東急不動産ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－５
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月５日
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年11月29日
効力発生日 2019年12月７日
有効期限 2021年12月６日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
１－関東１－１ 2020年１月17日 10,000百万円 － －
１－関東１－２ 2020年３月５日 10,000百万円 － －
１－関東１－３ 2020年４月16日 20,000百万円 － －
１－関東１－４ 2020年12月９日 70,000百万円 － －
110,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（110,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 40,000百万円
（40,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東急不動産ホールディングス株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サス
テナビリティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.300％
利払日 毎年４月11日及び10月11日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年４月11日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年４月11日及び10月11日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算する。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．記載のとおり。
償還期限 2031年10月10日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2031年10月10日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他
の規則等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年10月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年10月11日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（上記住所は2021年10月11日付で東京都中央区日本橋兜町７番１号に変更されます。）
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既に国内で発行し
制限） た、若しくは今後国内で発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のため
に担保を提供する場合（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する
特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務
以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも、担保
付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に、期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用
格付を2021年10月５日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
(1）本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い、本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係
る社債券は発行されない。
３．社債管理者
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、2021年10月５日付東急不動産ホールディングス株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）財務及び発行・支払代理契約に基づき、三井住友信託銀行
株式会社（以下「財務代理人」という。）に本社債に係わる事務の取扱を委託する。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していない。
(3）財務代理人を変更する場合には本（注）６．に定める方法により社債権者に公告する。
(4）別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に基づく本社債の発行代理人業務及び支払
代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６．に定める方法によりその旨公告
を行う。
(1）当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
(3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
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(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
る ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合
を除く）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いて、当社定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
につき、連帯して買取
証券株式会社
引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
額面100円につき金45
銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 54 9,946
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,946百万円は、全額を社債償還資金（2021年12月16日償還予定の第８回無担保社債
10,000百万円）に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
本社債は環境省の「令和３年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例」のモデル事例として
選定されました。
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（（注）１．）として発行するにあたり、環境省の「グリー
ンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（（注）２．）及び国際資本市場協会（以
下「ＩＣＭＡ」といいます。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020（ＩＣＭＡ）」（（注）３．）に則
したサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークを策定し、それらへの適合性について、環境省の請負業者と
しての株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」といいます。）及び株式会社グリーン・パシフィックから確
認を受けています。
また、ＪＣＲより、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び「サス
テナビリティ・リンク・ボンド原則2020（ＩＣＭＡ）」に適合している旨の第三者意見書を取得しています。
（注）１．サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「ＳＬＢ」といいます。）とは、あらかじめ定められたサステ
ナビリティ／ＥＳＧの目標の達成を促す債券をいいます。ＳＬＢの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の
中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、ＳＬＢは、発行体があらか
じめ定めた重要な評価指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（以下「ＳＰＴｓ」といいます。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であ
り、ＫＰＩに関して達成すべき目標数値として設定されたＳＰＴｓの達成を促します。
２．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年
３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインは、グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンの市場において国際的に広く認知されているグリーンローン原則及びサステナビリ
ティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示しています。
３．「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020（ＩＣＭＡ）」とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサ
ステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係る自主的ガイドラインをい
います。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（ＫＰＩ）について
当社グループは、今年度発表した長期ビジョン「GROUP VISION2030」の中で環境経営を掲げており、環境ビジョン
に基づき、脱炭素社会・循環型社会の実現と、環境に寄与するライフスタイル創造に取り組みます。当社グループは
環境先進企業として、気候変動などの地球規模の課題に取り組み、脱炭素社会・循環型社会をつくります。また環境
ビジネスの強化としてクリーンエネルギー普及などの事業活動を通じて、自然と共生・調和したまちづくりの実現を
めざしています。
また、本フレームワークに基づき発行するＳＬＢにおいては以下の２つのＫＰＩを使用します。これらは当社のＣ
Ｏ₂排出をネットゼロにする2050年ネットゼロエミッションの目標に資するものであり、当社の進捗を測るものであ
ると考えます。
ＫＰＩ１：温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」といいます。）排出量（（注）１．）
範囲はＳｃｏｐｅ１（（注）２．）、Ｓｃｏｐｅ２（（注）３．）及びＳｃｏｐｅ３（（注）４．）の
カテゴリ１（購入した製品・サービス）・２（資本財）・11（販売した製品の使用）。（当社のＳｃｏ
ｐｅ３の排出量はこの３つのカテゴリが９割以上を占めています。）
ＫＰＩ２：自社ＣＯ₂排出量と削減貢献量の差
自社ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）と削減貢献量（再生可能エネルギー発電量（持ち分比率換算）
＋森林保全クレジット）の比較
（注）１．当社グループではＣＯ₂以外のＧＨＧ排出量は１％未満で極めて微量のため除外し、ＣＯ₂のみを算定・
報告しています。
２．Ｓｃｏｐｅ１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）をいいま
す。
３．Ｓｃｏｐｅ２とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出をいいます。
４．Ｓｃｏｐｅ３とは、Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排
出）をいい、15のカテゴリ分類から構成されます。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）について
本フレームワークに基づき発行するＳＬＢにおいては以下の２つのＳＰＴｓを使用します。
ＳＰＴ１：2019年度を基準年とし、2030年度に当社グループのＧＨＧ排出量削減46.2％達成（参照期間：2030年４
月１日～2031年３月31日の実績）
ＳＰＴ２：2025年度に自社ＣＯ ₂ 排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）＜削減貢献量（再生可能エネルギー発電量（持ち分
比率換算）＋森林保全クレジット）（参照期間：2025年４月１日～2026年３月31日の実績）
４．債券の特性
参照期間において未達成であると判定日（（注））までに確認した場合、償還日に以下の金額を「適格支払先」に
支払います。適格支払先とは「緑をつなぐプロジェクト」に関連した寄付先、その他類似の環境貢献団体等です。重
要なＭ＆Ａ活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は異常事象の発生等があった場合にはＳＰＴにおける数値をアッ
プデートする可能性があります。ＳＰＴにおける数値がアップデートされた場合は、当該更新内容について、当社の
ウェブサイト上にて開示します。
判定日と寄付額
ＳＰＴｓ 判定日 寄付額
ＳＰＴ１ 2031年９月末日 社債発行額の0.25％
ＳＰＴ２ 2027年３月末日 社債発行額の0.25％
（注） ＳＰＴｓが更新又は前倒しになった場合、判定日もそれに従います。
５．レポーティング
当社グループは、発行の翌年度を初回とし、最終判定日まで年次で以下の項目について実務上可能な範囲で当社の
ウェブサイト上に公表します。
・ＫＰＩ１及びＫＰＩ２の基準期間の実績値
・ＳＰＴ１及びＳＰＴ２の基準期間の達成状況
・その他、ＫＰＩ、ＳＰＴｓに関連する発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報
・ＳＰＴｓ未達の場合、支払いの施行状況
ＫＰＩ／ＳＰＴｓ毎の基準期間
ＫＰＩ／ＳＰＴｓ レポーティング対象期間
ＫＰＩ１／ＳＰＴ１
レポーティング日の属する会計年度の前会計期間
ＫＰＩ２／ＳＰＴ２
６．検証
当社グループは、独立した第三者により、判定日が到来するまで年次でＫＰＩの数値及びＳＰＴｓ達成状況につい
て検証を受ける予定であり、当該検証結果は当社のウェブサイト上にて開示します。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第８期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月５日）
までの間に生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東急不動産ホールディングス株式会社 本社
（東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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