モンクレール・エスピーエー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モンクレール・エスピーエー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
【会社名】 モンクレール・エスピーエー
(Moncler S.p.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼兼最高経営責任者 レモ・ルッフィーニ
(Remo Ruffini,
Chairman of the Board of Directors and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 イタリア、ミラノ20144、エリンコ・ステンダール通り47
(via Enrico Stendhal, 47 20144 Milan, Italy)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 花枝 裕美子
【連絡場所】
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) １． 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とは、モンクレール・エスピーエー(Moncler
S.p.A.)を意味し、「当グループ」とは、当社およびその連結子会社を意味するものとする。
２． 当社の事業年度は各年の12月31日に終了する。
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３． 本書記載の「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）
に基づき欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合加盟国の統一通貨を指すものとする。本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝130.04円の換算率（2021年９月１日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行による対顧客直物電信売買相場の仲値）による。
４． 本書記載の各種金額およびパーセントは四捨五入されているため、合計は係数の総和と一致しない場合
がある。
５． 将来予測に関する記述について
本書は、将来予測に関する記述を含んでいる。本書に含まれる歴史的な事実の記述を除く全ての記述
が、将来予測に関する記述であり、これには、当グループの将来の財務状態及び経営成績、経営戦略、
予算、当グループが営業する市場、予想原価（projected costs）並びに将来の事業に向けた経営計画
及び目標等が含まれる。さらに、将来予測に関する記述は、将来予測に関する用語の使用により特定さ
れ得る。これらの用語には、「可能性がある」、「であろう」、「予測する」、「意図する」、「見積
もる」、「考える」若しくは「継続する」又はその否定形や組合せのほか、類似する用語が含まれる。
当グループは、これらの将来予測に関する記述において述べられている予想は合理的であると信じてい
るが、かかる将来予測に関する記述は現時点における経営陣の判断に基づくものであり、同記述に関し
ていかなる保証も提供するものではない。予想成績を達成する当グループの能力は、コントロールが及
ばない多くの要因に左右される。実績は、将来の予測に関する記述において予想又は含意された成績と
重大な相違が生じ、又は当該予測を下回る可能性がある。将来予測に関する情報は、予想成績に重大な
影響を与え得るリスクと不確実性を伴っており、一定の重要な前提に基づくものである。実績に重大な
マイナスの相違をもたらし得る要因には、次のものが含まれる。
・当グループが、新しい、かつ、変化する消費者の趣向をつかみ、それに対応するとともに、好ましい
ブランド認知を維持する能力
・当グループが戦略的計画を遂行することができるか否か
・既存店舗の賃貸借契約を更新し又は代替させる当グループの能力
・小売チャネル網を首尾よく拡大し当該拡大の費用を巧みに賄う当グループの能力
・卸売流通パートナーとの関係を維持する当グループの能力及び当該パートナーが質の高い基準を維持
できないかもしれないリスク
・第三者の製造業者に対する当グループの依存、及び当該第三者の製造業者が迅速に商品を出荷せず、
当グループの基準に従って商品を製造せず、又は適用法令に従って業務を遂行しない可能性
・当グループの事業に必要な半製品又は原料の価格若しくは品質の変動若しくは利用可能性の途絶
・当グループの事業の季節間格差に関するリスク
・重要な社員及び経営者に対する当グループの依存
・当グループが為替関連リスクにさらされていること
・物流センター及び当グループの事業に重要なその他の一定の施設に対する当グループの依存
・当グループの関係者との商業上の関係及びコンサルティング関係
・当グループの多額の負債及び無形資産に関連するリスク
・総体的な経済又は市場の状況におけるマイナスの変化
・競争相手と有効に競争する当グループの能力
・特に商標権侵害及び商品の偽造に関し、知的財産を保護する当グループの能力
・様々な国際経済的リスクや、規制上及び政治上のリスクに対処し、世界中の多くの国で効率的に事業
を営む当グループの能力
本書中の将来の予測に関する記述に対し過度に依存しないよう留意されたい。これらの記述は、本書提
出日現在における判断にすぎない。この注意喚起文言は、当グループが将来発行する可能性のある、い
かなる書面又は口頭による将来予測に関する記述との関係でも考慮されるべきである。当グループは、
本書提出日後、後発事象若しくは状況を反映するため又は予期しない事象の発生を反映するために、将
来予測に関する記述の改訂を公表するいかなる義務も負うものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
以下の事項を除き、 当半期中に、2021年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2020年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2021年６月30日提出）からの変更は、以下のとおりである（変
更箇所は下線で示している。）。
（前略）
当社による当社株式の取得
当社は、本書提出日現在、 4,106,680 株の自己株式を保有しており、これは当社の発行済株式総数の 1.5 %に相当する。
（後略）
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
2021年３月25日、Stone Islandブランドを保有するSportswear Company SpAの当グループへの統合に関連して、当社の臨
時株主総会は、 Stone Islandの元株主への対価支払のための増資を承認決議した。これに伴い、当社の株式資本につい
て定める第５条が修正された。
2021年３月25日に開催された臨時株主総会は、上記の取引に伴う増資を承認したことに加え、当社定款の修正議案を承認
した。株主総会は、当社定款の（i）第８条及び第12条を修正し、特定の事項を決議する目的で開催される臨時株主総会
における定足数の定めを廃止し、法定の定足数が適用されることとし、（ii）第13条を修正し、取締役の員数の定め（11
名または13名）を廃止して最小９名、最大15名とし、取締役の過半数独立取締役とするよう変更した。
（後略）
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２【外国為替管理制度】
当半期中に、2021年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、2021年６月30日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
６月30日 12月31日
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
(百万ユーロ)
収益データ
収益……………………………………… 570.2 403.3 621.8 1,627.7 1,440.4
売上原価……………………………… (133.1) (123.8) (154.1) (362.4) (350.8)
売上総利益…………………………… 437.2 279.5 467.7 1,265.8 1,089.6
102.6 (35.5) 82.7 491.8 368,8
営業活動に係る利益
当期純利益……………………………… 70.0 (31.6) 50.6 358.7 300,4
親会社株主に帰属する当期純利益…… 70.0 (31.6) 50.4 358.7 300,4
非支配持分利益（損失）……………… 0.005 0.007 0.2 0.1 0.0
財務データ
資本金………………………………… 51.6 51.7 54.7 51.6 51.7
発行済株式総数……………………… 257,948,524 258,352,624 273,682,790 257,979,524 258,352,624
親会社株主に帰属する持分………… 1,005.7 1,289.9 2,142.0 1,306.3 1,627.0
非支配持分……………………………… 0.1 0.1 0.7 0.0 0.1
資本合計………………………………… 1,005.8 1,290.0 2,142.7 1,306.4 1,627.1
0.28 (0.13) 0.19 1.42 1.19
1株当たり中間純利益又は当期純利益
その他
従業員数………………………………… 3,823 4,129 4,466 3,975 4,092
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２【事業の内容】
「第３-３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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３【関係会社の状況】
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記３を参照のこと。
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４【従業員の状況】
2021年６月30日現在の当グループの正規従業員の人数は 4,561 人である(2020年６月30日現在は 4,028 人)。
従業員数の増加は、主に新規直営店のオープン及びグループ全体の成長によるものである。
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記４.９も参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析題】
（１）業績等の概要
「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注および販売の状況
「（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態
以下の考察と併せて、「第６ 経理の状況」、当グループの中間要約連結財務諸表及び関連注記も参照されたい。
以下に報告及び記載されている全ての連結営業及び貸借対照表の結果には、モンクレールブランドの上半期の結果とス
トーン・アイランド（Stone Island）ブランドの第２四半期の結果が含まれる。
ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドを保有するスポーツウェア・カンパニー・エスピーエーの完全子会社化
に関連する購入価格配分（PPA）は、以下の表に記載する影響を生じた。ブランド及びのれんに割り当てられた値は損益
計算書に影響を与えなかったが、超過価格の一部を上半期に発生した受注残に割り当てた結果、6.4百万ユーロの償却が
行われた。連結経営成績からは、これらの6.4百万ユーロと、買収に関連する3.6百万ユーロに相当する費用が除外されて
いる。
ストーン・アイランド（Stone Island）の買収価格の内訳
単位：千ユーロ
1,150,000
合計金額
(129,015)
取得した正味株式価値
1,020,985
超過価格
775,454
商標
20,226
受注残
(221,995)
繰延税金資産
447,300
のれん
1,020,985
購入価格配分
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以下は、購入価格配分及び取引に関するその他の費用の影響により、2021年上半期の連結損益計算書を調整した調整計算
書である。
購入価格配分
2021年上半期 2021年上半期
及び取引費用調整
単位：千ユーロ 報告値 対収益構成比 調整後 対収益構成比
621,768 100.0%
‐ 621,768 100.0%
収益
+54%
+54%
対前年比
467,647 75.2%
‐ 467,647 75.2%
売上総利益
(236,362) (38.0%)
6,449 (229,913) (37.0%)
販売費
(110,338) (17.7%)
3,619 (106,719) (17.2%)
一般管理費
(38,215) (6.1%)
‐ (38,215) (6.1%)
公告宣伝費
82,732 13.3%
EBIT 10,068 92,800 14.9%
(9,742) (1.6%)
‐ (9,742) (1.6%)
正味財務項目
72,990 11.7%
10,068 83,058 13.4%
税引前利益
(22,352) (3.6%)
(1,799) (24,151) (3.9%)
法人所得税
30.6%
29.1%
税率
(183) (0.0%)
‐ (183) (0.0%)
非支配持分
50,455 8.1%
8,269 58,724 9.4%
当期純利益
連結損益計算書
当社の2020年及び2021年上半期の連結損益計算書は以下のとおりである。
2021年上半期 2020年上半期
単位：千ユーロ 調整後 対収益構成比 対収益構成比
621,768 100.0%
403,334 100.0%
収益
+54%
-29%
対前年比
467,647 75.2%
279,570 69.3%
売上総利益
(229,913) (37.0%)
(190,937) (47.3%)
販売費
(106,719) (17.2%)
(79,794) (19.8%)
一般管理費
(38,215) (6.1%)
(44,329) (11.0%)
公告宣伝費
92,800 14.9%
EBIT (35,490) (8.8%)
(9,742) (1.6%)
(11,221) (2.8%)
正味財務項目
83,058 13.4%
(46,711) (11.6%)
税引前利益
(24,151) (3.9%)
15,086 3.7%
法人所得税
29.1%
32.3%
税率
(183) (0.0%)
(7) (0.0%)
非支配持分
58,724 9.4%
(31,632) (7.8%)
当期純利益
EBITDA調整
2021年上半期 2020年上半期
単位：千ユーロ 調整後 対収益構成比 対収益構成比
92,800 14.9%
EBIT (35,490) (8.8%)
減価償却
48,417 7.8%
39,166 9.7%
)
63,910 10.3%
61,336 15.2%
使用権資産の償却
14,898 2.4%
11,700 2.9%
株式報酬
220,025 35.4%
調整後EBITDA 76,712 19.0%
(71,734) (11.5%)
(69,792) (17.3%)
使用権資産に関連する支払賃料
148,291 23.8%
IFRS16適用前の調整後EBITDA 6,920 1.7%
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連結収益
2021年上半期に当グループは、モンクレールブランドの収益（565.5百万ユーロ）とストーン・アイランド（Stone
Island）ブランドの収益（56.2百万ユーロ、第２四半期のみについて連結）を含め、621.8百万ユーロ（為替レートを固
定した場合は+57％）の連結収益に達した。2021年1月1日以降にストーン・アイランド（Stone Island）が統合されたと
すると、2021年上半期の収益は709.9百万ユーロになったと考えられる。
第２四半期の当グループ収益は256.3百万ユーロで、モンクレールブランドの収益200.1百万ユーロ、ストーン・アイラン
ド（Stone Island）の収益56.2百万ユーロで構成される。
当グループのブランドごとの収益
2021年度 2020年度
当グループ
％ ％ 対前年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
現在の為替相場 為替相場固定
モンクレール 565,540 91.0% 403,334 100.0% +40% +43%
56,228 9.0% - ‐ ‐ ‐
ストーン・アイランド
621,768 100.0% 403,334 100.0% +54% +57%
収益
モンクレールブランドの収益の分析
2021年上半期、モンクレールブランドは565.5百万ユーロの収益を計上した。これは、現在の為替相場のもとでは2020年
上半期の403.3百万ユーロから40%の増加、為替相場を固定した場合は43%の増加であり、為替相場を固定した場合は2019
年上半期と比べて1%の増加である。
第２四半期は、ブランドの収益は200.1百万ユーロとなり、コロナウイルスの世界的流行の継続により、特に日本及び
EMEAの収益が影響を受けたにもかかわらず、為替レートを固定した場合には2019年第２四半期と比べて５％、2020年第２
四半期と比べて118%の増加となった。現地顧客の収益結果は非常に好調であり、世界規模では、2019年の同時期と比べて
２桁の増加となった。
地域別収益
2021年度 2020年度
％ ％ 対前年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
現在の為替相場 為替相場固定
282,551 50.0% 181,672 45.0% +56% +59%
アジア
EMEA 187,774 33.2% 171,861 42.7% +9% +10%
95,215 16.8% 49,801 12.3% +91% +101%
アメリカ諸国
565,540 100.0% 403,334 100.0% +40% -+43%
総計
アジア（APAC、日本及び韓国を含む。）では、上半期の収益は、為替相場を固定した場合で、2020年上半期と比べて
59％、2019年の同時期と比べて15％増加した。
第２四半期におけるAPAC地域の収益は、主に2019年第２四半期と比べて収益がほぼ２倍になった中国本土に牽引され、
2019年第２四半期と比較して２桁の成長を記録した。韓国でも2019年の同時期と比べて力強い２桁の成長を記録した。逆
に、コロナウイルス関連の規制が強化されたため、日本の収益は第２四半期に減少し、2019年の第２四半期と比べてマイ
ナスとなった。
EMEAでは、コロナウイルスを封じ込めるために設けられた制限の緩和により、2021年上半期に、為替レートを固定した場
合には2020年に収益が10％増加し（為替レートを固定した場合、2019年上半期と比較して-20％）、第２四半期にも改善
した（2019年と比較して-11％）。
とりわけ、第２四半期に、英国とドイツが地域の平均を大幅に上回った。
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為替レートを固定した場合、アメリカ諸国の収益は2020年上半期から２倍になり、2019年上半期に比べて17％増加し、第
２四半期に成長が加速した（2019年第２四半期と比較して+40％）。アメリカ合衆国がこの地域の業績を牽引した。
販売チャネル別収益
2021年度 2020年度 対前年比
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期 現在の為替相場 為替相場固定
418,407 74.0% 300,506 74.5% +39% +44%
小売
147,133 26.0% 102,828 25.5% +43% +42%
卸売
565,540 100.0% 403,334 100.0% +40% +43%
収益
上半期において、小売チャネル（DOS、オンライン販売及びイーコマースによる収益を含む。）の収益は2020年度上半期
の300.5百万ユーロから418.4百万ユーロとなり、同じ為替レートで比較すると44%の増加となり、2019年の同時期と比べ
ると2％の減少となった。第２四半期は、一定の市場での改善にもかかわらず、コロナウイルスの世界的流行と戦うため
のより制限的な措置及びモンクレールジーニアスフラグメントの重要な発表を６月から７月に延期するとの判断により、
2019年と比べて苦戦した。Eコマースは、力強い成長を継続した（2019年と比べて３桁の成長）。
・少なくとも12か月間営業している店舗の収益（既存店売上高）（少なくとも52週間オープンしている直営店（アウト
レットを除く）とオンラインストアからの収益の伸びを考慮し、拡張及び/又は移転された店舗の収益は考慮しない。）
は、2020年上半期と比較して41％増加した。
・半年間、平均して、小売店ネットワークの約10％が一時的に閉店した。
卸売チャネルは、147.1百万ユーロの収益を記録した。これは、2020年上半期の為替レートで固定した場合、2020年上半
期の102.8百万ユーロと比べて42％の増加、2019年の同時期と比べて10％の増加となる。このチャネルのパフォーマンス
は、特に米国市場での根強い再注文と、チャネル平均を大幅に上回る収益を上げたネット小売業者によって達成された。
2021年６月30日現在、モンクレールの単一ブランド販売店網は224の単一ブランド小売直営店（2020年12月31日と比較し
て５店舗増加し、そのうち３店舗が第２四半期に開店した。）から構成されている。モンクレールブランドは、63の卸売
店舗内店も運営している。
2021年６月30日現在、単一ブランド小売直営店９店が一時休業中である。
単一ブランド販売店網
2021年6月30日 2021年3月31日 2020年12月31日
アジア 107 105 104
EMEA 81 80 80
36 36 35
アメリカ諸国
224 221 219
小売店
63 63 63
卸売店
ストーン・アイランド（Stone Island）の収益の分析
当グループに最初に統合された2021年の第２四半期に、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドは56.2百万ユー
ロ（2021年1月1日から144.3百万ユーロ）の収益を達成した。
四半期中、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドは、総収益の約20％を占める国内市場を含む全ての市場及び
その他のヨーロッパ諸国で大幅な成長を遂げた。卸売チャネルの成長は非常に堅調であり、この期間のストーン・アイラ
ンド（Stone Island）ブランドの総収益の72％を占めている。オンライン収益の増加ならびに中国及びアメリカ合衆国で
の新規出店に牽引され、小売チャネルの業績も非常に好調だった。
2021年6月30日時点で、ストーン・アイランド（Stone Island）ストアの単一ブランドのネットワークは、30の小売店及
び56の単一ブランドの卸売店で構成されている。
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当グループの損益計算書
以下で報告及び説明されている全ての連結業績及び貸借対照表の数値には、モンクレールブランドの上半期の結果とス
トーン・アイランド（Stone Island）ブランドの第２四半期の結果が含まれる。また、取得価格配分の調整及びストー
ン・アイランド（Stone Island）ブランドの買収に関連するその他のコストの影響は除外している。
売上原価及び売上総利益
2021年上半期の連結売上総利益は467.6百万ユーロであり、収益の75.2%を占めた（2020年の同時期は69.3％であり、2019
年上半期［semester］は76.7%であった）。この2019年と比較した利幅の減少は、完全に、ストーン・アイランド（Stone
Island）ブランドの買収により、卸売チャネルの依存度のが高まったためである［higher incidence of the wholesale
channel arising from the consolidation of the Stone Island brand］。
営業経費及びEBIT
販売費は、2020年上半期が190.9 百万ユーロであったのに対し、229.9百万ユーロであり、収益の37.0%を占めた（2020年
上半期は47.3%、2019年の上半期は36.3%であった）。これらの販売費には、2020年上半期の89.1百万ユーロに対し、
106.5百万ユーロの賃料（IFRS 16の影響を除く）が含まれている。この増加は、店舗の固定費の増加によるものである。
一般管理費は106.7百万ユーロであり、収益の17.2%を占めている。2020年上半期には79.8百万ユーロ（収益の19.8%）、
2019年上半期には84.8百万ユーロ（収益の14.9%）であった。この増加は、主に、ブランドを強化し、事業の将来の成長
を強化するために行われた人材への投資のためである。
株式報酬費用は、販売及び一般管理費に含まれ、2021年上半期には14.9百万ユーロであり、2020年上半期には11.7百万
ユーロであった。
広告費は38.2百万ユーロであり、、2020年上半期が収益の11.0%、2019年の上半期が収益の7.5%だったのに対し、収益の
6.1%を占めた。経営陣は、2019年度と同様、年末時点で約7％となることを見込んでいる。
IFRS 16が定める使用権資産に関連するものを除く減価償却費及び償却費は、2020年上半期の39.2百万ユーロから42.0百
万ユーロへと増加した。この増加は、過去12か月間に実施された投資によるものである。
EBITは、2020年上半期の営業損失は35.5百万ユーロ、2019年上半期の利幅は18.0％であったのに対し、92.8百万ユーロ、
利幅は14.9%であった。
2021年上半期の正味財務項目は9.7百万ユーロとなった。2020年の同時期には11.2百万ユーロであり、この変化は、IFRS
16が定める賃料債務が主な原因である。2021年上半期の税率は29.1%であった。
2021年上半期の当期純利益は58.7百万ユーロであった。2020年上半期には-31.6百万ユーロであり、2019年上半期には
70.0百万ユーロであった。
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連結財政状態計算書 及びキャッシュフローの分析
当社の2021年６月30日、2020年６月30日及び2020年12月31日現在の再修正された連結財政状態計算書は、以下のとおりで
ある。
再修正された連結財政状態計算書
単位：千ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
1,681,873 437,890 435,388
無形資産
242,159 212,189 206,538
固定資産
675,536 590,798 575,394
使用権資産
その他の非流動資産（負債） (16,640) 177,817 123,638
2,582,928 1,418,694 1,340,958
非流動資産合計
179,979 165,011 99,208
純額の運転資金
その他流動資産（負債） (98,683) (151,457) (105,533)
81,296 13,554 (6,325)
流動資産合計
2,664,224 1,432,248 1,334,633
投資資本
(233,878) (855,275) (595,111)
純有利子負債
734,925 640,251 622,892
リース負債
20,452 20,135 16,904
従業員給付
2,142,725 1,627,137 1,289,948
株主持分
2,664,224 1,432,248 1,334,633
総資金
無形資産の増加は、ストーン・アイランド（Stone Island）の買収に関連する購入価格配分の影響によるものであり、こ
れにより、貸借対照表の無形資産は1,222.8百万ユーロ増加した。このうち、775.5百万ユーロがストーン・アイランド
（Stone Island）ブランドで、447.3百万ユーロはのれんである。
純額の運転資金
純額の運転資金は180.0百万ユーロであった。（2020年６月30日は99.2百万ユーロ。）これは直近12か月の収益の9.6%に
相当する金額である（2020年６月30日は6.8％、2020年12月31日は11.5%）。この増加は、主に卸売事業モデルの売掛金の
影響を受けたストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの業績の統合を反映している。。
純額の運転資金
単位：千ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
(268,017) (211,903) (235,902)
買掛金
309,034 202,770 267,631
在庫
138,962 174,144 67,479
売掛金
179,979 165,011 99,208
純額の運転資金
収益に対する％ 9.6% 11.5% 6.8%
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正味の金融資産（負債）
2021年６月30日現在の正味の金融資産は233.9百万ユーロであった。2020年12月31日時点では855.3百万ユーロ、2020年６
月30日時点では595.1百万ユーロであった。
IFRS16を適用した結果、2021年６月30日現在のリース負債は734.9百万ユーロであった。2020年12月31日時点では640.3万
ユーロ、2020年６月30日時点では622.9百万ユーロであった。
正味の金融資産（負債）
単位：千ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
401,994 923,498 667,414
現金
正味の金融債務（信販債務を除く） (168,116) (68,223) (72,303)
正味の金融資産（負債）
233,878 855,275
595,111
*
(734,925) (640,251) (622,892)
リース負債
当社の2021年及び2020年上半期の再修正された連結キャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりである。
再修正された連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千ユーロ 2021年上半期 2020年上半期
EBIT 92,800 (35,490)
41,968 39,166
減価償却費
7,074 3,244
その他の流動資産/負債
61,164
純額の運転資金の増減
(77,172) (87,153)
その他の流動資産/負債の増減
(49,810) (36,678)
正味資本支出
76,024 (87,953)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純金融収益（費用） (425) (795)
(24,609) 14,588
税金
50,990 (74,160)
フリー・キャッシュ・フロー
(118,323) -
配当金の支払額
(551,157) -
ストーン・アイランドの買収費用
(2,907) 6,649
株主持分変動及びその他の変動
(621,397) (67,511)
正味キャッシュ・フロー
正味の金融資産（負債）（期首） 855,275 662,622
正味の金融資産（負債）（期末） 233,878 595,111
(621,397) (67,511)
正味の金融資産（負債）の変動
2021年上半期のフリー・キャッシュ・フローは51.0百万ユーロとなった。2020年上半期には-74.2百万ユーロであった。
賞味キャッシュ・フローは-621.4百万ユーロで、これは2020年上半期には-67.5百万ユーロであった。これは、主に、ス
トーン・アイランド（Stone Island）ブランドの買収による551.2百万ユーロの現金支出及び118.3百万ユーロの配当によ
るものである。
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正味資本主出
2021年最初の６か月間の正味資本支出は49.8百万ユーロであり、2020年上半期の36.7百万ユーロから増加した。これに
は、配送ネットワークの開発（32.2百万ユーロ）及び主にIT技術及び物流センターの拡張のための一般的なインフラ投資
（17.6百万ユーロ）が含まれる。
資本支出
単位：千ユーロ 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
32,224 54,913 20,426
流通
17,586 35,456 16,252
インフラ投資
49,810 90,369 36,678
正味資本支出
収益に対する％ 8.0% 6.3% 9.1％
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2021年上半期中に生じた重要な事象
ストーン・アイランド（Stone Island）のモンクレール・エスピーエーへの統合
2021年の第１四半期には、2020年12月７日に市場に発表されたように、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランド
を保有するスポーツウェア・カンパニー・エスピーエー（「SPW」）のモンクレール・エスピーエーへの統合を完了する
ことを目的とした活動が継続された。具体的には、2021年２月23日に、当社とリベッティ一族にが支配するSPWの株主
（「リベッティ株主」）、当社、リベッティ株主及びベネツィオ・インベストメンツ・ピーティーイー・エルティー
ディー（Venezio Investments Pte Ltd）、タマセック・ホールディングス（プライベート）・リミテッド（Temasek
Holdings（Private）Limited）によって完全かつ間接的に支配されている会社）との間で2020年12月６日に締結された枠
組み合意の規定に従い、モンクレール・エスピーエーによるSPWの株式の100％取得を目的とした契約を締結した。
2021年３月25日、当社の臨時株主総会は、イタリア民法第2441条第5項及び第6項に基づくリベッティ株主及びベネツィ
オ・インベストメンツ・ピーティーイー・エルティーディー（Venezio Investments Pte Ltd）の先買権を除外して、支
払に対する株式資本を増やす提案を承認した。予約株式取得の結果として（a）リベテックス・エス―アールエル（カル
ロ・リベッティが支配する会社）は7,680,413株、（b）マティア・リヴェッティ・リカルディ（Mattia Rivetti
Riccardi）は779,732株、（c）ジネブラ・アレクサンドラ・シャピロ（Ginevra Alexandra Shapiro）は779,732株、
（d）ピエトロ・ブランド・シャピロ（Pietro BrandoShapiro）は779,732株;、（e）アレッサンドロ・ギルバーティ
（Alessandro Gilberti）は711,507株;、（f）ベネツィオ（Venezio）は4,599,050株を取得した。
2021年３月31日、SPWの全株式の取得が完了し、カルロ・リベッティが モ ンクレール・エスピーエーの取締役に任命され
た。
定款変更
2021年３月25日に開催された臨時株主総会は、取引に伴う増資の承認に加え、会社の定款の修正を承認した。具体的に
は、株主総会は、（i）８条及び12条に規定する、臨時株主総会の定足数、特定の事項に関する決議要件及び法律の適用
による定足数に関する規定の修正、ならびに（ii）13条の取締役の人数（11名又は13名）を最小で９名、最大で15名に修
正し、取締役の過半数を占める独立取締役の数を増加する修正を可決した。
モンクレール・エスピーエーのためのスポーツウェア・カンパニー・エスピーエーの部分的分割
2021年５月18日、モンクレール・エスピーエーの取締役会とストーン・アイランド（Stone Island）ブランドを保有する
その子会社SPWは、モンクレール・エスピーエーのためのSPWの部分的分割計画を承認した。分割に関連してモンクレー
ル・エスピーエーに譲渡されるSPWの資産は、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドと、SPWスタイル及びマー
ケティング事業部門を構成する一連の資産および契約である。2021年６月29日、両社の取締役会は、イタリア民法第2505
条第２項に基づく分割に関する決定を承認した。分割は、モンクレール・エスピーエーとSPWの間のより広範な統合、更
には、当グループの再編成プロセスの一部であり、当グループの運営、機能及び経済の効率向上を確保するものである。
分割証書は、分割に関連する特定の財政効果の実行可能性に関してモンクレール・エスピーエーが提出した裁定の要求に
関する財務局の意見を条件として、2021年12月に実行される可能性がある。
配当
2021年４月22日、当社の株主総会はモンクレール・エスピーエーの2020年度財務諸表を承認し、あわせて１株あたり0.45
ユーロの配当を行うことを決議した。
取締役会の構成
2021年４月22日、普通株主総会は、2019年４月16日に採択された決議を修正し、取締役会の人数を11名から12名に増加す
ること（任期は、2021年12月31日の株主総会の承認を求める日まで継続する。）及びカルロ・リベッティを新任取締役に
選任することを決議した。
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同日、株主総会の後にモンクレール・エスピーエーの取締役会が開催され、カルロ・リベッティを当グループの戦略的責
任を持つマネージャーに選任した。
株式会社モンクレールジャパン
2021年の第１四半期に、当社は、地元のパートナー（八木通商株式会社）から、株式会社モンクレールジャパンの株式の
３回目の取得（総株式の28.9％に相当）を44.3百万ユーロの純現金支出で完了した。かかる株式取得の結果、当グループ
は、現在、株式会社モンクレールジャパンの94.9％の株式を所有している。
ジーノ・フィサノッティ（Gino Fisanotti）のチーフ・ブランド・オフィサーへの就任
2021年６月１日、当社は、2021年６月７日より、ジーノ・フィサノッティ（Gino Fisanotti）が新たに創設されたモンク
レールブランドの役職であるチーフ・ブランド・オフィサーに就任したと発表した。ジーノ・フィサノッティ（Gino
Fisanotti）は、モンクレール・エスピーエーの会長兼CEOであるレモ・ルッフィーニを直属の上司とし、戦略的責任を持
つマネージャーとして当社の戦略委員会に加わった。一方、ロベルト・エッジスは当グループの最高経営戦略およびグ
ローバルマーケットオフィサーの役割を担うこととなった。
2020年パフォーマンス・シェア・プラン 2021年６月14日、指名・報酬委員会の賛成を得た取締役会は、2020年６月11日の
株主総会で承認された「2020パフォーマンス・シェア・プラン」と呼称する計画の２度目のサイクルを実施することを決
議し、会長兼CEOのレモ・ルッフィーニ、事務局長のロベルト・エッジス、及び戦略的責任を持つ１名のマネージャーを
含む59名の受益者への463,425株の付与を決議した。
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2021年６月30日後に生じた重要な事象
2021年６月30日後に発生した重要な事象は存在しない。
今後の事業の見通し
新型コロナウイルスの世界的流行は2021年も続いており、中期的な予測はより困難になっている。ワクチンキャンペーン
は急速に進んでいるが、ウイルスの新しい変異株が出現する可能性があるため、状況は不透明である。かかるリスクは、
特に当グループが事業を行う業界にとって非常に重要な、いわゆる「地域外」の観光客の海外旅行の制限継続、収益に更
に悪影響を与える可能性のある追加の制限措置につながる可能性がある。当グループは、長期戦略を短期的な不確実性に
適応させることにより、変化するシナリオに迅速に対応する能力を既に実証している。
これに関連して、当グループの経営陣は、以下の戦略的方針に基づいて、当社及びストーン・アイランド（Stone
Island）のブランドを開発するために必要なあらゆる措置を引き続き
実施することを確認している。
新しいラグジュアリーの意義
当社及びストーン・アイランド（Stone Island）は、「ファッションを超える。ラグジュアリーを超える。」というビ
ジョンによって結ばれ、若い世代へのラグジュアリーの新しい定義の提供、経験、交流、コミュニティ及び異なる文化的
規範の相互受容により、絶えず進化する文化的景観の解釈に努めている。
グローバルな尺度及び独自のポジショニング
当社は、長年にわたり、消費者と直接的な関係を持つグローバルブランドになること、及びそのDNAに忠実であり続ける
独自のポジショニングを維持しながら、継続的な成長を目指すという２つの主要な目的に基づく成長戦略に従ってきた。
このアプローチは、当グループの原動力であり、当グループは、ストーン・アイランド（Stone Island）がアメリカ合衆
国及びアジアの市場ならびに小売チャネルで成長の機会を模索するのを助け、研究及び実験の特徴的な哲学に基づいてブ
ランド独自のポジショニングを強化している。
持続可能な成長及び価値の共有
当グループは、利害関係者の期待に応える共有価値の創造を追求し、持続可能で責任ある長期的な発展を信じている。そ
の持続可能性計画は、気候変動、循環型経済、責任ある調達、多様性の尊重、地域社会への支援という５つの戦略的優先
事項で構築されている。
オムニチャネルの流通及びコミュニケーション
当グループのマルチチャネルアプローチは、全てのタッチポイントにおいて常に、顧客との直接、双方向、かつ本物の関
係を求めている。かかる目的を追求するためには、一貫性があり、統合されたマルチチャネルコミュニケーション戦略に
よる支援が必要である。
当グループの流通戦略の中核となるのは、消費者と交流する新しい方法を常に模索することができる、オンライン及びオ
フラインを問わない全てのプラットフォームにわたる成長のビジョンである。
この点で、ストーン・アイランド（Stone Island）は、特に小売チャネルの拡大を通じて、国際市場をより強力に管理す
る方向に進み始めている。
強力なデジタル文化の普及
戦略をデジタルで開発し、実行することは、「デジタルファースト」のアプローチを重んじる当グループにとってますま
す重要な目標となる。コレクションの概念化から製品開発やイベントデザインに至るまで、他のチャネルに拡張する前
に、デジタルプラットフォームを最初の連絡先として考えて形作り、定義する必要がある。
関連当事者取引
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「第６－１ 財務書類 中間財務諸表」の 注記10.1を参照のこと。
変則的又は特異な取引
当グループ及び親会社の財務状態又は業績に重要な影響を与える変則的又は特異な取引は存在しない。
自己株式
2021年６月30日現在、モンクレール・エスピーエーは合計4,106,680株の自己株式（総株式の1.5％）を保有している。
４【経営上の重要な契約等】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された事項を除き、当半期
における該当事項なし。
５【研究開発活動】
当半期において重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
以下の事項を除いて、当半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。
当グループは、以下の設備を取得した。
スポーツウェア・カンパニー・エスピーエー（当社のイタリアにおける子会社）
所在地 面積 所有／賃借 従業員の数
オフィス・倉庫 イタリア・ラヴァリーノ 約18,000㎡ 所有 171名
２【設備の新設、除却等の計画】
当半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
273,682,790 273,682,790 0
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び額
発行数（株）
種 類 内 容
面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
MTA
（ボルサ・イタリアーナが運営
するイタリアのスクリーン取引
273,682,790 -
記名式無額面株式 普通
市場であるメルカート・テレマ
ティコ・アッツィオナーリオ
（Mercato Telematico
Azionario））
- 273,682,790 - -
計
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高 摘 要
ストックオプションの行
373,100 258,352,624 74,620 51,670,524.80
2020年12月31日
使に伴う新株の発行
ストーン・アイランドの
15,330,166 273,682,790 3,066,033.20 54,736,558.00
2021年４月７日
買収のための新株の発行
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（４）【大株主の状況】
（2021年９月25日現在）
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
（株）
所有株式数の割合
ダブル・アール・エスアール
イタリア共和国ミラノ市サンタ・テク
エル
54,414,063 19.9 %
ラ３番
（ Double R S.r.l. ）
モルガンスタンレー・アジア・
シンガポール共和国 ワン マリーナ
リミテッド（Morgan Stanley
31,349,443 11.5
ブールバード#28-00
Asia Limited）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネジメント・カンパニー
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサ
13,058,403 4.8
（Capital Research and ンゼルス55番通り33
Management Company）
ブラックロック・インク
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
12,208,593 4.5 %
ヨークイースト52番通り55
（BlackRock Inc.）
アメリカ合衆国ジョージア州アトラン
インベストコー・リミテッド
タ ピーチツリー通り、ツーピーチツ
7,742,232 2.8 %
（Invesco Ltd）
リーポイント1555番地 N.E. 1800号室
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２【役員の状況】
2021年６月30日に提出した有価証券報告書において報告されているものを除いて、重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１ 当社は、欧州連合によって承認され、政令第38/05号第9条（Article 9 of Legislative Decree No. 38/05）に基づき
イタリアで施行されている国際財務報告基準（以下、「国際財務報告基準（IFRS）」）に準拠して中間要約連結財務
諸表を作成しており、当社は当該財務諸表を本国において半期報告書上で開示している。以下に掲げる当社の和文の
中間要約連結財務諸表は、 20 2 1 年６月30日に終了した６ヶ月間にかかる半期報告書に掲載された原文の中間財務諸表
を翻訳したものである。
当該財務諸表の作成に当たって、当グループが採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に認められてい
る会計原則及び会計慣行との間の主要な相違点については、「３ 日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」において説明されている。
２ 上記の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
３ 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
４ 当社の原文の中間要約連結財務諸表は、ユーロで表示されている。「円」で表示されている金額は、 20 21 年 ９ 月１日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である１ユーロ＝130.04円により行ったものであ
る。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表
連結損益計算書
うち うち
2021年度 2020年度
関連当事者 関連当事者
単位：千ユーロ 注記
上半期 上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
4.1 621,768 609 403,334 508
収益
4.2 (154,121) (4,814) (123,764) (5,596)
売上原価
467,647 279,570
売上総利益
4.3 (236,362) (1,070) (190,937) (702)
販売 費
4.4 (110,338) (7,171) (79,794) (5,737)
一般管理 費
4.5 (38,215) (44,329)
マーケティング費
4.6 82,732 (35,490)
営業利益
4.7 1,409 301
金融収益
4.7 (11,151) (11,522)
金融費用
72,990 (46,711)
税引前利益
4.8 (22,352) 15,086
法人所得税
当期純利益（非支配持分を含む） 50,638 (31,625)
(183) (7)
非支配持分
当期純利益（当グループ持分） 50,455 (31,632)
１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.19 (0.13)
希薄化後１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.19 (0.12)
連結損益計算書
うち うち
2021年度 2020年度
関連当事者 関連当事者
単位：百万円 注記
上半期 上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
4.1 80,855 79 52,450 66
収益
4.2 (20,042) (626) (16,094) (728)
売上原価
60,813 36,355
売上総利益
4.3 (30,737) (139) (24,829) (91)
販売費
4.4 (14,348) (933) (10,376) (746)
一般管理費
4.5 (4,969) (5,765)
マーケティング費
4.6 10,758 (4,615)
営業利益
4.7 183 39
金融収益
4.7 (1,450) (1,498)
金融費用
9,492 (6,074)
税引前利益
4.8 (2,907) 1,962
法人所得税
当期純利益（非支配持分を含む） 6,585 (4,113)
(24) (1)
非支配持分
当期純利益（当グループ持分） 6,561 (4,113)
１株当たり利益（単位：円） 5.16 25.09 (16.29)
希薄化後１株当たり利益（単位：円） 5.16 25.00 (16.21)
26/73
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結包括利益計算書
2021年度 2020年度
注記
上半期 上半期
単位：千ユーロ
当期純利益（損失） 50,638 (31,625)
5.16 (5,943) 955
ヘッジの公正価値の変動
5.16 5,372 (4,165)
換算差額―在外営業活動体
(571) (3,210)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 122 (47)
122 (47)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） (449) (3,257)
50,189 (34,882)
当期包括利益（損失）計
帰属先：
50,005 (34,885)
当グループ
184 3
非支配持分
連結包括利益計算書
2021年度 2020年度
注記
上半期 上半期
単位：百万円
当期純利益（損失） 6,585 (4,113)
5.16 (773) 124
ヘッジの公正価値の変動
5.16 699 (542)
換算差額―在外営業活動体
(74) (417)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 16 (6)
16 (6)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） (58) (424)
6,527 (4,536)
当期包括利益（損失）計
帰属先：
6,503 (4,536)
当グループ
24 0
非支配持分
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半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2021年 2020年
単位：千ユーロ 注記
６月30日 (注記 10.1) 12月31日 (注記 10.1)
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 1,078,456 282,308
5.1 603,417 155,582
のれん
有形固定資産（純額） 5.3 917,695 802,987
投資（関連会社） 773 0
5.9 35,852 33,523
その他の非流動資産
5.4 174,028 150,832
繰延税金資産
2,810,221 1,425,232
非流動資産
5.5 309,034 202,770
棚卸資産
5.6 138,962 24,381 174,144 11,205
売掛金
5.12 35,927 5,089
当期税金資産
5.9 38,536 21,086
その他の流動資産
5.8 2,598 4,793
金融資産
5.7 401,994 923,498
現金及び現金同等物
927,051 1,331,380
流動資産
3,737,272 2,756,612
資産合計
5.16 54,737 51,671
資本金
5.16 745,309 173,374
資本剰余金
5.16 1,291,539 1,101,652
その他の剰余金
5.16 50,455 300,351
親会社株主に帰属する当期純利益
2,142,040 1,627,048
当グループ持分
685 89
非支配持分
2,142,725 1,627,137
資本合計
5.15 658,917 562,844
長期借入金
引当金（非流動） 5.13 10,332 12,949
5.14 10,120 7,186
従業員給付
5.4 227,116 6,396
繰延税金負債
5.11 177 142
その他の非流動負債
906,662 589,517
非流動負債
5.15 246,723 150,423
短期借入金
5.10 268,017 32,387 211,903 15,851
買掛金
5.12 80,345 93,622
当期税金負債
5.11 92,800 1,796 84,010 589
その他の流動負債
687,885 539,958
流動負債
3,737,272 2,756,612
資本及び負債合計
28/73
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半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2021年 2020年
単位：百万円 注記
６月30日 (注記 10.1) 12月31日 (注記 10.1)
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 140,242 36,711
5.1 78,468 20,232
のれん
有形固定資産（純額） 5.3 119,337 104,420
投資（関連会社） 101 0
5.9 4,662 4,359
その他の非流動資産
5.4 22,631 19,614
繰延税金資産
365,441 185,337
非流動資産
5.5 40,187 26,368
棚卸資産
5.6 18,071 3,171 22,646 1,457
売掛金
5.12 4,672 662
当期税金資産
5.9 5,011 2,742
その他の流動資産
5.8 338 623
金融資産
5.7 52,275 120,092
現金及び現金同等物
120,554 173,133
流動資産
485,995 358,470
資産合計
5.16 7,118 6,719
資本金
5.16 96,920 22,546
資本剰余金
5.16 167,952 143,259
その他の剰余金
5.16 6,561 39,058
親会社株主に帰属する当期純利益
278,551 211,581
当グループ持分
89 12
非支配持分
278,640 211,593
資本合計
5.15 85,686 73,192
長期借入金
引当金（非流動） 5.13 1,344 1,684
5.14 1,316 934
従業員給付
5.4 29,534 832
繰延税金負債
5.11 23 18
その他の非流動負債
117,902 76,661
非流動負債
5.15 32,084 19,561
短期借入金
5.10 34,853 4,212 27,556 2,061
買掛金
5.12 10,448 12,175
当期税金負債
5.11 12,068 234 10,925 77
その他の流動負債
89,453 70,216
流動負債
485,995 358,470
資本及び負債合計
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半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：千ユーロ 注記
その他
調整勘定
5.16 51,596 172,272 10,300 (2,876) (1,709)
2020年１月１日残高
0 0 19 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
75 1,102 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
0 0 0 (4,161) 908
包括利益のその他の変動
0 0 0 0 0
当期純利益
5.16 51,671 173,374 10,319 (7,037) (801)
2020年６月30日残高
5.16 51,671 173,374 10,319 (18,183) 1,064
2021年１月１日残高
0 0 15 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
3,066 571,935 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
0 0 0 5,371 (5,821)
包括利益のその他の変動
0 0 0 0 0
当期純利益
5.16 54,737 745,309 10,334 (12,812) (4,757)
2021年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配
資本合計
（当グループ
IFRS2 FTA （当グルー
持分
単位：千ユーロ 注記
利益剰余金
持分）
プ持分
剰余金 剰余金
5.16 37,224 (23,434) 704,230 358,685 1,306,288 80 1,306,368
2020年１月１日残高
0 0 358,666 (358,685) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0 0 0
配当
0 0 (61) 0 1,116 0 1,116
資本の増加
3,025 0 14,321 0 17,346 0 17,346
資本のその他の変動
0 0 0 0 (3,253) (4) (3,257)
包括利益のその他の変動
0 0 0 (31,632) (31,632) 7 (31,625)
当期純利益
5.16 40,249 (23,434) 1,077,156 (31,632) 1,289,865 83 1,289,948
2020年６月30日残高
5.16 58,450 (23,434) 1,073,436 300,351 1,627,048 89 1,627,137
2021年１月１日残高
0 0 300,336 (300,351) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 412 412
連結の範囲の変更
0 0 (121,271) 0 (121,271) 0 (121,271)
配当
0 0 0 0 575,001 0 575,001
資本の増加
(36,273) 0 47,530 0 11,257 0 11,257
資本のその他の変動
0 0 0 0 (450) 1 (449)
包括利益のその他の変動
0 0 0 50,455 50,455 183 50,638
当期純利益
5.16 22,177 (23,434) 1,300,031 50,455 2,142,040 685 2,142,725
2021年６月30日残高
30/73
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半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：百万円 注記
その他
調整勘定
5.16 6,710 22,402 1,339 (374) (222)
2020年１月１日残高
0 0 2 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
10 143 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
0 0 0 (541) 118
包括利益のその他の変動
0 0 0 0 0
当期純利益
5.16 6,719 22,546 1,342 (915) (104)
2020年６月30日残高
5.16 6,719 22,546 1,342 (2,365) 138
2021年１月１日残高
0 0 2 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
399 74,374 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
0 0 0 698 (757)
包括利益のその他の変動
0 0 0 0 0
当期純利益
5.16 7,118 96,920 1,344 (1,666) (619)
2021年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配持分 資本合計
（当グルー （当グルー
IFRS2 FTA
単位：百万円 注記
利益剰余金
プ持分） プ持分）
剰余金 剰余金
5.16 4,841 (3,047) 91,578 46,643 169,870 10 169,880
2020年１月１日残高
0 0 46,641 (46,643) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0 0 0
配当
0 0 (8) 0 145 0 145
資本の増加
393 0 1,862 0 2,256 0 2,256
資本のその他の変動
0 0 0 0 (423) (1) (424)
包括利益のその他の変動
0 0 0 (4,113) (4,113) 1 (4,113)
当期純利益
5.16 5,234 (3,047) 140,073 (4,113) 167,734 11 167,745
2020年６月30日残高
5.16 7,601 (3,047) 139,590 39,058 211,581 12 211,593
2021年１月１日残高
0 0 39,056 (39,058) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 54 54
連結の範囲の変更
0 0 (15,770) 0 (15,770) 0 (15,770)
配当
0 0 0 0 74,773 0 74,773
資本の増加
(4,717) 0 6,181 0 1,464 0 1,464
資本のその他の変動
0 0 0 0 (59) 0 (58)
包括利益のその他の変動
0 0 0 6,561 6,561 24 6,585
当期純利益
5.16 2,884 (3,047) 169,056 6,561 278,551 89 278,640
2021年６月30日残高
31/73
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2021年度 うち 2020年度 うち
上半期 関連当事者 上半期 関連当事者
単位：千ユーロ
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,638 (31,625)
当期純利益
112,327 100,502
減価償却費及び償却費
9,742 11,221
金融費用（収益）純額
14,786 11,628
持分決済型株式報酬取引
22,352 (15,086)
法人所得税費用
(66,692) (59,581)
棚卸資産の（増加）/減少
112,303 (13,176) 101,054 (8,023)
売上債権の（増加）/減少
仕入債務の増加/（減少） 21,278 16,536 (7,886) 10,965
(17,882) 1,207 (35,820) (3,440)
その他の流動資産/負債の増減
258,852 74,407
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
(644) (217)
利息の受取額/支払額
(82,119) (36,630)
法人所得税の支払額
(4,181) 645
その他の非流動資産/負債の増減
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） 171,908 38,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
(50,287) (37,588)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
477 910
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
(496,728) 0
事業部門の取得並びに取得した現金及び現金同等物
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (546,538) (36,678)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(10,089) 0
借入金の返済による支出
(66,058) (68,353)
流動及び非流動リース負債の返済による支出
(44,774) (15,735)
短期借入金の増減
(118,323) 0
株主への配当金の支払額
0 1,116
資本の増加
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (239,244) (82,972)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (613,874) (81,445)
923,483 759,073
現金及び現金同等物の期首残高
2,370 (10,214)
為替変動による影響
(613,874) (81,445)
現金及び現金同等物の純増加（減少）額
311,979 667,414
現金及び現金同等物の期末残高
32/73
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2021年度 2020年度
上半期 関連当事者 上半期 関連当事者
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,585 (4,113)
当期純利益
14,607 13,069
減価償却費及び償却費
1,267 1,459
金融費用（収益）純額
1,923 1,512
持分決済型株式報酬取引
2,907 (1,962)
法人所得税費用
(8,673) (7,748)
棚卸資産の（増加）/減少
14,604 (1,713) 13,141 (1,043)
売上債権の（増加）/減少
仕入債務の増加/（減少） 2,767 2,150 (1,025) 1,426
(2,325) 157 (4,658) (447)
その他の流動資産/負債の増減
33,661 9,676
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
(84) (28)
利息の受取額/支払額
(10,679) (4,763)
法人所得税の支払額
(544) 84
その他の非流動資産/負債の増減
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） 22,355 4,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
(6,539) (4,888)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
62 118
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
(64,595) 0
事業部門の取得並びに取得した現金及び現金同等物
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (71,072) (4,770)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,312) 0
借入金の返済による支出
(8,590) (8,889)
流動及び非流動リース負債の返済による支出
(5,822) (2,046)
短期借入金の増減
(15,387) 0
株主への配当金の支払額
0 145
資本の増加
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (31,111) (10,790)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (79,828) (10,591)
120,090 98,710
現金及び現金同等物の期首残高
308 (1,328)
為替変動による影響
(79,828) (10,591)
現金及び現金同等物の純増加（減少）額
40,570 86,791
現金及び現金同等物の期末残高
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会 長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
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注記
1. 報告企業の概況
1.1. 当グループと主要な事業
親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は、イタリアで設立され、同国に所在する企業であり、登
録事業所の住所はイタリア国ミラノ市ステンダール47、登録番号は04642290961である。
また親会社である モンクレール・エスピーエーは事実上、 ルッフィーニ・パーテシパチオーニ・ホールディング・エス
アールエル（Ruffini Partecipazioni Holding S.r.l.）（以下、RPH）及び ダブル・アール・エスアールエル（Double R
S.r.l.、旧 ルッフィーニ・パーテシパチオーニ・エスアールエル（Ruffini Partecipazioni S.r.l.） ）（以下、DR）を
通じてレモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）により支配されている。2021年６月30日現在、レモ・ルッフィーニはDRを支
配しているPRHの株式を100％保有しており、よってモンクレール・エス・ピー・エーの19.9％の株主資本を間接的に保有
している。
2021年６月30日の中間要約連結財務諸表（以下、「中間要約連結財務諸表」）は、親会社及びその子会社(以下、当グ
ループ)を含んでいる。
現在までの、当グループの主要な活動は、モンクレール （Moncler）及びストーン・アイランド（Stone Island）の ブラ
ンド名における男性、女性、及び子供向け衣類 、靴、革製品、及びアクセサリー類の企画、製造、販売である。
1.2. 連結財務諸表作成の基礎
1.2.1. 関連する会計方針
2021年６月30日における中間要約連結財務諸表は、1998年２月24日法令第58号第154条の３（統一財務法(Testo Unico又
はTUF)）(その後の改正も含む)に基づき作成されており、国際会計基準（以下、「IAS」）第34号に準拠している。中間
要約連結財務諸表は、年度の連結財務諸表において必要とされる情報全てを必ずしも含んでいるものではないため、2020
年度連結財務諸表とともに参照されたい。なお、2020年度連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB）が設定し欧州連
合が承認した国際財務報告基準(IFRS)に基づき作成されている。
IFRSには、改訂された国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指
針すべてが含まれる。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、
2020 年12月31日を期末日とする連結財務諸表と同じ方法で作成されている。中間要約連結財務諸表に関する注記は要約形
式で記載しており、年度の連結財務諸表において通常記載する必要がある注記の全ては含まれていない。IAS第34号で求
められているとおり、既に提供済みの情報との重複を避けるため、当グループの財政状態や経営成績の理解に重要な、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の性質
や変更点について注記している。
2021年６月30日における中間要約連結財務諸表には、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結
持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記が含まれる。IAS第34号で求められているとおり、中間要約連
結財務諸表に含められている比較情報は、連結財政状態計算書については 2020 年12月31日時点、連結持分変動計算書、連
結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については 2020 年６月30日に終了した上半期を対
象としている。
1.2.2. 連結財務諸表の表示
当グループは、連結損益計算書を機能別に表示しており、この表示方法が最も適切に現在の事業を表現すると考えてい
る。この方法は内部報告及び事業管理と首尾一貫したものである。
連結財政状態計算書は、IAS第１号第60項以降の規定に従い、資産と負債を流動と非流動に区分する方法により表示して
いる。
連結キャッシュ・フロー計算書は間接法により作成している。
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IAS第24号及びイタリア証券取引委員会(CONSOB)の規定に従い、以下の注記において、重要な関連当事者取引と、それが
連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響を記載している。
1.2.3. 作成の基礎
中間要約連結財務諸表は、継続企業の前提に基づき取得原価主義に基づき作成 されている。ただし、IFRS第９号で定めら
れる特定の金融商品（例えば、デリバティブ）については公正価値で評価されている。
中間要約連結財務諸表は、千ユーロ単位で表示されている。ユーロは、当グループが主に事業を展開している市場の機能
通貨である。
1.2.4. 見積 り及び評価の 利用
IFRSに準拠した中間要約連結財務諸表及びそれに関する注記の作成において、経営者は、報告日現在の資産及び負債の報
告額、また、偶発資産及び偶発債務の開示に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが要求されている。見積りと仮定
は、過去の実績やその他の関連する要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積り等とは異なる可能性がある。見
積りと基礎となる仮定は定期的 に見直しが行われ、見積りの変更が行われた期のみに影響がある場合は見積りの変更がな
された期の連結財務諸表に、見積りの変更が行われた期及び将来の期間に影響がある場合は変更が行われた期以降の期間
の連結財務諸表に、見積りの変更が反映される。
経営者は2020年上半期に生じた事象、新しい経営計画及び将来の予測に基づいて、2020年12月31日を期末日とする連結財
務諸表から見積り及び評価を見直した。
経営者の見積りと判断が中間要約連結財務諸表に重要な影響を与える場合、もしくは報告日直後において資産や負債の認
識金額を修正する可能性がある場合には、関連する情報が下記の注記に開示される。
見積りは、主に下記の連結財務諸表の項目に関連する。
• 非流動資産とのれんの減損
• 営業債権の減損（貸倒引当金）
• 返品調整引当金
• 棚卸資産の減損（陳腐化引当金）
• 繰延税金資産の回収可能性
• 損失に対する引当及び偶発債務
• リース負債及び使用権資産
• インセンティブ制度と変動報酬
• 非支配株主持分の取得に係る金融負債
• IFRIC第23号「法人所得 税の処理に関する不確実性 」
非流動資産とのれんの減損
非流動資産には有形固定資産、耐用年数を確定できない無形資産、のれん、投資及びその他の金融資産が含まれる。
経営者は、事象や環境の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆しているか否か非流動資産の減損について定期的に
検討している。減損の検討が行われる場合、回収可能価額は、その資産が生み出すと予測される将来キャッシュ・フ
ロー、もしくは資産自体を売却することで得られる将来キャッシュ・フローを、適切な割引率で割引いた現在価値に基づ
いて見積もられる。
非流動資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、損益計算書において減損損失が直ちに認識され、帳簿価額
は、当グループの最新の事業計画に基づき、使用価値もしくは独立第三者間取引に基づく売却価額のいずれか高い金額で
ある回収可能価額まで減額される。
営業債権 の減損
貸倒引当金は、回収不 能な 営業債権 の損失見込みに備えるための経営者の最善の見積りを反映している。
返品調整引当金
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返品調整引当金は、予測される製品の返品から生じる資産及び将来の返金に関連する負債に対する経営者の最善の見積り
を反映している。
棚卸資産の減損
当グループは主に、顧客の需要 やファッショントレンドの変化に合わせた衣料品の製造・販売を行っている。棚卸資産の
減損は、当グループの販売チャネルを通じての販売可能性を考慮し、滞留商品の販売から生じる損失に備えるための経営
者の最善の見積りを示している。
繰延税金資産の回収可能性
当グループは、非常に多くの法域において法人税課税の対象となる。各地域で税金費用を算定する際に判断が求められ
る。当グループは、経営者の見積りと事業計画に整合している期間内において回収が合理的に見込める場合、繰延税金資
産を認識する。
損失に対する引当及び偶発債務
当グループは、事業展開している国々で起こる法的及び税務的訴訟リスクに晒されている。訴訟は、個別の申立てや現地
の法規制に関連する事象や環境に起因し、必然的にリスクと不確実性に晒されている。通常の事業運営の過程において
は、経営者は、グループ法務コンサルタントや税務の専門家にアドバイスを求めている。引当金は、債務を解消するため
の資源流出の可能性が高く、信頼性をもってその金額を見積ることができる場合に、経営者の最善の見積りに基づき認識
される。資源流出の可能性が高くない場合、又は十分な信頼性をもって債務の金額を測定することができない場合には、
偶発債務は中間要約連結財務諸表の注記として開示される。
リース負債及び使用権資産
当グループは使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は当初測定において、取得原価で評価し、事後測定にお
いて減価償却累計額及び減損損失を控除した純額で評価し、リース負債の再評価を反映するように調整する。
当グループはリース契約期間、表示通貨、契約が締結された経済環境の特性、信用リスクを考慮し算定された利子率を用
いて割り引いた、適用開始日現在で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を評価する。
リース負債は、事後測定において、当該負債に係る金利により増加し、リース料の支払いにより減少する。指数又はレー
トの変動による将来のリース料の変動がある場合、当グループが残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動があ
る場合、当グループが購入、延長や解約のオプションを行使するか否かに関連して評価を変更する場合に再評価される。
当グループが借手となるリース契約は、契約期間に関する延長オプションを含む場合がある。延長オプションを行使する
（または行使しない）ことが合理的に確実である場合、リース負債及び使用権資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
ある。
貸手から提供された賃料減免額については、当グループは、2020年５月28日にIASBが公表し、2020年10月12日に発効した
IFRS第16号の改訂における実務上の便法を適用している。
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2. 中間要約連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針の要約
中間要約連結財務諸表の作成に適用された会計方針は、IASB及びEUで承認・採用された新たな会計基準、基準改正及び解
釈指針で、2021年1月1日以降強制適用される会計基準等を除き、2020年12月31日のモンクレールグループの連結財務諸表
の作成で適用された会計方針と一致している。新たな会計基準等の一覧は次項のとおりである。
2.1. 会計基準及び最近公表された解釈指針
2021年1月1日を発効日とする会計基準、改正点及び解釈指針である。
基準書名 公表日 発効日 承認日 EU規制及び発行日
利率の決定についての指標
の改訂 - フェーズ2（IFRS
(EU)2021/25
2020年８月 2021年１月１日 2021年１月13日
第9号、IAS第39号、IFRS第
2021年１月14日
7号、IFRS第4号及びIFRS第
16号の改訂）
まだ発効されておらず当グループが早期適用していない新しい会計基準及び解釈指針
財務諸表日においてIASBでは承認済であるが、ヨーロッパ域内では未承認であるため当グループが早期適用していない国
際会計基準、解釈指針、既存の会計基準及び解釈指針もしくは会計基準及び解釈指針に含まれる特定の規定の改正は下記
のとおりである。
基準書名 IASBによる公表日 IASB文書の発効日 EUによる承認日
基準書
「料金規制対象活動」に関
IFRS第14号「規制繰延勘
2014年１月 2016年１月１日 するIASBのプロジェクトの
定」
結論を延期
IFRS第17号「保険契約」
2017年５月
（2020年６月に公表された
2023年１月１日 TBD
2020年６月
修正を含む）
改訂
「投資者とその関連会社又
は共同支配企業との間の資
IASBの持分法に関するプロ
IASBの持分法に関するプロ
産の売却又は拠出」（IFRS
2014年９月 ジェクトが完了するまで延
ジェクトの結論を延期
第10号及びIAS第28号の改
期
訂）
概念フレームワークへの参
2020年５月 2022年１月１日 TBD
照（IFRS第3号の改訂）
有形固定資産：意図した使
用の前の収入（IAS第16号
2020年５月 2022年１月１日 TBD
の改訂）
不利な契約-契約履行のコ
2020年５月 2022年１月１日 TBD
スト（IAS第37号の改訂）
IFRSの年次改善（2018年か
2020年５月 2022年１月１日 TBD
ら2020年サイクル）
負債の流動または非流動へ
の分類（IAS第1号の改訂） 2020年１月
2023年１月１日 TBD
（2020年７月に公表された 2020年７月
その後の改訂を含む）
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2.3. 換算レート
2021年６ 月30日に終了した在外子会社の財務諸表をユーロ換算する上で使用した主な為替レートは以下のとおりである。
期中平均レート 期末日レート 期末日レート
2021年 2020年 2020年 2019年
2021年度上半期 2020年度上半期
６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
AED 4.426630 4.047270 4.364400 4.112500 4.506500 4.125700
AUD 1.562650 1.677460 1.585300 1.634400 1.589600 1.599500
BRL 6.490170 5.410390 5.905000 6.111800 6.373500 4.515700
CAD 1.503000 1.503300 1.472200 1.532400 1.563300 1.459800
CHF 1.094570 1.064150 1.098000 1.065100 1.080200 1.085400
CNY 7.795990 7.750910 7.674200 7.921900 8.022500 7.820500
CZK 25.854100 26.333300 25.488000 26.740000 26.242000 25.408000
DKK 7.436820 7.464840 7.436200 7.452600 7.440900 7.471500
GBP 0.868010 0.874632 0.858050 0.912430 0.899030 0.850800
HKD 9.355100 8.553140 9.229300 8.678800 9.514200 8.747300
HUF 357.880000 345.261000 351.680000 356.580000 363.890000 330.530000
JPY 129.868000 119.267000 131.430000 120.660000 126.490000 121.940000
KRW 1347.540000 1329.530000 1341.410000 1345.830000 1336.000000 1296.280000
KZT 511.409000 445.988000 509.160000 453.240000 517.040000 429.510000
MOP 9.635760 8.809730 9.506200 8.939200 9.799600 9.009700
MXN 24.327000 23.843000 23.578400 25.947000 24.416000 21.220200
NOK 10.175910 10.732420 10.171700 10.912000 10.470300 9.863800
NZD 1.681000 1.760000 1.702600 1.748000 1.698400 0.000000
PLN 4.537400 4.412000 4.520100 4.456000 4.559700 4.256800
RON 4.901650 4.817250 4.928000 4.839700 4.868300 4.783000
RUB 89.550200 76.669200 86.772500 79.630000 91.467100 69.956300
SEK 10.130800 10.659900 10.111000 10.494800 10.034300 10.446800
SGD 1.605940 1.541070 1.597600 1.564800 1.621800 1.511100
TRY 9.522640 7.149250 10.321000 7.676100 9.113100 6.684300
TWD 33.775500 33.070200 33.158400 33.007600 34.480700 33.715600
UAH 33.459100 28.625200 32.361800 29.898500 34.768900 26.719500
USD 1.205350 1.102050 1.188400 1.119800 1.227100 1.123400
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3. 連結の範囲
2021年６月30日現在、当グループの連結財務諸表には、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）と
次の表に記載されている47の連結子会社が含まれている。
登記事務所 資本金 通貨 親会社
会社名（関連会社含む） 所有割合(％)
モンクレール・エスピーエー
ミラノ (イタリア) 51,670,525 EUR
（Moncler S.p.A.）
インダストリーズ・エスピーエー ミラノ (イタリア) 15,000,000 EUR 100.00% モンクレール・エスピーエー
（Industries S.p.A.） （Moncler S.p.A.）
モンクレール・ドイチュランド・ゲーエム ミュンヘン(ドイツ) 700,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ベーハー（Moncler Deutschland GmbH） （Industries S.p.A.）
モンクレール・エスパニア・エスエル インダストリーズ・エスピーエー
マドリード(スペイン) 50,000 EUR 100.00%
（Moncler España S.L.） （Industries S.p.A.）
モンクレール・アジア・パシフィック・リミ 香港 (中国) 300,000 HKD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
テッド（Moncler Asia Pacific Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・フランス エスエーアールエル パリ (フランス) 8,000,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Industries S.p.A.）
（Moncler France S.à.r.l.）
モンクレール・ユーエスエー・インコーポ ニューヨーク(アメリ 1,000 USD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
レーテッド（Moncler USA Inc） カ) （Industries S.p.A.）
モンクレール・ユーケー・リミテッド インダストリーズ・エスピーエー
ロンドン (イギリス) 2,000,000 GBP 100.00%
（Moncler UK Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ジャパン・コーポレーション インダストリーズ・エスピーエー
東京 (日本) 104,776,859 JPY 94.94%
（Moncler Japan Corporation）(*)（**） （Industries S.p.A.）
モンクレール・上海・コマーシャル・カンパ 上海(中国) 82,483,914 CNY 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ニー・リミテッド（Moncler Shanghai
（Industries S.p.A.）
Commercial Co. Ltd）
モンクレール・スイス・エスエー キアッソ (スイス) 3,000,000 CHF 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Suisse SA） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ベルギー・エスピーアールエ ブリュッセル (ベル インダストリーズ・エスピーエー
1,800,000 EUR 100.00%
ル（Moncler Belgium S.p.r.l.） （Industries S.p.A.）
ギー)
モンクレール・デンマーク・エーピーエス コペンハーゲン (デン 2,465,000 DKK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Denmark ApS） （Industries S.p.A.）
マーク)
モンクレール・オランダ・ビーヴィー アムステルダム (オラ インダストリーズ・エスピーエー
18,000 EUR 100.00%
（Moncler Holland B.V.） （Industries S.p.A.）
ンダ)
モンクレール・ハンガリー・ケイエフティー ブタペスト (ハンガ インダストリーズ・エスピーエー
150,000,000 HUF 100.00%
（Moncler Hungary KFT） （Industries S.p.A.）
リー)
モンクレール・イスタンブール・ジュイム・ イスタンブール(トル 1,000,000 TRY 51.00% インダストリーズ・エスピーエー
ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッ
コ) （Industries S.p.A.）
ド・エスティーアイ
(Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti. ）(*)
モンクレール・シルト・ゲーエムベーハー ハム(ドイツ) 100,000 EUR 51.00% モンクレール・ドイチュランド・
ゲーエムベーハー（Moncler
(Moncler Sylt Gmbh )(*)
Deutschland GmbH）
モンクレール・ルス・エルエルシー インダストリーズ・エスピーエー
モスクワ(ロシア) 590,000,000 RUB
99,99%
(Moncler Rus LLC) (Industries S.p.A.)
0,01%
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
登記事務所 資本金 通貨 親会社
会社名（関連会社含む） 所有割合(％)
モンクレール・ブラジル・コメルシオ・デ・ インダストリーズ・エスピーエー
サンパウロ(ブラジル) 10,000,000 BRL
95,00%
モダ・エ・アセソリオス・リミタダ （Industries S.p.A.）
5,00%
(Moncler Brasil Comércio de moda e
モンクレール・ユーエスエー・イ
acessòrios Ltda.） ンコーポレーテッド(Moncler USA
Inc)
モンクレール・台湾・リミテッド 台北(台湾) 10,000,000 TWD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
(Moncler Taiwan Limited) （Industries S.p.A.）
モンクレール・カナダ・リミテッド バンクーバー（カナ 1,000 CAD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Canada Ltd） ダ） （Industries S.p.A.）
モンクレール・プラハ・エスアールオー インダストリーズ・エスピーエー
プラハ（チェコ） 200,000 CZK 100.00%
（Moncler Prague s.r.o. ） （Industries S.p.A.）
ホワイト・テック・エスピージーオーオー カトヴィツェ（ポーラ 369,000 PLN 70.00% インダストリーズ・エスピーエー
（White Tech Sp.zo.o.） ンド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・コリア・インコーポレーテッ インダストリーズ・エスピーエー
ソウル（韓国） 2,833,000,000 KRW
90.01%
ド
（Industries S.p.A.）
Moncler Korea Inc. (*)
モンクレール・ミドル・イースト・エフ ドバイ（アラブ首長国 3,050,000 AED 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ジー・エルエルシー（Moncler Middle East
連邦） （Industries S.p.A.）
FZ-LLC）
モンクレール・シンガポール・ピーティー シンガポール 5,000,000 SGD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
イー・リミテッド（Moncler Singapore （Industries S.p.A.）
PTE,Limited）
インダストリーズ・イールド・エスアールエ インダストリーズ・エスピーエー
バカウ（ルーマニア） 25,897,000 RON
99,00%
ル（Industried Yield S.r.l） （Industries S.p.A.）
1,00%
モンクレール・ドイチュランド・
ゲーエムベーハー（Moncler
Deutschland GmbH）
モンクレール・ユーエーイー・エルエルシー アブダビ（アラブ首長 モンクレール・ミドル・イース
1,000,000 AED 49.00%
ト・エフジー・エルエルシー
（Moncler UAE LLC (*)） 国連邦）
（Moncler Middle East FZ-LLC）
モンクレール・アイルランド・リミテッド ダブリン（アイルラン インダストリーズ・エスピーエー
350,000 EUR 100.00%
（Moncler Ireland Limited） ド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・オーストラリア・ピーティー メルボルン（オースト 2,500,000 AUD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
イー・リミテッド
ラリア） （Industries S.p.A.）
（Moncler Australia PTY LTD）
モンクレール・カザフスタン・エルエルピー アルマティ（カザフス インダストリーズ・エスピーエー
250,000,000 KZT
99,00%
（Moncler Kazakhstan LLP） タン） （Industries S.p.A.）
1,00%
モンクレール・ルス・エルエル
シー
(Moncler Rus LLC)
モンクレール・スウェーデン・エービー ストックホルム（ス 1,000,000 SEK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Sweden AB） ウェーデン） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ノルウェー・エーエス インダストリーズ・エスピーエー
オスロ（ノルウェー） 3,000,000 NOK 100.00%
（Moncler Norway AS） （Industries S.p.A.）
モンクレール・メキシコ・エス・デ・アール メキシコシティ（メキ 33,000,000 MXN 99.00％ インダストリーズ・エスピーエー
エル・デ・シーヴィー
シコ） （Industries S.p.A.）
（Moncler Mexico, S.de R.L.de C.V.） 1.00％
モンクレール・ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド
(Moncler USA Inc)
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登記事務所 資本金 通貨 親会社
会社名（関連会社含む） 所有割合(％)
モンクレール・メキシコ・サービス・エス・ メキシコシティ（メキ 11,000,000 MXN 99.00% インダストリーズ・エスピーエー
デ・アールエル・デ・シーヴィー
シコ） （Industries S.p.A.）
（Moncler Mexico,Service S.de R.L.de
1.00%
モンクレール・ユー・エス・
C.V）. エー・インコーポレーテッド
(Moncler USA Inc)
モンクレール・ウクライナ・エルエルシー インダストリーズ・エスピーエー
キエフ（ウクライナ） 47,367,417 UAH 99.99％
（Moncler Ukraine LLC） （Industries S.p.A.）
0.01％
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
モンクレール・ニュージーランド・リミテッ オークランド（ニュー インダストリーズ・エスピーエー
2,000,000 NZD 100.00％
ド（Moncler New Zealand Limited） ジーランド） （Industries S.p.A.）
スポーツウェア・カンパニー・エスピーエー ボローニャ（イタリ 10,084,000 EUR 100.00％ モンクレール・エスピーエー
(Sportswear Company S.p.A) ア） （Moncler S.p.A.）
ストーン・アイランド・リテイル・エスアー ボローニャ（イタリ スポーツウェア・カンパニー・エ
99,000 EUR 100.00％
ルエル スピーエー
ア）
(Stone Island Retail S.r.l.) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・ジャーマニー・ゲー ミュンヘン（ドイツ） 525,000 EUR 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
エムベーハー スピーエー
(Stone Island Germany Gmbh) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・アントウェルペン・ アントウェルペン（ベ スポーツウェア・カンパニー・エ
400,000 EUR 100.00％
ビーブイビーエー ルギー） スピーエー
(Stone Island Antwerp Bvba) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・アムステルダム・ アムステルダム（オラ スポーツウェア・カンパニー・エ
25,000 EUR 100.00％
ビーヴィー ンダ） スピーエー
(Stone Island Amsterdam BV) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・ユーエスエー・イン ニューヨーク（アメリ 2,500,000 USD 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ク スピーエー
カ）
(Stone Island USA Inc) (Sportswear Company S.p.A)
オフィチーナ・デラ・マグリア・エスアール カルピ（イタリア） 10,000 EUR 75.10％ スポーツウェア・カンパニー・エ
エル スピーエー
(Officina della Maglia S.r.l.) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・カナダ・インコーポ スポーツウェア・カンパニー・エ
トロント（カナダ） 500,000 CAD 100.00％
レーテッド スピーエー
(Stone Island Canada Inc) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・ロジスティクス・エ ボローニャ（イタリ スポーツウェア・カンパニー・エ
50,000 EUR 100.00％
スアールエル スピーエー
ア）
(Stone Island Logistics Srl) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・チャイナ・カンパ 上海（中国） 2,500,000 EUR 100.00％ スポーツウェア・カンパニー・エ
ニー・リミテッド スピーエー
(Stone Island ChinCo.Ltd) (Sportswear Company S.p.A)
ストーン・アイランド・フランス・エスエー サンプリースト（フラ スポーツウェア・カンパニー・エ
50,000 EUR 100.00％
エス ンス） スピーエー
(Stone Island France S.a.s) (Sportswear Company S.p.A)
（*） 完全連結（第三者の持分を含む）
（**） 資本金額及び所有割合はモンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation）が所有する
自己株式を考慮している。
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モンクレール・エスピーエーは2021年３月31日に、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドを保有するスポーツ
ウェア・カンパニー・エスピーエー（Sportswear Company S.p.A）の取得を完了した。同社及びその子会社、関連会社を
2021年４月１日から連結の範囲に含めている。
2021年度第１四半期に当グループは 締結済みの契約に基づき、現地パートナー企業からモンクレール・ジャパン・コーポ
レーション（Moncler Japan Corporation,）の株式（総株式資本の29%に相当する第３トランシェ）を取得し、当グルー
プの持分比率は94.5%となった。
なお、モンクレール・韓国・インコーポレーテッド（Moncler Korea Inc.）、モンクレール・イスタンブール・ジュイ
ム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil Ticaret Ltd.
sti.）及びモンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation,）は、過年度と同様に、当該パー
トナー企業との契約書に基づく会計処理に従い、第三者への利益配分はなく、100%連結している。
3.1. ストーン・アイランドの取得
モンクレール・エスピーエーは2021年３月31日にストーン・アイランド（Stone Island）ブランドを保有するスポーツ
ウェア・カンパニー・エスピーエー（Sportswear Company S.p.A.）を取得した。本取引の条件は、モンクレール・エス
ピーエー、カルロ・リベッティが代表を務め、スポーツウェア・カンパニー・エスピーエーの株式50.10%を保有するリベ
テックス・エスアールエル（Rivetex S.r.l.）及びスポーツウェア・カンパニー・エスピーエーの株式を19.90%を保有す
るリベッティ一族の間で締結された枠組み合意に従っている。
2021年６月30日に終了した第２四半期の３ヵ月間に、ストーン・アイランド・グループ（Stone Island Group)は、
56,228千ユーロ（2021年度期首からの累計期間では144,615千ユーロ）の収益及び9,846千ユーロ（2021年度期首からの累
計期間では26,856千ユーロ）の利益を計上している。
当該取得が2021年１月１日に実施されたと仮定した場合、連結売上収益の計上額は709,855千ユーロ、連結上半期利益は
67,646千ユーロとなる。期首に取得されたと仮定した場合においても取得日における公正価値の測定に変動はないものと
して算定している。
取得の対価
以下の表は、移転した対価の取得日時点での公正価値の内訳を示している。
単位：千ユーロ
574,999
現金
575,001
資本性金融商品（普通株式15,330,166株）
1,150,000
移転対価合計
発行した資本性金融商品
発行した普通株式 の 公正価値は、2021年３月31日における当社の上場株価（１株当たり37.51ユーロ）に基づいている。
取得関連費用
当グループでは2021年度に、取得及びそれに伴う増資により4.3百万ユーロの費用が発生している。取得関連費用には法
務関連費用、公証費用、デューデリジェンス費用、財務アドバイザリー費用、フェアネスオピニオン費用及び金融取引税
（tobin tax）が含まれ、このうち3.6百万ユーロは一般管理費に、0.7百万ユーロは株主資本の増加に関連しているため
株主資本に計上している。
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取得原価の配分
取得原価の配分の内訳は以下のとおりである。
単位：千ユーロ
移転対価合計 1,150,000
取得した資本相当額 (129,015)
1,020,985
超過差額
ブランド 775,454
受注残高 20,226
繰延税金負債 (221,995)
のれん 447,300
1,020,985
取得原価の配分
取得した株主資本相当額及び取得原価の配分額は以下のとおりである。
単位：千ユーロ
取得した資本相当額 取得原価の配分額 移転対価合計
のれん 535 447,300 447,835
ブランド 0 775,454 775,454
受注残高 0 20,226 20,226
その他の無形資産 5,246 0 5,246
有形資産 21,930 0 21,930
使用権資産 65,018 0 65,018
正味運転資本 76,132 0 76,132
28,124
正味金融資産（負債） 28,124 0
(66,272)
リース負債 (66,272) 0
繰延税金資産（負債） 9,533 (221,995) (212,462)
その他の流動/非流動資産（負債） (10,819) 0 (10,819)
(412) (412)
第三者持分 0
129,015 1,020,985 1,150,000
合計
取得原価の配分により、純額で702.7百万ユーロの資産が識別され、残額の447.3百万ユーロがのれんとして計上されてい
る。
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公正価値測定
取得した主な資産の 公正価値を算定する際に 適用する評価方法は、以下のとおりである。
取得した資産 評価方法
ロイヤルティ免除法を適用する。対象となる商標によって創出されうる収益額に対してロイヤ
ブランド ルティ料率を適用した場合のキャッシュフローに基づいて評価を行う。
評価は耐用年数が無期限であるという仮定に基づいて行っている。
取得日時点での顧客からの受注残高から生じると見込まれるキャッシュフローから、その他の
受注残高 資産に関する費用に係るキャッシュフローを除いた正味キャッシュフローに基づいて評価を行
う超過収益法
繰延税金負債は、取得原価の配分による識別可能資産（ブランド及び受注残）の正味価額に対して税率27.9%で計算され
ている。
取得原価の配分は、大手コンサルティング企業のサポートを受けてモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）が実
施した。
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4. 連結損益計算書の注記
4.1. 収益
ブランド別の収益
2021年度 2020年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
621,768 100.0% 403,334 100.0%
収益合計
うち：
565,540 91.0% 403,334 100.0%
モンクレール
56,228 9.0% 0 0,0%
ストーン・アイランド
モンクレール・グループの2021年度上半期連結収益は621.8百万ユーロ（54%増）であった。この中には、モンクレール
（Moncler）ブランドの収益（565.5百万ユーロ）及びストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの収益（56.2百万
ユーロ（第２四半期のみ連結））が含まれる。
当グループの第２四半期の収益は256.3百万ユーロとなり、このうちモンクレールブランドが200.1百万ユーロ、ストー
ン・アイランドが56.2百万ユーロであった。
モンクレール（Moncler）ブランドの収益分析
2021年上半期において、モンクレール ブランドの収益は565.5百万ユーロとなり、403.3百万ユーロであった2020年度上半
期と比較すると40%増、同じ為替レートで2019年度上半期と比較した場合では１%の増加であった。
第２四半期は、 特に日本及びEMEAで新型コロナウイルス（Covid-19）の感染が拡大し引き続き第２四半期の収益に影響を
与えたものの、同ブランドの収益は200.1百万ユーロと、2020年度第２四半期から118%増加、同じ為替レートで2019年度
第２四半期と比較すると５%増であった。現地顧客の収益パフォーマンスは非常に好調で、世界レベルで2019年度同期と
比較すると２桁増であった。
地域別セグメントの収益
地域別の売上の詳細は以下のとおりである。
地域別収益
2021年度 2020年度
変動
％ ％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
ＥＭＥＡ 187,774 33.2% 171,861 42.6% 15,913 9.3%
282,551 50.0% 181,672 45.0% 100,879 55.5%
アジア及びその他の国々
95,215 16.8% 49,801 12.3% 45,414 91.2%
アメリカ諸国
565,540 100.0% 403,334 100.0% 162,206 40.2%
総計
アジア（APAC、日本及び韓国を含む）における上半期の収益は、2020年度上半期から56%増加し、同じ為替レートで2019
年度上半期と比較すると15%増であった。
第２四半期のAPAC地域の収益は、2019年度第２四半期と比較すると２桁成長を記録した。これは中国本土での収益が2019
年度第２四半期比でほぼ倍増したことが要因であった。韓国でも業績が非常に好調で、2019年度第２四半期から２桁増と
堅調に推移した。一方、日本ではパンデミックに伴う制限措置の強化により第２四半期は収益の伸びが鈍化し、2019年度
第２四半期と比較すると減少した。
EMEAでは、2021年度上半期の収益が前年同期比で９％増（同じ為替レートで2019年度上半期と比較すると20%減）であっ
た。パンデミックを抑えるために実施していた制限が緩和され、第２四半期は回復（2019年度同期比では11％減）がみら
れた。特に第２四半期に英国とドイツで地域の平均を大きく上回った。
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アメリカ諸国においては、第２四半期に加速度的に収益が伸びた（2019年度第２四半期比40%増）ことにより、2020年度
上半期と比べると収益がほぼ倍増（91%増）し、同じ為替レートで2019年度上半期と比較した場合では17％の増加であっ
た。アメリカ合衆国がこの地域の業績を牽引した。
販売チャネル別収益
販売チャネル別の収益の詳細は以下のとおりである。
2021年度 2020年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
565,540 100.0% 403,334 100.0%
収益合計
うち：
147,133 26.0% 102,828 25.5%
卸売
DTC(*) 418,407 74.0% 300,506 74.5%
DTCチャネルには、DOS、オンライン販売、eコマース販売による収益が含まれる。
*
上半期において消費者に直接アクセスするDTC 販売チャネルの収益が418.4百万ユーロとなり、2020年度上半期（300.5百
万ユーロ）比では39％増となったが、同じ為替レートで2019年度上半期と比較すると２%減であった。第２四半期に一部
の市場では回復したものの、パンデミックを抑えるためより厳しい制限措置を実施したことによる日本での人流の減少
や、重要と位置付けていたモンクレール・ジーニアス・フラグメント（Moncler Genius Fragment）の立ち上げを６月か
ら７月に遅らせた決断が要因となり、2019年と比較すると厳しい状況であった。一方、eコマースは引き続き堅調であっ
た（2019年比３桁増）。
上半期は小売店のうち平均で約10％が一時休業となった。
卸売チャネルの収益は147.1百万ユーロと、2020年度上半期の102.8百万ユーロから43%増加し、同じ為替レートで2019年
度上半期と比較すると10%増であった。当該チャネルの業績を牽引していたのは、特にアメリカ市場での大幅な追加発注
や、販売チャンネルの平均を大幅に上回るネット小売業者が卸売りチャンネルの業績を牽引した。
ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの収益分析
2021年第２四半期にモンクレールグループが取得したストーン・アイランド（Stone Island）ブランドは、当該四半期に
おいて、56.2百万ユーロ（2021年１月１日以降では144.3百万ユーロ）の収益を上げた。
また、本ブランドは、総収益の約20%を占める国内市場や、その他の欧州諸国の市場などのすべての市場で大幅な成長を
見せた。卸売チャネルは成長が著しく、そこからの収益は、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドの 2021年第
２四半期の 総収益の72%を占めた。DTCチャネルの業績は、オンライン収益の増加、及び中国と米国における新規出店に牽
引されて好調に推移した。
4.2. 売上原価
売上原価は、2020年度上半期の123.8百万ユーロから30.4百万ユーロ増加（24,5%増）し、2021年度上半期は154.1百万
ユーロとなった。
2021年度上半期の収益に対する売上原価率は、2020年度上半期の30.7%から24.8%に減少している。
4.3. 販売費
2021年度上半期の販売費は、236.4百万ユーロ（2020年度上半期は190.9百万ユーロ）であった。
収益に対する販売費の割合は、2020年度上半期の47.3%から38.0%に減少した。
販売費は主にIFRS第16号が適用されなかった賃借料41.2百万ユーロ（2020年度上半期は23.9百万ユーロ）、人件費59.8百
万ユーロ（2020年度上半期は52.2百万ユーロ）、使用権資産の減価償却費59.1百万ユーロ（2020年度上半期は57.6百万
ユーロ）及びその他の償却費36.8百万ユーロ（2020年度上半期は31.5百万ユーロ）から構成されている。
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当年度において、当グループは新型コロナウイルスの感染拡大による影響を鑑み、主要な所有者との間で賃料の見直しに
関する重要な交渉を継続した。8.4百万ユーロ（2020年度は11百万ユーロ）の経済的便益は、2020年に公表されたIFRS第
16号の改訂により導入された実務上の便法の適用に基づいて、同期間の利益に反映されており、当該項目に認識されてい
る。
販売費には、株式報酬制度に関する費用2.8百万ユーロ（2020年度上半期は2.1百万ユーロ）も含まれる。
4.4. 一般管理費
2021年度上半期の一般管理費は、110.3百万ユーロ（2020年度上半期は79.8百万ユーロ）で、対売上高比率は17.7%であっ
た。この増加は主に、ブランド強化のための人材投資、及び将来の事業成長を強固なものにするための人材投資によるも
のである。
一般管理費には、 株式報酬制度に関する費用12.1百万ユーロも含まれる（ 前年同期は9.6百万ユーロ）。
4.5. マーケティング費
2021年度上半期のマーケティング費は、38.2百万ユーロで、対売上高比率は6.1%（2020年度上半期は11%）であった。
4.6. 営業利益
営業利益は82.7百万ユーロ（2020年度上半期は35.5百万ユーロの営業損失）で、利益率は13.3%であった。
4.7. 金融収益及び金融費用
内訳は以下のとおりである。
2021年度上半期 2020年度上半期
単位：千ユーロ
608 301
受取利息及びその他の金融収益
801 0
為替換算差額-正
1,409 301
金融収益合計
(1,442) (739)
支払利息及びその他の金融費用
0 (25)
為替換算差額-負
(1,442) (764)
金融費用合計
純額合計（リース負債から生じる利息費用を除く） (33) (463)
(9,709) (10,758)
リース負債から生じる利息費用
(9,742) (11,221)
純額合計
4.8. 法人所得税
法人所得税が連結損益計算書に与える影響は以下のとおりである。
2021年度上半期 2020年度上半期
単位：千ユーロ
(35,197) (16,673)
当期税金
12,845 31,759
繰延税金（収益）費用
(22,352) 15,086
連結損益計算書上の法人所得税
2021 年度上半期の法人税の税率は30.6%であった（前年同期32.3%）。
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4.9. 人件費
人件費の性質別内訳の前年同期比較は以下のとおりである。
2021年度上半期 2020年度上半期
単位：千ユーロ
(96,384) (81,419)
給料、賃金及び社会保険料
(8,349) (5,338)
従業員給付費用
(104,733) (86,757)
合計
2021 年度上半期の人件費は、2020年度上半期の86.8百万ユーロから20.7%増加し104.7百万ユーロとなった。 この増加に
は、2021年度上半期にストーン・アイランド（Stone Island）を取得したことの影響が反映されている。その一方で、
2020年度上半期には、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態の状況下において雇用維持をサポートするための政府から
の支援金の恩恵があった。
取締役に対する報酬については、関連当事者注記において別途記載している。
株式報酬制度関連の費用は14.9百万ユーロ（前年同期11.7百万ユーロ）であり、これは注記10.2に別途記載している。
正規従業員数の前年同期比較は以下のとおりである。
地域別平均従業員数 2021年度上半期 2020年度上半期
1,332 1,031
イタリア
1,714 1,664
その他の欧州諸国
1,097 1,109
アジアおよび日本
323 325
アメリカ諸国
4,466 4,129
合計
2021 年６月30日現在の当グループの正規従業員数は4,561人である(2020年6月30日現在4,028人)。
正規従業員数は主に、ストーン・アイランド（Stone Island）の取得を受けて増加している。
4.10. 減価償却費及び償却費
減価償却費及び償却費の内訳は 以下のとおりである。
2021年度上半期 2020年度上半期
単位：千ユーロ
(97,395) (93,066)
有形固定資産の減価償却費
(14,932) (7,436)
無形資産の償却費
(112,327) (100,502)
減価償却費及び償却費計
減価償却費及び償却費の増加は、ストーン・アイランド（Stone Island）の取得の影響に加えて、流通網整備のための投
資、IT投資、及びルーマニアの製造拠点拡大のための投資によるものである。無形資産の償却費の増加もまた、前述の取
得の結果認識された 受注残高 の償却によるものである。
当年度の投資についての詳細は、注記5.1と注記5.3に記載している。
使用権資産に関連する償却費は63.9百万ユーロに相当する。詳細は注記5.3を参照のこと。
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5. 連結財政状態計算書の注記
5.1. のれん、ブランド及びその他の無形資産
2021年
2020年
ブランド及びその他の無形資産
６月30日
12月31日
償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
999,354 0 999,354 223,900
ブランド
67,938 (51,157) 16,781 15,104
敷金
93,086 (51,970) 41,116 37,004
ソフトウェア
30,813 (14,953) 15,860 2,147
その他の無形資産
5,345 0 5,345 4,153
無形資産仮勘定
603,417 0 603,417 155,582
のれん
1,799,953 (118,080) 1,681,873 437,890
合計
無形資産の変動は以下のとおりである。
2021年６ 月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の 敷金及び ソフト その他の 無形資産
ブランド のれん 合計
総額 賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
223,900 56,837 77,839 10,888 4,153 155,582 529,199
2021年1月1日
0 0 7,549 302 2,953 0 10,804
取得
0 0 (113) (588) 0 0 (701)
除売却
775,454 10,799 6,799 20,226 3 447,835 1,261,116
連結の範囲の変更
0 302 (13) (15) 2 0 276
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 1,025 0 (1,766) 0 (741)
変動
999,354 67,938 93,086 30,813 5,345 603,417 1,799,953
2021年6月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
敷金及び ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド のれん 合計
賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
0 (41,733) (40,835) (8,741) 0 0 (91,309)
2021年1月1日
0 (2,078) (6,044) (6,810) 0 0 (14,932)
償却
0 0 45 588 0 0 633
除売却
0 (7,211) (5,144) 0 0 0 (12,355)
連結の範囲の変更
0 (135) 8 10 0 0 (117)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 0 0 0 0 0
変動
0 (51,157) (51,970) (14,953) 0 0 (118,080)
2021年6月30日
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半期報告書
2020年６ 月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の ソフト その他の 無形資産
ブランド 敷金 のれん 合計
総額 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
223,900 57,690 58,597 10,078 5,416 155,582 511,263
2020年1月1日
0 0 6,267 315 1,111 0 7,693
取得
0 0 (6) 0 0 0 (6)
除売却
0 (634) (48) (15) 0 0 (697)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 38 118 441 0 597
変動
223,900 57,056 64,848 10,496 6,968 155,582 518,850
2020年6月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド 敷金 のれん 合計
ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
0 (37,177) (31,193) (7,921) 0 0 (76,291)
2020年1月1日
0 (2,699) (4,314) (423) 0 0 (7,436)
償却
0 0 6 0 0 0 6
除売却
0 221 30 8 0 0 259
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 0 0 0 0 0
変動
0 (39,655) (35,471) (8,336) 0 0 (83,462)
2020年6月30日
無形資産の増加は、ストーン・アイランド（Stone Island）の取得を反映している。具体的には、ブランド、その他の無
形資産及びのれんの増加は、前述の取得原価の配分においてストーン・アイランド（Stone Island）ブランド、受注残
高、及びのれんを配分したためである。
ソフトウェアは 、上述の影響を除いては、 事業管理及び企業機能管理のためのIT投資により増加している。
5.2. のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
ブランド、耐用年数を確定できないその他の無形資産及び取得に伴うのれんは、償却されず、毎期減損テストの対象と
なっている。
分析対象期間の業績、及び最新の将来の動向予測は、2020年12月31日時点の年次の連結財務諸表作成時に、のれん及びモ
ンクレール・ブランドの価値の回収可能性をテストした際設定した前提条件と一致している。そのため、これらの項目に
ついては、潜在的な減損の兆候は特定されず、具体的に減損テストは施されていない。
同様に、2021年度第２四半期に評価の前提条件に影響を与える可能性のある事象が発生していないことから、ストーン・
アイランド（Stone Island）ブランド及び先般の取得により生じた新たなのれんについて、本財務諸表の作成の過程で減
損テストは実施されていない。
また、モンクレール株式の2021年度上半期の平均株価に基づいた企業の時価総額はグループの純資産を十分に上回ってい
ることから、のれんの価値があると判断できる。
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半期報告書
5.3. 有形固定資産
2020年
2021年6月30日
有形固定資産
12月31日
減価償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
959,969 (268,912) 691,057 598,028
土地及び建物
43,820 (22,234) 21,586 21,005
工場設備
139,274 (97,102) 42,172 43,516
什器備品
287,159 (182,166) 104,993 107,454
リース附属設備
34,196 (24,676) 9,520 9,367
その他の固定資産
48,367 0 48,367 23,617
建設仮勘定
1,512,785 (595,090) 917,695 802,987
合計
有形固定資産の変動は以下のとおりである。
2021年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の
工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産
790,863 33,273 127,187 263,157 31,079 23,617 1,269,176
2021年1月1日
81,909 986 2,489 6,741 1,711 28,017 121,853
取得
(7,916) (104) (1,345) (3,095) (608) (18) (13,086)
除売却
86,248 9,728 7,148 15,365 1,124 2,179 121,792
連結の範囲の変更
8,226 (63) 1,458 2,373 189 125 12,308
換算差額
振替えを含むその他の
639 0 2,337 2,618 701 (5,553) 742
変動
959,969 43,820 139,274 287,159 34,196 48,367 1,512,785
2021年6月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
(192,835) (12,268) (83,671) (155,703) (21,712) 0 (466,189)
2021年1月1日
(64,497) (2,680) (8,203) (19,719) (2,296) 0 (97,395)
減価償却
4,992 53 1,106 3,085 276 0 9,512
除売却
(13,348) (7,401) (5,212) (8,115) (768) 0 (34,844)
連結の範囲の変更
(3,224) 62 (1,159) (1,676) (176) 0 (6,173)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 37 (38) 0 0 (1)
変動
(268,912) (22,234) (97,102) (182,166) (24,676) 0 (595,090)
2021年6月30日
2020年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の 建設
工場設備 什器備品 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産 仮勘定
699,688 22,960 119,019 246,730 26,525 19,740 1,134,662
2020年1月1日
46,720 485 3,998 7,387 1,794 13,846 74,230
取得
(264) (82) (2,528) (2,052) (47) 0 (4,973)
除売却
(4,208) (37) (771) (1,799) (98) (138) (7,051)
換算差額
振替えを含むその他の
(17,510) 33 897 2,910 111 (4,548) (18,107)
変動
724,426 23,359 120,615 253,176 28,285 28,900 1,178,761
2020年6月30日
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有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
(101,758) (8,531) (73,555) (126,798) (17,480) 0 (328,122)
2020年1月1日
(61,695) (1,577) (8,069) (19,685) (2,040) 0 (93,066)
減価償却
32 46 1,488 2,220 45 0 3,831
除売却
1,551 9 459 947 52 0 3,018
換算差額
振替えを含むその他の
17,510 1 42 (42) (1) 0 17,510
変動
(144,360) (10,052) (79,635) (143,358) (19,424) 0 (396,829)
2020年6月30日
IFRS第16号の適用から生じる使用権資産に関連する変動は以下のとおりである。
使用権資産
土地及び建物 その他の固定資産 合計
単位：千ユーロ
589,507 1,291 590,798
2021年1月1日
81,560 810 82,370
取得
(2,906) (259) (3,165)
除売却
(64,024) (482) (64,506)
減価償却
64,947 71 65,018
連結の範囲の変更
5,019 2 5,021
換算差額
674,103 1,433 675,536
2021年6月30日
ストーン・アイランド（Stone Island）の取得の影響を除き、2021年度上半期における増加は、主にヨーロッパ及び中国
市場において小売店舗の新規開店または移転に関する新規リース契約及び既存のリース契約の更新によるものである。
上述したIFRS第16号の適用による影響に加えて、2021 年度上半期の有形固定資産の変動は、什器備品、リース附属設備及
び建設仮勘定の増加によるものであり、主に、流通網の整備、及び生産拠点拡大のための投資関連である。
分析対象期間の業績、及び最新の将来の動向予測は、2020年12月31日時点の年次の連結財務諸表作成時に、使用権の価値
の回収可能性をテストした際設定した前提条件と一致している。そのため、これらの項目については、潜在的な減損の兆
候は特定されず、具体的に減損テストは実施されていない。
5.4. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2021年６月30日及び2020年12月31日の繰延税金資産及び繰延税金負債 の残高は以下の通りである。
繰延税金
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
174,028 150,832
繰延税金資産
(227,116) (6,396)
繰延税金負債
(53,088) 144,436
純額
繰延税金資産及び繰延税金負債は、税務管轄において相殺が認められる場合のみ相殺している。
繰延税金負債の増加は主に、前述の取得原価の配分において生じたブランド及び受注残高に係る繰延税金負債の認識によ
るものである。
繰延税金資産（純額）の性質及び新しい経営計画の下で予想される将来の課税所得を考慮した場合でも、財務諸表に認識
された繰延税金資産の回収可能性に疑義を生じさせる事象は特定されていない。
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5.5. 棚卸資産
2021年６月30日現在309.0百万ユーロ（2020年12月31日現在202.8百万ユーロ）の棚 卸資産の明細は以下のとおりである。
棚卸資産
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
93,131 88,252
原材料
60,615 14,197
仕掛品
364,193 284,437
製品
517,939 386,886
棚卸資産総額
(208,905) (184,116)
陳腐化引当金
309,034 202,770
合計
上半期の棚卸資産のうち、完成品及び仕掛品は事業の季節性の影響を受ける。つまり、６月末に在庫として残る秋冬コレ
クションの製品の平均製造コストは12月末に在庫として残る春夏コレクションのものより高いため、６月末の完成品及び
仕掛品は12月末と比較して増加する傾向にあ る 。
陳腐化引当金は、経営者による最善の見積りを反映している。見積りは、各販売チャンネルによる過去の販売動向や新し
い経営計画での販売量達成に向けたアクションに沿った将来の販売予測に基づいて、季節性や在庫水準を考慮している。
5.6. 営業債権
2021年６月30日における139.0百万ユーロ（2020年12月31日現在は174.1百万ユーロ）の営業債権の内訳は以下のとおりで
ある。
売掛金
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
152,361 185,043
売掛金
(13,242) (10,699)
貸倒引当金
(157) (200)
返品・値引引当金
138,962 174,144
純額合計
営業債権 は、当グループの卸売事業に関連しており、回収期間が３ケ月を超えるものはない 。2021年 度上半期において、
債権総額の10%を超える個別の相手先はなく、信用リスクの集中はない。
貸倒引当金は、売掛金の年齢、長期滞留債権の回収可能性だけでなく、回収プロセスに転じた残高も考慮したうえで、当
該要因に基づく経営者の最善の見積りに従って算定されている。貸倒処理された債権は、支払期間を超過し、回収可能性
に不確実性が存在する特定の債権である。
貸倒引当金は「予想信用損失」の関連項目も含んでおり、これは特に当期の特別な状況及び米国市場に関連するものであ
る。
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5.7. 現金及び現金同等物
20 21 年６月30日現在、現金及び現金同等物は402.0百万ユーロであり（2020年12月31日現在は923.5百万ユーロ）、銀行で
使用可能な資金を含んでいる。
利用可能な流動性資産の帳簿価額は、報告日における公正価値を表している。関連する信用リスクは、相手が主要金融機
関のため非常に限定的である。
連結キャッシュ・フロー計算書は会計期間中に発生した手許現金及び当座借越を含む現金及び現金同等物の変動を表す。
以下の表は、現金及び銀行預金と連結キャッシュ・フロー計算書における正味の現金及び現金同等物との差額の調整を表
示している。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
401,994 923,498
現金及び銀行預金
(90,014) (15)
当座借越
311,980 923,483
合計
5.8. 金融商品
金融商品は、為替変動リスクのヘッジに係るデリバティブの市場評価の結果生じた債権を示している。
5.9. その他の流動及び非流動資産
その他の流動及び非流動資産
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
12,965 10,310
前払金及び未収収益－流動
25,571 10,776
その他の流動債権
38,536 21,086
その他の流動資産
89 110
前払金及び未収収益－非流動
34,709 33,036
保証金
36 36
関連会社株式
1,018 341
その他の非流動債権
35,852 33,523
その他の非流動資産
74,388 54,609
合計
その他の流動債権は、税務当局からの付加価値税の未収還付金である。
保証金は主に関連するリース契約を締結するために貸手に支払う預け金である。中間連結財務諸表における帳簿価額と公
正価値との間に差異はない。
5.10. 買掛金
2021年６月30日現在の買掛金残高は268.0百万ユーロで（2020年12月31日現在は211.9百万ユーロ）、商品やサービスの供
給業者に対する短期債務である。この債務は短期間で決済されるものであり、12ヶ月を超えて支払われるものはない。
2021年度上半期において、買掛金総額の10%を超える個別の仕入先に対する残高はない。中間連結財務諸表における帳簿
価額と公正価値との間に差異はない。
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5.11. その他の流動及び非流動負債
2021年６月30日時点における その他の流動及び非流動負債の 内訳は以下のとおりである。
その他の流動及び非流動負債
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
3,692 695
繰延収益及び未払費用―流動
21,601 12,641
顧客からの前受金
38,683 31,603
従業員や社会保障機関への未払金
11,894 17,329
法人所得税を除いた未払税金
16,930 21,742
その他の流動債務
92,800 84,010
その他の流動負債
177 142
繰延収益及び未払費用―非流動
177 142
その他の非流動負債
92,977 84,152
合計
未払税金は主に付加価値税及び給与に係る源泉 税である。
5.12. 税金資産及び負債
税金資産は、 2021 年６月30日現在では35.9百万ユーロであり（ 2020 年12月31日現在では5.1百万ユーロ）、前払税金に関
連して認識されたものである。
税金負債は、 2021 年６月30日現在では80.3百万ユーロである（ 2020 年12月31日現在では93.6百万ユーロ）。同じ税務管轄
地域及び税制度のもとで生じる税金負債は、税金資産と相殺し純額で認識されている。
5.13. 引当金（非流動）
20 21 年６月30日における引当金（非流動）の内訳は以下のとおりである。
偶発債務及び損失に対する引当金
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
10,332 12,949
その他の偶発損失引当金
10,332 12,949
合計
その他の偶発損失引当金は、店舗の原状回復費用、 係争中の訴訟に係る費用、製品保証費用を含んでいる。
5.14. 従業員給付
20 21 年６月30日時点における従業員給付の内訳は以下の とおりである。
従業員給付
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
6,210 4,628
年金基金
3,910 2,558
退職補償金
10,120 7,186
合計
年金基金は主にイタリア所在の会社に関連している 。2007年１月に社会保障改革を適用したことにより、確定拠出型年金
の性質を持つようになった。この改革の適用日以前に発生し、期末日現在において従業員への未払債務は確定給付制度に
よるものとみなされる。
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5.15. 金融負債
20 21 年６月30日時点における金融負債の内訳は以下の とおりである。
借入金
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
90,014 15
当座借越及び短期借入金
29,069 0
短期返済予定の長期借入金
117,948 102,791
短期リース負債
9,692 47,617
その他の短期借入金
246,723 150,423
短期借入金
15,045 0
長期返済予定の長期借入金
617,274 537,506
長期リース負債
26,598 25,338
その他の長期借入金
658,917 562,844
長期借入金
905,640 713,267
合計
その他の借入金（短期及び長期）には主に、銀行以外の第三者からの金融負債が含まれる。
リース負債は、735.2百万ユーロ（2020年度は640.3百万ユーロ）であった。内訳は、以下のとおりである。
リース負債
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
117,948 102,791
短期リース負債
617,274 537,506
長期リース負債
735,222 640,297
合計
2021年度上半期のリース負債の変動は以下のとおりである。
IAS17による
IFRS16
単位：千ユーロ リース負債
影響を除く
640,251 46 640,297
2021年1月1日
79,205 70 79,275
取得
(65,998) (59) (66,057)
除売却
9,317 4 9,321
金融費用
66,272 236 66,508
連結の範囲の変更
5,878 0 5,878
換算差額
734,925 297 735,222
2021年6月30日
長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
長期借入金の年齢表
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
124,324 101,932
２年以内
312,774 262,618
２年～５年
221,819 198,294
５年超
658,917 562,844
合計
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リース負債を除く長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
リース負債を除く長期借入金の年齢表
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
10,667 7,551
２年以内
30,976 17,787
２年～５年
0 0
５年超
41,643 25,338
合計
リース負債に関する割引前キャッシュ・フローは以下のとおりである。
割引前リース負債の年齢表
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
142,886 125,094
１年以内
441,763 352,442
１年～５年
239,525 231,189
５年超
824,174 708,725
合計
正味の金融資産（負債） （リース負債を含む）の内訳は以下のとおりである。
正味の金融資産（負債）
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
A. 現金 401,994 923,498
B. 現金同等物 0 0
C. その他の流動金融資産 2,598 4,793
D. 流動資産 (A)+(B)+(C) 404,592 928,291
E. 流動金融負債 (99,706) (47,632)
F. １年以内返済予定非流動金融負債 (147,017) (102,791)
G. 流動金融負債 (E)+(F) (246,723) (150,423)
H. 流動金融負債（純額） (G)+(D) 157,869 777,868
I. 非流動金融負債 (632,319) (537,506)
J. 債務証券 0 0
K. 非流動買掛金及び未払金 (26,598) (25,338)
L. 非流動金融負債 (I)+(J)+(K) (658,917) (562,844)
M . 金融負債総額 (H)+(L) (501,048) 215,024
正味の金融資産（負債）は、2021年３月４日の欧州証券市場監督機構（ESMA）の新ガイドライン（2006年７月28日のイタ
リア証券取引委員会（CONSOB）通達（DEM/6064293）に対するイタリア証券取引委員会（CONSOB）警告（No. 5/21））で
定義されている。
2021年６月30日現在の正味の金融資産（負債）（リース負債を除く）は、233.9百万ユーロ（2020年12月31日現在は
855.31百万ユーロ）である。
5.16. 株主持分
2021年度上半期及び比較期間の株主持分の変動は連結持分変動計算書に記載している。
2021年６月30日時点の払込資本総額は54,736,558.00ユーロであり、273,682,790株が発行されている。１株当たり額面金
額は0.20ユーロである。
2021年６月30日時点で、総額146.5百万ユーロにて発行済株式総数の1.5％にあたる4,106,680株の自己株式を保有してい
る。
法定準備金と資本剰余金は親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.)に帰属する。
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2021年度上半期は、当社の株主へ121.3百万ユーロ（その内、2021年度上半期に支払われたのは118.3百万ユーロ）の配当
を実施した。 2020年度上半期は、当社の株主へ配当を行わなかった。
資本金及び資本剰余金の変動は、スポーツウェア・カンパニー・エスピーエー（Sportswear Company S.p.A.）の株主と
の取引(普通株式15,330,166株、１株当たり37.51ユーロ)により増加している。
IFRS2剰余金は、ストック・オプション制度及び業績連動株式プランの会計上の取扱、つまりこれらの制度/プランに関係
する会計期間の非現金支出の認識及び既に終了している当該プラン/制度の累積非現金支出の留保利益への組替によるも
のである。
利益剰余金の変動は、2020年度の利益の分配、配当、前述のIFRS2剰余金への組換え及び銀行以外の第三者からの金融負
債の市場価格の調整によるものである。
FTA剰余金にはIFRS第16号の初度適用の影響が含まれる。
その他の剰余金はその他の包括利益を含んでおり、在外営業活動体の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘
定、金利リスクのヘッジ損益及び退職給付制度における 数理計算上の利益(損失)から構成される。為替換算調整勘定は在
外子会社の換算から生じている。ヘッジ損益は、ヘッジの有効部分の公正価値の変動が含まれている。その他の包括利益
の変動は以下のとおりである。
その他の包括利益 為替換算調整勘定 その他の包括利益項目
税効果 税効果 税効果 税効果
単位：千ユーロ 税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
(2,876) 0 (2,876) (2,237) 528 (1,709)
2020年１月１日現在の剰余金
(4,161) 0 (4,161) 1,208 (300) 908
当期変動額
0 0 0 0 0 0
換算差額
0 0 0 0 0 0
損益への組替え
(7,037) 0 (7,037) (1,029) 228 (801)
2020年６月30日現在の剰余金
(18,183) 0 (18,183) 1,431 (367) 1,064
2021年１月１日現在の剰余金
5,371 0 5,371 (7,589) 1,768 (5,821)
当期変動額
0 0 0 0 0 0
換算差額
0 0 0 0 0 0
損益への組替え
(12,812) 0 (12,812) (6,158) 1,401 (4,757)
2021年６月30日現在の剰余金
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一株当た り利益
20 21 年度上半期及び2020年度上半期の一株当たり利益は以下の表のとおりであり、当社の株主に帰属する利益を発行済平
均株式数で除することによって算定される。
ストックオプション制度から重要な希薄化の影響は生じておらず、20 20 年 ６月30日時点の希薄化後一株当たり利益は、希
薄化を考慮しない一株当たり利益と一致している。
希薄化後一株当たり利益の計算においては、株式報酬制度についてIAS第33号第45項に規定されている自己株式方式を適
用している。
一株当たり利益 2021年度上半期 2020年度上半期
当期純利益（単位：千ユーロ） 50,455 (31,632)
261,498,883 252,581,416
親会社株主の平均株式数
株主に帰属する利益（ユーロ） 0.19 (0.13)
希薄化後一株当たり利益（ユーロ） 0.20 (0.12)
6. セグメント情報
IFRS第８号「事業セグメント」に基づき、当グループが行っている活動は、モンクレール事業及びストーン・アイランド
（Stone Island）事業に関する事業セグメントにおいて認識することができる。これらの事業セグメントは経済的特徴が
類似しており、以下のような共通の特徴を有するため、IFRS第８号の基本原則に従って二つのセグメントを単一の報告セ
グメントに集約した。
・ 製品の性質
・ 製造工程の性質
・ 顧客の種類
・ 販売チャネル
7. 事業の季節性
モンクレールグループの業績は、そのビジネスモデル及び当グループが事業を展開する業界に関連する様々な季節性要因
の影響を受ける。
モンクレールブランドは長年にわたり、山や寒さを連想させるモンクレールならではのイメージや伝統を維持してきたた
め、冬の季節に関連する製品が多い。モンクレールブランドの商品ラインナップは年々他のカテゴリー及び春夏コレク
ションへと拡大しているが、アウターウェア、その中でも特にダウンジャケットは、ブランドの重要な取扱商品であり続
けている。
アウターウェア及び冬物商品全般のウェイトが大きいため、当グループの小売売上は各年度の第１四半期、大部分は第４
四半期に集中する。卸売チャネルの売上は、第三者である小売業者に秋冬コレクションに対する請求を行う第３四半期に
最も集中し、次に春夏コレクションに対する請求を行う第１四半期に集中する。
一方、ストーン・アイランド（Stone Island）ブランドは、さまざまな季節を通じてバランスのとれた存在感を発揮して
きたが、いまだに卸売チャネルからの売上がかなりの部分を占めている。つまり、第１四半期と第３四半期は、ストー
ン・アイランド（Stone Island）ブランドにとって最も重要な四半期であり、その二期に、春夏及び秋冬コレクションが
卸売顧客に出荷される。
主にモンクレール・ブランドの季節性による当グループの季節性や、天候など四半期の業績に影響を与え得る外的要因を
考えると、個々の期中業績が通期業績に均一に寄与しない可能性及び期中業績を前年同期と直接比較できない可能性があ
る。
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最終的に、売上の傾向と生産サイクルのパターンは純額の運転資金及び純額の負債に影響を与える。当グループが最も現
金を獲得する時期は、モンクレール・ブランドのキャッシュフローに連動して３月及び12月であるのに対し、現金が流出
する時期は６月及び７月となっている。
8. コミットメント及び保証債務
8.1. コミットメント
当グループは、主に仮店舗及び期間が１年以内の催事場の店舗に関するリース契約（IFRS第16号の適用範囲に含まれな
い）に係る契約上の義務を負っている。
2021年６月30日現在において、これらの契約に対して支払義務を有する金額は2,230千ユーロ（2020年６月30日現在は０
ユーロ）である。
8.2. 保証債務
20 21 年６月30日現在における当グループ の第三者に対する保証は以下のとおりである。
提供している保証
2021年6月30日 2020年12月31日
単位：千ユーロ
保証人による便益享受者
32,529 27,230
第三者である企業又は個人
32,529 27,230
保証提供総額
当該保証は、主に新店舗関連のリース契約に関するものである。
9. 偶発債務
当グループは、ビジネスをグローバルに展開しているため、通常のビジネス活動において法的及び税務的なリスクにさら
されている。当グループは、現在までに入手可能な情報に基づき、当該中間要約連結財務諸表日現在、当グループの公正
な財政状態及び経営成績を開示するため、中間要約連結財務諸表で計上されている引当金は適切であると判断している。
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10. その他の情報
10.1. 関連当事者取引
以下に記載されている取引は、当グループが採用している“関連当事者に関する手続”の目的に該当するとみなされる取
引である。
“関連当事者に関する手続”は、当グループのウェブサイト（ www.monclergroup.com にある「Governance/Corporate
documents」）で閲覧可能である。
連結グループ会社間の取引及び残高については連結財務諸表上相殺消去されているため、以下には記載されていない。
20 21 年度上半期における関連当事者取引は、主に下記の相手先との独立第三者間取引と同様の取引条件により実行された
取引に関するものである。
・ 八木通商株式会社は、モンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）の設立取引の相手先であり、設
立時に締結した契約に基づき、当グループの会社から製品を仕入れ（2021年度上半期は44.0百万ユーロ、20 20 年度上
半期は52.5百万ユーロ)、それらをモンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）に販売している
（20 21 年度上半期は48.9百万ユーロ、20 20 年度上半期は58.1百万ユーロ)。
・ ゴクセ・テクスチル・コズメティック・サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレット・リミテッド・スィルケティ
（Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve dis ticaret limited sirketi)は、モンクレール・イスタンブール・ジュ
イム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti)の非支配株主に所有されている会社であり、当該会社にサービスを提供している。20 21 年度上半
期に認識された費用の合計額は、0.05百万ユーロであった（2020年度上半期は0.6百万ユーロ)。
・ ラ・ロトンダ・エスアールエル(La Rotonda S.r.l.)は、モンクレールグループのマネジャーが所有する企業であ
り、インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)から製品を仕入れ、同企業にサービスを提供している。
20 21 年度上半期に認識された収益の合計額は、0.6百万ユーロであり（2020年度上半期は0.5百万ユーロ）、20 21 年度
上半期に認識された費用の合計額は、0.08百万ユーロであった（2020年度上半期は0.08百万ユーロ）。
・ アマンプロ・エスアールエル（Amanpulo S.r.l.）は、カルロ・リベッティ（Carlo Rivetti）及び彼の一族が経営す
るリベテックス・エスアールエル（Rivetex S.r.l.）が実権を持つ企業であり、当該企業がスポーツウェア・カンパ
ニー・エスピーエー（Sportswear Company S.p.A.）に貸しているビルの2021年度上半期の賃料は、総額0.1百万ユー
ロであった。
・ モンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)の取締役会会長兼最高経営責任者の兄弟であるファブリツィオ・ルッ
フィーニ（Fabrizio Ruffini）は、モンクレールブランド製品の研究、開発及び品質管理に関するコンサルティン
グ・サービスを提供している。2021年度上半期に認識された費用の合計額は、0.3百万ユーロであった（2020年度上
半期は0.3百万ユーロ)。
インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)は、親会社であるモンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)
の連結納税制度及びVAT連結グループに含まれている。
取締役、監査役及び経営戦略に責任のある幹部への報酬
20 21 年度上半期における取締役への報酬は、2,976千ユーロである(2020年度上半期は1,923千ユーロ)。
20 21 年度上半期における監査役への報酬は、71千ユーロである(2020年度上半期は81千ユーロ)。
20 21 年度上半期における経営戦略に責任のある幹部への報酬の総額は、755千ユーロである(2020年度上半期は496千ユー
ロ)。
20 21 年度上半期における取締役、及び重要な管理職従業員への業績連動株式プラン(注記10.2で説明)に関連する費用の総
額は、3,923千ユーロである（2020年度上半期は3,532千ユーロ）。
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以下の表は、2021年度上半期、及び前年同期に行われた前段で述べた関連当事者に関する取引の要約である。
2021年 2020年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 ６月30日
八木通商株式会社
a 44,037 (28.6)% 52,457 (42.4)%
配給契約
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
a (48,851) 31.7% (58,053) 46.9%
配給契約
(Yagi Tsusho Ltd)
ゴクセ・テクスチル・コズメティック・
サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレッ
ト・リミテッド・スィルケティ
b (51) 0.0% (58) 0.1%
サービス契約
(Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve
dis ticaret limited sirketi)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
c 609 0.1% 508 0.1%
事業取引
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
d (77) 0.0% (73) 0.0%
事業取引
(La Rotonda S.r.l.)
アマンプロ・エスアールエル
d (113) 0.0% 0 0.0%
事業取引
(Amanpulo S.r.l.)
ファブリツィオ・ルッフィーニ
b (275) 0.2% (276) 0.3%
サービス契約
(Fabrizio Ruffini)
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う
b (6,845) 6.2% (5,403) 6.8%
労働サービス
幹部社員
d (880) 0.4% (629) 0.3%
戦略的責任を負う幹部社員 労働サービス
(12,446) (11,527)
合計
a – 売上原価に占める割合（％）
b – 一般管理費に占める割合（％）
c – 収益に占める割合（％）
d – 販売費に占める割合（％）
2021年 2020年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 12月31日
八木通商株式会社
a (32,314) 12.1% (15,677) 7.4%
買掛金
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
b 23,638 17.0% 10,392 6.0%
売掛金
(Yagi Tsusho Ltd)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
b 743 0.5% 813 0.5%
売掛金
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
a (35) 0.0% (37) 0.0%
買掛金
(La Rotonda S.r.l.)
アマンプロ・エスアールエル
a 0 0.0% 0 0.0%
買掛金
(Amanpulo S.r.l.)
ファブリツィオ・ルッフィーニ
a (38) 0.0% (137) 0.1%
買掛金
(Fabrizio Ruffini)
その他の
c (1,796) 1.9% (589) 0.7%
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う幹部社員
流動負債
合計 (9,802) (5,235)
a – 買掛金に占める割合（％）
b – 売掛金に占める割合（％）
c – その他の流動負債に占める割合（％）
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以下の表は、連結財務諸表における関連当事者取引の割合の詳細である。
2021年6月30日
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
609 (4,814) (1,070) (7,171)
関連当事者 計
621,768 (154,121) (236,362) (110,338)
連結財務諸表 計
割合 ％ 0.1% 3.1% 0.5% 6.5%
2021年6月30日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
24,381 (32,387) (1,796)
関連当事者 計
138,962 (268,017) (92,800)
連結財務諸表 計
割合 ％ 17.5% 12.1% 1.9%
2020年6月30日
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
508 (5,596) (702) (5,737)
関連当事者 計
403,334 (123,764) (190,937) (79,794)
連結財務諸表 計
割合 ％ 0.1% 4.5% 0.4% 7.2%
2020年12月31日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
11,205 (15,851) (589)
関連当事者 計
174,144 (211,903) (84,010)
連結財務諸表 計
割合 ％ 6.4% 7.5% 0.7%
10.2. ストック・オプション制度
2021年６月30日の中間要約連結財務諸表には、2018年度及び2020年度に承認された業績連動株式プランの価値が反映され
ている。
2021年度上半期の株式報酬制度に係る費用は14.9百万ユーロ（2020年度上半期は11.7百万ユーロ）であった。
2018年４月16日のモンクレール株主総会において「2018-2020業績連動株式プラン」（2018 Plan）が承認された。この
プランは、戦略的重要性を有する、または、当グループの戦略的目的の達成に大きな貢献を果たせると考えられるモンク
レール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）及び子会社の取締役、主要メンバー、従業員、外部コンサルタント、協力者を
対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における一株当たり利益（EPS）指標として公表され、業績の上振れ、下振れに応じて修正さ
れる。
プランで提示されている株式付与数は最大で2,800,000株であり、自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクル（2018年承認）は終了し、1,365,531個のオプションが付
与された。第２サイクル（2019年承認）については、341,514個のオプションが付与された。
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第１サイクルの割り当てに関する事項
• 2020年12月31日時点の財務諸表の承認とともに３年間の権利確定期間が終了した。
• 業績目標は達成され、一部は目標を上回った。
• そのため、受益者に1,476,123株（目標を上回る部分に対する246,520株を含む）が自己株式の処分により割り当てられ
た。
• 2021年度上半期の損益計算書への影響額は4.3百万ユーロである。
2021年６月30日時点において、第２サイクルに係る267,394個 の権利（20 21 年度上半期の損益計算書に対する影響額は1.6
百万ユーロ）が未行使である。
2020年６月11日の株主総会において、統合金融法（Consolidated Law on Finance）の第114条の２に従い株式付与制度
「 2020業績連動株式プラン 」が承認された。このプランは、モンクレール及び子会社の取締役、主要メンバー、従業員、
協力者、外部コンサルタントを対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における指標(①当期純利益、②フリー・キャッシュ・フロー、③ESG（環境・社会・ガバナン
ス）)として公表され、業績の上振れ下振れに応じて修正される。
このプランで提示されている株式付与数は最大で2,000,000株であり、新株発行又は自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクルについては、2020年６月11日の取締役会において
1,350,000個のオプションを付与することが決議された。第２サイクル（2021年承認）については、463,425個のオプショ
ンが付与された。
2021年６月30日時点において、第１サイクルに係る1,154,931個の権利（2021年度上半期における損益計算書への影響額
は7,9百万ユーロ）及び第２サイクルに係る463,425個の権利（2021年度上半期における同影響額は0.4百万ユーロ）が未
行使である。
IFRS第２号に基づくと、これらの制度は持分決済型と定義されている。
当該制度に関する詳細は、当社のウェブサイト www.monclergroup.com 中の項目 「Governance」を参照のこと。
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10.3. 重要な非経常的事象及び取引
2021年６月14日にモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）の取締役会は、2020年６月11日の株主総会の決議内容
を実行に移すため、株式付与制度「2020業績連動株式プラン」に基づき、463,425株を59人の受益者に付与することを決
議した。
この株式に基づく報酬制度の詳細及び関連する費用について注記10.2に記載している。
10.4. 非定型的又は異常な取引
2021年度上半期は、 当グループにおいて非定型的又は異常な取引は発生していない。
10.5. 金融商品
以 下は公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルを含む、金融資産、金融負債の帳簿価額及び公正
価値について記載した表である。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であり、公正価値で測定されていない金融
資産及び金融負債に関する公正価値情報は記載していない。また 、当期においてはリース負債の公正価値の開示は要しな
い。
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2021年６月30日
公正価値で測定される金融資産
- - -
ヘッジ手段である金利スワップ
2,598 - 2,598 2
ヘッジ手段である為替予約
2,598 - 2,598
小計
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 139,303 34,710
現金及び現金同等物（*） 401,993 -
541,296 34,710 -
小計
543,894 34,710 2,598
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2020年12月31日
公正価値で測定される金融資産
- - -
ヘッジ手段である金利スワップ
4,793 - 4,793 2
ヘッジ手段である為替予約
4,793 - 4,793
小計
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 174,144 33,036
現金及び現金同等物（*） 923,498 -
1,097,642 33,036 -
小計
1,102,435 33,036 4,793
合計
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2021年６月30日
公正価値で測定される金融負債
- - - 2
ヘッジ手段である金利スワップ
(8,342) - (8,342) 2
ヘッジ手段である為替予約
(1,350) (26,599) (27,949) 3
その他の金融負債
(9,692) (26,599) (36,291)
小計
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金（*） (306,889) -
当座借越（*） (14) -
短期借入金（*） (90,000) -
長期借入金（*） (29,111) (15,045)
IFRS第16号金融借入金（*） (117,948) (617,273)
(543,962) (632,318) -
小計
(553,654) (658,917) (36,291)
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2020年12月31日
公正価値で測定される金融負債
- - - 2
ヘッジ手段である金利スワップ
(765) - (765) 2
ヘッジ手段である為替予約
(46,852) (25,338) (72,190) 3
その他の金融負債
(47,617) (25,338) (72,955)
小計
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金 (*) (246,286) -
当座借越 (*) (15) -
短期借入金 (*) - -
長期借入金（*） - -
IFRS第16号金融借入金（*） (102,791) (537,506)
(349,092) (537,506) -
小計
(396,709) (562,844) (72,955)
合計
（*）帳簿価額が公正価値の合理的な推定額である短期の金融資産及び金融負債などの項目は含まれていない。
11. 後発事象
報告日後に重要な後発事象は発生していない。
***
中間要約連結財務諸表は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成され、当グループの資本、財政状態、及び経営成績について真実かつ公正
に表示しており、親会社及び連結会社の会計記録と整合している。
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会 長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
1999年５月14日のイタリア証券取引委員会(CONSOB)規則11971号第81条の３(その後の改正も含む)に基づく中間要約連結
財務諸表の証明書
1. 署名者であるモンクレール・エスピーエーの最高経営責任者レモ・ルッフィーニ及び同社の財務諸表の作成責任者ル
チアノ・サンテルは、1998年２月24日政令第58号第154条の２第３項及び第４項を考慮し、以下についてここに証明
する：
ⅰ．当社の組織体制の適切性
ⅱ ．2021年度上半期中間要約連結財務諸表の作成に際し適用した管理手続及び会計手続の有効性
2. 上記について、特段の発見事項はない。
3. さらに、以下を証明する。
3.1 中間要約連結財務諸表は、
ⅰ．2002年７月19日付の欧州議会及び理事会の規制（EC）第1606/2002により欧州連合により承認されている国際財
務報告基準に準拠して作成されている。
ⅱ．会計帳簿及び記録の記帳と一致している。
ⅲ．提出会社および連結対象会社の資産及び負債、利益及び損失並びに財政状態について真実かつ公正な情報を提供
することができる。
3.2 取締役会の中間報告書には、上半期に起きた重要な事象についての信頼性のある分析と中間要約連結財務諸表に対す
る影響、そして下半期において懸念される主なリスクと不確実性が含まれる。また、取締役会の中間報告書には、重
要な関連当事者との取引についての信頼性のある分析も含まれる。
ミラノ市 2021年７月27日
取締役会会長兼最高経営責任者 財務諸表作成責任者
レモ・ルッフィーニ ルチアノ・サンテル
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モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
（イタリア語原文からの翻訳。イタリア語の報告書が正本である。）
中間要約連結財務諸表についてのレビュー報告書
モンクレール・エスピーエー
株主各位
序論
当監査法人は、モンクレールグルー プの2021年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月間の中間要約連結財務諸
表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記についてレビューを行った。これらの中間要約連結財務諸表を期中財務報告において欧州連合が採用
する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作成する責任は親会社の経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法
人が実施したレビューに基づいて、これらの中間要約連結財務諸表について結論を表明することにある。
レビューの範囲
当監査法人は、1997年７月31日付のイタリア証券取引委員会（CONSOB）規則第10867号におけるガイドラインに準拠して
レビューを行った。レビューにおいては、主として、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。レビュー手続は実質的に、イタリアで採用されている国際
監査基準（ISA Italia）に準拠して実施される年度の財務諸表の監査よりも範囲が狭いため、監査であれば発見される可
能性のあるすべての重要な事項についての保証を得ることはできない。従って、年度の連結財務諸表における監査人の報
告書とは異なり、中間要約連結財務諸表についての監査意見を表明するものではない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、モンクレールグループの2021年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月
間の中間要約連結財務諸表が、期中財務報告において欧州連合が採用する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作
成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
トレヴィーゾ市、2021年７月31日
KPMG S. p. A.
（署名）
ジャンルカ・ザニボーニ
監査ダイレクター
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半期報告書
２【その他】
後発事象
「１ 中間財務書類」中間要約連結財務諸表の注記11を参照のこと。
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半期報告書
３【日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
以下は、国際財務報告基準(IFRS) と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。IFRSに
は、国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれ
ている。
(１) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号の5ステップ（顧客との契約の識別、契約における履行義務の識別、取引価格の決定、取引価格の
履行義務への配分、及び履行義務充足時点での収益の認識）に基づき、財またはサービスが顧客に移転した場合に収益を
認識することとされている。
日本基準では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（以下、「収
益認識会計基準等」という。）は2021年４月１日以降開始する事業年度から強制適用され、早期適用も認められている。
当該収益認識会計基準等を未適用の会社については一般原則に基づき実現主義により収益を認識している。
収益認識会計基準等は、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準が定められており、また、これまで日本で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されている。
(２) 有形固定資産、無形資産の減損の認識と測定
IFRSでは、減損の兆候がある場合に、減損テストを実施し減損損失の認識及び測定を行う。減損損失の認識と測定が同時
に行われることから、１ステップ方式とよばれる。
他方、日本基準では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識に関する検討を行
い、減損を認識すべきと判定された場合にのみ、回収可能価額を用いて減損損失を測定する。この方法は、減損損失の認
識と測定を２段階に分けて行うため、２ステップ方式とよばれる。
上記のとおりIFRSと日本基準とでは、１ステップ方式か２ステップ方式かで相違があり、一般に１ステップ方式を採用す
るIFRSの方が、減損損失を早いタイミングで認識する傾向にある。
(３) 有形固定資産、無形資産の減損損失の戻入れ
IFRSでは、過去に認識した減損がもはや存在しないか、減少している場合に、減損損失の戻入れを行う。ただし、のれん
に関する減損損失の戻入れは禁止されている。
他方、日本基準では、すべての固定資産について減損の戻入れが禁止されている。
(４) のれん
IFRSでは、企業結合によって生じたのれんは、全部のれん方式と買入のれん方式のいずれかの方法で認識し、事後の償却
は行わない。減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行う。
他方、日本基準では、買入のれん方式に類似した方法でのれんを認識し、最長20年の期間にわたって規則的に償却する。
減損の兆候がある場合にのみ、減損の認識・測定について検討する。
(５) 耐用年数を確定できない無形資産
IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行
う。
他方、日本基準では、耐用年数を確定できないという概念を用いていないため、すべての無形資産につき規則的な償却を
行う。
(６) リース
借手の会計処理において、IFRSでは、免除規定を適用する短期リース、及び少額資産のリースを除くすべてのリースにつ
いて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。リース負債は、リース料総額の未決
済分の割引現在価値として、使用権資産は、リース負債の当初測定額に必要な調整を加味した取得原価で当初測定され
る。
他方、日本基準では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、ファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類され
る。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に
準じて会計処理を行う。ファイナンス・リースについては、所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かに
より、貸手の購入価額、リース料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース債務を計上する。
(７) ヘッジ会計
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半期報告書
IFRSでは、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資のヘッジの３つの会計手法が認められる。公正価値
ヘッジは、日本基準の時価ヘッジと類似し、キャッシュ・フロー・ヘッジは日本基準の繰延ヘッジと類似する。純投資
ヘッジは、在外営業活動体に対する外貨建ての投資をヘッジ対象とするもので、会計処理はキャッシュ・フロー・ヘッジ
と 同様である。
IFRSのキャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益で認識し、
非有効部分は純損益で認識する。他方、日本基準の繰延ヘッジでは、有効性の評価においてヘッジ全体が有効であれば、
ヘッジ手段の公正価値の変動のうち非有効部分もその他の包括利益で認識する。
日本基準では、ヘッジ会計の例外処理である振当処理や特例処理が広く用いられるが、IFRSにこのような会計手法はな
い。
(８) ストック・オプション
IFRSでは、株式に基づく報酬取引を、持分決済型、現金決済型、現金選択権付き、の３つに分類し、それぞれについて会
計処理を定めている。このうち持分決済型が日本のストック・オプションに相当する。持分決済型の株式報酬取引では、
オプション付与の対価として受け取った従業員勤務サービスの公正価値を、権利確定期間にわたり費用として認識する。
オプションが行使されずに失効した場合、過去に資本に認識した対価の戻入れは行わない。
他方、日本基準では、2005年12月に公表された企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」によ
り、2006年５月１日以後に付与されるストック・オプションに対してほぼ同様の会計処理が求められることとなった。た
だし、オプションが満期になった場合、新株予約権のうち対応する部分を特別利益として戻し入れる。
(９) 特別損益
IFRSでは、いかなる項目も異常項目として表示することは認められない。日本基準に基づくと特別損益として表示される
項目は、IFRSでは一般に営業利益よりも上の区分に表示される。
(10) その他の包括利益（OCI）のリサイクリングの有無
IFRSでは、その他の包括利益で認識した項目が事後的に純損益に振り替えられる可能性があるか否か（リサイクリングの
有無）に従って分類し、その他の包括利益計算書上、区分して表示する。
他方、日本基準では、その他の包括利益で認識した項目は、すべて事後的に純損益に振り替えられる可能性があるため、
そのような分類を行わない。
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半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当半期中におい
て掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、事業年度の開始日（2021年１月１日）から本半期報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出
している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類（2021年６月30日提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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