サインポスト株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,016,955 967,952 2,037,394
経常損失(△) (千円) △ 361,290 △ 266,711 △ 611,160
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 335,358 △ 378,639 △ 786,862
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 70,656 △ 105,815 △ 144,366
資本金 (千円) 373,340 1,174,474 913,874
発行済株式総数 (株) 10,956,700 12,659,271 12,104,200
純資産額 (千円) 685,630 1,449,361 1,309,392
総資産額 (千円) 1,585,387 2,236,809 2,149,695
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 30.66 △ 30.09 △ 69.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 42.7 64.8 60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 414,007 △ 216,583 △ 601,238
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 169,416 △ 49,325 △ 360,737
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 32,050 440,320 1,043,453
現金及び現金同等物の
(千円) 466,719 1,273,983 1,099,571
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.22 △ 17.71
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年４月12日に発表した2022年２月
期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事
業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経
常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、３期連続の営業
損失の計上、並びに２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で
予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行するこ
とで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
コロナ禍において、店員と買い物客が非対面・非接触で買い物ができるツールとして設置型AI搭載レジ「ワン
ダーレジ」の注目が高まるとともに、設置実績の増加に合わせて引き合いが増えています。これを受けて、イノ
ベーション事業では、既存の得意先に対するフォローの充実、新規得意先の開拓及びマーケティングの強化等を目
的に営業人員を増強し、ワンダーレジの拡販に取り組むと同時に、機器販売の知見が豊富な企業との提携も視野に
販路拡大の施策を適宜検討しています。また、無人レジの開発で培った様々な技術を活かして、多様な業界・業
種・店舗形態のニーズに幅広く応える新製品の開発を進めており、2021年８月にコンパクトPOSセルフレジ「EZレ
ジ」と書籍のバーコードの読み取り機能を備えた「ワンダーレジ-BOOK」を発表しました。これらの製品の拡販を通
じて、イノベーション事業の売上拡大と損益の改善を図ってまいります。
② 研究開発費の管理
当社の研究開発費は、2020年２月期は290百万円(対売上高比13.7％)、2021年２月期は391百万円(同19.2％)とな
りました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今
後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。研究開発費は、主にイノベーション事業にお
けるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出
し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、
的確な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいりま
す。
③ 安定的な資金管理
2021年８月期末における現金及び預金は 1,283 百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保しているこ
とから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年８月に発行した第８回新株予約権は、2021年４月
12日までに全ての権利行使が完了しており、第１四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により４月に緊急事態宣言
が発令され９月まで継続しました。その間に、ワクチン接種が進んだものの、依然として終息の兆しは見えず、
引き続き厳しい経済環境が続いています。
当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界においては、銀行各行は政
府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利環境下におい
て、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力の強化に取り組んでいます。また、大手行でシス
テムトラブルが続いたことをきっかけに、銀行システムに関するITガバナンスのあり方に注目が集まりました。
イノベーション事業の製品・サービスの主な供給先である小売・サービス業界においては、新型コロナウイルス
感染症の影響で業種業態によって収益の回復傾向に大きな差が生じているものの、総じてウィズコロナを見据え
た取り組みに重点を移しつつあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、
体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。この一環
として、保険業に特化した部門を新設して得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいま
す。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの
営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販ととも
に、保有技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。その成果として、極めて低廉な
価格を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」と書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」を開発し、拡
販に取り組んでいます。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」を中心に、小
売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。３月31日にTTG-SENSEを導入した
「ファミマ！！サピアタワー/S店」をオープンした後、８月中に西武新宿線中井駅に隣接する株式会社ファミ
リーマートのフランチャイズ店「トモニー中井駅店」及びANA FESTA株式会社の「ANA FESTA GO 羽田B1フロア
店」の２店舗がTTG-SENSEを導入してオープンしました。また、事業拡大の推進力を強化するために、東芝テック
株式会社と業務提携しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は 967 百万円(前年同四半期比 4.8 ％減)となり
ました。利益面では、減収により売上総利益が減少したものの、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減
少したことにより営業損失 263 百万円(前年同四半期は営業損失 352 百万円)、経常損失 266 百万円(前年同四半期は
経常損失 361 百万円)、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより四半期純損失 378 百万円(前年同四半
期は四半期純損失 335 百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
当社がプロジェクトマネジメントを支援する１件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完
了しました。また、新規得意先の増加や主にシステム部支援の業務を中心に増員要請に応え、高品質なコンサル
ティングサービスを提供してまいりました。一方で、2021年１月に大型プロジェクトが終了したことによる減収
影響があったほか、取引先の新規開拓をねらい新設部門の要員を厚くしたことで、費用が先行しました。これら
の結果、売上高は 926 百万円(前年同四半期比3.6％減)、セグメント利益は 157 百万円(前年同四半期比26.0％減)と
なりました。
(ソリューション事業)
ITシステムの構築や投資に関するアドバイザリー業務を提供したほか、事業性評価サービス等の月次サービス
を提供しました。一方で、減収影響による売上総利益の減少があった他、新規の受注獲得に向けた営業活動を積
極的に推進したことで費用が増加しました。これらの結果、売上高は 33 百万円(前年同四半期比38.4％減)、セグ
メント損失は 38 百万円(前年同四半期はセグメント損失 63 百万円)となりました。
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(イノベーション事業)
ワンダーレジが、３月から横浜髙島屋地下食料品フロアの「ベーカリースクエア」で２台稼働を開始し、加え
て、株式会社野村不動産のH1OとH1Tにおいて３台が５月から順次稼働を開始しました。また、TTGからロイヤリ
ティを受領しました。これらの他、得意先金融機関から店舗内の動線や混雑状況を可視化するソリューションの
開発を受託し、技術検証を行いました。研究開発活動については、EZレジ及びワンダーレジ-BOOKの開発、ワン
ダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、商品認識機能の強化等に取り組みました。これらの結果、売
上高は ７ 百万円(前年同四半期比535.1％増)、セグメント損失は 189 百万円(前年同四半期はセグメント損失 346 百
万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,236 百万円となり、前事業年度末と比べて 87 百万円増加しました。
流動資産は 1,576 百万円となり、前事業年度末と比べて 143 百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転
資金の支出による現金及び預金の減少要因があった一方で、新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達した
こと等によるものであります。
固定資産は 660 百万円となり、前事業年度末と比べて 56 百万円減少しました。これは主に、有形固定資産及びソフ
トウエア等の無形固定資産を減損処理したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は 787 百万円となり、前事業年度末と比べて 52 百万円減少しました。
流動負債は 480 百万円となり、前事業年度末と比べて 14 百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借
入金が 17 百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は 307 百万円となり、前事業年度末と比べて 38 百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借
入金が 37 百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,449 百万円となり、前事業年度末と比べて 139 百万円増加しました。これは主に四半期純損失 378 百
万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 260 百万円増加したこと等による
ものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は 1,273 百万円(前年同四半期に比べて
807 百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 216 百万円の支出(前年同四半期は 414 百万円の支出)となりました。これ
は主に、税引前四半期純損失 376 百万円を計上した一方で、減損損失 110 百万円等の非資金損益項目の計上による資
金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 49 百万円の支出(前年同四半期は 169 百万円の支出)となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入 22 百万円があった一方で、定期預金の預入による支出 10 百万円やソフトウエア等
の無形固定資産の取得による支出 60 百万円等の資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 440 百万円の収入(前年同四半期は 32 百万円の収入)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出 54 百万円等の資金の支出があった一方で、新株予約権の権利行使による株式の
発行による収入 505 百万円により資金が増加したことによるものであります。
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 102百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 12,659,271 12,664,871
り、単元株式数は100株であり
（市場第一部）
ます。
計 12,659,271 12,664,871 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月６日
12,071 12,659,271 5,359 1,174,474 5,359 1,093,414
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 888円
資本組入額 444円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む。)７名
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
蒲原 寧
東京都港区 3,267 25.81
道しるべ株式会社 東京都港区麻布十番一丁目５番10号 1,400 11.06
奥井 裕介
東京都江東区 1,020 8.06
西島 康隆 東京都江東区 379 3.00
武田 陽三 埼玉県蕨市 335 2.65
小阪 健雄 東京都文京区 260 2.05
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 197 1.56
式会社(信託口)
蓮沼 和彦 東京都新宿区 150 1.19
在賀 良助 長野県北佐久郡軽井沢町 146 1.15
小原 裕明 東京都新宿区 123 0.98
計 － 7,280 57.51
(注) 自己株式は保有しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,519 ける標準となる株式であり、単元株
12,651,900
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,371
発行済株式総数 12,659,271 － －
総株主の議決権 － 126,519 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,121,583 1,283,995
売掛金 247,587 234,411
仕掛品 － 230
その他 64,071 57,850
△ 384 △ 379
貸倒引当金
流動資産合計 1,432,859 1,576,108
固定資産
有形固定資産 1,439 0
無形固定資産
ソフトウエア 13,450 1,839
その他 39,529 －
無形固定資産合計 52,979 1,839
投資その他の資産
関係会社株式 600,000 600,000
62,416 58,861
その他
投資その他の資産合計 662,416 658,861
固定資産合計 716,836 660,701
資産合計 2,149,695 2,236,809
負債の部
流動負債
買掛金 158,615 150,390
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 97,847 80,058
未払法人税等 10,000 11,918
賞与引当金 92,763 106,239
115,061 111,504
その他
流動負債合計 494,289 480,111
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 213,047 175,897
退職給付引当金 69,941 78,369
資産除去債務 12,928 12,973
96 96
その他
固定負債合計 346,013 307,336
負債合計 840,303 787,447
純資産の部
株主資本
資本金 913,874 1,174,474
資本剰余金 832,814 1,093,414
△ 439,886 △ 818,526
利益剰余金
株主資本合計 1,306,801 1,449,361
新株予約権 2,590 －
純資産合計 1,309,392 1,449,361
負債純資産合計 2,149,695 2,236,809
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,016,955 967,952
753,293 711,140
売上原価
売上総利益 263,662 256,811
※１ 615,781 ※１ 520,206
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 352,118 △ 263,395
営業外収益
受取利息 5 7
受取保険金 － 460
430 50
その他
営業外収益合計 435 517
営業外費用
支払利息 1,285 1,224
株式交付費 137 2,565
新株予約権発行費 7,669 －
515 43
その他
営業外費用合計 9,607 3,834
経常損失（△） △ 361,290 △ 266,711
特別利益
－ 1,196
補助金収入
特別利益合計 － 1,196
特別損失
※２ 110,758
－
減損損失
特別損失合計 － 110,758
税引前四半期純損失（△） △ 361,290 △ 376,273
法人税等 △ 25,932 2,366
四半期純損失（△） △ 335,358 △ 378,639
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 361,290 △ 376,273
補助金収入 － △ 1,196
減価償却費 47,007 3,751
減損損失 － 110,758
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,292 14,193
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,574 8,428
受取利息 △ 5 △ 7
支払利息及び社債利息 1,285 1,224
株式交付費 137 2,565
新株予約権発行費 7,669 －
売上債権の増減額（△は増加） 58,884 13,176
たな卸資産の増減額（△は増加） － △ 230
未払金の増減額（△は減少） △ 5,453 △ 10,994
未収消費税等の増減額（△は増加） 17,476 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,519 5,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,487 △ 6,173
前受金の増減額（△は減少） △ 154,518 12,365
△ 41,966 9,725
その他
小計 △ 454,024 △ 213,674
利息及び配当金の受取額
5 7
補助金の受取額 － 1,196
利息の支払額 △ 1,359 △ 1,243
41,370 △ 2,869
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 414,007 △ 216,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,011 △ 10,012
定期預金の払戻による収入 22,011 22,011
有形固定資産の取得による支出 △ 5,416 △ 759
無形固定資産の取得による支出 － △ 60,559
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
関係会社株式の取得による支出 △ 150,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 90
－ 83
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,416 △ 49,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 48,172 △ 54,939
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16,643 505,324
配当金の支払額 △ 27,214 △ 64
793 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,050 440,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 551,374 174,411
現金及び現金同等物の期首残高 1,018,094 1,099,571
※ 466,719 ※ 1,273,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 350,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 350,000 千円 50,000 千円
２．偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
株式会社TOUCH TO GO
― 千円 37,499 千円
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
研究開発費 254,236 千円 102,654 千円
賞与引当金繰入額 15,915 千円 25,708 千円
退職給付費用 1,575 千円 1,759 千円
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※２．減損損失
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
ソフトウエア仮勘定 97,252
クラウドサービス
東京都中央区
事業用資産
計 97,252
建物 1,251
工具、器具及び備品 684
ソフトウエア 8,099
共用資産 東京都中央区
長期前払費用 3,470
計 13,506
合計 110,758
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産
については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資
産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単
位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と
回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。
共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の
兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないことか
ら、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、減損を認識した資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将
来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引
率の記載を省略しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 482,731千円 1,283,995千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,011千円 △10,012千円
現金及び現金同等物 466,719千円 1,273,983千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
27,291 2.50
普通株式 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が8,425千円、資本剰余金が8,425千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が373,340千円、資本剰余金が292,280千円と
なっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等に伴う新株式の発行により、資本金が 260,599 千円、
資本剰余金が 260,599 千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 1,174,474 千
円、資本剰余金が 1,093,414 千円となっております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
関連会社に対する投資の金額 600,000 千円 600,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 386,126 千円 323,628 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △70,656 千円 △105,815 千円
(注) 当第２四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が
発生しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 960,966 54,791 1,197 1,016,955 － 1,016,955
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 960,966 54,791 1,197 1,016,955 － 1,016,955
セグメント利益又は損失(△) 212,891 △ 63,473 △ 346,666 △ 197,249 △ 154,869 △ 352,118
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △154,869千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 926,608 33,737 7,606 967,952 － 967,952
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 926,608 33,737 7,606 967,952 － 967,952
セグメント利益又は損失(△) 157,443 △ 38,981 △ 189,100 △ 70,638 △ 192,756 △ 263,395
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △192,756千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ソリューション事業及び報告セグメントに配分していない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
した結果、ソリューション事業において97,252千円、報告セグメントに配分していない全社資産において13,506千
円を減損損失に計上しております。なお、当第２四半期累計期間における減損損失の計上額は110,758千円でありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△30円66銭 △30円09銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△335,358 △378,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△335,358 △378,639
普通株式の期中平均株式数(株)
10,939,683 12,584,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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