キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
第２四半期 第２四半期
回次 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 13,962,774 16,239,148 30,276,465
経常利益 (千円) 1,339,723 1,421,778 2,772,391
親会社株主に帰属する
(千円) 934,214 956,204 2,053,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 938,897 964,741 2,065,236
純資産額 (千円) 4,406,024 6,231,478 5,483,082
総資産額 (千円) 9,240,873 11,981,648 11,523,851
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.31 81.03 171.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.94 80.67 171.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 51.2 46.9
営業活動による
(千円) 50,119 △ 1,396,442 2,743,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 88,598 △ 50,466 △ 48,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,184 △ 174,806 △ 177,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,066,632 4,813,678 6,435,394
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.62 38.30
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転して
いることに加え新型コロナワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先行きに明るさが見え始め
ましたが、一方で、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な状況
が続きました。
また、世界経済は、国や地域にばらつきを伴いつつも欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重
症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、一方で、
感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況
が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021
年７月から首都圏、大阪府に対して新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型
コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年８月の有効求人倍
率は好転の兆しを見せてはいるものの1.14倍であり、引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心に各事業
を積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等
から前年同期を上回る新規ＢＰＯ案件及び新規一般事務案件を受注することができたことに加えて、ＣＲＭ関連案
件も受注量が徐々に回復してまいりました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門を中心に受
注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対
する断続的な緊急事態宣言等により、飲食業、小売業者等の営業自粛及び事業規模の縮小が続いたことから、当社
の営業系人材サービス事業部門においても営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業系人材サービ
ス事業の売上高が減少しましたが、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注でき、ま
た、製造系人材サービス事業において受注量が回復してきたことから、売上高合計では前年同期比2,276,374千円増
（16.3％増）の16,239,148千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッ
フの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことなどから、営業利益
は前年同期比105,369千円増（8.1％増）の1,406,920千円、経常利益は前年同期比82,055千円増（6.1％増）の
1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21,989千円増（2.4％増）の956,204千円となりま
した。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移
し、ＣＲＭ関連事業部門は受注量が回復して前年同期比で増加に転じましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
以前までの回復には至りませんでした。また、一般事務事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの
受注量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣
案件が堅調であったことなどから、当事業の売上高は前年同期比2,035,794千円増（17.5％増）の13,695,147千円
となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に
伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことな
どから営業利益は前年同期比109,076千円増（8.8％増）の1,352,976千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
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当事業部門は、新規取引先開拓に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注
が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,700,486千円増（23.0％増）の9,105,935
千 円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓、既存取引先のシェア拡大に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大以
前までの回復までには至りませんでしたが、当事業部門の売上高は前年同期比90,171千円増（5.0％増）の
1,876,191千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した
他、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比
245,137千円増（9.9％増）の2,713,021千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感
染症拡大以前以上の売上高となりました。また、食品加工部門においても取引先によって格差はあるものの受注
量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復してまいりました。この結果、当事業の売上高は、前
年同期比368,480千円増（24.7％増）の1,858,616千円となりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴
い、営業利益は前年同期比42,865千円増（513.2％増）の51,217千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2021年７月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度
発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、当社も営
業活動の自粛や制限など厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比139,856千円減（20.6％減）の
538,019千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めました
が、営業利益は前年同期比46,400千円減（前年同期は営業利益38,131千円）の営業損失8,269千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,955千円増（8.8％増）の147,365千円となりました。また、
利益面では、運転手の要員増による人件費の増加等により営業利益は前年同期比171千円減（1.5％減）の10,995
千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 11,981,648千円 となり、前連結会計年度末に比べ 457,797千円
の増加 となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,621,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が
1,151,660千円、たな卸資産が1,022,386千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 5,750,170千円 となり、前連結会計年度末に比べ 290,597千円
の減少 となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が71,612千円増加し
たものの、未払法人税等が203,486千円、前受金や未払消費税等を含むその他の流動負債が108,495千円、未払金
が50,678千円それぞれ減少したことによるものであります。
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(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,231,478千円 となり、前連結会計年度末に比べ 748,395千
円の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が719,392千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
956,204千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少）、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ 1,621,715千円減少 して、 4,813,678千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は 1,396,442千円 （前年同期は 50,119千円 の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,421,778千円、前受金の増加により920,898千円増、減価償却
費で55,442千円増となったものの、売上債権の増加で1,135,155千円減、たな卸資産の増加で1,022,386千円減、
未払消費税等の減少で816,120千円減、法人税等の支払で647,507千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 50,466千円 （前年同期は 88,598千円 の獲得）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が166,350千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出が175,090千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,551千円あったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 174,806千円 （前年同期は 11,184千円 の獲得）となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が200,000千円、新株予約権の発行による収入が20,300千円あったもの
の、配当金の支払が236,675千円、長期借入金の返済による支出が128,388千円、社債の償還による支出が30,000
千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月13日)
取引業協会名
( 2021年８月31日 )
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,583,400 12,583,400
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,583,400 12,583,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月１日～
14,000 12,583,400 5,396 397,601 5,396 243,961
2021年８月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 5,152 43.46
前田 直典 東京都武蔵野市 246 2.08
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
東京都千代田区大手町１－９－７ 216 1.82
券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 189 1.60
式会社（信託口）
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 162 1.37
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
Ｄ ＡＣＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
127 1.08
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
Ｊ銀行）
業部）
近藤 裕彦 東京都渋谷区 113 0.96
成澤 素明 神奈川県茅ケ崎市 108 0.92
原 信夫 大阪府大阪市中央区 106 0.90
平松 武洋 千葉県千葉市稲毛区 102 0.87
計 ― 6,525 55.05
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 189千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式728,825株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅロ）が保有する当社株式47,200株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,800
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,849,100
完全議決権株式(その他) 118,491
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,583,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,491 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式47,200株(議決権の数472個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
728,800 ― 728,800 5.79
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 728,800 ― 728,800 5.79
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当
社株式47,200株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,435,394 4,813,678
受取手形及び売掛金 3,354,766 4,506,426
※１ 392,139 ※１ 1,414,525
たな卸資産
未収還付法人税等 221 －
その他 351,828 304,361
△ 1,199 △ 1,161
貸倒引当金
流動資産合計 10,533,149 11,037,831
固定資産
有形固定資産 110,025 205,699
無形固定資産 78,143 79,054
802,532 659,063
投資その他の資産
固定資産合計 990,701 943,817
資産合計 11,523,851 11,981,648
負債の部
流動負債
※２ 74,000 ※２ 74,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 50,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 228,447 251,781
未払金 2,332,414 2,281,736
未払法人税等 679,642 476,156
賞与引当金 141,044 141,145
1,924,115 1,815,620
その他
流動負債合計 5,429,665 5,080,439
固定負債
社債 90,000 70,000
長期借入金 419,987 468,265
株式給付引当金 16,326 17,887
退職給付に係る負債 4,552 4,295
資産除去債務 52,183 79,810
28,052 29,472
その他
固定負債合計 611,102 669,730
負債合計 6,040,768 5,750,170
純資産の部
株主資本
資本金 392,204 397,601
資本剰余金 232,633 238,029
利益剰余金 5,261,044 5,980,437
△ 479,035 △ 478,884
自己株式
株主資本合計 5,406,846 6,137,183
その他の包括利益累計額
△ 1,296 3,189
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,296 3,189
新株予約権
24,745 34,265
52,787 56,839
非支配株主持分
純資産合計 5,483,082 6,231,478
負債純資産合計 11,523,851 11,981,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 13,962,774 16,239,148
10,938,511 12,663,731
売上原価
売上総利益 3,024,263 3,575,417
※ 1,722,711 ※ 2,168,496
販売費及び一般管理費
営業利益 1,301,551 1,406,920
営業外収益
受取利息 408 205
受取配当金 1,528 532
助成金収入 1,161 18,345
投資有価証券売却益 30,140 －
8,426 341
その他
営業外収益合計 41,665 19,425
営業外費用
支払利息 2,377 2,141
支払手数料 750 －
雑損失 － 2,179
364 245
その他
営業外費用合計 3,492 4,566
経常利益 1,339,723 1,421,778
税金等調整前四半期純利益 1,339,723 1,421,778
法人税、住民税及び事業税
406,775 442,120
△ 1,924 19,402
法人税等調整額
法人税等合計 404,851 461,522
四半期純利益 934,871 960,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 656 4,051
親会社株主に帰属する四半期純利益 934,214 956,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 934,871 960,256
その他の包括利益
4,025 4,485
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,025 4,485
四半期包括利益 938,897 964,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 938,240 960,690
非支配株主に係る四半期包括利益 656 4,051
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,339,723 1,421,778
減価償却費 34,170 55,442
貸倒引当金の増減額（△は減少） 270 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,181 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,463 △ 257
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,284 1,560
受取利息及び受取配当金 △ 1,937 △ 738
支払利息 2,377 2,141
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,140 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 853,536 △ 1,135,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 541,639 △ 1,022,386
前受金の増減額（△は減少） 48,296 920,898
未払金の増減額（△は減少） 270,496 △ 276
未払費用の増減額（△は減少） 77,180 △ 219,671
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,687 △ 816,120
△ 202,909 44,956
その他
小計 234,044 △ 747,764
利息及び配当金の受取額
1,937 738
利息の支払額 △ 2,692 △ 2,130
法人税等の支払額 △ 197,268 △ 647,507
14,099 221
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,119 △ 1,396,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,718 △ 1,340
投資有価証券の売却による収入 101,428 －
有形固定資産の取得による支出 △ 15,772 △ 117,876
無形固定資産の取得による支出 △ 2,213 △ 57,214
従業員に対する貸付金の回収による収入 － 165
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,595 △ 40,551
敷金及び保証金の回収による収入 758 166,350
22,710 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 88,598 △ 50,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 －
長期借入れによる収入 600,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 151,662 △ 128,388
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 298,994 －
自己株式の処分による収入 － 151
配当金の支払額 △ 122,876 △ 236,675
新株予約権の発行による収入 － 20,300
△ 282 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,184 △ 174,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,902 △ 1,621,715
現金及び現金同等物の期首残高 3,916,730 6,435,394
※ 4,066,632 ※ 4,813,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
仕掛品 389,385 千円 1,412,463 千円
貯蔵品 2,753 2,061
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 54,000 54,000
差引額 736,000 736,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与及び賞与 685,561 千円 811,320 千円
賞与引当金繰入額 59,444 69,819
退職給付費用 14,672 15,322
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,966,632 千円 4,813,678 千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 －
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 4,066,632 4,813,678
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月27日
普通株式 123,042 10.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 236,811 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
サービス事業
（注２）
売上高
11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
計
1,243,900 8,351 38,131 1,290,383 11,167 1,301,551
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
サービス事業
（注２）
売上高
13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
計
セグメント利益
1,352,976 51,217 △ 8,269 1,395,924 10,995 1,406,920
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
77円31銭 81円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
934,214 956,204
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
934,214 956,204
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,344 11,800,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
76円94銭 80円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
△85 △715
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)）
( △85 ) ( △715 )
普通株式増加数(株) 56,503 43,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間48,090株、当第２四半期連結累計期間47,264株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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