入保証金 4,557 4,650
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 2,343 1,268
長期前払費用 4,392 3,601
△ 2,130 △ 1,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 241,180 244,378
固定資産合計 4,846,653 4,783,206
資産合計 7,234,533 7,355,323
負債の部
流動負債
支払手形 36,448 35,990
電子記録債務 135,262 98,218
買掛金 127,212 277,109
短期借入金 2,614,828 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
前受金 6,050 6,050
前受収益 211 158
未払金 172,794 216,881
未払費用 56,397 56,817
未払法人税等 7,505 10,289
未払消費税等 - 58,573
預り金 9,986 5,458
賞与引当金 29,801 29,313
返品調整引当金 351 365
ポイント引当金 15,248 18,284
2,939 2,160
その他
流動負債合計 3,290,039 3,490,671
固定負債
長期借入金 1,387,500 1,350,000
役員退職慰労引当金 141,938 116,499
資産除去債務 847 853
繰延税金負債 69 64
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,585,355 1,522,417
負債合計 4,875,395 5,013,088
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 25,581 △ 42,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 24,081 △ 40,985
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,359,138 2,342,234
純資産合計 2,359,138 2,342,234
負債純資産合計 7,234,533 7,355,323
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 2,675,217 3,090,582
1,649,394 1,896,481
売上原価
売上総利益 1,025,823 1,194,100
返品調整引当金繰入額 242 13
差引売上総利益 1,025,580 1,194,086
※ 1,106,003 ※ 1,223,978
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 80,423 △ 29,891
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 33 17
為替差益 - 182
債務勘定整理益 961 859
協賛金収入 247 150
受取補償金 83 234
保育園運営収益 184 4,402
役員退職慰労引当金戻入額 - 19,156
219 323
雑収入
営業外収益合計 1,741 25,333
営業外費用
支払利息 8,139 15,255
為替差損 7 -
保育園運営費用 11,446 20,887
407 267
雑損失
営業外費用合計 19,999 36,411
経常損失(△) △ 98,682 △ 40,969
特別利益
雇用調整助成金 6,833 25,681
特別利益合計 6,833 25,681
特別損失
116 -
固定資産除却損
特別損失合計 116 -
税引前四半期純損失(△) △ 91,964 △ 15,288
法人税、住民税及び事業税
1,620 1,620
△ 5 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 1,614 1,615
四半期純損失(△) △ 93,579 △ 16,903
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 91,964 △ 15,288
減価償却費 41,719 125,637
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,567 △ 842
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 24
支払利息 8,139 15,255
売上債権の増減額(△は増加) 54,943 △ 82,424
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 85,191 100,414
仕入債務の増減額(△は減少) 43,979 111,681
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 441 △ 488
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,528 △ 25,438
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,408 3,035
返品調整引当金の増減額(△は減少) 242 13
固定資産除却損 116 -
未払金の増減額(△は減少) 64,779 △ 9,467
還付消費税等 △ 293,907 281,013
△ 25,777 44,797
その他
小計 △ 282,960 547,873
利息及び配当金の受取額
44 24
利息の支払額 △ 7,429 △ 7,949
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 3,145 △ 81
△ 3,626 12,254
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 290,826 552,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △ 4,058 △ 4,058
有形固定資産の取得による支出 △ 870,398 △ 2,437
無形固定資産の取得による支出 △ 9,147 △ 3,000
5,049 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 878,555 △ 9,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 37,500
短期借入金の増減額(△は減少) 604,566 △ 14,828
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,104,566 △ 52,328
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 64,816 490,498
現金及び現金同等物の期首残高 291,164 548,669
※ 226,347 ※ 1,039,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
販売手数料 70,205 千円 77,501 千円
広告宣伝費 55,941 千円 62,728 千円
販売促進費 176,137 千円 196,884 千円
運賃 196,841 千円 224,058 千円
役員報酬 32,260 千円 31,700 千円
給料 259,495 千円 247,897 千円
賞与引当金繰入額 30,136 千円 27,823 千円
貸倒引当金繰入額 1,854 千円 820 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 2,528 千円 △ 6,281 千円
減価償却費 40,917 千円 114,666 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金勘定 226,347 千円 1,039,167 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 226,347 千円 1,039,167 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △14円06銭 △2円54銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △93,579 △16,903
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △93,579 △16,903
普通株式の期中平均株式数(株) 6,655,963 6,655,962
(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2021年3月1日から2022年2月28日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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