東宝株式会社 四半期報告書 第133期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第133期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 03(3591)1221(経理財務部)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 03(3591)1221(経理財務部)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第2四半期 第2四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
営業収入 (百万円) 73,991 118,050 191,948
経常利益 (百万円) 7,897 22,752 24,195
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,795 15,081 14,688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,560 13,514 17,930
純資産額 (百万円) 375,810 393,433 389,011
総資産額 (百万円) 453,913 485,306 473,804
1株当たり四半期(当期)
(円) 21.30 85.17 82.54
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.0 78.2 79.3
営業活動による
(百万円) △ 8,196 29,236 12,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 26,991 △ 7,115 △ 27,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,956 △ 9,250 △ 17,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 123,033 99,571 85,827
四半期末(期末)残高
第132期 第133期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.12 47.54
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い経済環境のなか、持ち直しの動きが続いているものの、デルタ株など変異ウイルスの影響による感染急拡大で先
行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで、営業を継続しており
ましたが、度重なる緊急事態宣言により、東京・大阪等の一部の自治体による休業要請を受けて映画館や商業施設
等の臨時休業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止等をいたしまし
た。一方で、東宝配給作品の大ヒットやアニメーションレーベル「TOHO animation」作品が業績に寄与いたしまし
た。これらの結果、営業収入は1180億5千万円(前年同四半期比59.5%増)、営業利益は214億6千3百万円(同
202.4%増)、経常利益は227億5千2百万円(同188.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億8千1
百万円(同297.3%増)となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費
等ならびに中止した演劇公演に係る製作費等を「臨時休業による損失」として特別損失に、新型コロナウイルス感
染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」
として特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名
探偵コナン 緋色の弾丸」「竜とそばかすの姫」が大ヒットいたしました。東宝㈱・東和ピクチャーズ㈱との共同
配給において「映画 モンスターハンター」や東宝東和㈱において「ワイルド・スピード/ジェットブレイク」を
配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は22,649百万円(前年同四半期比88.2%増)、営業利
益は5,433百万円(同85.1%増)となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額(1,759百万円、前年同四半期比
1.7%減)控除前で26,862百万円(同97.5%増)であり、その内訳は、国内配給収入が21,258百万円(同149.2%
増)、製作出資に対する受取配分金収入が548百万円(同190.1%増)、輸出収入が1,827百万円(同94.6%増)、
テレビ放映収入が500百万円(同33.8%減)、ビデオ収入が288百万円(同69.6%減)、配信その他の収入が2,438
百万円(同9.1%増)でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額(75百万円、前年同四半期比86.9%減)
控除前で508百万円(同36.4%減)でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期に比べ劇場の
休館や営業時間短縮等の制約期間が短くなったこともあり、大幅な増収となりましたが、4月下旬からの公開作品
の延期や東京・大阪等の休館・営業時間短縮や座席販売の制限があり引き続き厳しい状況となりました。これらの
結果、当第2四半期連結累計期間における映画館入場者数は、15,086千人と前年同四半期比113.2%の増加となり
ました。映画興行事業の営業収入は28,902百万円(前年同四半期比135.6%増)、営業利益は1,204百万円(前年同
四半期は3,800百万円の営業損失)となりました。
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なお、当第2四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で
702スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animation作品が各種事業において好調に推移いたしました。パッケージ事業において、
Blu-ray、DVDにてTVアニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season 2」が好調なセールスとなった他、TVアニメ
「呪術廻戦」等を提供いたしました。アニメ製作事業におきましては、TVアニメ「呪術廻戦」「僕のヒーローアカ
デミア」等の商品化権収入に加え、その他製作出資した作品の各種配分金収入やTVアニメ「ゴジラ S.P〈シンギュ
ラポイント〉」の利用収入もあり増収となりました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクター
グッズにおいて映画「名探偵コナン 緋色の弾丸」、TVアニメ「呪術廻戦」、映画「僕のヒーローアカデミア THE
MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」の販売が伸長しました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の
一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術
製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して、一部持ち直しの兆しがみえたものの、依然として厳しい
状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は26,161百万円(前年同四半期比92.0%増)、営業利益は
6,984百万円(同285.2%増)となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額(4,490百万円、前年同四半期比145.1%増)控除前で
25,780百万円(同120.9%増)であり、その内訳は、パッケージ事業収入が8,627百万円(同65.5%増)、出版・商
品事業収入が2,028百万円(同271.8%増)、アニメ製作事業収入が14,002百万円(同168.3%増)、実写製作事業
収入が573百万円(同6.3%減)、ODS事業収入が411百万円(同426.4%増)、その他の収入が137百万円(前年同四
半期に比べ137百万円増)でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は77,713百万円(前年同四半期比104.9%増)、営業利益は13,622百
万円(前年同四半期に比べ12,674百万円増)となりました。
演劇事業
演劇事業では、緊急事態宣言が発出され、公演の中止や公演チケット販売の停止・払い戻し対応等を行いました
が、各自治体の要請を踏まえ公演いたしました。東宝㈱の帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」
「モーツァルト!」「レ・ミゼラブル」「王家の紋章」を上演いたしました。シアタークリエにおきましては
「GHOST」「きみはいい人、チャーリー・ブラウン」「カメレオンズ・リップ」「ジャニーズ銀座2021 TOKYO
EXPERIENCE」「CLUB SEVEN ZERO Ⅲ」「SHOW BOY」等を上演し、その他全国へと社外公演を行いました。前年同四
半期に比べ公演数が増加したため、大幅増収となりました。東宝芸能㈱では、一部の舞台やコンサートの公演中止
等がありましたが、CM出演等で所属俳優が好調に稼働いたしました。以上の結果、演劇事業の営業収入は6,576百
万円(前年同四半期比217.7%増)、営業利益は1,147百万円(前年同四半期は1,146百万円の営業損失)となりま
した。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額(90百万円、前年同四半期比3.7%増)控除前で5,655
百万円(同325.5%増)であり、その内訳は、興行収入が4,555百万円(同261.9%増)、外部公演収入が1,023百万
円(前年同四半期に比べ1,023百万円増)、その他の収入が76百万円(前年同四半期比9.1%増)でした 。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス環境の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集
団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.4%台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替
え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は13,470百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益
は5,884百万円(同9.2%減)となりました 。
企業集団の固定資産の含み益については、2021年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額と
して、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3480億円となっております。(当該含み益の開示
は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の
充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(397百万円、前年同四半期比3.0%減)控除前で
14,354百万円(同3.4%減)でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社
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の連結子会社が、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めましたが、労
務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。その結果、道路事業の
営 業収入は14,174百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は2,307百万円(同10.1%減)となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設
の受注案件の延期等がありましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。その結果、営業収入は4,836
百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は475百万円(同79.6%増)となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は32,482百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は8,667百万
円(同7.0%減)となりました 。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業では、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において利用者数が増加傾向
にあり、好調に推移いたしました。TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等においては、外食需要の厳しい状況が
続き、休業や店舗の閉店をいたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,277百万円(前年同四半期比
13.9%増)、営業損益は101百万円の損失(前年同四半期は194百万円の営業損失)となりました 。
(財政状態の概況)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、 前連結会計年度末と比較して、総資産は11,501百万円増加
し、485,306百万円となりました。これは有価証券で3,993百万円、投資有価証券で7,560百万円の減少がありまし
たが、現金及び預金で6,150百万円、受取手形及び売掛金で5,677百万円、現先短期貸付金で4,999百万円、土地で
9,176百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から7,079百万円増加し、91,872百万円となりました。これは主に、未払法人税等で
5,005百万円の増加があったこと等によるものです 。
純資産は前連結会計年度末と比較して4,422百万円増加し、393,433百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益15,081百万円の計上及び剰余金の配当3,114百万円等による利益剰余金11,966百万円の増加の
他に、自己株式の公開買付けによる取得等があり自己株式で5,726百万円の増加、 その他有価証券評価差額金で
3,245百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ13,744百万円増加し、99,571百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が22,980百万円、減価償
却費が4,283百万円、仕入債務の増加が2,632百万円、法人税等の還付額が2,353百万円ありましたが、売上債権の
増加が5,669百万円、法人税等の支払額が2,548百万円あったこと等により、29,236百万円の資金の増加(前年同四
半期は8,196百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が30,900百万円、金銭の
信託の解約による収入が2,600百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が22,399百万円、有形固定資産の
取得による支出が16,417百万円、投資有価証券の取得による支出が2,004百万円あったこと等により、7,115百万円
の資金の減少(前年同四半期は26,991百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,779百万円、配当金
の支払額が3,116百万円あったこと等により、9,250百万円の資金の減少(前年同四半期比4,706百万円の増加)と
なりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年8月31日 )
(2021年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月1日~
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2021年8月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1丁目16番1号 22,807 12.91
大阪市北区芝田1丁目1番4号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.57
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリング株式
大阪市北区角田町8番7号 12,297 6.96
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,019 6.80
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,980 3.38
株式会社フジ・メディア・ホールディ
東京都港区台場2丁目4番8号 4,940 2.79
ングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂5丁目3番6号 4,521 2.55
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1番13号 3,785 2.14
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野4丁目3番2号 2,578 1.46
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY MA
TREATY 505234 02171,U.S.A
2,068 1.17
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
済営業部) ターシティA棟)
計 ― 86,150 48.77
(注) 1 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点2位未満切り捨ての数字によっております。
2 上記のほか当社所有の自己株式9,868,916株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 9,868,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 176,410,700 1,764,107 (注)1
1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 197,233 ―
(注)1、(注)2
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,764,107 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 16株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町1―2―2 9,868,900 ― 9,868,900 5.29
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町3―3 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 9,882,700 ― 9,882,700 5.29
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,530 43,680
受取手形及び売掛金 20,345 26,023
有価証券 39,094 35,101
※ 8,906 ※ 8,422
たな卸資産
現先短期貸付金 47,999 52,999
その他 30,192 25,962
△ 42 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 184,028 192,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 79,482 82,020
土地 61,620 70,796
建設仮勘定 2,106 2,324
8,417 8,129
その他(純額)
有形固定資産合計 151,626 163,271
無形固定資産
のれん 3,458 3,101
2,608 2,594
その他
無形固定資産合計 6,066 5,695
投資その他の資産
投資有価証券 113,400 105,840
その他 18,989 18,441
△ 306 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 132,083 124,192
固定資産合計 289,776 293,160
資産合計 473,804 485,306
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,397 21,030
短期借入金 116 61
未払法人税等 2,258 7,263
賞与引当金 907 975
その他の引当金 204 181
資産除去債務 68 44
17,519 18,114
その他
流動負債合計 39,473 47,672
固定負債
退職給付に係る負債 3,489 3,564
役員退職慰労引当金 155 134
その他の引当金 236 236
資産除去債務 6,858 6,948
34,580 33,316
その他
固定負債合計 45,319 44,199
負債合計 84,792 91,872
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,096
利益剰余金 357,068 369,034
△ 23,771 △ 29,498
自己株式
株主資本合計 357,740 363,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,290 16,044
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △ 952 △ 183
△ 1,059 △ 1,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,079 15,660
非支配株主持分 13,191 13,784
純資産合計 389,011 393,433
負債純資産合計 473,804 485,306
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業収入 73,991 118,050
45,834 70,603
営業原価
売上総利益 28,156 47,446
販売費及び一般管理費
人件費 8,259 9,210
広告宣伝費 1,177 2,501
賞与引当金繰入額 648 700
退職給付費用 495 490
役員退職慰労引当金繰入額 7 14
借地借家料 2,669 3,695
7,801 9,370
その他
販売費及び一般管理費合計 21,058 25,983
営業利益 7,098 21,463
営業外収益
受取利息 58 35
受取配当金 875 811
持分法による投資利益 15 44
為替差益 - 179
110 263
その他
営業外収益合計 1,060 1,333
営業外費用
支払利息 16 16
自己株式取得費用 - 22
為替差損 201 -
43 4
その他
営業外費用合計 261 44
経常利益 7,897 22,752
特別利益
固定資産売却益 684 5
受取解決金 180 -
※1 500 ※1 794
助成金収入
特別利益合計 1,364 799
特別損失
投資有価証券評価損 76 23
減損損失 52 -
※2 2,211 ※2 548
臨時休業による損失
特別損失合計 2,340 572
税金等調整前四半期純利益 6,921 22,980
法人税、住民税及び事業税
3,213 7,291
△ 939 △ 245
法人税等調整額
法人税等合計 2,273 7,045
四半期純利益 4,648 15,934
非支配株主に帰属する四半期純利益 852 853
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,795 15,081
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 4,648 15,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,948 △ 3,246
為替換算調整勘定 △ 186 769
退職給付に係る調整額 69 57
△ 22 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,087 △ 2,420
四半期包括利益 1,560 13,514
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 704 12,661
非支配株主に係る四半期包括利益 856 852
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,921 22,980
減価償却費 4,094 4,283
のれん償却額 356 356
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 106 △ 215
受取利息及び受取配当金 △ 933 △ 846
支払利息 16 16
持分法による投資損益(△は益) △ 15 △ 44
投資有価証券評価損益(△は益) 76 23
売上債権の増減額(△は増加) 5,085 △ 5,669
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,244 538
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,233 2,632
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,116 1,768
△ 4,592 2,703
その他
小計 1,799 28,527
利息及び配当金の受取額
1,170 937
利息の支払額 △ 31 △ 33
法人税等の支払額 △ 11,159 △ 2,548
25 2,353
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,196 29,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,199 △ 22,399
有価証券の売却による収入 43,500 30,900
有形固定資産の取得による支出 △ 5,012 △ 16,417
有形固定資産の売却による収入 779 174
投資有価証券の取得による支出 △ 2,005 △ 2,004
貸付けによる支出 △ 3 △ 41
貸付金の回収による収入 60 4
金銭の信託の解約による収入 ― 2,600
△ 127 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,991 △ 7,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7 △ 55
長期借入れによる収入 15 ―
長期借入金の返済による支出 △ 15 ―
自己株式の取得による支出 △ 6,863 △ 5,779
配当金の支払額 △ 6,745 △ 3,116
非支配株主への配当金の支払額 △ 346 △ 288
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 △ 2
による支出
△ 6 △ 8
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,956 △ 9,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 250 873
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,587 13,744
現金及び現金同等物の期首残高 118,445 85,827
※ 123,033 ※ 99,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
緊急事態宣言が繰り返し発出される中、当社グループでは各自治体の方針・要請等を踏まえ、対象地域の映画
館の営業休止や営業時間短縮、演劇公演の中止・払戻等の対応、商業施設の営業休止のほか、感染状況に鑑み映
画配給作品の公開スケジュールを変更しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から重要な変更はありません。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況
や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
商品及び製作品 2,314 百万円 2,741 百万円
仕掛品 6,145 百万円 5,258 百万円
原材料及び貯蔵品 446 百万円 421 百万円
計 8,906 百万円 8,422 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成
金収入」として特別利益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や
地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
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四半期報告書
※2 臨時休業による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、
劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業
施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を
中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇
場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金 44,234百万円 43,680百万円
有価証券 23,301百万円 35,101百万円
現先短期貸付金 66,999百万円 52,999百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100百万円 △108百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △13,101百万円 △35,101百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,700百万円 3,000百万円
現金及び現金同等物 123,033百万円 99,571百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 6,749 37.50 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 3,114 17.50 2020年8月31日 2020年11月17日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 3,114 17.50 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 3,090 17.50 2021年8月31日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年4月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式1,366,503株の取得を
行っております。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が5,726百万円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において自己株式が29,498百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
映画 演劇 不動産
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 37,924 2,069 32,874 72,869 1,121 73,991 ― 73,991
セグメント間の内部売上高
639 6 2,128 2,774 21 2,795 △ 2,795 ―
又は振替高
計 38,564 2,076 35,003 75,644 1,142 76,786 △ 2,795 73,991
セグメント利益又は損失(△) 947 △ 1,146 9,315 9,117 △ 194 8,922 △ 1,824 7,098
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,824百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,826百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
映画 演劇 不動産
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 77,713 6,576 32,482 116,772 1,277 118,050 ― 118,050
セグメント間の内部売上高
1,091 10 2,526 3,628 21 3,649 △ 3,649 ―
又は振替高
計 78,804 6,587 35,008 120,401 1,298 121,700 △ 3,649 118,050
セグメント利益又は損失(△) 13,622 1,147 8,667 23,437 △ 101 23,335 △ 1,872 21,463
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,872百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,875百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 21円30銭 85円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,795 15,081
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,795 15,081
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 178,203,864 177,073,889
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2021年9月28日開催の取締役会において、2021年8月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,090百万円
② 1株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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