栄研化学株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 栄研化学株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 納富 継宣
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 3,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月７日
効力発生日 2021年９月15日
有効期限 2023年９月14日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額 （下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定す
る
縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮
して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
栄研化学株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金3,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金3,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.430％
利払日 毎年４月19日および10月19日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこ
れをつけ、2022年４月19日を第１回の支払期日とし
て
その日までの分を支払い、その後毎年４月19日および
10月19日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
利息支払の方法 う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、そ
の支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、
その半か年間の日割をもってこれを計算する。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年10月19日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年10月19日にその総額を償還す
る。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
償還の方法 は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に
別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年10月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年10月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、
別記「財務上の特約（その他の条項）」欄に定める担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保提供（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特
定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
財務上の特約(担保提供制限)
を約することをいう。）する場合には、本社債のためにも
担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項の規定により本社債のために担保権を
設
定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続き
を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告する。
本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されて
いない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自
らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢ
プラス）の信用格付を2021年10月13日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
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２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済を
することができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った
保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただ
し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをしたとき、または取締
役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(2）前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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７．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を
当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがある場
合を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(円)
１．引受人は本社債の
全額につき買取引受を
行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額100円
につき金40銭とする。
計 ― 3,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
3,000 22 2,978
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額2,978百万円は、全額を2023年１月末までに野木事業所における新研究棟の建設資金
に充当する予定であります。なお、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物
として管理します。当該設備投資資金にかかる設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2021年10月13
日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2021年６月30日現在）、以下の通りとなっておりま
す。
所在地 セグメント 設備の内容 投資予定金額 資金調達 着手及び完了予定
会社名 完成後の
の名称 （百万円） 方法 年月
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
当社 栃木県 検査薬事業 新研究棟 4,593 1,523 自己資金 2021年 2022年
―
野木事業所 野木町 及び社債 ６月 10月
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜栄研化学株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（別称：栄研化学・サ
ステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」）が定める
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2021」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2021」（注３）、「環境省グリーンボンドガイドライン（2020年版）」（注４）及び「環境省グリーンローン及びサ
ステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」（注５）に即したサステナビリティファイナンス・フ
レームワークを策定し、適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣ
Ｒ」）より取得しております。
加えて、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和３年度グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインで
す。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021とは、ＩＣＭＡにより
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインです。
４．環境省グリーンボンドガイドライン（2020年版）とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境
省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
５．環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）とは、ローン・
マーケット・アソシエーション（LMA）等により2018年に策定されたグリーンローン原則及び2019年に策定さ
れたサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・
リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が2020年3月に策定・公表したガイドラインをいいます。
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６.グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボン
ド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う発行支援者に対して、その支援に要する費
用を補助する事業。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとな
ります。
（1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。サステナビリティボンドの場合にあっては、
調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、発行時点において以下①に該当
し、且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内
の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、ＩＣＭＡのサステナビリティボンド・ガイドライン2021において言及しているグリーンボンド原則2021及
びソーシャルボンド原則2021の両方に共通して定められている４つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と
選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に関する方針を記載した「栄研化学株式会社・サステナビリ
ティファイナンス・フレームワーク」を策定しました。その概要は以下のとおりです。
1． 調達資金の使途
本フレームワークに基づき、調達された資金は、以下の適格要件に関連する新規投資及び既存投資のリファイナ
ンスに充当します。
【適格要件】
１．グリーン適格要件：
（１）グリーンビルディング
以下のいずれかの建物認証を債券またはローンの発行日から遡って過去24ヶ月以内に取得または、更
新した建物。または、将来取得又は更新予定の建物（付随する設備を含む）。
・CASBEE建築（新築）におけるSランク、AランクもしくはB+ランク
・LEED-BD+C(Building Design and Construction)またはLEED-O+M(Building Operations and
Maintenance)認証におけるPlatinum、GoldまたはSilver
・ BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における5つ星、4つ星または3つ星
・ DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星または3つ星
（２）再生可能エネルギー：太陽光パネルの設置
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２．ソーシャル適格要件：
（１）必要不可欠なサービスのアクセス（医薬品）
・検査薬全般の製造に関する研究開発
2． プロジェクトの評価と選定のプロセス
本フレームワークに基づき調達される資金が充当される事業は、発行会社の経営管理統括部が調達資金の使途に
て定める適格事業への適合状況に基づいて評価・選定し、経営管理統括部経理部担当役員が最終決定します。
なお、事業の適格性の判断の際は、対象とする事業が環境・社会的リスク低減のために事業の所在地の自治体に
て認められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて、環境への影響調査や周辺住民への説明会を実施しているこ
とを確認します。
3． 調達資金の管理
本フレームワークに基づき調達した資金について、本件専用の普通預金口座を新規に開設することに加え、適格
事業に全額が充当されるまで、当社の経営管理統括部経理部が内部管理システムにて四半期毎に充当状況の管理を
行います。
調達資金が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用し、発行から1年程度で充当を完
了する予定です。また、調達した資金を充当した物件の売却等の理由により未充当資金が発生した場合は、他の適
格要件を満たす事業に遅滞なく再充当しますが、それまでの期間については現金または現金同等物として管理しま
す。なお、再充当に際して、グリーンボンドないしはソーシャルボンド発行により調達した資金の充当は各々の適
格要件を満たすように、サステナビリティボンド発行により調達した資金の充当は、再充当後もグリーン適格要件
及びソーシャル適格要件を満たすようにします。
4． レポーティング
4.1 資金充当状況レポーティング
当社グループは、適格事業に調達資金の全額が充当されるまでの間、年次にて、充当状況を当社ウェブサイトに
て報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
□ 適格事業の概要
□ 適格事業別の充当額と未充当額
□ 未充当額がある場合は、充当予定時期
□ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
資金充当状況に関する初回レポートは債券またはローンの発行から1年以内に行う予定です。なお、調達資金の
金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
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4.2インパクト・レポーティング
債券またはローンの発行残高がある限り、年次で、適格事業による環境・社会への効果を当社ウェブサイトにて
報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングをする予定です。
＜グリーンプロジェクト＞
適格事業 レポーティング項目
グリーンビル □有効な環境認証の種類とランク
ディング □CO 排出量
2
□エネルギー使用量
□水使用量
再生可能エネル □発電量（Kwh）
ギー □CO 排出量の削減効果
2
＜ソーシャルプロジェクト＞
適格事業 レポーティング項目
必要不可欠な □アウトプット
サービスへのア ・事業所及び購入した関連設備の概要
クセス（医薬 ・（一般の研究開発を資金使途とする場合）研究開発費として投じた費用
品） □アウトカム
・事業所で行われた研究開発の内容・成果物
・（一般の研究開発を資金使途とする場合）研究開発の内容・成果物
□インパクト
・「研究開発によって生まれた新製品・新技術が、疾患の早期発見・早期治療に
貢献しており、発展途上国を含めたグローバルヘルスの向上と健康寿命の延伸に
貢献すること」
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第84期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月13日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月
23日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月
13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将
来の業績を保証するものではありません。
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栄研化学株式会社(E00961)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
栄研化学株式会社 本店
（東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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