ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年2月26日－令和4年2月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年2月26日－令和4年2月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月25日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2021年2月26日至 2021年8月25日)
【ファンド名】 ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【電話番号】 03-5293-3667
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 31,784,385,699 99.49
日本 75,605 0.00
小計 31,784,461,304 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 162,138,676 0.51
合計(純資産総額) 31,946,599,980 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 2月25日) 71,907 71,907 1.0118 1.0118
第2計算期間末 (2020年 2月25日) 42,016 42,016 1.2527 1.2527
第3計算期間末 (2021年 2月25日) 50,742 50,742 1.6413 1.6413
2020年 8月末日 31,036 ― 1.4603 ―
9月末日 28,917 ― 1.4014 ―
10月末日 31,269 ― 1.4276 ―
11月末日 38,755 ― 1.4639 ―
12月末日 40,337 ― 1.4347 ―
2021年 1月末日 47,998 ― 1.5978 ―
2月末日 50,969 ― 1.6458 ―
3月末日 48,926 ― 1.5537 ―
4月末日 48,552 ― 1.5801 ―
5月末日 46,325 ― 1.5327 ―
6月末日 44,654 ― 1.5082 ―
7月末日 35,591 ― 1.3113 ―
8月末日 31,946 ― 1.2409 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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第1期 2018年 2月 9日～2019年 2月25日 0.0000
第2期 2019年 2月26日～2020年 2月25日 0.0000
第3期 2020年 2月26日～2021年 2月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 2月 9日～2019年 2月25日 1.2
第2期 2019年 2月26日～2020年 2月25日 23.8
第3期 2020年 2月26日～2021年 2月25日 31.0
第4期（中間期） 2021年 2月26日～2021年 8月25日 △23.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2018年 2月 9日～2019年 2月25日 83,618,391,351 12,552,774,210
第2期 2019年 2月26日～2020年 2月25日 18,918,826,989 56,443,917,286
第3期 2020年 2月26日～2021年 2月25日 15,624,350,884 18,249,972,208
第4期（中間期） 2021年 2月26日～2021年 8月25日 2,783,660,821 7,803,368,679
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年 2月26日から
2021年 8月25日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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【ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 2月25日現在 2021年 8月25日現在
資産の部
流動資産
225,801,423 988,669
預金
832,636 677,448
金銭信託
1,316,631,919 990,233,020
コール・ローン
50,312,920,041 32,197,931,268
投資信託受益証券
49,000
派生商品評価勘定 -
237,297,607
-
未収入金
51,856,235,019 33,427,128,012
流動資産合計
51,856,235,019 33,427,128,012
資産合計
負債の部
流動負債
212,112
派生商品評価勘定 -
328,785,989
未払金 -
421,882,446 443,786,634
未払解約金
6,260,867 7,289,719
未払受託者報酬
354,782,757 413,083,896
未払委託者報酬
3,715 2,794
未払利息
2,489,900 2,833,491
その他未払費用
1,114,205,674 867,208,646
流動負債合計
1,114,205,674 867,208,646
負債合計
純資産の部
元本等
30,914,905,520 25,895,197,662
元本
剰余金
19,827,123,825 6,664,721,704
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,575,681,205 8,837,078,651
（分配準備積立金）
50,742,029,345 32,559,919,366
元本等合計
50,742,029,345 32,559,919,366
純資産合計
51,856,235,019 33,427,128,012
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月26日 自 2021年 2月26日
至 2020年 8月25日 至 2021年 8月25日
営業収益
5
受取利息 -
5,922,934,878
有価証券売買等損益 △ 12,594,450,407
1,821,211,862
△ 1,600,641,566
為替差損益
4,322,293,312
△ 10,773,238,540
営業収益合計
営業費用
395,765 255,707
支払利息
5,562,239 7,289,719
受託者報酬
315,192,980 413,083,896
委託者報酬
1,820,726 3,164,131
その他費用
322,971,710 423,793,453
営業費用合計
3,999,321,602
△ 11,197,031,993
営業利益又は営業損失（△）
3,999,321,602
△ 11,197,031,993
経常利益又は経常損失（△）
3,999,321,602
△ 11,197,031,993
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
245,797,941
△ 1,553,325,471
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,476,459,797 19,827,123,825
期首剰余金又は期首欠損金（△）
597,399,602 1,445,006,766
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
597,399,602 1,445,006,766
額
3,556,343,347 4,963,702,365
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,556,343,347 4,963,702,365
額
- -
分配金
9,271,039,713 6,664,721,704
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他中間財務諸表作成のための重
(1)外貨建取引等の処理基準
要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(3)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2021年 2月25日現在 2021年 8月25日現在
１. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の 30,914,905,520口 25,895,197,662口
総数
２. 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり 1.6413円 1.2574円
純資産額
(1万口当たり純資産額) (16,413円) (12,574円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2021年 2月25日現在 2021年 8月25日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価され 金融商品は原則として全て時価評価され
れらの差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と ているため、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間末（2021年 2月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
米ドル 103,880,000 － 103,929,000 49,000
合計 103,880,000 － 103,929,000 49,000
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当中間計算期間末（2021年 8月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル 237,081,600 － 237,293,712 △212,112
合計 237,081,600 － 237,293,712 △212,112
(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.前計算期間末日および当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のよ
うに評価しております。
①前計算期間末日および当中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先
物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しておりま
す。
②前計算期間末日および当中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は以下の方法によっております。
イ)前計算期間末日および当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しております。
ロ)前計算期間末日および当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.前計算期間末日および当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、前計
算期間末日および当中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（その他の注記）
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2020年 2月26日 自 2021年 2月26日
至 2021年 2月25日 至 2021年 8月25日
元本の推移
期首元本額 33,540,526,844円 30,914,905,520円
期中追加設定元本額 15,624,350,884円 2,783,660,821円
期中一部解約元本額 18,249,972,208円 7,803,368,679円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年8月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年8月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 38 86,838
追加型株式投資信託 83 714,075
合計 121 800,913
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年1月1日から2020年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年1月1日から2021
年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 4,001,040 5,013,218
未収入金 *1 58,843 68,692
未収委託者報酬 947,872 877,681
未収運用受託報酬 *1 2,088,489 849,138
その他未収収益 *1 386,023 411,506
前払費用 13,878 11,222
78 3,540
その他
流動資産計
7,496,227 7,235,000
固定資産
投資その他の資産 396,109 422,468
前払年金費用 21,809 8,568
繰延税金資産 354,300 393,900
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計 396,109 422,468
資産合計 7,892,336 7,657,468
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
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（負債の部）
流動負債
預り金 55,862 63,015
未払費用 *1 1,643,137 1,057,992
未払消費税 161,344 338,010
未払法人税等 566,957 655,874
賞与引当金 574,455 670,554
その他 6,728 12,818
流動負債計
3,008,486 2,798,264
固定負債
1,153
退職給付引当金
-
固定負債計
1,153
-
負債合計 3,008,486 2,799,418
（純資産の部）
株主資本 4,883,850 4,858,050
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,683,850 2,658,050
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 2,133,850 2,108,050
繰越利益剰余金 2,133,850 2,108,050
純資産合計 4,883,850 4,858,050
負債・純資産合計 7,892,336 7,657,468
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
期別
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 6,950,925 5,793,207
運用受託報酬 *1*2 4,401,672 5,959,214
その他営業収益 *1*3 1,538,358 1,283,202
営業収益計
12,890,956 13,035,624
営業費用
支払手数料 3,353,869 2,730,772
広告宣伝費 73,360 72,804
調査費 2,440,978 3,095,710
調査費 127,451 99,317
委託調査費 *1 2,313,527 2,996,392
委託計算費 253,487 246,986
営業雑経費 86,118 87,767
通信費 3,358 2,139
印刷費 52,134 42,399
協会費 18,460 17,494
12,165 25,734
その他 *1
営業費用計
6,207,815 6,234,041
一般管理費
給料 2,256,160 2,407,963
役員報酬 213,584 247,753
給料・手当 *1 1,576,177 1,592,585
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466,397 567,624
賞与
交際費 23,495 8,184
旅費交通費 73,238 14,240
租税公課 78,730 84,915
不動産賃借料 227,290 268,420
退職給付費用 92,509 172,633
事務委託費 *1 755,298 696,759
77,367 62,523
諸経費
一般管理費計 3,584,090 3,715,641
営業利益 3,099,050 3,085,941
営業外収益
受取利息 10 7
為替差益 14,805 3,796
雑収入 55 1,349
14,870 5,153
営業外収益計
営業外費用
支払利息 *1 - 134
雑損失 761 2,173
761 2,308
営業外費用計
経常利益 3,113,159 3,088,786
税引前当期純利益 3,113,159 3,088,786
法人税、住民税及び事業税 927,009 1,022,267
54,500 △ 39,600
法人税等調整額
当期純利益 2,131,650 2,106,119
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
当期純利益 2,131,650 2,131,650 2,131,650 2,131,650
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 354,650 354,650 354,650 △0 △0 354,650
当期末残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
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準備金 合計 合計 評価差額金 差額等合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920
当期純利益 2,106,119 2,106,119 2,106,119 2,106,119
株主資本以外の項目の
- - -
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 △25,800 △25,800 △25,800 △25,800
当期末残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 - - 4,858,050
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△584千円 △150千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 ）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2. 見積
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日)
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
前事業年度まで一般管理費の「事務委託費」に区分していました「委託費用」及び「システム使用料」
は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より営業費用の「委託調査費」及び「委託計算費」に区分を組
替表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「事務委託費」に区分していました
「委託費用」及び「システム使用料」2,567,015千円は、「委託調査費」2,313,527千円、「委託計算費」
253,487千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金・預金 2,726,019 4,271,387
未収入金 7,278 7,034
未収運用受託報酬 8 7
その他未収収益 - -
未払費用 44,476 41,133
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
運用受託報酬 50 46
その他営業収益 55,224 -
支払利息 - 134
委託調査費 16,686 -
営業雑経費その他 △1,300 △81
人件費 2,798 293
事務委託費 338,654 467,508
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
投資助言報酬 56,552 40,895
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
1,777,000 82,268 2019年3月31日 2019年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第25期定時 利益 第25期定時
普通株式 2,131,920 98,700 2019年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
2,131,920 98,700 2020年3月31日 2020年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
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います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 4,001,040 4,001,040
-
未収入金 58,843 58,843
-
未収委託者報酬 947,872 947,872
-
未収運用受託報酬 2,088,489 2,088,489
-
その他未収収益 386,023 386,023
資産計 7,482,270 7,482,270 -
未払費用 1,643,137 1,643,137 -
未払法人税等 566,957 566,957 -
負債計 2,210,095 2,210,095
-
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 5,013,218 5,013,218
-
未収入金 68,692 68,692
-
未収委託者報酬 877,681 877,681
-
未収運用受託報酬 849,138 849,138
-
その他未収収益 411,506 411,506
資産計 7,220,237 7,220,237 -
未払費用 1,057,992 1,057,992 -
未払法人税等 655,874 655,874 -
負債計 1,713,866 1,713,866
-
（注）1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 4,001,040 -
未収入金 58,843 -
未収委託者報酬 947,872 -
未収運用受託報酬 2,088,489 -
その他未収収益 386,023 -
合計 7,482,270 -
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 5,013,218 -
未収入金 68,692 -
未収委託者報酬 877,681 -
未収運用受託報酬 849,138 -
その他未収収益 411,506 -
合計 7,220,237 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,085,756
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
数理計算上の差異の当期発生額 △180,891
退職給付の支払額 △61,745
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 965,986
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,040,003
期待運用収益 5,143
数理計算上の差異の当期発生額 △122,932
事業主からの拠出額 127,327
△61,745
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 987,795
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年
金費用の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 965,986
年金資産 △987,795
小計 △21,809
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
退職給付引当金 -
△21,809
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
期待運用収益 △5,143
数理計算上の差異の費用処理額 △51,788
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,934
(注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
債券 41%
株式 20%
その他 39%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 965,986
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
数理計算上の差異の当期発生額 △31,316
退職給付の支払額 △30,530
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,014,693
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 987,795
期待運用収益 5,333
数理計算上の差異の当期発生額 △73,178
事業主からの拠出額 132,688
△30,530
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,022,108
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年
金費用の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,014,693
年金資産 △1,022,108
小計 △7,414
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
退職給付引当金 1,153
前払年金費用 △8,568
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
期待運用収益 △5,333
数理計算上の差異の費用処理額 41,861
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 147,082
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,551千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
2,800 9,000
未払費用
38,400 50,200
減価償却超過額
未払事業税 31,000 39,200
60,900 42,400
株式報酬費用
14,200 10,500
退職給付引当金
175,900 204,800
賞与引当金
31,100 37,800
その他
繰延税金資産小計 354,300 393,900
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 354,300 393,900
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00% 0.80%
過年度法人税等 0.03% 0.07%
その他 △0.15% △0.04%
31.50% 31.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
日本 米国 その他 合計
4,323,477千円 843,709千円 772,844千円 5,940,031千円
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
日本 米国 その他 合計
5,898,961千円 794,957千円 548,497千円 7,242,417千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,538,408千円 投資運用
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,283,248千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（1）親会社
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 2,726,019
増加 9,130,575
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,843,696
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 50 未収入金 7,278
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 55,224 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
委託調査費 16,686 未払費用 44,476
る事務委
Asset
事務委託費 338,654
託等、人
Management 不動産関係費(受取) 1,300
件費
人件費 2,798
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 147,870 その他未収収益 67,582
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 54,434 未収入金 2,959
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
事務委託費
運用業 それに関する 未払費用 18,384
Switzerland
ヒ フラン 28,172
(受取)
事務委託等
AG
事務委託費 344,923 未収入金 25,907
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 227,492 未払費用 214,714
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 82,919
手町
などの立替 人件費 473
UBS Asset
その他営業収益 115,939 その他未収収益 17,258
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
委託調査費 130,323 未払費用 32,381
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset
その他営業収益 176,278 その他未収収益 51,885
3.9百万 兼業業務
親
Management 委託調査費 71,117 未収入金 1,685
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
会
ポール ポールド 運用業 それに関する
事務委託費 9,508 未払費用 11,636
(Singapore)
社
ル 事務委託等
Ltd
の
その他営業収益 174,404 その他未収収益 42,368
子
兼業業務
UBS Asset
125百万 委託調査費 1,778,702 未収入金 2,311
会
英国・ 資産 資産運用業務及び、
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 750,133
社
ロンドン 運用業 それに関する 28,208
ポンド (受取)
(UK) Ltd
等
事務委託等
その他営業収益 96,267 その他未収収益 15,991
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UBS Asset 米国・ 50米国 資産 なし 兼業業務 委託調査費 224,239 未収入金 3,362
ウィルミン ドル 運用業 資産運用業務及び、
Management
トン それに関する
事務委託費 未払費用 51,795
(Americas)
41,075
事務委託等
(受取)
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 681,049 その他未収収益 154,055
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
UBS Japan
東京都
2億5 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 人件費（受取） 132,078 - -
百万円 助言業 役員の兼任
手町
Inc.
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
金銭の預入れ 現金・預金 4,271,387
増加 14,551,740
UBS AG
減少 13,006,486
(最終親会
金銭の預
社である
入れ、資
資金の借入 1,000,000
UBS Group
金調達、
資金の返済 1,000,000
AGはNYSE及
親 スイス・ 3.8億 資産運用
銀行、 (被所有)
びSIXに上
会 チューリッ スイス 業務及び
証券業務 間接100% 支払利息 134 未収入金 7,034
場、UBS
社 ヒ フラン それに関
運用受託報酬 46 未収運用受託報酬 7
する事務
Asset
事務委託費 467,508 未払費用 41,133
委託等、
Management
不動産関係費(受取) 81
人件費
AGは
人件費 293
非上場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 104,027 その他未収収益 61,748
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 70,738 未収入金 4,039
Management
資産運 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
用業 それに関する 事務委託費 未払費用 28,610
Switzerland
ヒ フラン 42,083
事務委託等
AG (受取)
事務委託費 303,301 未収入金 30,098
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 265,990 未払費用 263,404
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 100,772
手町
などの立替
UBS Asset
その他営業収益 101,410 その他未収収益 57,409
40百万 兼業業務
オーストラ
Management 委託調査費 110,299 未払費用 23,507
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset
その他営業収益 176,551 その他未収収益 62,691
3.9百万 兼業業務
Management 委託調査費 78,411 未収入金 1,764
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
ポール ポールド 運用業 それに関する
事務委託費 3,792 未払費用 16,119
(Singapore)
親
ル 事務委託等
Ltd
会
その他営業収益 80,544 その他未収収益 14,518
兼業業務
社
UBS Asset
125百万 委託調査費 2,481,175 未収入金 3,155
英国・ 資産 資産運用業務及び、
の
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 158,197
ロンドン 運用業 それに関する
子
32,887
ポンド (受取)
(UK) Ltd
事務委託等
会
社
その他営業収益 70,137 その他未収収益 23,469
UBS Asset
等
兼業業務
米国・ 委託調査費 200,658 未収入金 4,590
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,150
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
47,835
トン (受取)
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 500,251 その他未収収益 118,917
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
UBS Japan
東京都 人件費（受取） 169,696
3億55百 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 未収入金 725
不動産関係費
万円 助言業 役員の兼任
27
手町
Inc.
(受取)
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 218,534 その他未収収益 64,762
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり純資産額 226,104円21銭 224,909円72銭
1株当たり当期純利益金額 98,687円51銭 97,505円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益（千円） 2,131,650 2,106,119
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,131,650 2,106,119
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
（2021年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 2,905,062
未収入金 65,456
未収委託者報酬 1,084,180
未収運用受託報酬 559,196
未収収益 139,721
その他未収収益 382,619
前払費用 1,583
38,676
その他
流動資産計 5,176,495
固定資産
投資その他の資産 331,246
前払年金費用 21,246
繰延税金資産 290,000
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
331,246
資産合計 5,507,742
当中間会計期間末
期別
（2021年6月30日）
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注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 43,949
未払費用 2,201,078
未払法人税等 21,115
賞与引当金 418,740
3,575
その他
流動負債計
2,688,459
固定負債
2,312
退職給付引当金
固定負債計
2,312
負債合計 2,690,772
（純資産の部）
株主資本 2,816,969
資本金 2,200,000
利益剰余金 616,969
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 66,969
繰越利益剰余金 66,969
純資産合計 2,816,969
負債・純資産合計 5,507,742
（２） 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2021年1月 1日
期別
至 2021年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
営業収益
委託者報酬 3,235,846
運用受託報酬 1,341,547
1,196,917
その他営業収益
営業収益計 5,774,312
営業費用
支払手数料 1,513,320
広告宣伝費 17,455
調査費 1,914,261
調査費 53,961
委託調査費 1,860,299
委託計算費 121,193
営業雑経費 40,245
通信費 1,644
印刷費 26,337
協会費 5,814
6,448
その他
営業費用計
3,606,476
一般管理費
給料 1,319,187
役員報酬 102,355
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給料・手当 825,901
390,930
賞与
交際費 1,447
旅費交通費 707
租税公課 21,935
不動産賃借料 175,873
退職給付費用 121,456
事務委託費 324,444
19,671
諸経費
一般管理費計 1,984,724
営業利益 183,110
営業外収益
受取利息 3
雑収入 72
営業外収益計 75
営業外費用
為替差損 17,947
雑損失 1,034
営業外費用計 18,982
経常利益 164,204
税引前中間純利益 164,204
△ 2,455
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 103,900
中間純利益 62,759
（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当中間期変動額
△ 2,103,840 △ 2,103,840 △ 2,103,840 △ 2,103,840
剰余金の配当
中間純利益 62,759 62,759 62,759 62,759
△ 2,041,080 △ 2,041,080 △ 2,041,080 △ 2,041,080
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,200,000 550,000 66,969 616,969 2,816,969 2,816,969
[ 注 記 事 項 ]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
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ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
また、仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ表示しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」は、借方残高となり重要性が
乏しくなったため「未収消費税」を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 21,600 － － 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
第27期臨時 2021年 第27期臨時
普通株式 利益剰余金 2,103,840 97,400
株主総会 3月31日 株主総会の翌日
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,905,062 2,905,062
現金・預金 -
65,456 65,456
未収入金 -
1,084,180 1,084,180
未収委託者報酬 -
559,196 559,196
未収運用受託報酬 -
139,721 139,721
未収収益 -
382,619 382,619
その他未収収益 -
5,136,235 5,136,235
資産計 -
43,949 43,949
預り金 -
2,201,078 2,201,078
未払費用 -
21,115 21,115
未払法人税等 -
負債計 -
2,266,143 2,266,143
（注）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示して
おります。
（セグメント情報）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2）地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
1,310,015千円 702,366千円 526,084千円 2,538,465千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬3,235,846千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(3）主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,196,941千円 投資運用
（注）委託者報酬3,235,846千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
（1株当たり情報）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1株当たり純資産額 130,415円25銭
1株当たり中間純利益金額 2,905円52銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 62,759千円
普通株式に係る中間純利益 62,759千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年３月１２日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２６
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
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とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年９月１０日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２７期事業
年度の中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年10月６日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年1回決算型）の2021年２月26日から2021年８月25日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年1回決算型）の2021年８月25 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2021年２月26日から2021年８月25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
35/36
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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