ウイングアーク１ｓｔ株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社(E33957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
【会社名】 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】 WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
8,776,725 9,652,153 18,285,444
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,537,851 ) ( 4,938,462 )
1,664,185 2,881,076 3,153,570
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,196,441 2,126,201 2,452,118
期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 362,786 ) ( 1,118,726 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,316,022 2,115,309 2,774,175
（千円）
期）包括利益
24,211,356 28,620,447 25,676,754
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
61,936,344 57,838,280 55,909,901
総資産額 （千円）
38.56 66.47 79.45
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11.76 ) ( 33.94 )
38.56 62.13 79.45
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
39.1 49.5 45.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2,559,990 3,015,002 4,952,922
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 295,533 △ 186,477 △ 134,879
2,479,411
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 359,599 △ 4,646,410
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
9,715,350 7,644,203 5,170,346
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、2021年２月期末時点では当社株式は非上場で
あり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり四
半期（当期）利益の計算に含めておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、
社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイ
ノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～８月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感
染症（コロナ禍）の影響により、依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年７
月に４回目の緊急事態宣言が東京都（同年8月末には21都道府県が対象）に発出され、国民への不要不急の外出自粛
や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。国民へのワクチ
ン接種の進展に伴い、感染者の減少が期待されますが、新たな変異株の流入等もあり楽観視できない状況が続いて
おります。
一方、当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度はＩＴ投資は回復
する見込みとなっております（注１）。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断したプロジェ
クトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組み拡大から高成長を続けると見られて
おり、2025年まで年平均25.9％で成長すると想定されております（注２）。
（注１）日本銀行「第188回 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」ソフトウェア投資額
（注２）インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025
年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額
このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウド
サービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。当社だけではなく、様々な企業とのエコシステ
ムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
企業間ＤＸプラットフォーム「invoiceAgent TransPrint」リリース。企業間のあらゆる文書を
2021年６月
データ化し、クラウド上でのセキュアかつ高速な文書流通を実現。
3Dマップ機能を強化したBIダッシュボード「MotionBoard Ver.6.2」をリリース。製造現場で求め
2021年６月
られている「製造現場の状況をリアルタイムにわかりやすく伝える」ことを支援するため、3D
マップによる空間の可視化をおこなう際の3Dマップアイテムの機能強化。
東芝デジタルソリューションズ株式会社（TDSL）の「Meister Apps 現場作業見える化パッケー
2021年７月
ジ」と当社ソリューションの「MotionBoard」が連携し、TDSLから「作業分析支援テンプレート」
をリリース。
「Dr.Sum」が「電子帳簿ソフト法的認証」に続き 「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。電
2021年７月
子帳簿保存に関して、申請者の予見可能性を向上させ、またその手続負担を軽減させる観点か
ら、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能。
伊藤忠商事株式会社、株式会社味香り戦略研究所と業務提携し、食の商品企画・開発領域のＤＸ
2021年７月 支援サービス「FOODATA」をリリース。食の商品企画・開発プロセスにおいて、「勘と経験」を
データで裏付け、消費者に売れる商品づくりの各要素にデータを活用。
電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」をリリース。既存システムを変更することなく契
2021年８月
約書の作成・確認・署名から保管管理までのすべてを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを促
進。
「DEJIREN」の開発強化を目的として、株式会社ストラテジットと資本・業務提携契約を締結。ス
2021年８月 トラテジットはAPI連携に特化したサービスを提供しており、DEJIRENと他のクラウドサービスと
のAPI連携機能をサポート。
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また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織
しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。
そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサー
ビス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまい
ります。
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～８月31日）における売上収益は9,652百万円（前年同期比10.0％
増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費やＤＸ関連ソリューション開発に伴う
外注費の増加があったものの、本社オフィスの一部解約に伴う違約金や使用権資産償却費の減少などで6,728百万円
（前年同期比5.2％減）、営業利益は2,923百万円（前年同期比74.3％増）、税引前四半期利益は2,881百万円（前年
同期比73.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,126百万円（前年同期比77.7％増）となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外す
ることで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上
で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及
び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益を重要な経営指標と位置付けております。
≪調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表≫
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
決算期 増減 増減率
第２四半期 第２四半期
営業利益 1,677 2,923 1,245 74.3%
減価償却費及び償却費
616 630 13 2.3%
（注１）
EBITDA（注２） 2,293 3,553 1,259 54.9%
（調整額）
一過性の監査報酬費用 1 - △1 △100.0%
上場関連費用 12 20 8 64.0%
本社縮小費用 852 - △852 △100.0%
調整後EBITDA（注３） 3,160 3,574 413 13.1%
2021年２月期 2022年２月期
決算期 増減 増減率
第２四半期 第２四半期
親会社の所有者に帰属する当期（四
1,196 2,126 929 77.7%
半期）利益
（調整額）
一過性の監査報酬費用 1 - △1 △100.0%
上場関連費用 12 20 8 64.0%
本社縮小費用 852 - △852 △100.0%
調整項目の税効果調整
△243 △5 238 △97.8
（注４）
調整後親会社の所有者に帰属する
1,819 2,141 321 17.7%
当期（四半期）利益（注５）
（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認
識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、
「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用
４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
５．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
＋一過性の費用－調整項目の税効果調整
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EBITDAは、営業利益の増加により、3,553百万円（前年同期比54.9％増）と大きく増加しました。調整後EBITDA
は、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの営業利益の増加により3,574百万円（前年同期
比13.1％増）となりました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された本社縮小費用
の調整額の発生がないものの親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、2,141百万円（前年同期比17.7％
増）となりました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは6,096百万円（前年同期比8.5％
増）、データエンパワーメントソリューションは3,555百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
ソリューション区分 増減 増減率
第２四半期 第２四半期
SVF 5,398 5,667 268 5.0%
SPA 176 365 188 106.5%
帳票・文書管理
ソリューション
その他 44 64 19 44.9%
小計 5,619 6,096 476 8.5%
Dr.Sum 1,294 1,308 14 1.1%
MotionBoard 1,306 1,412 105 8.1%
データエンパワーメント
ソリューション
その他 555 834 278 50.2%
小計 3,156 3,555 398 12.6%
合計 8,776 9,652 875 10.0%
（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア
及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっておりま
す。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウド
サービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニー
ズが高まっており、導入企業数が順調に増加した結果、前年を５割程度上回る好調な結果となりました。この結
果、売上収益は5,667百万円（前年同期比5.0％増）となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペー
パーレス需要の拡大や電子帳簿保存法対応等により、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好
調に推移し、365百万円（前年同期比106.5％増）と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,096百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性
の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっておりま
す。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンスが前年を若干下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービ
スが堅調に推移し、売上収益は1,308百万円（前年同期比1.1％増）となりました。「MotionBoard」は、ソフト
ウェアライセンスが前年を下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスがそれぞれ10％を超える成長
となったたことから、売上収益は1,412百万円（前年同期比8.1％増）となりました。「その他」につきましては、
主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大
幅に減少していたことから、その反動で大きく増加しております。この結果、売上収益は834百万円（前年同期比
50.2％増）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は3,555百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、57,838百万円（前期末比1,928百万円増）となりました。流動資産
は9,821百万円（前期末比2,530百万円増）、非流動資産は48,016百万円（前期末比601百万円減）となりました。流
動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物2,473百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因
は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産406百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、29,216百万円（前期末比1,015百万円減）となりました。流動負債
は11,288百万円（前期末比112百万円増）、非流動負債は17,928百万円（前期末比1,128百万円減）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少391百万円があったものの、契
約負債の増加588百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入
金986百万円の減少によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、28,621百万円（前期末比2,944百万円増）となりました。資本の増
加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少736百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う
資本金の増加804百万円及び資本剰余金の増加804百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益
剰余金2,126百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,644百万円（前期末比
2,473百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,015百万円（前年同期は2,559百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人所得税の支払額457百万円の計上があったものの、税引前四半期利益2,881百万円の計上、減価償却費及び償却費
の計上762百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。これは主に、サー
バールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出71百万円、セキュリ
ティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による
支出101百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、359百万円（前年同期は2,479百万円の獲得）となりました。これは主に、ス
トックオプションの行使に伴う株式の発行による収入1,565百万円があったものの、借入の返済による支出1,000百
万円、配当金の支払736百万円を計上したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技
術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,221百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月12日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社におけ
34,100,070 34,250,570
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式で
あり、単元株式数
は、100株です。
34,100,070 34,250,570
計 － －
（注）１．当社株式は2021年３月16日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年６月１日～
2,448,400 34,100,070 687 1,004 687 854
2021年８月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,643,470 22.75
IW.DXパートナーズ株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
東芝デジタルソリューションズ株式
神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 4,604,700 13.70
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,564,800 4.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,400,000 4.17
モノリス有限責任事業組合 東京都港区六本木３丁目２番１号
株式会社PKSHA Technology 1,174,900 3.50
東京都文京区本郷２丁目35番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,173,500 3.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
965,000 2.87
PCT TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行 東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
824,963 2.46
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
銀行 決済事業部）
794,800 2.37
Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
696,300 2.07
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
株式会社
20,842,433 62.03
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が500,000株あります。
２．前事業年度末において主要株主であったCJP WA Holdings, L.P.は、当第２四半期連結会計期間末現在にお
いて主要株主ではなくなりました。
３．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社
日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め記載しておりません。
４．2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株
東京都港区六本木七丁目7番7号 2,503,900 7.34
式会社
計 － 2,503,900 7.34
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
500,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株です。
33,595,900 335,959
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）
4,170
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
34,100,070
発行済株式総数 － －
335,959
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 東京都港区六本木三丁目２
500,000 500,000 1.47
－
株式会社 番１号
500,000 500,000 1.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
資産
流動資産
5,170,346 7,644,203
現金及び現金同等物
1,728,618 1,667,993
営業債権及びその他の債権
19,105 19,295
その他の金融資産
373,631 490,269
その他の流動資産
流動資産合計 7,291,702 9,821,763
非流動資産
1,910,629 1,728,037
有形固定資産
27,248,000 27,227,167
のれん ６
17,206,028 16,800,021
その他の無形資産 ６
2,245,766 2,253,489
その他の金融資産
7,775 7,802
その他の非流動資産
48,618,199 48,016,517
非流動資産合計
55,909,901 57,838,280
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
833,934 516,635
営業債務及びその他の債務 ７
5,526,490 6,114,529
契約負債
1,997,480 1,997,479
一年内返済長期借入金
402,520 654,453
未払法人所得税
440,998 422,067
その他の金融負債
1,974,056 1,582,875
その他の流動負債
流動負債合計 11,175,481 11,288,042
非流動負債
14,164,417 13,178,300
長期借入金
91,519 90,183
引当金
259,407 122,338
その他の金融負債
4,541,151 4,537,477
繰延税金負債
19,056,496 17,928,300
非流動負債合計
負債合計 30,231,977 29,216,342
資本
200,000 1,004,001
資本金 ９
11,124,874 11,928,807
資本剰余金 ９
656,664 602,972
その他の資本の構成要素
自己株式 ９ △ 650,000 △ 650,000
14,345,215 15,734,665
利益剰余金 ８
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,676,754 28,620,447
1,170 1,490
非支配持分
25,677,924 28,621,938
資本合計
55,909,901 57,838,280
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
8,776,725 9,652,153
売上収益 10
人件費 △ 2,323,889 △ 2,517,483
研究開発費 △ 1,124,222 △ 1,221,397
外注・業務委託料 △ 691,328 △ 868,566
支払手数料 △ 378,439 △ 407,886
5,710 7,760
その他の営業収益
△ 2,587,201 △ 1,721,290
その他の営業費用 11
営業利益 1,677,355 2,923,288
68,474 27,059
金融収益
△ 81,643 △ 69,271
金融費用
税引前四半期利益 1,664,185 2,881,076
△ 467,503 △ 754,553
法人所得税費用
1,196,682 2,126,522
四半期利益
四半期利益の帰属
1,196,441 2,126,201
親会社の所有者
240 320
非支配持分
1,196,682 2,126,522
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
38.56 66.47
基本的１株当たり四半期利益（円）
38.56 62.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
4,537,851 4,938,462
売上収益
人件費 △ 1,174,067 △ 1,256,266
研究開発費 △ 572,109 △ 617,641
外注・業務委託料 △ 358,564 △ 448,906
支払手数料 △ 189,872 △ 214,134
633 4,274
その他の営業収益
△ 1,765,609 △ 892,705
その他の営業費用
478,260 1,513,081
営業利益
67,880 25,653
金融収益
△ 42,000 △ 30,317
金融費用
税引前四半期利益 504,140 1,508,417
△ 141,182 △ 389,558
法人所得税費用
362,957 1,118,859
四半期利益
四半期利益の帰属
362,786 1,118,726
親会社の所有者
170 132
非支配持分
362,957 1,118,859
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
11.76 33.94
基本的１株当たり四半期利益（円）
11.76 32.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,196,682 2,126,522
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
87,657
△ 2,795
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 87,657
△ 2,795
純損益に振り替えられる可能性のある項目
31,923
△ 8,097
在外営業活動体の換算差額
31,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 8,097
119,581
税引後その他の包括利益 △ 10,892
1,316,263 2,115,629
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,316,022 2,115,309
親会社の所有者
240 320
非支配持分
1,316,263 2,115,629
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
362,957 1,118,859
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
83,589 24,618
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 83,589 24,618
純損益に振り替えられる可能性のある項目
46,514
△ 36,892
在外営業活動体の換算差額
46,514
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 36,892
130,103
税引後その他の包括利益 △ 12,273
493,060 1,106,585
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
492,889 1,106,452
親会社の所有者
170 132
非支配持分
493,060 1,106,585
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2020年３月１日時点の残高 200,000 11,124,874 51,886 342,511 310,514
△ 83,882
四半期利益 －
31,923 87,657 119,581
その他の包括利益
31,923 87,657 119,581
四半期包括利益合計
－ － －
16,848 16,848
株式報酬取引 14
－
自己株式の取得 ９
16,848 16,848
所有者との取引額合計 － － － －
200,000 11,124,874 68,734 430,169 446,944
△ 51,959
2020年８月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
自己株式 利益剰余金 合計
11,893,096 23,528,485 545 23,529,030
2020年３月１日時点の残高
－
1,196,441 1,196,441 240 1,196,682
四半期利益
119,581 119,581
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,196,441 1,316,022 240 1,316,263
－
16,848 16,848
株式報酬取引 14
△ 650,000 △ 650,000 △ 650,000
自己株式の取得 ９
所有者との取引額合計 △ 650,000 － △ 633,151 － △ 633,151
13,089,538 24,211,356 785 24,212,142
△ 650,000
2020年８月31日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
200,000 11,124,874 75,980 594,250 656,664
2021年３月１日時点の残高
△ 13,565
四半期利益 －
△ 8,097 △ 2,795 △ 10,892
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 8,097 － △ 2,795 △ 10,892
配当金 ８ －
804,001 804,001
新株予約権の行使 ９ △ 42,799 △ 42,799
自己株式の取得 ９ －
△ 67 －
自己株式の消却 ９
804,001 803,933
所有者との取引額合計 － △ 42,799 － △ 42,799
1,004,001 11,928,807 33,180 591,454 602,972
△ 21,662
2021年８月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
自己株式 利益剰余金 合計
2021年３月１日時点の残高 14,345,215 25,676,754 1,170 25,677,924
△ 650,000
2,126,201 2,126,201 320 2,126,522
四半期利益
△ 10,892 △ 10,892
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,126,201 2,115,309 320 2,115,629
－
配当金 ８ △ 736,752 △ 736,752 △ 736,752
1,565,203 1,565,203
新株予約権の行使 ９
自己株式の取得 ９ △ 67 △ 67 △ 67
67
－ －
自己株式の消却 ９
828,383 828,383
所有者との取引額合計 － △ 736,752 －
15,734,665 28,620,447 1,490 28,621,938
△ 650,000
2021年８月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,664,185 2,881,076
税引前四半期利益
1,266,464 762,617
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 74,782 △ 27,059
80,680 74,004
金融費用
16,750 60,625
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 338,589 △ 317,298
789,891 588,039
契約負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113,056 △ 357,311
256,733
△ 170,545
その他
小計 3,548,277 3,494,147
13,665 25,737
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 60,547 △ 47,155
△ 941,405 △ 457,727
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,559,990 3,015,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 340,924 △ 71,140
無形資産の取得による支出 △ 9,969 △ 101,017
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,665 △ 1,306
1,069 9,170
敷金及び保証金の回収による収入
投資の取得による支出 － △ 19,999
60,957
投資の売却及び償還による収入 －
－ △ 2,184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 295,533 △ 186,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 374,989 △ 186,507
4,500,000
借入による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 ９ △ 650,000 △ 67
配当金の支払額 ８ － △ 736,752
1,565,203
株式の発行による収入 ９ －
4,400
△ 1,476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,479,411
△ 359,599
8,897 4,931
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,752,765 2,473,856
4,962,584 5,170,346
現金及び現金同等物の期首残高
9,715,350 7,644,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は
東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月31日を期末日として、当社及びその子
会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及
びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規
則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年10月12日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た重要な会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性
質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載し
た内容から重要な変更はありません。
５．セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2020年３月１日 残高 27,172,322 18,213,645
取得 － 7,160
償却費 － △510,780
為替換算差額 37,007 △12
2020年８月31日 残高 27,209,329 17,710,715
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2021年３月１日 残高 27,248,000 17,206,028
取得 － 101,320
償却費 － △507,343
為替換算差額 △20,833 15
2021年８月31日 残高 27,227,167 16,800,021
７．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日) （2021年８月31日)
買掛金 237,220 219,400
未払金 596,713 297,235
合計 833,934 516,635
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年４月13日
736,752 24.00 2021年２月28日 2021年５月13日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年10月12日
692,161 20.60 2021年８月31日 2021年11月10日
取締役会
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９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
授権株式数
普通株式 120,000,000 120,000,000
発行済株式総数
期首残高 31,198,000 31,198,000
期中増加（注）１ － 2,902,100
期中減少（注）２ － △30
四半期末残高 31,198,000 34,100,070
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 － 500,000
期中増加（注）１，２ 500,000 30
期中減少（注）３ － △30
四半期末残高 500,000 500,000
（注）１．前第２四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく取得であります。
２．当第２四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく取得であります。
３．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
10．売上収益
売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
ソリューション別 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF 5,398,710 5,667,006
SPA 176,989 365,535
その他 44,201 64,065
小計 5,619,900 6,096,607
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum 1,294,341 1,308,960
MotionBoard 1,306,793 1,412,059
その他 555,689 834,525
小計 3,156,824 3,555,545
合計 8,776,725 9,652,153
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
契約区分別 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
ライセンス/サービス 3,305,278 3,667,581
リカーリング 5,471,446 5,984,572
合計 8,776,725 9,652,153
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11．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費及び償却費 1,266,464 762,617
マーケティング費用 175,491 222,548
違約金損失（注１） 514,028 －
その他（注２） 631,216 736,124
合計 2,587,201 1,721,290
（注１）賃貸している本社オフィスの一部を契約期限前に解約したことに伴い発生した違約金です。
（注２）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当社の株式は、2020年８月31日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場
条件が含まれているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に含めておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,196,441 2,126,201
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
1,196,441 2,126,201
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 31,024,087 31,985,125
普通株式増加数
新株予約権（株） － 2,235,752
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 31,24,087 34,220,877
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.56 66.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.56 62.13
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 362,786 1,118,726
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
362,786 1,118,726
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 30,850,174 32,960,503
普通株式増加数
新株予約権（株） － 1,501,696
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 30,850,174 34,462,199
基本的１株当たり四半期利益（円） 11.76 33.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11.76 32.46
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13．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため
含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金 382,452 373,464 375,418 373,138
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定
しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 89,282 89,282
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 1,610,400 162,449 1,772,849
合計 1,610,400 － 251,732 1,862,132
当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 88,389 88,389
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 1,598,400 187,980 1,786,380
合計 1,598,400 － 276,369 1,874,769
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われてお
りません。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を
算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、そ
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の結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 101,919 251,732
利得及び損失合計
純損益（注１） △5,187 △893
その他の包括利益（注２） 4,068 5,530
取得 － 19,999
その他 △6,148 －
四半期末残高 94,652 276,369
（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末
において保有する金融資産に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におい
て、それぞれ△5,187千円及び△893千円であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14．株式報酬
（前第２四半期連結累計期間）
2020年５月28日 、 当社は１株当たりオプション1,400円の行使価格で150,000株の普通株式を購入するストックオプ
ションを以下のように交付しました 。 重要な条件は 、 以前の交付分と実質的に同様です 。
新株予約権に基づく
決議年月日 新株予約権行使期間 行使価格 保有者数
株式数
自 2022年５月29日
第８回新株予約権 2020年５月28日 150,000株 1,400円 ３人
至 2030年５月28日
（当第２四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
腰原 茂弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイング
アーク１ｓｔ株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２
１年８月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損
益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイ
ングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保存しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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