株式会社ワキタ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目3番20号
【電話番号】 06-6449-1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目6番10号
【電話番号】 03-5439-4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目6番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第2四半期 第2四半期
回次 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (百万円) 37,994 35,516 74,015
経常利益 (百万円) 2,677 2,942 5,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,597 1,630 3,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,868 1,887 3,754
純資産額 (百万円) 95,264 97,087 97,150
総資産額 (百万円) 133,431 135,938 137,477
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.77 31.39 61.46
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.1 71.0 70.3
営業活動による
(百万円) 3,048 6,501 13,228
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 540 △ 2,191 △ 4,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,941 △ 3,872 △ 6,458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,569 26,959 26,498
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.31 10.37
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格
的に始まりその効果が期待されるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、引き
続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主力の建機事業においては、民間設備投資は先行き不透明な状況もあり本格的
な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は、355億16百万円 ( 前年同期比6.5%減 )、 営業利益は28億76百万
円 ( 前年同期比11.7%増 )、 経常利益は29億42百万円 ( 前年同期比9.9%増 )、そして 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、16億30百万円 ( 前年同期比2.0%増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先
の購買意欲に回復基調が見られるとともに、引き続き連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面とも伸長い
たしました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、301億36百万円 ( 前年同期比4.2%増 )、 セグメント利益は、19億44百万
円 ( 前年同期比20.7%増 )となりました。
② 商事事業
商事事業では、 介護事業は連結子会社の業容が順調に伸長いたしましたが、カラオケ事業はエンドユーザーで
ある店舗が一時休業等を余儀なくされたことに加え、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもと
に大幅に減少いたしました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、28億40百万円 ( 前年同期比57.4%減 )、 セグメント利益は、2億8百万
円 ( 前年同期比12.7%減 )となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移 いたしました
が、保有物件の資産価値向上のため、省エネ省電力投資を含む大規模修繕・リニューアル工事を行いました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、25億39百万円 ( 前年同期比5.2%増 )、 セグメント利益は、7億23百万
円 ( 前年同期比0.1%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ15億38百万円減少 し、 1,359億38百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少25億38百万円などによる流動資産の減少16億98百万円によ
るものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少 し、 388億50百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少4億78百万円及び短期借入金の減少3億20百万円などによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ62百万円減少 し、 970億87百万円 となりました。これは主に、利益剰余金
の減少3億32百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億17百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末と
比べ4億60百万円 (1.7%)増加 し、 269億59百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 65億1百万円 (前年同期は 30億48百万円 の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益28億24百万円、売上債権の減少25億38百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 21億91百万円 (前年同期は 5億40百万円 の減少)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出17億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 38億72百万円 (前年同期は 39億41百万円 の減少)となりました。これは主に、設
備関係割賦債務の返済による支出19億80百万円、配当金の支払額15億61百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月12日)
( 2021年8月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月1日~
─ 52,021 ─ 13,821 ─ 15,329
2021年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社脇田興産 大阪府豊中市上野東3丁目5-3 4,791 9.21
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,179 6.11
行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 2,061 3.96
日本生命証券管理部内
INTERTRUST TRUSTEES
(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,017 3.88
OF JAPAN-UP (東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ターシティA棟)
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決裁営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,992 3.83
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,991 3.83
オリックス自動車株式会社 東京都港区芝3丁目22-8 1,926 3.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,352 2.60
(信託口)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野2丁目16-1 1,200 2.31
脇田 貞二 大阪府豊中市 1,080 2.08
計 ― 21,592 41.52
(注)1 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権
を留保している当社株式944千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1.82%)を
含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託
口)」であります。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる
当社株式57,950株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示し
ております。
3 2021年6月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2021年6月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社ストラテジックキャピ 東京都渋谷区東3丁目14番
3,236 6.22
タル 15号MOビル
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,600
普通株式 51,970,500
完全議決権株式(その他) 519,705 ―
普通株式 32,197
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,705 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式57,900株(議決権の数579個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、役員向け株式交付信託が保有する自己株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区江戸堀一丁目
18,600 ― 18,600 0.04
株式会社ワキタ 3番20号
計 ― 18,600 ― 18,600 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(57,950株)を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,124 21,072
受取手形及び売掛金 24,958 22,419
有価証券 5,373 5,886
商品 2,880 3,194
貯蔵品 114 246
その他 404 324
△ 102 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 54,754 53,055
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 9,773 9,365
賃貸不動産(純額) 43,141 44,851
土地 8,281 8,337
6,026 5,826
その他(純額)
有形固定資産合計 67,222 68,381
無形固定資産
のれん 8,030 7,484
358 490
その他
無形固定資産合計 8,388 7,975
投資その他の資産
投資有価証券 4,703 4,325
退職給付に係る資産 620 618
その他 2,191 2,016
△ 403 △ 435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,111 6,525
固定資産合計 82,722 82,882
資産合計 137,477 135,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,771 14,292
短期借入金 1,540 1,220
1年内返済予定の長期借入金 3 3
未払法人税等 1,309 1,364
賞与引当金 350 369
7,236 6,815
その他
流動負債合計 25,210 24,066
固定負債
長期借入金 3 2
役員株式報酬引当金 74 73
役員退職慰労引当金 15 16
退職給付に係る負債 213 222
14,809 14,468
その他
固定負債合計 15,116 14,784
負債合計 40,327 38,850
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 67,064 66,731
△ 107 △ 93
自己株式
株主資本合計 97,406 97,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,251 1,369
繰延ヘッジ損益 △ 16 61
土地再評価差額金 △ 2,144 △ 2,144
135 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 773 △ 586
非支配株主持分 517 588
純資産合計 97,150 97,087
負債純資産合計 137,477 135,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 37,994 35,516
売上原価 28,956 25,798
割賦販売未実現利益繰入額 156 49
188 145
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 9,070 9,814
※1 6,496 ※1 6,938
販売費及び一般管理費
営業利益 2,574 2,876
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 56 66
仕入割引 22 20
為替差益 4 17
投資事業組合運用益 33 10
31 28
その他
営業外収益合計 158 150
営業外費用
保険解約損 - 24
支払利息 49 50
5 9
その他
営業外費用合計 55 83
経常利益 2,677 2,942
特別利益
固定資産売却益 17 0
- 28
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 29
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 10 3
※2 144
-
減損損失
特別損失合計 10 147
税金等調整前四半期純利益 2,685 2,824
法人税、住民税及び事業税
1,166 1,251
△ 122 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 1,043 1,141
四半期純利益 1,642 1,682
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,597 1,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 1,642 1,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205 115
繰延ヘッジ損益 26 97
△ 6 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 226 204
四半期包括利益 1,868 1,887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,818 1,816
非支配株主に係る四半期包括利益 49 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,685 2,824
減価償却費 2,449 2,446
のれん償却額 545 545
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 17
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 18
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 73
支払利息 49 50
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 7 3
投資有価証券売却・償還損益(△は益) - △ 28
減損損失 - 144
売上債権の増減額(△は増加) 2,047 2,538
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 104 △ 207
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,624 △ 478
534 △ 114
その他
小計 4,512 7,684
利息及び配当金の受取額
67 73
利息の支払額 △ 49 △ 49
法人税等の支払額 △ 1,247 △ 1,206
△ 233 -
債務保証履行による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,048 6,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 752 △ 1,742
有形固定資産の売却による収入 27 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 202 37
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
貸付金の回収による収入 10 3
子会社株式の取得による支出 - △ 537
△ 27 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540 △ 2,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 320 △ 320
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 22
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 1,891 △ 1,980
自己株式の売却による収入 0 13
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,715 △ 1,561
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,941 △ 3,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,438 441
現金及び現金同等物の期首残高 24,007 26,498
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 19
※ 22,569 ※ 26,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より株式会社コルディアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く。以下同様。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500
株、当第2四半期連結会計期間末73百万円、57,950株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
㈱リンク 102 百万円 ㈱リンク 95 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
計 103 百万円 計 97 百万円
(2) 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
受取手形割引高 18 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
給料及び賞与 2,435 百万円 2,662 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 15 百万円 17 百万円
賞与引当金繰入額 321 百万円 363 百万円
退職給付費用 81 百万円 82 百万円
減価償却費 237 百万円 236 百万円
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※2 減損損失
当第2四半期連結会累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
― ― のれん 144百万円
株式会社コルディアについては2018年3月1日と2021年6月28日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成
しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについ
ては、支配獲得時にのれんが計上されていたのものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する減損損失は
損益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金勘定 16,879 百万円 21,072 百万円
有価証券勘定(3カ月以内) 5,689 百万円 5,886 百万円
現金及び現金同等物 22,569 百万円 26,959 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 1,716 33.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1 2020年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額には、設立60周年記念配当3円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 1,560 30.00 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 28,915 6,665 2,414 37,994 - 37,994
セグメント間の内部
0 1 - 2 △ 2 -
売上高又は振替高
計 28,916 6,667 2,414 37,997 △ 2 37,994
セグメント利益 1,611 238 724 2,574 - 2,574
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 30,136 2,840 2,539 35,516 - 35,516
セグメント間の内部
2 1 4 8 △ 8 -
売上高又は振替高
計 30,138 2,842 2,544 35,525 △ 8 35,516
セグメント利益 1,944 208 723 2,876 △ 0 2,876
(注) 1 セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業セグメントにおいて、株式会社コルディアに係るのれんについて、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては144百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
不動産事業セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間より、株式を追加取得したこと及び重要性が増
したことにより株式会社コルディアを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は144百万
円であります。
また、上記(固定資産に係る重要な減損損失)のとおり当該のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては144百万円であります。
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(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、子会社である有限会社福光の株式を追加取得し、完全子
会社化することを決議し、2021年6月28日に株式を追加取得のうえ、同日付で株式会社コルディアに社名変更
いたしました。
1 取得の概要
(1) 結合当時企業の名称及び事業内容
結合当時企業の名称 有限会社福光
事業の内容 不動産賃貸業
(2) 企業結合日
2021年6月28日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
株式会社コルディア
(5) その他取引の概要に関する事項
有限会社福光が所有する大阪市中央区本町の土地に、当社がホテルを建設する目的で、2018年3月1日
付で共同出資により株式を取得したもので、当社と共同出資先との間で今後の事業の方向性に関する協議
を行った結果、当社が有限会社福光の全株式を譲り受け、完全子会社化することとしました。
なお、建設予定地には「コルディア」ブランドのホテルを開業する予定です。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2018年3月1日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得
後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定していま
す。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
537百万円
取得原価
537百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
144百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当第2四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
30円77銭 31円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,597 1,630
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,597 1,630
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,934 51,937
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間68,500株、当第2四半期連結累計期間
65,029株)。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、株式会社グランドアース及び株式会社九州機械センター
の株式をそれぞれ90%取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年4月9日付で株式譲渡契約を締
結し、2021年9月1日付で株式の取得を完了しております。
(1) 株式取得の目的
株式会社グランドアースは、福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・
建設機械の賃貸等の事業を行っております。
株式会社九州機械センターは、同じく福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象とし
て、土木・建設機械の販売等の事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、両
社を当社の連結子会社とすることで、九州北部地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効
果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
(2) 株式取得の相手方の名称
新留 幸一
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社グランドアース
事業内容 土木機械・建設機械・車輌・発電機・ハウス等の賃貸業
規模(2020年8月期)
資本金 20百万円
総資産 820百万円
純資産 193百万円
名称 株式会社九州機械センター
事業内容 土木機械・建設機械・土木資材等の販売及び機械等の修理
規模(2021年3月期)
資本金 20百万円
総資産 922百万円
純資産 291百万円
(4) 株式取得の時期
2021年9月1日
(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率
株式会社グランドアース
取得株式数 360株
取得後の持分比率 90%
株式会社九州機械センター
取得株式数 360株
取得後の持分比率 90%
(6) 支払資金の調達方法
自己資金
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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