株式会社ハマイ 四半期報告書 第90期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,950,606 6,799,725 8,276,108
経常利益 (千円) 372,241 303,803 571,339
親会社株主に帰属する
(千円) 241,639 225,040 377,460
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,078 519,411 275,905
純資産額 (千円) 12,952,849 13,561,276 13,208,676
総資産額 (千円) 16,751,626 18,133,042 17,409,575
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.21 33.73 56.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.3 74.8 75.9
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.14 8.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に引
き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しておりま
す。各種施策やコロナワクチン接種率の増加に伴い、足元では感染者数は減少傾向で推移しており、今後の経済活動
の回復が期待されておりますが、一方、各種緩和措置や変異株の影響など先行きは依然として不透明な状況でありま
す。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、 主要な原材料である黄銅材価
格高騰の影響による製品値上げ前の駆け込み受注もあり 、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高
につきましても、半導体関連業種を始め一部の産業界の復調に牽引され、堅調に推移し前年同期比増収となりまし
た。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門については、主に海外半導体関連業種の好調さに後押しされましたが、
コロナ禍の影響もあり前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上も黄銅価格の上昇や取扱量の増加に伴
い前年同期比増収となり、全体の売上高は67億９千９百万円、前年同期比８億４千９百万円（14.3％）の増収となり
ました。
一方、収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材価格の高値が継続しており、これを受けて原価率が上昇
し、収益性が大幅に低下しております。コロナ禍における企業活動の効率化やコスト削減努力、並びに連結子会社で
あるハマイコリアの収益状況の改善も図りましたが、営業利益は２億４千６百万円、前年同期比１億２百万円
（29.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても２億２千５百万円、前年同期比１千６百万円
（6.9％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高25億９千３百万円（前年同期比10.7％増）、配管用バルブ
部門は売上高13億４千４百万円（前年同期比27.3％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高15億９千
万円（前年同期比1.3％減）、その他売上高は８億３千７百万円（前年同期比64.7％増）となり、その結果、売上高は
63億６千６百万円（前年同期比15.4％増）となり、また営業損失は４千１百万円（前年同期は営業利益６千５百万
円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千３百万円となり、営業利益は２億８千８百万円（前年同期比1.7％増）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、４億３千３百万円増加し、93億４千８
百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億９千万円増加し、87億８千４百万
円となりました。これは主に投資有価証券の時価が上昇したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億１千８百万円増加し、28億３千８
百万円となりました。これは主に買掛金と電子記録債務が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、４千７百万円減少し、17億３千２百万
円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、３億５千２百万円増加し、135億６千１百
万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年 月 日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2021年７月１日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
751,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,598 ―
6,659,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,640
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,598 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,700 ― 751,700 10.13
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,700 ― 758,700 10.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,901,492 3,924,884
※2 1,121,350
受取手形 1,078,109
売掛金 1,613,166 1,727,475
電子記録債権 175,622 275,283
有価証券 109,781 11,730
商品 2,184 4,705
製品 582,559 689,845
原材料 291,827 346,461
仕掛品 1,037,536 1,068,633
貯蔵品 49,462 50,152
前渡金 49,288 49,313
その他 22,844 147,412
△ 42,168 △ 25,670
貸倒引当金
流動資産合計 8,914,950 9,348,337
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,099,746 3,541,805
構築物（純額） 88,126 132,504
機械及び装置（純額） 904,199 925,116
車両運搬具（純額） 1,425 973
工具、器具及び備品（純額） 33,017 38,738
土地 329,084 329,032
リース資産（純額） 81,733 83,099
766,295 177,964
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,303,628 5,229,234
無形固定資産
ソフトウエア 7,147 4,979
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 1,635 1,224
360 360
借地権
無形固定資産合計 11,555 8,975
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,610,459 3,047,889
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 7,438 3,816
会員権 17,309 2,439
保険積立金 438,665 383,635
その他 98,428 101,404
△ 220 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,179,441 3,546,495
固定資産合計 8,494,624 8,784,705
資産合計 17,409,575 18,133,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 123,818
支払手形 154,981
買掛金 389,695 624,491
電子記録債務 1,174,457 1,650,544
未払金 208,513 107,398
未払法人税等 159,197 -
未払消費税等 128,348 -
未払費用 61,628 54,007
前受金 49,995 53,480
預り金 37,726 10,681
リース債務 39,871 37,012
賞与引当金 40,200 144,800
設備関係支払手形 6,688 -
- 1,480
その他
流動負債合計 2,420,140 2,838,877
固定負債
役員退職慰労引当金 288,282 120,850
退職給付に係る負債 685,991 663,570
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 71,467 54,148
38,648 197,950
繰延税金負債
固定負債合計 1,780,758 1,732,888
負債合計 4,200,898 4,571,765
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 12,051,062 12,109,291
△ 722,686 △ 722,686
自己株式
株主資本合計 12,371,931 12,430,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 847,103 1,142,193
△ 10,358 △ 11,077
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 836,745 1,131,116
純資産合計 13,208,676 13,561,276
負債純資産合計 17,409,575 18,133,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
製品売上高 4,997,224 5,414,588
商品売上高 34,837 139,827
487,029 812,025
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 5,519,092 6,366,441
不動産賃貸収入 431,514 433,283
売上高合計 5,950,606 6,799,725
※1 4,804,635 ※1 5,727,120
売上原価
売上総利益 1,145,970 1,072,604
販売費及び一般管理費
運賃 67,493 75,575
役員報酬 120,171 112,877
給料 187,891 189,882
賞与 27,073 28,160
賞与引当金繰入額 28,700 33,593
退職給付費用 11,474 6,873
役員退職慰労引当金繰入額 15,975 13,075
減価償却費 19,610 18,640
318,410 347,391
その他
販売費及び一般管理費合計 796,798 826,070
営業利益 349,171 246,534
営業外収益
受取利息 3,847 1,389
受取配当金 33,204 33,613
為替差益 ― 4,495
12,849 23,689
雑収入
営業外収益合計 49,901 63,188
営業外費用
売上割引 2,687 2,004
為替差損 24,141 ―
2 3,914
雑損失
営業外費用合計 26,831 5,918
経常利益 372,241 303,803
特別利益
― 500
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 500
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別損失
※2 352
固定資産売却損 ―
※3 1,094 ※3 152
固定資産除却損
900 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,994 505
税金等調整前四半期純利益 370,247 303,798
法人税、住民税及び事業税
171,616 49,690
△ 43,009 29,067
法人税等調整額
法人税等合計 128,607 78,757
四半期純利益 241,639 225,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 241,639 225,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 241,639 225,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 217,844 295,090
△ 3,716 △ 719
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 221,561 294,370
四半期包括利益 20,078 519,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,078 519,411
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財
務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
関係会社株式
7,050千円 7,050千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
123,983 千円 －千円
受取手形
34,948 〃 － 〃
支払手形
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
賞与引当金繰入額 99,999千円 111,206千円
退職給付費用 30,216 〃 24,949 〃
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
機械及び装置
―千円 352千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
機械及び装置 161千円 152千円
650 〃
工具、器具及び備品 0 〃
リース資産 283 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 320,284千円 320,736千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 100,087 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 66,725 10 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 100,086 15 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 66,724 10 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,519,092 431,514 5,950,606
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,519,092 431,514 5,950,606
セグメント利益 65,348 283,823 349,171
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,366,441 433,283 6,799,725
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 6,366,441 433,283 6,799,725
△ 41,986
セグメント利益又は損失（△） 288,520 246,534
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円21銭 33円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
241,639 225,040
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
241,639 225,040
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,497 6,672,434
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月11日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 66,724千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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