株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並木 昭憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上収益 478,742 783,511
(千円) 1,308,410
(第２四半期連結会計期間) ( 272,445 ) ( 473,767 )
税引前四半期(当期)
(千円) △ 296,802 52,109 △ 307,643
利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 204,602 41,046
四半期(当期)利益(△損失)
(千円) △ 244,554
(第２四半期連結会計期間) (△ 64,925 ) ( 67,151 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 210,733 42,806 △ 246,431
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,816,490 2,793,813 2,751,033
総資産額 (千円) 3,881,773 3,705,646 3,851,896
基本的１株当たり四半期
△ 46.43 9.30
(当期)利益(△損失)
(円) △ 55.62
(第２四半期連結会計期間) (△ 14.76 ) ( 15.21 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) △ 46.43 9.24 △ 55.62
(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.6 75.4 71.4
営業活動による
(千円) 12,636 73,410 207,570
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,565 △ 20,013 △ 46,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 297,846 △ 111,389 180,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 815,092 814,868 873,643
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大およびそれに伴う行動制限や店舗への営業制限
によって、外食・娯楽・宿泊などを中心に需要が低迷を続けており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需
型サービス産業では、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲ
という。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前上半期と比較
し、66.2％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で37.2％増、国内の売上収益で51.9％増、コ
ンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で193.4％増となっております。以上の結
果、前上半期と比較し、売上収益で63.7％増、営業損益は349,773千円改善し、営業利益53,984千円と黒字に転換し
ております。
これは、一部の顧客でＭＳＲのみならずオンライン研修などのコンサルも徐々に再開されるなど緊急事態宣言等
の発出に伴う業績への影響が逓減していることが主な要因です。また、当第２四半期は、再びＩＴ導入補助金等の
活用が可能となり、ＳａａＳ（注）の受注が加速、その導入に伴うコンサルも増加いたしました。
一方、当上半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延
期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでいる状況に変わりありませ
ん。
そのため、当上半期の連結業績予想に対して、売上収益の達成率は94.2％と僅かながら未達となりましたが、上
述の通り、粗利の高いＭＳＲやコンサルの増加により、営業損益は81百万円上振れ、赤字予想から一転黒字の着地
となりました。
生産面では、ＭＳＲの国内調査数が、前第２四半期と比較し、47.5％増となりました。今後、より安定的な稼働
に近づくには、外食の顧客動向が鍵となっておりましたが、緊急事態宣言等が解除され、段階的に日常を取り戻し
ていく10月以降、役務提供の本格的な再開に向け、万全の生産体制を準備してまいります。
管理面では、前上半期と比較し、原価が8.3％増、販売費及び一般管理費は21.4％減となりました。原価は、Ｓａ
ａＳ（注）の拡大を念頭に組織を再編したことにより、人件費の一部が労務費へ振り替えられた反面、賞与削減も
行ったため、売上収益に対して低い増加率に止まっております。また、販管費は、ＳａａＳの利用者増に伴うサー
バーの増強により賃借料が増加したものの、賞与削減に伴う人件費減、減資による租税公課減、地代家賃など各種
コストダウンも奏功し、全体として大幅に減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益783,511千円(前年同期比304,770千円増)、営業利益
53,984千円(前年同期は295,789千円の営業損失)、税引前四半期利益52,109千円(前年同期は296,802千円の税引前四
半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益41,046千円(前年同期は204,602千円の親会社の所有者に帰属する
四半期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
（注）2021年４月７日開示の「2021年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」及び「2021年２月期決算説明資料」
をご参照ください。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が144,802千円、現金及び現金同等物が
58,775千円減少し、その他の流動資産が82,159千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて146,250千円
減少し、3,705,646千円となりました。
負債については、借入金が97,216千円、営業債務及びその他の債務が34,066千円、その他の流動負債が22,727千
円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて188,541千円減少し、938,827千円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益41,046千円等により、前連結会計年度末に比べて42,290
千円増加し、2,766,819千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58,775千円減少し、
814,868千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,410千円の収入(前年同期比60,774千円増)となりました。これは、税
引前四半期利益の計上52,109千円、減価償却費及び償却費の計上36,263千円、営業債権及びその他の債権の減少額
145,018千円、営業債務及びその他の債務の減少額33,386千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,013千円の支出(前年同期比7,552千円減)となりました。これは、無形
資産の取得による支出23,679千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、111,389千円の支出(前年同期は297,846千円の収入)となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出97,216千円、リース負債の返済による支出14,147千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウィルス感染症が沈静化せず、当第２四半期連結累計期間の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれ
たことで、当社グループの生産、受注及び販売に対しても甚大な影響が及んでいる状況に変わりがありませんが、
前第２四半期連結累計期間と比較すると外食の顧客を除き緊急事態宣言等の発出に伴う影響が逓減しており、受注
高は前年同期比86.0％増、販売高は前年同期比63.7％増の783,511千円となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,040,000
計 18,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 )
(2021年10月８日) 商品取引業協会名
権利内容について何ら
限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,465,000 4,465,000 る標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は100
株であります。
計 4,465,000 4,465,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
数増減数
年月日
数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2021年７月10日（注） ― 4,465,000 △576,038 45,000 △1,179,472 45,000
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ
振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 402 9.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 399 9.03
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 269 6.10
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 205 4.64
会社(信託口)
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 186 4.20
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 169 3.83
並木 昭憲 東京都千代田区 132 2.99
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区 110 2.49
日野 輝久 兵庫県芦屋市 80 1.81
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 78 1.76
計 ― 2,030 45.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
50,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,131 ける標準となる株式であり、単元株
4,413,100
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 4,465,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,131 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社
50,000 - 50,000 1.12
小伝馬町４番９号
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
計 ― 50,000 - 50,000 1.12
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 873,643 814,868
営業債権及びその他の債権 382,563 237,762
棚卸資産 307 3,028
51,514 133,673
その他の流動資産
流動資産合計
1,308,027 1,189,331
非流動資産
有形固定資産 21,510 16,719
使用権資産 59,500 44,632
のれん 2,223,891 2,223,891
その他の無形資産 114,865 121,851
その他の金融資産 10 43,351 40,688
80,750 68,533
繰延税金資産
非流動資産合計 2,543,869 2,516,315
資産合計 3,851,896 3,705,646
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 166,656 166,656
リース負債 28,698 28,288
営業債務及びその他の債務 568,953 534,887
未払法人所得税等 17,965 280
引当金 1,770 1,770
47,807 25,080
その他の流動負債
流動負債合計
831,849 756,962
非流動負債
借入金 250,016 152,800
リース負債 28,392 14,655
17,110 14,410
引当金
非流動負債合計 295,518 181,865
負債合計
1,127,367 938,827
資本
資本金 6 621,038 45,000
資本剰余金 6 1,554,687 2,009,398
自己株式 6 △ 30,544 △ 30,571
その他の資本の構成要素 6 △ 15,241 △ 13,480
621,094 783,466
利益剰余金 6
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,751,033 2,793,813
△ 26,504 △ 26,994
非支配持分
資本合計 2,724,529 2,766,819
負債及び資本合計 3,851,896 3,705,646
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上収益 8 478,742 783,511
△ 493,022 △ 533,764
売上原価
売上総利益（△損失）
△ 14,280 249,747
販売費及び一般管理費 △ 331,905 △ 260,882
その他の収益 51,406 67,371
△ 1,010 △ 2,253
その他の費用
営業利益（△損失）
△ 295,789 53,984
金融収益 5 6
△ 1,018 △ 1,880
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
△ 296,802 52,109
90,668 △ 12,452
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 206,134 39,657
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 7,279 3,002
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 7,279 3,002
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,558 △ 342
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
1,558 △ 342
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 5,721 2,660
四半期包括利益 △ 211,855 42,317
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 204,602 41,046
△ 1,532 △ 1,389
非支配持分
四半期利益（△損失） △ 206,134 39,657
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 210,733 42,806
△ 1,122 △ 490
非支配持分
四半期包括利益 △ 211,855 42,317
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 △ 46.43 9.30
（△損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
9 △ 46.43 9.24
（△損失）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上収益 272,445 473,767
△ 254,372 △ 278,406
売上原価
売上総利益
18,073 195,361
販売費及び一般管理費 △ 160,701 △ 123,157
その他の収益 49,074 35,120
188 △ 1,840
その他の費用
営業利益（△損失）
△ 93,366 105,485
金融収益 5 6
△ 645 △ 924
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
△ 94,006 104,566
28,303 △ 37,600
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 65,703 66,966
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
520 2,384
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
520 2,384
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 340 1,623
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 340 1,623
項目合計
税引後その他の包括利益 180 4,007
四半期包括利益 △ 65,523 70,973
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 64,925 67,151
△ 778 △ 185
非支配持分
四半期利益（△損失） △ 65,703 66,966
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 64,690 70,257
△ 833 716
非支配持分
四半期包括利益 △ 65,523 70,973
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 △ 14.76 15.21
（△損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
9 △ 14.76 15.12
（△損失）（円）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年３月１日時点の残高 608,538 1,542,402 ― △ 13,364 987,899 3,125,476 △ 22,179 3,103,297
四半期利益（△損失） ― ― ― ― △ 204,602 △ 204,602 △ 1,532 △ 206,134
― ― ― △ 6,130 ― △ 6,130 409 △ 5,721
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― ― △ 6,130 △ 204,602 △ 210,733 △ 1,122 △ 211,855
新株の発行 500 500 ― ― ― 1,000 ― 1,000
減資 ― ― ― ― ― ― ― ―
欠損填補 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― △ 120 △ 17,455 ― ― △ 17,575 ― △ 17,575
― ― ― ― △ 81,678 △ 81,678 ― △ 81,678
配当金 7
所有者との取引額合計 500 380 △ 17,455 ― △ 81,678 △ 98,253 ― △ 98,253
2020年８月31日時点の残高 609,038 1,542,782 △ 17,455 △ 19,494 701,619 2,816,490 △ 23,302 2,793,189
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年３月１日時点の残高 621,038 1,554,687 △ 30,544 △ 15,241 621,094 2,751,033 △ 26,504 2,724,529
四半期利益 ― ― ― ― 41,046 41,046 △ 1,389 39,657
― ― ― 1,761 ― 1,761 899 2,660
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― ― 1,761 41,046 42,806 △ 490 42,317
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ― ―
減資 6 △ 576,038 576,038 ― ― ― ― ― ―
欠損填補 6 ― △ 121,327 ― ― 121,327 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― △ 26 ― ― △ 26 ― △ 26
― ― ― ― ― ― ― ―
配当金 7
所有者との取引額合計 △ 576,038 454,711 △ 26 ― 121,327 △ 26 ― △ 26
2021年８月31日時点の残高 45,000 2,009,398 △ 30,571 △ 13,480 783,466 2,793,813 △ 26,994 2,766,819
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 296,802 52,109
減価償却費及び償却費 38,979 36,263
金融収益 △ 5 △ 6
金融費用 1,018 1,880
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,330 △ 2,721
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 386,116 145,018
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 37,682 △ 33,386
△ 57,985 △ 120,098
その他
小計
31,310 79,060
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △ 1,021 △ 1,879
△ 17,658 △ 3,777
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,636 73,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 483 △ 701
無形資産の取得による支出 △ 26,848 △ 23,679
資産除去債務の履行による支出 ― △ 1,910
△ 233 6,277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,565 △ 20,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 7 △ 81,678 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 ―
長期借入れによる収入 500,000 ―
株式の発行による収入 1,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 34,691 △ 97,216
自己株式の取得による支出 △ 17,455 △ 26
△ 19,329 △ 14,147
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,846 △ 111,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
282,918 △ 57,992
現金及び現金同等物の期首残高 532,112 873,643
63 △ 783
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 815,092 814,868
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されて
いる本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示して
おります。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思
服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月31日を期
末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリー
ショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアン
ケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティング
リサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する
店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年２月
28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年10月７日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動は大きく
停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループでは2023年２月期に新型コロナ
ウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への
影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．事業セグメント
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度( 2021年２月28日 ) 18,040,000 4,465,000 621,038 1,554,687
- - △576,038 454,711
期中増減 （注）２
当四半期連結会計期間( 2021年８月31日 ) 18,040,000 4,465,000 45,000 2,009,398
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
となっております。
２．当社の利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化の確保を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこ
と、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的
とし、2021年４月21日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第９回定時株主総会に、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決さ
れ、2021年７月10日に効力が発生しています。
資本金及び資本準備金の額の減少は、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
金の額576,038千円及び資本準備金の額1,179,472千円を減少し、これらの合計額1,755,510千円をその他資本剰
余金に振り替えたものです。
剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金121,327千円を繰越利益剰余金に振り替
えることで、欠損補填に充当したものです。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に
含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
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７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年４月22日
81,678 18.5 2020年２月29日 2020年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年10月９日
40,857 9.25 2020年８月31日 2020年11月17日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 478,742 783,511
② 分解した収益の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 465,345 765,746
13,397 17,765
その他
合計 478,742 783,511
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとし
て、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供する
ことであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上
収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下の
とおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪
れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で
履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領して
おります。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
tenpoketチームアンケート
tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点
を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケート
を、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲
覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から
概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として
計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗に
おいてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点
で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領してお
ります。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
△204,602 41,046
(千円)
― ―
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△204,602 41,046
四半期利益(△損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 4,406,217 4,414,983
― 27,798
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,406,217 4,442,781
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) △46.43 9.30
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円) △46.43 9.24
(注) 前第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
△64,925 67,151
(千円)
― ―
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△64,925 67,151
四半期利益(△損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 4,397,760 4,414,966
― 26,645
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,397,760 4,441,611
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) △14.76 15.21
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円) △14.76 15.12
(注) 前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません 。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていない
ことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
― ― 8,623 8,623
その他の金融資産
合計 ― ― 8,623 8,623
当第２四半期連結会計期間( 2021年８月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
― ― 12,264 12,264
その他の金融資産
合計 ― ― 12,264 12,264
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
決算日時点での公正価値測定
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
千円 千円
期首残高 12,916 8,623
その他の包括利益 △7,279 3,641
購入 ― ―
△3,213 ―
その他
期末残高 2,424 12,264
(注) 観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込ま
れておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古市 岳久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍ
Ｓ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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