ＰＨＣホールディングス株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月６日
【会社名】 ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ジョン・マロッタ
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-5408-7280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高戦略責任者（CSO） 平嶋 竜一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-5408-7280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高戦略責任者（CSO） 平嶋 竜一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機
関投資家に対する販売のみとします。）における当社普通株式の募集（以下、「海外募集」といいます。）及び売出し
（以下、「海外売出し」といいます。）に関して、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、2021年９月７日付で臨時報告書を、同法第24条の５第５
項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、2021年９月28日付で臨時報告書の訂正報告書を、そ
れぞれ提出しておりますが、2021年10月６日において海外募集及び海外売出しにおける発行価格等が決定されましたの
で、これらに関する事項の訂正を行うため、また、海外募集及び海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を提出す
るため、同法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報
告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
また、別添のとおり、英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
１．海外募集に関する事項
(2）発行株式数（募集株式数）
（訂正前）
3,636,500株 （予定）
（注） 海外募集と同時に、日本国内における募集（以下、「国内募集」といいます。）が 行われる予定であり
ます 。2021年９月７日開催及び2021年９月28日開催の当社取締役会において決議された募集による新株
式発行の募集株式総数は6,611,700株 の予定 であり、国内募集株式数2,975,200株及び海外募集株式数
3,636,500株 を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内
で、需要状況等を勘案した上で、2021年10月６日（発行価格等決定日）に決定する予定 であります。
（訂正後）
3,636,500 株
（注） 海外募集と同時に、日本国内における募集（以下、「国内募集」といいます。）が 行われます 。2021年
９月７日開催及び2021年９月28日開催の当社取締役会において決議された募集による新株式発行の募集
株式総数は6,611,700株であり、 その内訳は 国内募集株式数 2,975,200 株及び海外募集株式数 3,636,500
株であります。
(3）発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月６日に決定する予定でありま
す。）
（訂正後）
１株につき3,250円
(4）引受価額
（訂正前）
未定
（ 需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月６日に決定する予定でありま
す。なお、 引受 価額 とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいま
す。）
（訂正後）
１株につき3,120円
（引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
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(6）資本組入額
（訂正前）
未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未
満端数切上げ）を発行株式数で除した金額とします。）
（訂正後）
１株につき1,560円
(7）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
10,045,831,250円
(8）資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（資本組入額の 総額 は、会社法上の増加する資本金であり、 2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎
として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、増加する資本準備金の額は、 当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額 とします。）
（訂正後）
5,672,940,000円
（資本組入額の 総額 は、会社法上の増加する資本金であり、また、増加する資本準備金の額は、 5,672,940,000
円 とします。）
(13）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(イ）手取金の総額
（訂正前）
払込金額の総額 11,812 百万円 （見込み）
発行諸費用の概算額 350百万円 （見込み）
差引手取概算額 11,462 百万円 （見込み）
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額の
総額であり 、国内募集における仮条件（3,250円～3,500円）の平均価格（3,375円）を基礎として算出した見込
額であります 。
（訂正後）
払込金額の総額 11,345 百万円
発行諸費用の概算額 350百万円
差引手取概算額 10,995 百万円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額
（3,120円） の総額であり ます 。
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(ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
上記の差引手取概算額 11,462 百万円については、国内募集における差引手取概算額 9,374 百万円と併せて、以
下に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
① 設備投資資金として10,613百万円（2022年３月期：3,903百万円、2023年３月期：3,308百万円、2024年３
月期3,402百万円）に充当する予定です。糖尿病マネジメントセグメントにおいて、BGM市場の需要拡大が見
込まれる新興国等への販売拡大を見据え、現地販売拠点・物流拠点の強化や、松山工場における製造設備・
金型等の更新による生産能力強化等に資する設備投資を行います。また、診断・ライフサイエンスセグメン
トにおいては、急速に拡大する市場需要に対応すべく、群馬工場の老朽化設備の更新による生産能力の増強
やその他製造ラインの生産能力維持を目的とした設備投資等に充当し、市場需要に対応した供給体制を強化
する予定です。
② 残額については、2022年３月期中に過去のM&Aで増加した金融機関に対する長期借入金の返済への充当を
予定しております。当社グループは、金利低減、及び財務安全性の向上を目的としたリファイナンスを2021
年６月に実施しております。手取金の一部を長期借入金の返済に充当し、より健全で安全性の高い経営を目
指してまいります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 10,995 百万円については、国内募集における差引手取概算額 8,992 百万円と併せて、以
下に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
① 設備投資資金として10,613百万円（2022年３月期：3,903百万円、2023年３月期：3,308百万円、2024年３
月期3,402百万円）に充当する予定です。糖尿病マネジメントセグメントにおいて、BGM市場の需要拡大が見
込まれる新興国等への販売拡大を見据え、現地販売拠点・物流拠点の強化や、松山工場における製造設備・
金型等の更新による生産能力強化等に資する設備投資を行います。また、診断・ライフサイエンスセグメン
トにおいては、急速に拡大する市場需要に対応すべく、群馬工場の老朽化設備の更新による生産能力の増強
やその他製造ラインの生産能力維持を目的とした設備投資等に充当し、市場需要に対応した供給体制を強化
する予定です。
② 残額については、2022年３月期中に過去のM＆Aで増加した金融機関に対する長期借入金の返済への充当を
予定しております。当社グループは、金利低減、及び財務安全性の向上を目的としたリファイナンスを2021
年６月に実施しております。手取金の一部を長期借入金の返済に充当し、より健全で安全性の高い経営を目
指してまいります。
２．海外売出しに関する事項
(2）売出株式数
（訂正前）
8,512,200 株 （予定）
（注） 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式 6,964,100 株の日本国内における売出し（以
下、「引受人の買取引受による国内売出し」といいます。）が 行われる予定であります 。引受人の買取
引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は15,476,300株 の予定 であり、国内売出株式数
6,964,100 株及び海外売出株式数 8,512,200 株 を目処として売出しを行う予定でありますが、その最終的
な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、2021年10月６日（売出価格等決定
日）に決定される予定であります 。
（訂正後）
8,512,200 株
（注） 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式 6,964,100 株の日本国内における売出し（以
下、「引受人の買取引受による国内売出し」といいます。）が 行われます 。引受人の買取引受による国
内売出し及び海外売出しの売出株式総数は15,476,300株であり、 その内訳は 国内売出株式数 6,964,100
株及び海外売出株式数 8,512,200 株 であります 。
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(3）売出価格
（訂正前）
未定
（上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合
的に勘案した上で、2021年10月６日に決定される予定 であります。）
（訂正後）
１株につき3,250円
（上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一であります。）
(4）引受価額
（訂正前）
未定
（上記１．(4)における引受価額と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した
上で、2021年10月６日に決定される予定 であります。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より
１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
（訂正後）
１株につき3,120円
（上記１．(4)における引受価額と同一であります。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より１
株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
(5）売出価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
27,664,650,000円
３．その他の事項
（訂正前）
(2）海外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案し 、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが当社
株主であるKKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会社（以下、「貸株人」と総称します。）から 1,822,300株
を上限として ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933
年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（以
下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」といいます。）が追加的に 行われる場合があります 。 上記の
オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少
し、又は全く行わない場合があります。
また、海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが 行われる予定であ
ります が、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案し、
1,490,800株を上限として、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借入れる当社普通株式の日本国内における売
出し（以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」といいます。）が追加的に 行われる場合があります 。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売
出しについて関東財務局長に対して2021年９月７日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書
を、それぞれ提出しております。
（略）
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（訂正後）
(2）海外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案した結果 、SMBC Nikko Capital Markets Limited
が当社株主であるKKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会社（以下、「貸株人」と総称します。）からＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式 1,822,300 株 の海外市場（但し、米国においては1933年米
国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（以下、
「オーバーアロットメントによる海外売出し」といいます。）が追加的に 行われます 。
また、海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが 行われます が、か
かる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案した結果、 ＳＭＢＣ日
興証券株式会社が貸株人から借入れる当社普通株式 1,490,800株 の日本国内における売出し（以下、「オーバーア
ロットメントによる国内売出し」といいます。）が追加的に 行われます 。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売
出しについて関東財務局長に対して2021年９月７日付で有価証券届出書を、 2021年９月28日付及び 本日付で有価証
券届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
（略）
以上
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