NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上
信託受益証券に係るファンドの名称】 場投信
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)自己設定額
信託受益証券の金額】
10億円を上限とします。
(2)継続募集額
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年3月11日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(1)ファンドの名称
<訂正前>
NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「NF・米国株 式 S&P500ヘッジ有ETF」としま
す。)
<訂正後>
NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「NF・米国株S&P500ヘッジ有ETF」とします。)
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
①当初自己設定日
当初元本は1口当り、2,000円とします。
②申込期間
※
取得申込日の翌営業日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.05%以内(2021
年 3 月29日現在100.05%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<訂正後>
①当初自己設定日
当初元本は1口当り、2,000円とします。
②申込期間
※
取得申込日の翌営業日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.05%以内(2021
年 11 月29日現在100.05%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
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を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
※1
S&P 500指数(TTM、円建て、円ヘッジ) (以下「対象株価指数」といいます。)に採用されているまた
※2
は採用が決定された銘柄の株式(DR(預託証書) を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連
動する投資成果(基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目
指します。
※1 S&P 500 指数(TTM、円建て、円ヘッジ)とは
*
S&P 500 指数(TTM、円建て、円ヘッジ)は、S&P 500 指数 について為替変動の影響を低減するた
めに対円で為替ヘッジを行なった指数です(為替レートには三菱UFJ銀行が公表する対顧客直物電信
売買相場の仲値(TTM)を使用)。
*S&P 500 指数とはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国
の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証
券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
※2 DR(預託証書)とは
Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるため
に、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR
は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
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③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 ( ) ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (S&P 500 指数
( )
(TTM、円建て、円
中近東
ヘッジ))
資産複合 (中東)
( )
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(2)ファンドの沿革
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<訂正前>
2021年3月29日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2021年3月31日 受益権を東京証券取引所に上場 (予定)
<訂正後>
2021年3月29日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2021年3月31日 受益権を東京証券取引所に上場
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
ファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
<更新後>
■委託会社の概況(2021年10月末現在)■
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・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(3)運用体制
<更新後>
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
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<更新後>
販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%以内(2021年11月29日現在100.05%)の率を
乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、各計算期
間において、①により計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純
資産総額に年0.25%の率を乗じて得た額を超えないものとします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
年0.099%(税抜年0.09%)以内
信託報酬率 (2021年11月29日現在
年0.077%(税抜年0.07%))
2021年3月29日から2022年12月20日まで
信託報酬率 年0.077%(税抜年0.07%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)および役務の内容
<委託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、
受託会社への指図、 年0.05%
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
<受託会社>
ファンドの財産の保管・管理、 年0.02%
委託会社からの指図の実行等
2022年12月21日以降は、下記の配分となる予定です。
信託報酬率 年0.099%(税抜年0.09%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)および役務の内容
<委託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、
受託会社への指図、 年0.07%
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
<受託会社>
ファンドの財産の保管・管理、 年0.02%
委託会社からの指図の実行等
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*上記の信託報酬率および配分は、2021年11月29日現在のものです。
②信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額か
ら、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額。委託会社と受
託会社の配分については委託会社80%、受託会社20%とします。
*上場投資信託証券に投資する場合は、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用が
かかりますが、投資する上場投資信託証券とその比率があらかじめ定まっていないため記載すること
ができません。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
(4)その他の手数料等
<更新後>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これ
に類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る
費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2021年11月29日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.04%の率を乗じて得た額とします。
ただし、当初設定日より3年を経過した日(2024年3月29日)以降は、年間の商標使用料は最低
150万円とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2021年11月29日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%以内(2021年11月29日現在100.05%)
の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.05%以内(2021年11月29日現
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在0.05%)の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきま
す。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.05%以内(2021年11月29日現在0.05%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれ
かを選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%
(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率
により源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
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得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受 取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はあり
ません。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年9月末現在)が変更になる場合が
あります。
なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
5運用状況
以下は 2021年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 9,263,940,533 96.78
投資信託受益証券 アメリカ 4,247,218 0.04
投資証券 アメリカ 237,820,013 2.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 65,824,331 0.68
合計(純資産総額) 9,571,832,095 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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株価指数先物取引 買建 アメリカ 243,412,010 2.54
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 36,060 16,979.70 612,288,064 15,985.53 576,438,342 6.02
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 17,258 33,320.05 575,037,492 31,785.27 548,550,362 5.73
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 1,000 387,766.45 387,766,450 369,461.35 369,461,350 3.85
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラク 5,472 41,746.80 228,438,543 38,009.15 207,986,075 2.17
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 691 319,418.40 220,718,121 300,736.87 207,809,180 2.17
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 647 322,233.52 208,485,091 301,111.80 194,819,339 2.03
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 1,863 84,242.96 156,944,648 87,444.21 162,908,573 1.70
8 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 4,260 31,159.01 132,737,410 31,034.29 132,206,104 1.38
サービス
INC CL B
9 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 5,720 24,695.20 141,256,582 22,962.62 131,346,223 1.37
導体製造装
置
10 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 6,860 17,766.41 121,877,612 18,573.12 127,411,631 1.33
11 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 6,040 18,722.72 113,085,266 18,357.11 110,876,995 1.15
12 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 3,870 25,289.03 97,868,578 25,370.02 98,181,999 1.02
サービス
SHARES
13 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 2,161 46,364.67 100,194,055 44,813.88 96,842,810 1.01
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
14 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 2,446 37,270.52 91,163,700 37,709.20 92,236,717 0.96
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 5,570 16,146.32 89,935,051 15,894.87 88,534,473 0.92
16 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 17,030 4,564.37 77,731,384 4,820.39 82,091,317 0.85
17 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 4,170 20,590.12 85,860,804 19,326.34 80,590,861 0.84
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 1,996 39,063.98 77,971,712 39,529.02 78,899,934 0.82
サービス
19 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 2,700 31,718.68 85,640,439 28,987.28 78,265,656 0.81
サービス
20 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,094 73,246.96 80,132,179 64,656.18 70,733,865 0.73
ア
21 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 1,016 66,381.27 67,443,373 67,046.79 68,119,544 0.71
22 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 2,230 29,067.63 64,820,836 30,274.36 67,511,823 0.70
ア
23 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 10,520 6,617.37 69,614,778 6,259.68 65,851,893 0.68
24 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 9,720 6,091.27 59,207,214 6,701.76 65,141,201 0.68
ス・消耗燃
料
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25 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 12,870 5,084.98 65,443,788 4,871.87 62,701,065 0.65
26 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 9,680 6,498.34 62,903,998 6,209.32 60,106,233 0.62
27 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサイ 903 64,306.44 58,068,722 64,868.83 58,576,555 0.61
エンス・
SCIENTIFIC INC
ツール/
サービス
28 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気通 9,510 6,090.58 57,921,465 6,086.20 57,879,853 0.60
信サービス
COMMUNICATIONS
29 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 9,310 6,012.92 55,980,358 5,986.60 55,735,253 0.58
導体製造装
置
30 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 4,070 14,270.08 58,079,227 13,369.96 54,415,750 0.56
機器・用品
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.62
メディア 1.22
娯楽 1.90
不動産管理・開発 0.08
エネルギー設備・サービス 0.22
石油・ガス・消耗燃料 2.51
化学 1.69
建設資材 0.12
容器・包装 0.32
金属・鉱業 0.32
航空宇宙・防衛 1.54
建設関連製品 0.49
建設・土木 0.04
電気設備 0.55
コングロマリット 1.12
機械 1.56
商社・流通業 0.19
商業サービス・用品 0.41
航空貨物・物流サービス 0.59
旅客航空輸送業 0.25
陸運・鉄道 0.88
自動車部品 0.13
自動車 2.05
家庭用耐久財 0.39
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 0.66
ホテル・レストラン・レジャー 2.05
販売 0.13
インターネット販売・通信販売 4.05
複合小売り 0.51
専門小売り 2.25
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食品・生活必需品小売り 1.35
飲料 1.36
食品 0.87
タバコ 0.65
家庭用品 1.33
パーソナル用品 0.19
ヘルスケア機器・用品 3.74
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.54
バイオテクノロジー 1.88
医薬品 3.55
銀行 4.38
各種金融サービス 1.38
保険 1.91
情報技術サービス 4.84
ソフトウェア 9.17
通信機器 0.84
コンピュータ・周辺機器 6.30
電子装置・機器・部品 0.61
半導体・半導体製造装置 5.45
各種電気通信サービス 1.16
無線通信サービス 0.20
電力 1.54
ガス 0.03
総合公益事業 0.72
水道 0.08
消費者金融 0.67
資本市場 2.99
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.03
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.38
専門サービス 0.43
投資信託受益証券 ― ― 0.04
投資証券 ― ― 2.48
合 計 99.31
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 10 米ドル 2,171,670 243,053,307 2,174,875 243,412,010 2.54
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年12月限)
(3)運用実績
①純資産の推移
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の
推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2021年 9月10日)
6,557 6,581 2,267.5000 2,275.6000 2,276
2021年 3月末日
499 ― 1,997.6000 ― 1,998
4月末日
3,844 ― 2,124.2300 ― 2,118
5月末日
4,734 ― 2,123.2400 ― 2,128
6月末日
4,447 ― 2,169.7000 ― 2,170
7月末日
7,799 ― 2,234.9400 ― 2,215
8月末日
5,663 ― 2,292.9200 ― 2,302
9月末日
9,571 ― 2,199.4100 ― 2,214
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2021年 3月29日~2021年 9月10日 8.1000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2021年 3月29日~2021年 9月10日 13.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2021年 3月29日~2021年 9月10日 6,526,000 3,634,000 2,892,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
3資産管理等の概要
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(4)計算期間
<訂正前>
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとします。
ただし、第1計算期間は2021年3月29日から2021年9月10日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
<訂正後>
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
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第3【ファンドの経理状況】
NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年3月29日から2021年9月10日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2021年 9月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 12,919,373
コール・ローン 57,974,615
株式 6,245,313,636
投資信託受益証券 14,500,444
投資証券 163,240,144
派生商品評価勘定 5,031,290
未収配当金 5,258,072
80,711,789
差入委託証拠金
6,584,949,363
流動資産合計
6,584,949,363
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,407,929
未払収益分配金 23,425,200
未払受託者報酬 528,356
未払委託者報酬 1,320,820
未払利息 13
665,586
その他未払費用
27,347,904
流動負債合計
27,347,904
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,784,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 773,601,459
177,643
(分配準備積立金)
6,557,601,459
元本等合計
6,557,601,459
純資産合計
6,584,949,363
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第1期
自 2021年 3月29日
至 2021年 9月10日
営業収益
受取配当金 28,336,704
受取利息 3
有価証券売買等損益 514,080,663
派生商品取引等損益 18,949,451
△9,827,365
為替差損益
551,539,456
営業収益合計
営業費用
支払利息 37,932
受託者報酬 528,356
委託者報酬 1,320,820
2,846,756
その他費用
4,733,864
営業費用合計
546,805,592
営業利益又は営業損失(△)
546,805,592
経常利益又は経常損失(△)
546,805,592
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 763,504,080
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
763,504,080
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 513,283,013
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
513,283,013
額
23,425,200
分配金
773,601,459
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月29日から2021年 9月
10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2021年 9月10日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,892,000口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2,267.50円
(100口当たり純資産額) (226,750円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年 3月29日
至 2021年 9月10日
1. 分配金の計算過程
項目
当期配当等収益額 A 28,298,775円
分配準備積立金 B 0円
配当等収益合計額 C=A+B 28,298,775円
経費 D 4,695,932円
収益分配可能額 E=C-D 23,602,843円
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収益分配金 F 23,425,200円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 177,643円
口数 H 2,892,000口
100口当たり分配金 I=F/H×100 810円
2. その他費用
その他費用のうち716,478円は上場に係る費用、965,489円は対象指数についての商標使用料、1,104,315円は外
貨建資産の保管等に要する費用であります。
3. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 3月29日
至 2021年 9月10日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
2021年 9月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年 3月29日
至 2021年 9月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
自 2021年 3月29日
至 2021年 9月10日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 13,052,000,000円
期中一部解約元本額 7,268,000,000円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2021年 3月29日
種類
至 2021年 9月10日
損益に含まれた評価差額(円)
株式 308,480,419
投資信託受益証券 △58,315
投資証券 11,749,439
合計 320,171,543
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3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 9月10日現在)
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 494,542,543 - 493,159,205 △1,383,338
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,573,154,971 - 6,568,148,272 5,006,699
米ドル 6,573,154,971 - 6,568,148,272 5,006,699
合計 - - - 3,623,361
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月10日現在)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 1,160 23.51 27,271.60
HALLIBURTON CO 1,370 19.32 26,468.40
NOV INC 550 12.72 6,996.00
SCHLUMBERGER LTD 2,180 26.62 58,031.60
APA CORPORATION 600 18.93 11,358.00
CABOT OIL & GAS CORP 620 18.53 11,488.60
CHEVRON CORP 2,960 96.00 284,160.00
CONOCOPHILLIPS 2,070 55.58 115,050.60
DEVON ENERGY CORP 940 28.45 26,743.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 280 75.66 21,184.80
EOG RESOURCES INC 900 67.35 60,615.00
EXXON MOBIL CORP 6,490 54.09 351,044.10
HESS CORP 420 68.58 28,803.60
KINDER MORGAN INC 3,000 15.98 47,940.00
MARATHON OIL CORP 1,200 11.35 13,620.00
MARATHON PETROLEUM CORP 980 57.25 56,105.00
OCCIDENTAL PETE CORP 1,300 25.07 32,591.00
ONEOK INC 680 52.40 35,632.00
PHILLIPS 66 670 66.74 44,715.80
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 360 150.30 54,108.00
VALERO ENERGY CORP 630 63.54 40,030.20
WILLIAMS COS 1,900 24.14 45,866.00
AIR PRODUCTS 342 267.12 91,355.04
ALBEMARLE CORP 181 243.41 44,057.21
CELANESE CORP-SERIES A 169 152.86 25,833.34
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 320 45.40 14,528.00
CORTEVA INC 1,130 43.58 49,245.40
DOW INC 1,150 60.28 69,322.00
DUPONT DE NEMOURS INC 820 70.30 57,646.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 210 109.37 22,967.70
ECOLAB INC 380 227.51 86,453.80
FMC CORP 200 97.50 19,500.00
INTERNATIONAL FLAVORS & 380 150.84 57,319.20
FRAGRANCE
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LINDE PLC 798 312.70 249,534.60
LYONDELLBASELL INDU-CL A 390 91.59 35,720.10
MOSAIC CO/THE 530 31.57 16,732.10
PPG INDUSTRIES 360 154.56 55,641.60
SHERWIN-WILLIAMS 367 297.30 109,109.10
MARTIN MARIETTA MATERIALS 96 367.79 35,307.84
VULCAN MATERIALS CO 205 176.00 36,080.00
AMCOR PLC 2,400 12.13 29,112.00
AVERY DENNISON CORP 129 224.94 29,017.26
BALL CORP 500 95.46 47,730.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 600 58.58 35,148.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 150 151.71 22,756.50
SEALED AIR CORP 230 58.19 13,383.70
WESTROCK CO 410 51.78 21,229.80
FREEPORT-MCMORAN INC 2,250 34.81 78,322.50
NEWMONT CORP 1,230 57.31 70,491.30
NUCOR CORP 460 112.57 51,782.20
BOEING CO 844 213.94 180,565.36
GENERAL DYNAMICS 350 203.81 71,333.50
HOWMET AEROSPACE INC 600 31.67 19,002.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 65 199.33 12,956.45
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 310 232.05 71,935.50
LOCKHEED MARTIN 375 348.93 130,848.75
NORTHROP GRUMMAN CORP 230 356.78 82,059.40
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 2,320 83.66 194,091.20
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 71 440.97 31,308.87
TEXTRON INC 350 71.35 24,972.50
TRANSDIGM GROUP INC 84 598.07 50,237.88
ALLEGION PLC 140 143.28 20,059.20
CARRIER GLOBAL CORP 1,250 56.73 70,912.50
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 210 95.82 20,122.20
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 1,100 75.63 83,193.00
PLC
MASCO CORP 390 59.44 23,181.60
SMITH (A.O.) CORP 210 70.96 14,901.60
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TRANE TECHNOLOGIES PLC 370 190.17 70,362.90
QUANTA SERVICES INC 210 114.50 24,045.00
AMETEK INC 350 131.76 46,116.00
EATON CORP PLC 610 161.53 98,533.30
EMERSON ELEC 920 100.08 92,073.60
GENERAC HOLDINGS INC 97 455.24 44,158.28
ROCKWELL AUTOMATION INC 178 315.03 56,075.34
3M CORP 890 185.75 165,317.50
GENERAL ELECTRIC CO 1,680 103.29 173,527.20
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 1,070 222.93 238,535.10
ROPER TECHNOLOGIES INC 161 478.91 77,104.51
CATERPILLAR INC DEL 840 205.42 172,552.80
CUMMINS INC 222 232.98 51,721.56
DEERE & COMPANY 478 364.84 174,393.52
DOVER CORP 220 174.84 38,464.80
FORTIVE CORP 520 75.78 39,405.60
IDEX CORP 120 217.74 26,128.80
ILLINOIS TOOL WORKS INC 440 219.99 96,795.60
INGERSOLL-RAND INC 600 53.89 32,334.00
OTIS WORLDWIDE CORP 620 90.48 56,097.60
PACCAR 530 83.21 44,101.30
PARKER HANNIFIN CORP 193 288.02 55,587.86
PENTAIR PLC 260 76.20 19,812.00
SNAP-ON INC 81 220.31 17,845.11
STANLEY BLACK & DECKER INC 252 188.55 47,514.60
WABTEC CORP 270 89.30 24,111.00
XYLEM INC 280 133.94 37,503.20
FASTENAL CO 880 53.41 47,000.80
GRAINGER(W.W.) INC 67 416.54 27,908.18
UNITED RENTALS INC 111 342.08 37,970.88
CINTAS CORP 135 400.06 54,008.10
COPART INC 320 142.09 45,468.80
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 320 123.99 39,676.80
ROLLINS INC 340 38.58 13,117.20
WASTE MANAGEMENT INC 600 153.80 92,280.00
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C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 200 87.28 17,456.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 260 123.45 32,097.00
INC
FEDEX CORPORATION 371 259.22 96,170.62
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 1,110 189.01 209,801.10
ALASKA AIR GROUP INC 190 58.20 11,058.00
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 940 20.20 18,988.00
DELTA AIR LINES INC 980 41.09 40,268.20
SOUTHWEST AIRLINES 910 49.23 44,799.30
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 500 46.58 23,290.00
CSX CORP 3,480 31.35 109,098.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 127 172.76 21,940.52
KANSAS CITY SOUTHERN 139 284.09 39,488.51
NORFOLK SOUTHERN CORP 379 247.62 93,847.98
OLD DOMINION FREIGHT LINE 145 289.65 41,999.25
UNION PAC CORP 1,020 210.05 214,251.00
APTIV PLC 410 148.93 61,061.30
BORGWARNER INC 370 42.60 15,762.00
FORD MOTOR COMPANY 6,000 12.76 76,560.00
GENERAL MOTORS CO 1,960 48.42 94,903.20
TESLA INC 1,182 754.86 892,244.52
DR HORTON INC 500 90.24 45,120.00
GARMIN LTD 230 173.11 39,815.30
LEGGETT & PLATT INC 210 47.14 9,899.40
LENNAR CORP-A 420 100.22 42,092.40
MOHAWK INDUSTRIES 94 190.34 17,891.96
NEWELL BRANDS INC 598 25.62 15,320.76
NVR INC 5 5,098.43 25,492.15
PULTEGROUP INC 410 48.48 19,876.80
WHIRLPOOL CORP 92 217.24 19,986.08
HASBRO INC 200 98.04 19,608.00
HANESBRANDS INC 560 18.82 10,539.20
NIKE INC-B 1,960 163.34 320,146.40
PVH CORP 110 110.78 12,185.80
RALPH LAUREN CORPORATION 76 113.76 8,645.76
TAPESTRY INC 430 40.52 17,423.60
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UNDER ARMOUR INC-CLASS A 300 23.16 6,948.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 300 20.00 6,000.00
V F CORP 490 72.15 35,353.50
BOOKING HOLDINGS INC 63 2,318.67 146,076.21
CAESARS ENTERTAINMENT INC 320 106.59 34,108.80
CARNIVAL CORP 1,250 23.28 29,100.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 43 1,909.70 82,117.10
DARDEN RESTAURANTS INC 200 148.18 29,636.00
DOMINOS PIZZA INC 60 516.12 30,967.20
EXPEDIA GROUP INC 220 146.74 32,282.80
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 430 125.75 54,072.50
LAS VEGAS SANDS CORP 500 43.67 21,835.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 410 136.09 55,796.90
MCDONALD'S CORP 1,140 238.61 272,015.40
MGM RESORTS INTERNATIONAL 620 42.76 26,511.20
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 590 24.94 14,714.60
PENN NATIONAL GAMING INC 230 83.93 19,303.90
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 340 81.65 27,761.00
STARBUCKS CORP 1,810 118.79 215,009.90
WYNN RESORTS LTD 160 103.93 16,628.80
YUM BRANDS INC 460 129.25 59,455.00
GENUINE PARTS CO 220 119.19 26,221.80
LKQ CORP 430 50.79 21,839.70
POOL CORP 62 491.64 30,481.68
AMAZON.COM INC 657 3,484.16 2,289,093.12
EBAY INC 990 73.00 72,270.00
ETSY INC 190 216.63 41,159.70
DOLLAR GENERAL CORP 360 220.14 79,250.40
DOLLAR TREE INC 360 91.20 32,832.00
TARGET CORP 755 245.44 185,307.20
ADVANCE AUTO PARTS 96 201.22 19,317.12
AUTOZONE 33 1,551.89 51,212.37
BATH & BODY WORKS INC 410 64.53 26,457.30
BEST BUY COMPANY INC 340 112.39 38,212.60
CARMAX INC 250 133.23 33,307.50
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GAP INC 307 24.60 7,552.20
HOME DEPOT 1,631 331.77 541,116.87
LOWES COS INC 1,080 203.01 219,250.80
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 107 592.16 63,361.12
ROSS STORES INC 550 114.27 62,848.50
TJX COS INC 1,850 69.45 128,482.50
TRACTOR SUPPLY COMPANY 181 201.68 36,504.08
ULTA BEAUTY INC 84 382.08 32,094.72
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 678 465.94 315,907.32
KROGER CO 1,160 46.13 53,510.80
SYSCO CORP 780 77.97 60,816.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 1,100 50.57 55,627.00
WALMART INC 2,110 146.42 308,946.20
BROWN-FORMAN CORP-CL B 280 71.20 19,936.00
COCA COLA CO 5,950 55.86 332,367.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 262 216.01 56,594.62
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 290 46.05 13,354.50
MONSTER BEVERAGE CORP 570 96.35 54,919.50
PEPSICO INC 2,120 155.73 330,147.60
ARCHER DANIELS MIDLAND 860 59.66 51,307.60
CAMPBELL SOUP CO 310 42.80 13,268.00
CONAGRA BRANDS INC 740 33.22 24,582.80
GENERAL MILLS 940 58.45 54,943.00
HERSHEY CO/THE 227 175.40 39,815.80
HORMEL FOODS CORP 430 42.20 18,146.00
JM SMUCKER CO/THE-NEW 170 120.78 20,532.60
KELLOGG CO 390 63.00 24,570.00
KRAFT HEINZ CO/THE 990 36.56 36,194.40
LAMB WESTON HOLDINGS INC 210 61.25 12,862.50
MCCORMICK & CO INC. 380 86.76 32,968.80
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 2,150 60.61 130,311.50
TYSON FOODS INC-CL A 450 75.58 34,011.00
ALTRIA GROUP INC 2,840 50.59 143,675.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 2,390 102.58 245,166.20
CHURCH & DWIGHT CO INC 380 83.46 31,714.80
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CLOROX CO 189 168.93 31,927.77
COLGATE PALMOLIVE CO. 1,300 77.30 100,490.00
KIMBERLY-CLARK CORP 520 137.80 71,656.00
PROCTER & GAMBLE CO 3,750 143.99 539,962.50
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 356 337.49 120,146.44
ABBOTT LABORATORIES 2,730 127.98 349,385.40
ABIOMED INC 69 365.84 25,242.96
ALIGN TECHNOLOGY INC 110 726.41 79,905.10
BAXTER INTERNATIONAL INC. 770 81.72 62,924.40
BECTON,DICKINSON 449 260.15 116,807.35
BOSTON SCIENTIFIC CORP 2,180 45.41 98,993.80
DANAHER CORP 974 328.38 319,842.12
DENTSPLY SIRONA INC 310 62.46 19,362.60
DEXCOM INC 148 552.66 81,793.68
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 950 122.08 115,976.00
HOLOGIC INC 390 79.95 31,180.50
IDEXX LABORATORIES INC 131 676.57 88,630.67
INTUITIVE SURGICAL INC 182 1,070.01 194,741.82
MEDTRONIC PLC 2,060 133.43 274,865.80
RESMED INC 226 295.58 66,801.08
STERIS PLC 148 213.12 31,541.76
STRYKER CORP 504 276.92 139,567.68
TELEFLEX INC 72 385.40 27,748.80
THE COOPER COMPANIES, INC. 76 448.14 34,058.64
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 113 461.24 52,120.12
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 320 144.34 46,188.80
AMERISOURCEBERGEN CORP 230 123.60 28,428.00
ANTHEM INC 376 371.43 139,657.68
CARDINAL HEALTH INC 440 53.29 23,447.60
CENTENE CORP 890 61.96 55,144.40
CIGNA CORP 530 213.95 113,393.50
CVS HEALTH CORP 2,020 85.41 172,528.20
DAVITA INC 100 129.09 12,909.00
HCA HEALTHCARE INC 404 258.26 104,337.04
HENRY SCHEIN INC 220 77.77 17,109.40
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HUMANA INC 198 417.12 82,589.76
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 150 303.16 45,474.00
MCKESSON CORP 238 204.64 48,704.32
QUEST DIAGNOSTICS INC 200 157.35 31,470.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 1,447 414.55 599,853.85
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 120 150.12 18,014.40
ABBVIE INC 2,710 107.27 290,701.70
AMGEN INC 880 215.58 189,710.40
BIOGEN INC 231 300.15 69,334.65
GILEAD SCIENCES INC 1,920 70.61 135,571.20
INCYTE CORP 290 72.69 21,080.10
MODERNA INC 468 455.92 213,370.56
REGENERON PHARMACEUTICALS 161 646.11 104,023.71
VERTEX PHARMACEUTICALS 400 188.09 75,236.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 3,430 63.58 218,079.40
CATALENT INC 260 141.03 36,667.80
ELI LILLY & CO. 1,223 240.00 293,520.00
JOHNSON & JOHNSON 4,040 168.07 679,002.80
MERCK & CO INC 3,880 73.82 286,421.60
ORGANON & CO 388 34.68 13,455.84
PERRIGO CO PLC 210 44.22 9,286.20
PFIZER INC 8,590 46.03 395,397.70
VIATRIS INC 1,900 14.29 27,151.00
ZOETIS INC 730 206.02 150,394.60
BANK OF AMERICA CORP 11,570 40.93 473,560.10
CITIGROUP 3,170 70.46 223,358.20
CITIZENS FINANCIAL GROUP 650 43.24 28,106.00
COMERICA INC 200 73.12 14,624.00
FIFTH THIRD BANCORP 1,080 38.80 41,904.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 270 197.47 53,316.90
HUNTINGTON BANCSHARES INC 2,300 15.34 35,282.00
JPMORGAN CHASE & CO 4,640 159.19 738,641.60
KEYCORP 1,480 19.97 29,555.60
M & T BANK CORP 201 137.95 27,727.95
PEOPLES UNITED FINANCIAL INC 690 16.16 11,150.40
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PNC FINANCIAL 650 192.28 124,982.00
REGIONS FINANCIAL CORP 1,460 19.66 28,703.60
SVB FINANCIAL GROUP 90 589.63 53,066.70
TRUIST FINANCIAL CORP 2,060 55.73 114,803.80
US BANCORP 2,080 55.82 116,105.60
WELLS FARGO CO 6,340 44.36 281,242.40
ZIONS BANCORP NA 250 57.56 14,390.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 2,911 278.61 811,033.71
AFLAC INC 970 55.14 53,485.80
ALLSTATE CORP 460 132.09 60,761.40
AMERICAN INTL GROUP 1,320 54.69 72,190.80
AON PLC 349 292.38 102,040.62
ARTHUR J GALLAGHER & CO 310 145.39 45,070.90
ASSURANT INC 97 169.84 16,474.48
CHUBB LTD 690 181.08 124,945.20
CINCINNATI FINANCIAL CORP 230 119.25 27,427.50
EVEREST RE GROUP LTD 63 260.08 16,385.04
GLOBE LIFE INC 150 93.09 13,963.50
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 550 68.62 37,741.00
LINCOLN NATIONAL CORP 270 66.45 17,941.50
LOEWS CORP 340 54.58 18,557.20
MARSH & MCLENNAN COS 780 160.29 125,026.20
METLIFE INC 1,140 61.03 69,574.20
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 390 65.26 25,451.40
PROGRESSIVE CO 900 93.22 83,898.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 600 104.54 62,724.00
TRAVELERS COS INC/THE 390 157.96 61,604.40
UNUM GROUP 290 26.32 7,632.80
WILLIS TOWERS WATSON PLC 200 236.00 47,200.00
WR BERKLEY CORP 200 73.05 14,610.00
ACCENTURE PLC-CL A 975 341.10 332,572.50
AKAMAI TECHNOLOGIES 250 113.38 28,345.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 650 203.16 132,054.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 180 170.73 30,731.40
INC
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 810 76.48 61,948.80
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DXC TECHNOLOGY CO 390 35.49 13,841.10
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 950 127.03 120,678.50
FISERV INC 910 115.01 104,659.10
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 130 264.60 34,398.00
GARTNER INC 132 315.87 41,694.84
GLOBAL PAYMENTS INC 450 172.08 77,436.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 1,370 137.74 188,703.80
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 110 171.25 18,837.50
MASTERCARD INC 1,342 351.41 471,592.22
PAYCHEX INC 490 111.32 54,546.80
PAYPAL HOLDINGS INC 1,802 286.88 516,957.76
VERISIGN INC 150 221.90 33,285.00
VISA INC-CLASS A SHARES 2,590 227.49 589,199.10
WESTERN UNION CO 640 21.32 13,644.80
ADOBE INC 733 661.68 485,011.44
ANSYS INC 134 371.97 49,843.98
AUTODESK INC. 341 287.68 98,098.88
CADENCE DESIGN SYS INC 430 165.91 71,341.30
CITRIX SYSTEMS INC 190 108.30 20,577.00
FORTINET INC 208 310.74 64,633.92
INTUIT INC 419 567.75 237,887.25
MICROSOFT CORP 11,551 297.25 3,433,534.75
NORTONLIFELOCK INC 860 27.38 23,546.80
ORACLE CORPORATION 2,790 89.54 249,816.60
PAYCOM SOFTWARE INC 75 480.10 36,007.50
PTC INC 160 127.39 20,382.40
SALESFORCE.COM INC 1,486 260.74 387,459.64
SERVICENOW INC 303 650.19 197,007.57
SYNOPSYS INC 234 333.55 78,050.70
TYLER TECHNOLOGIES INC 62 477.49 29,604.38
ARISTA NETWORKS INC 84 358.13 30,082.92
CISCO SYSTEMS 6,460 58.60 378,556.00
F5 NETWORKS INC 87 203.21 17,679.27
JUNIPER NETWORKS INC 460 28.14 12,944.40
MOTOROLA SOLUTIONS INC 263 244.00 64,172.00
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APPLE INC 24,060 154.07 3,706,924.20
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 2,030 14.66 29,759.80
HP INC 1,801 28.21 50,806.21
NETAPP INC 340 92.09 31,310.60
SEAGATE TECHNOLOGY 310 87.34 27,075.40
WESTERN DIGITAL CORP 470 58.74 27,607.80
AMPHENOL CORP-CL A 920 75.22 69,202.40
CDW CORPORATION 213 199.55 42,504.15
CORNING INC 1,190 38.61 45,945.90
IPG PHOTONICS CORP 57 174.24 9,931.68
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 280 180.79 50,621.20
TE CONNECTIVITY LTD 510 145.77 74,342.70
TRIMBLE INC 380 93.65 35,587.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 82 577.47 47,352.54
ADVANCED MICRO DEVICES 1,860 106.15 197,439.00
ANALOG DEVICES INC 826 168.81 139,437.06
APPLIED MATERIALS 1,410 135.00 190,350.00
BROADCOM INC 626 493.49 308,924.74
ENPHASE ENERGY INC 212 161.36 34,208.32
INTEL CORP 6,190 53.40 330,546.00
KLA CORP 235 347.83 81,740.05
LAM RESEARCH 219 593.61 130,000.59
MICROCHIP TECHNOLOGY 420 155.97 65,507.40
MICRON TECHNOLOGY 1,720 72.87 125,336.40
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 66 488.33 32,229.78
NVIDIA CORP 3,820 221.77 847,161.40
NXP SEMICONDUCTORS NV 420 210.46 88,393.20
QORVO INC 168 178.96 30,065.28
QUALCOMM INC 1,730 141.58 244,933.40
SKYWORKS SOLUTIONS INC 250 177.43 44,357.50
TERADYNE INC 250 119.17 29,792.50
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,420 188.47 267,627.40
XILINX INC 380 154.17 58,584.60
AT & T INC 11,000 27.42 301,620.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 1,500 12.36 18,540.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VERIZON COMMUNICATIONS 6,350 54.44 345,694.00
T-MOBILE US INC 900 131.44 118,296.00
ALLIANT ENERGY CORP 380 60.70 23,066.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 770 90.40 69,608.00
DUKE ENERGY CORP 1,180 104.62 123,451.60
EDISON INTERNATIONAL 580 58.66 34,022.80
ENTERGY CORP 310 112.94 35,011.40
EVERGY INC 350 68.19 23,866.50
EVERSOURCE ENERGY 530 89.81 47,599.30
EXELON CORPORATION 1,500 50.23 75,345.00
FIRSTENERGY CORP 830 38.37 31,847.10
NEXTERA ENERGY INC 3,010 85.84 258,378.40
NRG ENERGY INC 380 44.73 16,997.40
PINNACLE WEST CAPITAL CORP 160 75.54 12,086.40
PPL CORPORATION 1,180 29.78 35,140.40
SOUTHERN CO. 1,620 67.18 108,831.60
XCEL ENERGY INC 830 69.27 57,494.10
ATMOS ENERGY CORP 197 96.19 18,949.43
AMEREN CORPORATION 390 87.88 34,273.20
CENTERPOINT ENERGY INC 860 26.56 22,841.60
CMS ENERGY CORP 440 64.44 28,353.60
CONSOLIDATED EDISON INC 530 76.38 40,481.40
DOMINION ENERGY INC 1,240 78.46 97,290.40
DTE ENERGY COMPANY 300 120.57 36,171.00
NISOURCE INC 620 25.04 15,524.80
PUBLIC SVC ENTERPRISE 770 63.32 48,756.40
SEMPRA ENERGY 480 133.81 64,228.80
WEC ENERGY GROUP INC 480 95.99 46,075.20
AMERICAN WATER WORKS CO INC 280 187.54 52,511.20
AMERICAN EXPRESS CO 1,000 159.39 159,390.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 690 155.78 107,488.20
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 470 120.30 56,541.00
SYNCHRONY FINANCIAL 830 46.58 38,661.40
AMERIPRISE FINANCIAL INC 174 269.55 46,901.70
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 1,240 52.88 65,571.20
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BLACKROCK INC 218 922.14 201,026.52
CBOE GLOBAL MARKETS INC 160 124.29 19,886.40
CME GROUP INC 550 192.46 105,853.00
FRANKLIN RESOURCES INC 400 31.36 12,544.00
GOLDMAN SACHS GROUP 522 404.58 211,190.76
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 860 119.45 102,727.00
INVESCO LTD 600 24.78 14,868.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 58 443.63 25,730.54
MOODYS CORP 247 382.50 94,477.50
MORGAN STANLEY 2,280 103.84 236,755.20
MSCI INC 126 652.86 82,260.36
NASDAQ INC 180 197.94 35,629.20
NORTHERN TRUST CORP 320 114.58 36,665.60
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 190 137.87 26,195.30
S&P GLOBAL INC 369 451.39 166,562.91
SCHWAB(CHARLES)CORP 2,300 72.33 166,359.00
STATE STREET CORP 530 87.89 46,581.70
T ROWE PRICE GROUP INC 350 217.21 76,023.50
AES CORP 980 24.06 23,578.80
CERNER CORP 460 75.05 34,523.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 470 177.23 83,298.10
BIO TECHNE CORP 60 508.17 30,490.20
BIO-RAD LABORATORIES-A 33 810.79 26,756.07
CHARLES RIVER LABORATORIES 77 443.00 34,111.00
ILLUMINA INC 224 459.25 102,872.00
IQVIA HOLDINGS INC 295 261.28 77,077.60
METTLER-TOLEDO INTL 36 1,584.80 57,052.80
PERKINELMER INC 170 186.85 31,764.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 603 568.78 342,974.34
WATERS CORP 95 422.02 40,091.90
EQUIFAX INC 182 275.89 50,211.98
IHS MARKIT LTD 570 119.85 68,314.50
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 200 135.55 27,110.00
LEIDOS HOLDINGS INC 200 99.06 19,812.00
NIELSEN HOLDINGS PLC 570 20.28 11,559.60
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ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 170 103.33 17,566.10
VERISK ANALYTICS INC 252 204.86 51,624.72
CBRE GROUP INC 510 98.14 50,051.40
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 211 785.41 165,721.51
COMCAST CORP-CL A 7,030 59.56 418,706.80
DISCOVERY INC - A 280 26.79 7,501.20
DISCOVERY INC - C 460 25.72 11,831.20
DISH NETWORK CORP-A 380 43.89 16,678.20
FOX CORP-CLASS A 500 36.36 18,180.00
FOX CORP-CLASS B 240 33.67 8,080.80
INTERPUBRIC GROUP 600 36.82 22,092.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 610 22.05 13,450.50
NEWS CORP/NEW-CL B-W/I 156 21.53 3,358.68
OMNICOM GROUP 330 72.12 23,799.60
VIACOMCBS INC-CLASS B 930 40.34 37,516.20
ACTIVISION BLIZZARD INC 1,190 78.05 92,879.50
DISNEY (WALT) CO 2,790 185.91 518,688.90
ELECTRONIC ARTS 440 142.31 62,616.40
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 220 86.38 19,003.60
NETFLIX INC 680 597.54 406,327.20
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 180 157.03 28,265.40
INC
ALPHABET INC-CL A 461 2,870.82 1,323,448.02
ALPHABET INC-CL C 437 2,898.27 1,266,543.99
FACEBOOK INC-A 3,675 378.00 1,389,150.00
TWITTER INC 1,220 62.46 76,201.20
小計
銘柄数:477 56,889,357.23
(6,245,313,636)
組入時価比率:95.2% 100.0%
合計 6,245,313,636
(6,245,313,636)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月10日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 米ドル VANGUARD S&P 500 ETF 320 132,086.40
券
小計
銘柄数:1 320 132,086.40
(14,500,444)
組入時価比率:0.2% 8.2%
合計 14,500,444
(14,500,444)
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 210 42,506.10
AMERICAN TOWER CORP 697 206,883.54
AVALONBAY COMMUNITIES INC 214 48,364.00
BOSTON PROPERTIES 220 24,508.00
CROWN CASTLE INTL CORP 660 127,023.60
DIGITAL REALTY TRUST INC 430 67,888.40
DUKE REALTY CORP 580 29,800.40
EQUINIX INC 137 117,074.72
EQUITY RESIDENTIAL 530 43,709.10
ESSEX PROPERTY TRUST INC 100 32,830.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 210 39,299.40
FEDERAL REALTY INVS TRUST 109 13,113.79
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 830 29,556.30
HOST HOTELS & RESORTS INC 1,090 17,538.10
IRON MOUNTAIN INC 440 21,040.80
KIMCO REALTY CORP 900 19,287.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 180 34,534.80
PROLOGIS INC 1,130 152,233.60
PUBLIC STORAGE 233 75,531.61
REALTY INCOME CORP 570 39,711.90
REGENCY CENTERS CORP 240 16,416.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 168 60,421.20
SIMON PROPERTY GROUP INC 500 65,320.00
UDR INC 460 24,637.60
VENTAS INC 580 32,596.00
VORNADO REALTY TRUST 240 9,938.40
WELLTOWER INC 640 55,110.40
WEYERHAEUSER CO 1,150 40,100.50
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小計
銘柄数:28 13,448 1,486,975.26
(163,240,144)
組入時価比率:2.5% 91.8%
合計 163,240,144
(163,240,144)
合計 177,740,588
(177,740,588)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
2ファンドの現況
純資産額計算書
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 19,029,838,808 円
Ⅱ 負債総額 9,458,006,713 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,571,832,095 円
Ⅳ 発行済口数 4,352,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,199.41 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 989 39,313,559
単位型株式投資信託 198 820,184
追加型公社債投資信託 14 6,430,213
単位型公社債投資信託 506 1,591,773
合計 1,707 48,155,729
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
(再信託受託者:日本マスタート 324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
ラスト信託銀行株式会社) 法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年9月末現在
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(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券
5,500百万円
株式会社
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
バークレイズ証券株式会社 32,945百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
40,500百万円
会社
*2021年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信の
2021年3月29日から2021年9月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信の2021年9月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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