スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | スギホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年10月14日
【提出日】
第40期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 杉浦 克典
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
0566(73)6300
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の1
【最寄りの連絡場所】
0562(45)2744
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
302,766 314,955 602,850
売上高 (百万円)
19,193 16,678 35,333
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,555 9,836 21,120
(百万円)
(当期)純利益
13,907 9,178 22,825
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
194,184 207,334 200,629
純資産額 (百万円)
311,173 329,878 345,933
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
203.11 159.14 341.68
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
62.4 62.9 58.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
970 34,027
(百万円) △ 5,627
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 15,896 △ 9,022 △ 29,254
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,630 △ 2,642 △ 5,274
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
38,791 38,552 55,845
(百万円)
(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
102.92 78.58
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第39期第2四半期連結累計期間及び第39期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(表示
方法の変更)」に記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業活動の制限が続いております。ワクチン接種などの対策は進みつつあ
りますが、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として新型コロナウ
イルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、先行きの不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、薬価改定の影響による処方箋単価の下落、前年同時期に発生した衛生用品
を中心とする急激な需要拡大に対する反動減、異業種および同業種との競争の更なる激化などにより経営環境の厳
しさは増すものの、処方箋調剤は引き続き成長が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域において、新規開局を進めるとともに、物販顧客に対する店
頭やアプリでの告知強化による調剤併用率の向上、調剤室や待合室の拡張改装の推進による調剤事業の更なる拡大
と生産性の改善などに取り組みました。
物販領域においては、健全な店舗ポートフォリオの構築・維持を目的とした既存店舗の改装、お取引先様との情
報連携強化を通じた製・配・販一体でのサプライチェーン全体の最適化、One・to・One販促の実現に向け
た「デジタルCRM基盤」の構築、人員配置および労働時間の適正化などに取り組みました。
サステナビリティ経営においては、サステナビリティ委員会を設置し、長期的なリスクと機会を評価したうえで
重要課題(マテリアリティ)を設定し、様々な取り組みを強化いたしました。
店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、50店舗の新
規出店と6店舗の閉店および52店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は
1,435店舗(前期末比44店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は3,149億55百万円(前年同期比4.0%増、121億89百万円増)、売上総利益は941億25百万円
(同4.6%増、41億68百万円増)、販売費及び一般管理費は779億93百万円(同9.4%増、67億11百万円増)、営業
利益は161億31百万円(同13.6%減、25億43百万円減)、経常利益は166億78百万円(同13.1%減、25億14百万円
減)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億36百万円(同21.7%減、27億18百万円減)となりま
した。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については組替後の前第2
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ160億55百万円減少し、3,298億78百
万円(前連結会計年度末は3,459億33百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日で
あった影響等により現金及び預金が減少した一方で、売掛金、建物及び構築物が増加したことによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ227億59百万円減少し、1,225億44百万円(前連結会計年度末は1,453億4
百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少した
ことに加えて、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億4百万円増加し、2,073億34百万円(前連結会計年度末は2,006億29
百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末が金融機
関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて172億92百万円減少し、385億52百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、56億27百万円(前年同期は9億70百万円の収入)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益が147億29百万円、減価償却費が52億96百万円あった一方で、前連結会計年度末が金融機
関の休業日であった影響等による仕入債務の減少が170億26百万円、法人税等の支払額が82億49百万円あったこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億22百万円(同43.2%減、68億74百万円減)となりました。これは主に定期
預金の払戻による収入が390億円、有価証券の償還による収入が150億円あった一方で、定期預金の預入による支出
が390億円、有価証券の取得による支出が110億円、有形固定資産の取得による支出が105億6百万円、差入保証金
の差入による支出が15億33百万円、無形固定資産の取得による支出が9億51百万円あったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億42百万円(同0.5%増、12百万円増)となりました。これは主に配当金の
支払額が24億72百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,330,838 63,330,838
普通株式 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
63,330,838 63,330,838
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年6月1日~
- 63,330,838 - 15,434 - 24,632
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
愛知県安城市三河安城町1丁目8番地4 20,972 33.92
株式会社スギ商事
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,187 6.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
1,892 3.06
杉浦 克典 愛知県刈谷市
1,892 3.06
杉浦 伸哉 愛知県刈谷市
STATE STREET BAN P.O. BOX 351 BOSTO
K AND TRUST COMPA N MASSACHUSETTS 021
1,844 2.98
NY 505223 01 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,725 2.79
口)
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY 102
ORK MELLON 140051
1,580 2.55
86, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目1-
1,272 2.05
株式会社ツルハ
21
STATE STREET LOND
ON CARE OF STATE
STREET BANK AND T
ONE LINCOLN STREE
RUST, BOSTON SSBT
T, BOSTON MA USA 02
1,168 1.89
C A/C UK LONDON B
111
RANCH CLIENTS- UN
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
CEP LUX-ORBIS SIC 31 Z.A. BOURMICHT,
AV L-8070 BERTRANGE, L
1,141 1.84
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ UXEMBOURG
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
37,677 60.95
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,517,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
61,775,400 617,754
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
38,138
単元未満株式 普通株式 - -
63,330,838
発行済株式総数 - -
617,754
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県安城市三河安城町一
スギホールディングス
1,517,300 1,517,300 2.39
-
丁目8番地4
株式会社
1,517,300 1,517,300 2.39
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
86,845 65,552
現金及び預金
31,655 34,559
売掛金
9,000 9,000
有価証券
71,165 71,554
商品
15,207 12,178
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
213,871 192,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,910 62,195
建物及び構築物(純額)
22,298 24,324
その他(純額)
82,209 86,519
有形固定資産合計
無形固定資産 5,326 5,638
投資その他の資産
25,747 26,607
差入保証金
18,816 18,296
その他
△ 36 △ 28
貸倒引当金
44,527 44,876
投資その他の資産合計
132,062 137,034
固定資産合計
345,933 329,878
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
91,061 74,041
買掛金
6,588 3,243
未払法人税等
2,599 1,449
賞与引当金
28,142 26,365
その他
128,391 105,099
流動負債合計
固定負債
7,304 7,662
退職給付に係る負債
6,087 6,343
資産除去債務
3,520 3,439
その他
16,912 17,444
固定負債合計
145,304 122,544
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
167,983 175,347
利益剰余金
△ 9,298 △ 9,300
自己株式
198,751 206,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,208 1,514
その他有価証券評価差額金
△ 329 △ 294
退職給付に係る調整累計額
1,878 1,220
その他の包括利益累計額合計
200,629 207,334
純資産合計
345,933 329,878
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
302,766 314,955
売上高
212,808 220,829
売上原価
89,957 94,125
売上総利益
※ 71,282 ※ 77,993
販売費及び一般管理費
18,675 16,131
営業利益
営業外収益
245 185
固定資産受贈益
885 918
受取賃貸料
399 374
その他
1,530 1,478
営業外収益合計
営業外費用
686 716
賃貸収入原価
326 214
その他
1,012 930
営業外費用合計
19,193 16,678
経常利益
特別損失
434 1,949
減損損失
434 1,949
特別損失合計
18,758 14,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,136 4,911
67
△ 18
法人税等調整額
6,203 4,892
法人税等合計
12,555 9,836
四半期純利益
12,555 9,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
12,555 9,836
四半期純利益
その他の包括利益
1,347
その他有価証券評価差額金 △ 693
4 35
退職給付に係る調整額
1,352
その他の包括利益合計 △ 657
13,907 9,178
四半期包括利益
(内訳)
13,907 9,178
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,758 14,729
税金等調整前四半期純利益
4,654 5,296
減価償却費
434 1,949
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 559 △ 1,149
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,357 △ 2,904
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,312 △ 180
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,086 △ 17,026
1,549 1,906
その他
7,081 2,620
小計
利息及び配当金の受取額 10 9
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 6,111 △ 8,249
法人税等の支払額
970
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,000 △ 39,000
26,000 39,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 17,000 △ 11,000
17,000 15,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,839 △ 10,506
無形固定資産の取得による支出 △ 1,697 △ 951
差入保証金の差入による支出 △ 1,406 △ 1,533
46
△ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,896 △ 9,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 2,472 △ 2,472
△ 157 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,630 △ 2,642
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,555 △ 17,292
56,347 55,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,791 ※ 38,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました情報提供等に
係る収益は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、第1四半期連結会計期間より当社子会社にDX戦略本部を新設しその収益性を適切に管理すると
ともに、当社グループの物販及び処方箋調剤等において蓄積・統合されたデータを抽出・分析し、付加価値を付
与して販売することで収益増加が見込めること、そして、さらにDX投資を推進することでデータを活用した
サービス提供が増加し重要性が増す見込みであること等から、経営成績をより適切に表示するために行うもので
あります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
しておりました167百万円は、「売上高」167百万円として組替えを行っております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
給与手当及び賞与 29,379 百万円 32,472 百万円
14,687 15,953
賃借料
1,372 1,424
賞与引当金繰入額
541 634
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 66,791百万円 65,552百万円
有価証券 10,000 9,000
預入期間が3か月を超える定期預金
△38,000 △36,000
及び有価証券
現金及び現金同等物 38,791 38,552
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年4月7日
普通株式 2,472 40 2020年2月29日 2020年5月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年9月28日
普通株式 2,472 40 2020年8月31日 2020年11月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年4月6日
普通株式 2,472 40 2021年2月28日 2021年5月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年9月27日
普通株式 2,472 40 2021年8月31日 2021年11月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ドラッグ・調剤事業」としていたセグメント名称を「ドラッグス
トア・調剤事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 203円11銭 159円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,555 9,836
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,555 9,836
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,813 61,813
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2021年9月27日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 2,472百万円
(2)1株当たり配当金 40円00銭
(3)効力発生日 2021年11月5日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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