ドイツポスト・アーゲー 半期報告書 第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツポスト・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年9月30日
【中間会計期間】 第27期（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 ドイツポスト・アーゲー
(Deutsche Post AG)
【代表者の役職氏名】 マルティン・ツィーゲンバルク エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
（IR担当）
(Martin Ziegenbalg, EVP - Investor Relations)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、53113 ボン、
シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ 20
(Charles-de-Gaulle-Straße 20, 53113 Bonn, Deutschland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 奥 村 文 彦
同 福 岡 大 河
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【縦覧に供する場所】 なし
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( 注)
1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有す
るものとする。本書において別段の記載がある場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び
関係会社を含むものとする。
ドイツポスト
「当社」、「ドイツポス ： 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのドイツポスト・アーゲー。ド
ト」又は「ドイツポスト・ イツポスト・アーゲーの前身であるドイツ・ブンデスポスト・ポストディーン
アーゲー」 スト(Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。
「当グループ」、「グルー ： ドイツポスト・アーゲー並びにその連結子会社及び関連会社。
プ」、「ドイツポストDHL」
又は「ドイツポストDHLグ
ループ」
「ダイアログ・マーケティ ： 個別具体的な形態により、ターゲットとする顧客グループに選択的にアプロー
ング」 チし、対話する直接的な通信方法を利用した市場指向型の事業活動。
「ドイツ連邦ネットワーク ： 電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツの国家規制当局。
庁」( Bundesnetzagentur )
「郵便法」(Postgesetz) ： 1998年1月1日に発効したドイツ郵便法の目的は、規制を通して郵便業界におけ
る競争を促進し、ドイツ全体における適切かつ十分な郵便サービスの提供を確
保することである。これには、ライセンス、価格統制及びユニバーサル・サー
ビスに関する規制が含まれている。郵便法の最終改正は2021年3月3日に施行さ
れた。
「パックステーション」 ： 小包及び小型郵便物を1日中投函及び受取り可能な小包用機器。
「料金の上限設定手続」 ： ドイツ連邦ネットワーク庁が一定の郵便商品の価格を承認する手続。同庁は、
これが決定する一定種類のサービスにおける平均料金変更幅を規定する前に定
められた標準料金に基づき、郵便商品の料金を承認する。
ドイツポストDHL
「B2C」 ： 製品、サービス及び情報の企業及び消費者間のやり取り。
「ブロック・スペース契 ： フレート・フォワーダー又は荷送人は、航空会社とブロック・スペース契約を
約」 締結する。当該契約により、手数料を支払うことで、定期的な航空便による確
定した輸送容量を確保することができる。
「契約ロジスティックス」 ： 契約ロジスティックス・サービス・プロバイダーによるバリュー・チェーンに
沿った複雑なロジスティックス及びロジスティックス関連サービス。そのサー
ビスは特定の産業及び顧客ごとにカスタマイズされ、一般的に複数年契約に基
づき提供される。
「顧客ソリューションズ・ ： ドイツポストDHLの事業部門を超えた商業及びイノベーションを担う業務部。
アンド・イノベーション」
(CSI)
「ゲートウェイ」 ： 輸出向けの製品及び輸入後販売される製品の集荷拠点、通関拠点。
「ハブ」 ： 複数の国家間での積み替え及び貨物の流通をまとめるための集荷センター。
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「主要ロジスティックス・ ： 顧客のための物流プロセスの全て又は主要部分を組織するロジスティックス・
パートナー」(LLP) サービス・プロバイダー。
「メディカル・エキスプレ ： 医療機関、病院、研究所又は研究機関等への血液や組織サンプル等緊急又は温
ス」 度に敏感な医療貨物の輸送。通常は、新薬の臨床試験に関連している。
「マルチモーダル輸送」 ： 例えば、航空、海上、車両及び電車等、2つ以上の輸送方法の使用。
「サプライ・チェーン」 ： 原材料の調達から製品の消費者への提供まで、一連の繋がったリソース及びプ
ロセス。
「時間指定」 ： 配達日又は配達時間が指定又は保証された緊急の宅配サービス。
「輸送資産保全協会」 ： 国際的なサプライ・チェーンにおける紛失を低減することを共通の目標とした
(TAPA) 製造業者、流通業者、貨物運搬業者、法執行機関及びその他利害関係者をまと
めるフォーラム。
「20フィートコンテナ単 ： 長さ20フィート、幅8フィート(6×2.4m)の標準コンテナ単位。
位」(TEU)
2 「€」はユーロを指し、「￥」は日本円を指す。
3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ＝130.04円(2021年9月1日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により換算されている。
4 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。
6 本書は、歴史的事実ではない将来に関する記述を含んでいる。将来に関する記述は、想定及び予測に関する記
述も含んでおり、かかる記述は、本書提出日現在における計画、見積もり及び見解、並びに本書が完成した時
点において当社が利用可能であった情報に基づいており、それらに含まれる将来の成果及び業績を保証するも
のではない。むしろ、それらは多くの要因に左右され、様々なリスク及び不確実性（とりわけ当社の直近の有
価証券報告書「第一部-第3-2 事業等のリスク」に記載のもの）にさらされており、不正確であるかもしれな
い前提に基づいている。実際の成果及び業績は、本書中の将来に関する記述とは異なる可能性がある。当社
は、本書中の将来に関する記述の更新について、法的に要請される以上の義務を負うものではない。当社が一
又は複数の将来に関する記述を更新したとしても、当該記述又はその他の将来に関する記述が定期的に更新さ
れる保証はない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下に記載のものを除き、 2020 年度上半期において、ドイツにおける会社制度、当社の定款に規定
する組織構造、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて、重要な変更はない。 2021 年 6 月 3 日
付の金融市場の健全性強化法（ Gesetz zur Stärkung der Finanzmarktintegrität - 以下「 FISG 」とい
う。）が 2021 年 7 月 1 日に施行された。同法により、とりわけ以下の変更が生じた。
・ とりわけ、資本市場指向会社（商法第 264d 条において、組織された市場で自社の有価証券を
取引している、又はそのような取引への参入を申請している会社と定義される。）の場合、監
査役の少なくとも 1 人は会計分野の専門知識を有していなければならず、他の監査役の少な
くとも 1 人は監査分野の専門知識を有していなければならない（ FISG により改正された株式
会社法第 100 条第 5 項）。上記変更は、監査役全員が 2021 年 7 月 1 日より前に任命されている限
り、適用する必要はない。
・ とりわけ、資本市場指向会社の場合、 2022 年 7 月 1 日から、監査役会が 3 名の監査役のみで構成
されているときを除き、法律上定義された責任を有する監査委員会の設置が義務付けられる
（ FISG により改正された商法第 107 条第 4 項第 1 文）。監査委員の少なくとも 1 人は会計分野の
専門知識を有していなければならず、他の監査委員の少なくとも 1 人は監査分野の専門知識
を有していなければならない（ FISG により改正された株式会社法第 107 条第 4 項及び第 100 条
第 5 項）。上記変更は、監査委員全員が 2021 年 7 月 1 日より前に任命されている限り、適用する
必要はない。
・ 公益法人の会計監査人の任期は最長 10 年となり、最長 20 年まで延長できるという規定は廃止
された。責任ある会計監査人の内部交代は、その任命日から 5 年以内に行わなければならな
い。
・ 上場会社の経営取締役会は、事業活動の範囲及び会社のリスク状況に関して、適切かつ有効
な内部統制システム及びリスク管理システムを構築することが明示的に要求されている
（ FISG により改正された株式会社法第 91 条第 3 項）。
・ 2022 年 1 月 1 日付で、財務報告執行委員会（ Deutsche Prüfstelle für Rechnungslegung DRP e.V. -
FREP ）の責務は、連邦金融監督局（ Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht - BaFin ）に
引き継がれる。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近2連結会計年度及び最近3中間連結会計期間に係る主要な連結財務データを表示している（非
継続事業を除く。） 。
2019年度 2020年度 2019年度上半期 2020年度上半期 2021年度上半期
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
（1）
売上高
63,341 66,806 30,833 31,401 38,333
82,369（億円） 86,875（億円） 40,095（億円） 40,834（億円） 49,848（億円）
利息支払前税引前
4,128 4,847 1,928 1,504 3,994
利益(EBIT)
5,368（億円） 6,303（億円） 2,507（億円） 1,956（億円） 5,194（億円）
売上高当期純利益
6.5％ 7.3％ 6.3％ 4.8 ％ 10.4％
（2）
率
資産に関する費用
を計上後のEBIT 1,509 2,199 637 163 2,630
(EAC)
1,962（億円） 2,860（億円） 828（億円） 212（億円） 3,420（億円）
（3）
連結当期純利益
2,623 2,979 1,204 826 2,482
3,411（億円） 3,874（億円） 1,566 （億円） 1,074 （億円） 3,228 （億円）
フリー・キャッ
867 2,535 -803 196 2,102
シュ・フロー
1,127（億円） 3,297（億円） -1,044（億円） 255（億円） 2,733（億円）
（4）
純負債
13,367 12,928 13,367 12,928 13,343
17,382（億円） 16,812（億円） 17,382（億円） 16,812（億円） 17,351（億円）
（5）
一株当たり利益
2.13ユーロ 2.41ユーロ 0.98ユーロ 0.67 ユーロ 2.01ユーロ
276.99（円） 313.40（円） 127.44（円） 87.13（円） 261.38（円）
（6）
従業員数
546,924人 571,974人 540,779人 540,184 人 568,537人
（1）
過年度の数値は調整済み （「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記4（過年
度の数値の調整）を参照のこと。）
（2）
EBIT/売上高
（3）
非支配株主持分控除後
（4）
過年度は12月31日の数値
（5）
基本的一株当たり利益
（6）
報告期間の上半期末における総従業員数（研修生を含む。）
２【事業の内容】
2021年度上半期において、当社又はその関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。また、2021年度
上半期において、当社の事業セグメントに関連する重要な関係会社に重大な変更はなかった。
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３【関係会社の状況】
2021年度上半期において、重要な買収、株式の譲渡、合併、解散等はなかった。
４【従業員の状況】
2021年度上半期において、当グループの平均従業員数（常勤ベース）は、僅かに上昇し、前年度平均から5.0パーセント増の
520,356名であった。
当グループのそれぞれの事業セグメントにおける従業員数及び当社の従業員数については、「第６ 経理の状況－１ 中間連結
財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記16（セグメント情報）を参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記 「第２ 企業の概況 － ２ 事業の内容」及び下記「２ 事業等のリスク」を参照のこと。
将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
２【事業等のリスク】
全体として、COVID-19の影響は今や貴重な機会をもたらしている。
ドイツ議会は、2021年3月に施行したドイツ郵便法の改正により、2016年から2018年の間の料金設定の承認に対する法的根拠の
形式上の欠如を解消した。その結果、これまでの規制慣行を概ね継続することが可能となった。それにもかかわらず、現時点
でも保留となっている裁判所の判決及び措置がドイツポストへ及ぼす悪影響の可能性は否定できないため、それらは中程度の
リスクを示す。
また、非EU諸国からの22ユーロ未満の物品に対して2021年7月1日から輸入付加価値税を課す欧州連合関税法典の改正も、中程
度のリスクと判断された。
全ての為替差損益の総合的な影響は、現在のところ、中程度の関連性をもって当グループに機会をもたらすと考えられてい
る。
その他には、当グループ全体の機会及びリスクに関する状況は、当社の最新の有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業
の状況－２ 事業等のリスク」において記載された状況と比較し、2021年度上半期において大きく変わっていない。当グループ
の早期警戒システム及び取締役会の予測に基づけば、今年度において、当グループの継続企業としての経営能力に単体で又は
全体として影響を与えるような、当グループにとってのリスクは認識されなかった。同様に、予測可能な将来において明らか
な当該リスクは認識されていない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来の見通しに関する記述は、報
告期間末日現在のものである点に留意されたい。
（１）【経済状況の報告】
経済パラメータ
2021年度第2四半期には、パンデミックに関する規制が段階的に緩和されたことを受け、多くの先進国で経済が上向いた。各国
のパンデミックの状況及びワクチン接種の進捗に応じて、様々なタイミングで景気回復が始まった。
サービス業が規制緩和の恩恵を最も受けた。一方で、製造業は半導体や建材等のサプライ・チェーンの障害が一因となり停滞
した。
アジア諸国では中国を筆頭に景気回復が進んだものの、サプライ・チェーンの問題は当地の成長に悪影響を及ぼした。
米国では、ワクチン接種の迅速な展開、強力な財政刺激策及び持続的な金融緩和政策により、2021年度上半期の年換算成長率
が7パーセントの大台を超えた。
ユーロ圏では、パンデミックに関する規制が段階的に緩和された結果、経済活動が持ち直した。これに伴い、以前は消費者に
より温存されていた貯蓄が今は随意に使われるようになるなど、特に個人消費が勢い付いた。さらに7月上旬に欧州中央銀行
は、対称的なインフレ目標を2パーセントに設定してこれを目指すとともに、金融政策の検討に気候問題を取り込んでいくと発
表した。
パンデミックの第3波のため、ドイツがようやく規制緩和を始められたのは5月中旬であった。 もっとも、産業セクターは、グ
ローバル取引の増加により既に年初の数ヶ月において平均を上回る恩恵を受けた。この結果、第1四半期における再度の景気後
退は、12月から4月のロックダウンを考慮に入れた当初予想よりは穏当であった。6月には、IFOドイツ景況指数が2018年11月以
来の最高水準に達した。
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重大な事象
当社の業績は、2021年度上半期におけるCOVID-19のパンデミックにより引き続き大きな影響を受けた。当初の規制緩和を受
けて、B2Bの出荷量が世界各地で大幅に回復し、またB2Cの出荷量が前年の水準を上回ったことから、当社ネットワークの稼働
率は上昇した。当社の従業員は、この出荷量に対処するため引き続き厳しい状況に置かれている。その多大な献身を評価し
て、取締役会は7月初旬に、2度目のパンデミック特別賞与として300ユーロを各従業員に支給することを決定した。この特別賞
与は第3四半期に費用計上され、第4四半期に支給される。
取締役会はまた、財務戦略に従い、最長で1年をかけて10億ユーロの株式買戻プログラムを実施することを決定した。報告期
間中に総額約200百万ユーロが再取得された。また、最大で約300百万ユーロの買戻しについて契約上の義務が成立している。
経営成績
ポートフォリオに変更はない
当グループのポートフォリオに、報告期間中に大きな変化はない。
経営成績に関する主要な指標
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
単位
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
(1)
売上高
百万ユーロ 31,401 38,333 15,937 19,473
利息支払前税引前利益(EBIT)
百万ユーロ 1,504 3,994 912 2,083
(2)
売上高当期純利益率
％ 4.8 10.4 5.7 10.7
資産に関する費用を計上後の
百万ユーロ 163 2,630 243 1,394
EBIT(EAC)
(3)
連結当期純利益
百万ユーロ 826 2,482 525 1,292
(4)
一株当たりの利益
ユーロ 0.67 2.01 0.43 1.05
（1）
前年度の数値は調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記4（過年度の
数値の調整）を参照のこと。）
（2）
EBIT／売上高
（3）
非支配株主持分控除後
（4）
基本的一株当たり利益
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連結売上高の22パーセントの増加
2021年度上半期の連結売上高は、為替による影響で97 6 百万ユーロ減少したにもかかわらず、31,401百万ユーロから38,333百万
ユーロに急激に増加した。72.3パーセントは海外事業による売上高である（前年度：69.7パーセント）。第2四半期の売上高は
15,937百万ユーロから19,473百万ユーロに増加し、為替差損により389百万ユーロ減少した。
その他の営業収益は942百万ユーロとなり、前年度の水準（971百万ユーロ）をわずかに下回った。
材料費は著しく増加
全事業部における出荷量の増加とグローバル・フォワーディング／フレート事業部における貨物運賃の引き上げの結果として
輸送コストが高騰したことを主な理由として、材料費は3,932百万ユーロから19,799百万ユーロへと著しく増加した。人件費
は、人員の増加が主因で、前年度の数値を726百万ユーロ上回って11,678百万ユーロとなった。ストリートスクーターの再編に
伴う一時的な影響や、ロックダウン措置に伴うサプライ・チェーン事業部における減損損失をうけ、減価償却費、償却費及び
減損損失は1,883百万ユーロで、前年度から80百万ユーロ減少した。その他の営業費用は、 2,153百万ユーロ となり、前年度
（2,191百万ユーロ）と殆ど同じ水準だった。持分法が適用される投資からの純収益／純損失は、報告期間中に、前年度の-32
百万ユーロから44百万ユーロに大きく改善した。前年度の数値は、フランスに拠点を置くルレ・コリSASへの当グループによる
持分投資の全額償却を含んでいたが、報告期間における数値は、持分法が適用される投資の新規株式公開に関連する収益を大
きく反映している(「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表の注記10（持分法が適用される投資による
純収益／損失）を参照のこと。)。
連結EBITは 約166パーセント増加
2021年度上半期の利息支払前税引前利益（EBIT）は2,490百万ユーロ増加し、3,994百万ユーロとなった。金融費用純額は-319
百万ユーロであり、前年度（-306百万ユーロ）よりもわずかに不利に変動した。税引前利益は2,477百万ユーロ増加し、3,675
百万ユーロになった。法人所得税も、税率の上昇により741百万ユーロ増加し1,029百万ユーロとなった。
報告期間中の連結純利益はおよそ3倍
2021年度上半期の連結純利益は、前年度の数値（910百万ユーロ）から1,736百万ユーロ増加し、2,646百万ユーロとなった。こ
のうち、2,482百万ユーロがドイツポスト・アーゲーの株主に、164百万ユーロが非支配株主持分に帰属するものである。基本
的一株当たり利益は、0.67ユーロから2.01ユーロに増加し、希薄化後の一株当たり利益は、0.66ユーロから1.96ユーロとなっ
た。
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）は大幅に増加
2021年度上半期、資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）は、主に当社の収益性の向上により、163百万ユーロから2,630百万
ユーロに大幅に増加した。帰属資産に関する費用は、とりわけエクスプレス事業部及びポスト・アンド・パーセル・ジャーマ
ニー事業部の有形固定資産への投資のために、前年度の同期間よりもごく僅かに増加した。
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資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）
(単位：百万ユーロ)
2020年度上半期 2021年度上半期 増減（％）
EBIT 1,504 3,994 100 超
－資産に関する費用を計上 –1,341 –1,364 –1.7
＝ EAC 163 2,630 100 超
財務状態
主要なキャッシュ・フロー指標
(単位：百万ユーロ)
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
6 月30日時点での現金及び現金同等物 4,569 3,887 4,569 3,887
現金及び現金同等物の変動 1,766 –630 2,012 –1,208
営業活動による現金純額 2,396 4,728 1,646 2,238
投資活動に使用された現金純額 –1,655 –1,490 –1,114 –684
財務活動による／財務活動に使用された現金
1,025 –3,868 1,480 –2,762
純額
安定した流動性
直近の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に示した当社の財務管理の原則及び目標は、当社の財務方針の一部として、追求し続ける。
「負債に対する償却前修正利益」指標数値は、2020年12月31日時点の数値と比較して、2021年度上半期においては、大幅に
上昇した。この償却前修正利益の大幅な増加は、主に運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フローの増加の結
果である。年金の調整額は、割引率の変更に伴う年金債務の急激な減少を主因として顕著に減少した。現金及び現金同等物は
好調で、営業活動によるキャッシュ・フローの非常に好調な成長を反映している。
負債に対する償却前修正利益
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日から 2020 年7月1日から
2020 年12月31日 2021 年6月30日
運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー 8,103 10,000
＋受取利息 67 63
－支払利息 556 548
＋年金の調整 97 48
＝ 償却前修正利益 7,711 9,563
(1)
金融負債計上額
19,098 19,197
(1)
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
54 13
(1)
＋年金の調整
5,826 4,019
(1)(2)
－余剰現金及び 準現金投資
4,350 3,569
＝負債 20,520 19,634
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負債に対する償却前修正利益(％) 37.6 48.7
（1）
それぞれ2020年12月31日及び2021年6月30日の各時点
（2）
現金及び現金同等物並びに任意繰上償還可能な投資資金から、営業に必要な現金を差し引いたものが報告されている。
当グループの信用状態は、フィッチ・レーティングス及びムーディーズ・インベスターズ・サービスによって格付けされてお
り、直近の有価証券報告書に記載され、予想された格付けから変わりはない。当グループの流動性が安定していることから、
総額20億ユーロの5年間のシンジケート信用枠が報告期間中に使用されることはなかった。2021年6月30日において、当グルー
プの現金及び現金同等物は、39億ユーロであった。
取得資産のための資本的支出は前年度の水準を上回る
2021年度上半期で、取得された有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への投資は、1,377百万ユーロとなった（前年
度:935百万ユーロ）。予定されていた通り、当グループはエクスプレス事業部の大陸間航空機の更新のために追加の投資を
行った。これに関連して、上半期で三機のボーイング777貨物航空機が引き渡され、さらにもう八機のボーイング777貨物航空
機のための前払金が支払われた。これらの投資の一部は使用権に帰属するものであった （「第６ 経理の状況－１ 中間連結財
務書類」の中間連結財務諸表の注記12（無形固定資産及び有形固定資産）を参照のこと。）。資産別、事業部別及び地域別の
資本的支出の分析については、 「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表の注記12 （無形固定資産及び
有形固定資産）及び注記16（セグメント別報告）を参照されたい。
営業活動によるキャッシュ・フローはほぼ倍増
営業活動による現金純額は、主にEBITの急激な増加により、前年度に比べて2,332百万ユーロ増加し、2021年度上半期は4,728
百万ユーロとなった。引当金は、87百万ユーロから-78百万ユーロに変動した。前年度の数値には、ストリートスクーターの再
編に関連して認識した引当金が含まれる。支払法人所得税は、325百万ユーロから544百万ユーロに増加した。一方、運転資本
の増減による現金支出は、435百万ユーロ減少して480百万ユーロとなった。
投資活動に使用された現金純額は、前年度（1,655百万ユーロ）から減少して1,490百万ユーロとなった。当グループのネット
ワークのさらなる拡大により、有形固定資産及び無形固定資産の取得のために支払われた現金は、1,056百万ユーロから1,429
百万ユーロに増加した。前年度に短期金融資産に対して支払われた現金は、増加して682百万ユーロとなったが、これは、マ
ネー・マーケット・ファンドに多額の投資を行ったことによるものであった（報告期間：145百万ユーロ）。
主に営業活動による現金純額の劇的な増加に起因して、フリー・キャッシュ・フローは196百万ユーロから2,102百万ユーロに
大幅に上昇した。
財務活動においては3,868百万ユーロの純支出となったが、前年度においては、総額22億ユーロに相当する三つの社債を発行
し、1,025百万ユーロの純収入であった。報告期間中に当グループは、750百万ユーロの社債を償還した。さらに、定時株主総
会が2020年8月27日に延期されたことを受けて、2019年会計年度の配当は、2020年度第3四半期まで支払われなかった。2020年
会計年度の配当は1,673百万ユーロに増加し、2021年度第2四半期に例年どおり支払われた。自己株式の取得に使用された現金
は、主に当グループの株式買戻プログラムにより、45百万ユーロから313百万ユーロに増加した。現金及び現金同等物は、2020
年12月31日時点の4,482百万ユーロから3,887百万ユーロに減少した。
フリー・キャッシュ・フローの算定
(単位：百万ユーロ)
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
営業活動に よる現金純額 2,396 4,728 1,646 2,238
有形固定資産及び無形固定資産の売却 42 56 16 19
有形固定資産及び無形固定資産の購入 -1,056 - 1,429 -459 - 725
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有形固定資産及び無形固定資産の 変動による現
- 1,014 - 1,373 -443 - 706
金支出
子会社及びその他業務部の売却 4 3 4 3
持分法が適用される投資及びその他投資の購入 -13 - 2 -8 0
買収／事業売却によるキャッシュ・フロー -9 1 -4 3
リース受取債権による収益 12 14 6 7
リース負債の返済 -950 - 1,033 -468 - 491
リース負債の利息 -202 - 186 -100 - 92
リースによる現金支出 -1,140 - 1,205 -562 - 576
受取利息 37 33 19 18
支払利息 -74 - 82 -51 - 58
支払利息純額 -37 - 49 -32 - 40
フリー・キャッシュ・フロー 196 2,102 605 919
純資産
純資産に関する主な指標
単位 2020 年12月31日 2021 年6月30日
自己資本比率 ％ 25.5 28.5
純負債 百万ユーロ 12,928 13,343
(1)
純利息カバー
6.3 17.0
純ギアリング ％ 47.9 44.8
（1）
上半期
連結総資産の増加
当グループの総資産は、2021年6月30日の時点で57,691百万ユーロであり、2020年12月31日の時点の総資産（55,307百万ユー
ロ）を2,384百万ユーロ上回った。
非流動資産は、37,046百万ユーロから38,281百万ユーロに増加した。無形固定資産は、主にのれんに関する有利な為替レート
の影響により171百万ユーロ増加し、11,829百万ユーロとなった。有形固定資産は、資本的支出及び有利な為替レートの影響が
償却、減損損失及び処分の額を上回ったため、847百万ユーロ増加して22,854百万ユーロとなった。その他の非流動資産は、年
金資産を増加させた数理計算上の利益により、566百万ユーロ増加し、726百万ユーロとなった。流動資産は、1,149百万ユーロ
増加し、19,410百万ユーロとなった。マネー・マーケット・ファンドへの投資により、短期金融資産は、1,315百万ユーロから
1,519百万ユーロとなった。売掛金は、8,985百万ユーロから10,089百万ユーロと大幅に増加した。その他の流動資産は298百万
ユーロ増加し、3,113百万ユーロとなった。この額には、報告日現在の繰延費用173百万ユーロが含まれており、これは連邦郵
便通信庁に対する公務員年金のための年次負担前払金として認識されている。対照的に、現金及び現金同等物は595百万ユーロ
減少し、3,887百万ユーロとなった。
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する持分は、16,008百万ユーロとなり、2020年12月31日時点のもの（13,777百万ユーロ）
を上回った。連結当期純利益、年金引当金の再測定及び為替による影響が有利な要因となった一方、支払配当金及び株式買戻
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プログラムが当該数値を減少させた。金利の上昇は、年金及び類似の債務のための引当金を減少させた主な要因であり、当該
引当金は1,252百万ユーロ減少し、4,583百万ユーロとなった。金融負債は、19,197百万ユーロとなり、2020年12月31日時点の
も の（19,098百万ユーロ）をわずかに上回った。買掛金は、7,309百万ユーロから7,663百万ユーロに増加した。その他の流動
負債は、主に従業員に関連する債務の増加により、551百万ユーロ増加し5,686百万ユーロとなった。
合計13,343百万ユーロに増加した純負債
当グループの純負債は、2021年6月30日現在、2020年12月31日時点の12,928百万ユーロから13,343百万ユーロに増加した。自己
資本比率は、28.5パーセントであり、2020年12月31日時点の数値（25.5パーセント）を上回った。純利息カバーは6.3から17.0
に増加した。純ギアリングは、2021年6月30日現在44.8パーセントであった。
純負債
単位：百万ユーロ 2020 年12月31日 2021 年6月30日
長期金融負債 15,833 15,697
＋ 短期金融負債 2,893 3,053
(1)
＝ 金融負債
18,726 18,750
－ 現金及び現金同等物 4,482 3,887
－ 短期金融資産 1,315 1,519
(2)
－ 長期金融デリバティブの正の公正価値
1 1
＝ 金融資産 5,798 5,407
純負債 12,928 13,343
（1）
業務上の金融負債を控除
（2）
貸借対照表においては長期金融資産として認識
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（２）【各事業部の業績】
( ア ) エクスプレス事業部
エクスプレス事業部の主要な数値
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 8,667 11,451 32.1 4,517 5,952 31.8
うちヨーロッパ 3,674 4,887 33.0 1,799 2,504 39.2
アメリカ大陸 1,814 2,379 31.1 905 1,244 37.5
アジア・太平洋 3,270 4,157 27.1 1,808 2,170 20.0
中東及びアフリカ 587 669 14.0 273 336 23.1
連結／その他 –678 –641 5.5 –268 –302 –12.7
利息支払前税引前利益（EBIT） 958 2,138 100超 565 1,177 100 超
(1)
売上高当期純利益率（％）
11.1 18.7 － 12.5 19.8 －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,735 2,884 66.2 1,052 1,443 37.2
ロー
（1）
EBIT ／売上高
エクスプレス事業：商品別売上高
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
(1)
単位：百万ユーロ／日
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
期日指定国際 51.4 71.0 38.1 53.5 73.9 38.1
期日指定国内 4.7 5.9 25.5 4.8 5.8 20.8
（1）
比較可能性を確保するため、商品売上高は、単一の為替レートにおいて換算された。また、これらの売上高は、営業日数の
加重計算の基準にもなる。
エクスプレス事業：商品別配送量
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
単位：千通／日
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
期日指定国際 989 1,218 23.2 1,024 1,231 20.2
期日指定国内 578 669 15.7 624 644 3.2
国際配送売上高の継続的で順調な増加
2021年度上半期、エクスプレス事業部の売上高は、32.1パーセント増加して11,451百万ユーロとなった。これは406百万ユーロ
の為替差損を含んでおり、その影響を除くと、売上高の増加率は36.8パーセントであった。また、売上高の数値は、前年度同
時期と比べ、燃料サーチャージが全ての地域で引き上げられたことを反映している。為替差損及び燃料サーチャージの引上げ
による影響を除くと、上半期の売上高は33.6パーセント増加した。報告期間における1日当たりの売上高及び配送量は、期日指
定国際商品及び期日指定国内商品のいずれにおいても引き続き大幅に増加した。
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ヨーロッパ内の期日指定国際商品の配送量が大幅に増加
ヨーロッパ地域の売上高は、2021年度上半期に33.0パーセント増加して4,887百万ユーロとなった。この数値には、43百万ユー
ロの為替差損が含まれており、為替の影響を除くと、売上高の増加率は34.2パーセントであった。期日指定国際商品の1日当た
りの売上高は40.1パーセント増加し、1日当たりの配送量は25.0パーセント増加した。第2四半期においては、1日当たりの国際
配送売上高が46.5パーセント増加し、配送量は23.6パーセント増加した。
アメリカ大陸地域における運営事業が引き続き拡大
アメリカ大陸地域における2021年度上半期の売上高は、31.1パーセント増加して2,379百万ユーロとなった。この数値には、
141百万ユーロの為替差損が含まれており、為替の影響を除くと、売上高の増加率は38.9パーセントであった。期日指定国際商
品に関しては、1日当たりの配送量が前年度に比べて34.9パーセント増加した。1日当たりの売上高は50.0パーセント増加し
た。第2四半期においては、配送量は36.7パーセント増加し、1日当たりの国際配送売上高は58.4パーセント増加した。
アジア・太平洋地域も売上の増加を計上
アジア・太平洋地域における半期売上高は、27.1パーセント増加し、4,157百万ユーロとなった。118百万ユーロの為替差損を
除くと、売上高は30.7パーセントの増加となった。期日指定国際商品の1日当たりの売上高は32.5パーセント増加し、配送量は
16.8パーセント増加した。第2四半期においては、1日当たりの売上高の増加率は24.4パーセント、1日当たりの配送量の増加率
は9.8パーセントであった。
MEA地域では2桁の成長率
MEA地域（中東及びアフリカ）の2021年度上半期の売上高は、14.0パーセント増加し、669百万ユーロとなった。46百万ユーロ
の為替差損を除くと、成長率は21.8パーセントであった。期日指定国際商品に関しては、1日当たりの売上高は32.3パーセント
増加し、1日当たりの配送量は20.7パーセント増加した。第2四半期において、1日当たりの国際配送売上高は41.7パーセント、
1日当たりの配送量は19.0パーセントの増加となった。
EBITは2倍超の増加
2021度上半期において、当事業部のEBITは123.2パーセントの急増を遂げて2,138百万ユーロであった。報告期間において、売
上高当期純利益率は11.1パーセントから18.7パーセントに向上した。第2四半期のEBITは108.3パーセント増加し、1,177百万
ユーロとなった。
( イ ) グローバル・フォワーディング／フレート事業部
グローバル・フォワーディング／フレート事業部の主要な数値
2020 年度 2020 年度
2021 年度 増減 2021 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：百万ユーロ
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
（調整後 ） （調整後 ）
売上高 7,721 9,987 29.3 4,139 5,235 26.5
うちグローバル・フォワーディ
5,664 7,616 34.5 3,164 4,026 27.2
ング
フレート 2,114 2,433 15.1 1,003 1,240 23.6
連結／その他 –57 –62 –8.8 –28 –31 –10.7
利息支払前税引前利益（EBIT） 264 528 100.0 190 312 64.2
(2)
売上高当期純利益率（％）
3.4 5.3 – 4.6 6.0 –
営業活動によるキャッシュ・フ
–40 291 100 超 52 179 100 超
ロー
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（1）
前年度の数値は組替による調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記4
（過年度の数値の調整）を参照のこと。）
（2）
EBIT／売上高
世界貿易の継続的回復に促された売上高の成長
グローバル・フォワーディング／フレート事業部の売上高は、2021年度上半期において29.3パーセント増加し、9,987百万ユー
ロとなった。277百万ユーロの為替差損を除けば、売上高は前年度比で32.9パーセント増加した。2021年度第2四半期の売上高
は、前年度の数値と比較して26.5パーセント増加した。グローバル・フォワーディング業務部においては、2021年度上半期の
売上高は34.5パーセント増加し、7,616百万ユーロとなった。280百万ユーロの為替差損を除けば、売上高の増加は39.4パーセ
ントであった。グローバル・フォワーディング業務部の総利益もまた、前年度同時期の数値である1,263百万ユーロを上回り、
1,496百万ユーロとなった。
グローバル・フォワーディング事業：売上高
2020 年度 2020 年度
2021 年度 増減 2021 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：百万ユーロ
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
（調整後 ） （調整後 ）
航空貨物輸送 2, 975 3,824 28.5 1, 820 1, 984 9 .0
海上貨物輸送 1, 703 2,749 61.4 862 1,494 73.3
その他 986 1, 043 5.8 482 548 13.7
合計 5, 664 7,616 34.5 3,164 4,026 27.2
（1）
前年度の数値は組替による調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記4
（過年度の数値の調整）を参照のこと。）
グローバル・フォワーディング事業：配送量
2020 年度 2020 年度
2021 年度 増減 2021 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：1,000 単位
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
（調整後 ） （調整後 ）
航空貨物輸送輸出 トン 799 1, 011 26.5 381 517 35.7
(1)
TEU
海上貨物輸送 1, 355 1, 551 14.5 653 787 20.5
（1）
組替による前年度の数値は調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記4
（過年度の数値の調整）を参照のこと。）
（2）
20 フィートコンテナ換算
航空貨物輸送及び海上貨物輸送における高い総利益
航空貨物輸送の配送量は、2021年度上半期において、いくつかの地域における貿易の再開が主たる要因で、26.5パーセントの
増加を記録した。増加がもっとも顕著なのは、アジア及び米国であった。同時に、利用可能な積載量は、旅客便の制限のため
に低い水準にとどまり、その結果、貨物運賃は顕著に値上がりした。そのため、当グループの航空貨物輸送の売上高は、前年
度上半期の水準を28.5パーセント上回った。総利益は8.3パーセント増加した。2021年度第2四半期は、航空貨物輸送の売上高
が9.0パーセント増加した。総利益は、依然として前年度のきわめて高い水準を4.1パーセント下回った。
2021年度 上半期において、海上貨物輸送の配送量は、前年度の水準から14.5パーセント増加した。この増加もまた、世界貿易
の再開、特にアジアから北米及びヨーロッパへの貿易によるものであった。積載量の状況は、前年度と比較して再び厳しく
なった。海上貨物輸送の売上高は今年度上半期で大幅に増加し、61.4パーセント増加した。総利益は60.7パーセント増加し
た。2021年度第2四半期においては、海上貨物輸送の売上高は73.3パーセント増加し、総利益は76.8パーセント増加した。
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ヨーロッパの地上輸送事業の売上高は増加
フレート業務部において、3百万ユーロの為替差益もあり、2021年度上半期における売上高は15.1パーセント増加し、2,433百
万ユーロとなった。13.7パーセントもの配送量の増加の主たる要因は、ヨーロッパの多くの地域での経済的回復及びそれに伴
う輸送需要の増加であった。フレート業務部の 総利益 は、14.1パーセント増加して、630百万ユーロとなった。第2四半期にお
い ては、前年度比で、売上高は23.6パーセント、配送量は16.7パーセントの増加となった。
収益は引き続き改善
当該事業部におけるEBITは、2021年度上半期において、264百万ユーロから528百万ユーロに増加した。 EBITマージンは5.3パー
セントで、EBITは総利益の24.8パーセントを占めている。 第2四半期において、EBITは190百万ユーロから312百万ユーロに増加
した。
( ウ ) サプライ・チェーン事業部
サプライ・チェーン事業部の主要な数値
2020 年度 2020 年度
2021 年度 増減 2021 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：百万ユーロ
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
（調整後 ） （調整後 ）
売上高 5,965 6,556 9.9 2,733 3,315 21.3
うちEMEA（ヨーロッパ、
2,915 3,142 7.8 1,272 1,609 26.5
中東及びアフリカ）
アメリカ大陸 2,186 2,443 11.8 1,042 1,217 16.8
アジア・太平洋 868 986 13.6 420 497 18.3
連結／その他 -4 -15 -100 未満 -1 -8 -100 未満
利息支払前税引前利益
138 365 100 超 33 198 100 超
（EBIT）
売上高当期純利益率（％）
2.3 5.6 - 1.2 6.0 -
(2)
営業活動によるキャッ
88 384 100 超 117 143 22.2
シュ・フロー
（1）
前年度の数値は組替による調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記4
（過年度の数値の調整）を参照のこと。）
（2）
EBIT／売上高
事業活動の正常化を上回るペースでの売上高の増加
当該事業部における2021年度上半期の売上高は、9.9パーセント増加し、6,556百万ユーロとなった。202百万ユーロの為替差損
を除くと、売上高は前年度比で13.3パーセント増加した。全ての地域において、事業活動の正常化を上回るペースで売上高が
増加した。
これは、eコマース取引の急成長及び加速する新規事業による利益が要因であった。ライフサイエンス・ヘルスケア部門、自動
車部門及び小売部門は、最も成長した部門である。2021年度第2四半期の売上高は21.3パーセント増加し、3,315百万ユーロと
なった。
サプライ・チェーン事業：2021年度上半期の部門・地域別売上高
総売上高：6,556百万ユーロ ％
うち小売 28
消費財
22
自動車
14
テクノロジー
13
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ライフサイエンス・ヘルスケア
12
エンジニアリング＆マニファクチャリング
6
その他
5
うちヨーロッパ／中東／アフリカ／連結 48
アメリカ大陸
37
アジア・太平洋
15
559百万ユーロ規模の新たな契約の締結
2021年度上半期、当該事業部は年間売上高ベースで559百万ユーロ規模の新たな契約を新規顧客及び既存顧客との間で締結し
た。ライフサイエンス・ヘルスケア部門、消費財部門及び小売部門が新規契約の大部分に寄与しており、その大部分がeコマー
ス取引に帰属していた。年次契約更新率は一貫して高いレベルを維持している。
収益の大幅な増加
当該事業部の2021年度上半期のEBITは365百万ユーロに増加した（前年度：138百万ユーロ）。前年度同時期の数値は、ロック
ダウン措置に起因する62百万ユーロの特別支出を含んでいた。報告年度において、売上高増加、生産性向上及び継続的なデジ
タルトランスフォーメーションの全てが、収益の伸びに寄与した。サプライ・チェーン事業部の2021年度第2四半期のEBITは、
198百万ユーロ（前年度：33百万ユーロ）であった。2021年度上半期におけるEBITマージンは、5.6パーセントであり、これ
は、COVID-19前水準の調整後数値を大幅に上回っている。
( エ ) e コマース・ソリューション事業部
eコマース・ソリューション事業部の主要な数値
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 2,158 2,888 33.8 1,162 1,434 23.4
うちアメリカ大陸 702 984 40.2 405 499 23.2
ヨーロッパ 1,208 1,573 30.2 638 779 22.1
アジア 251 336 33.9 120 159 32.5
その他／連結 - 3 - 5 -66.7 - 1 - 3 - 100 未満
利息支払前税引前利益（EBIT） 7 233 1 00 超 1 116 100 超
(1)
売上高当期純利益率（％）
0 .3 8.1 － 0 .1 8.1 －
営業活動によるキャッシュ・フ
173 405 1 00 超 88 175 98.9
ロー
（1）
EBIT ／ 売上高
全地域における売上高の増加
当該事業部の売上高は、2021年度上半期に2,888百万ユーロとなり、前年度の売上高から33.8パーセント増加した。全ての地域
における売上高の堅調な増加は、B2Cに係る販売量の増加に起因している。101百万ユーロの為替差損を除くと、売上高は前年
度比で38.5パーセント増加した。2021年度第2四半期の当該事業部の売上高は23.4パーセント増加し、1,434百万ユーロとなっ
た。
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前年度比で大幅に増加したEBIT
当該事業部のEBITは、2021年度上半期において大幅に改善し、233百万ユーロとなった（前年度：7百万ユーロ）。これは主と
して、B2Cに係る売上高の増加及び厳格なコスト管理によるものであった。前年度の数値には、ロックダウン措置に起因する第
2四半期の30百万ユーロの非経常減損損失が含まれていた。2021年度第2四半期のEBITは、116百万ユーロ（前年度：1百万ユー
ロ） であり、2021年度上半期のEBITマージンは8.1パーセントであった。
( オ ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の主要な数値
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 7,837 8,719 11.3 3,878 4,164 7.4
うちポスト・ジャーマニー 3,925 3,872 –1.4 1,800 1,838 2.1
パーセル・ジャーマニー 2,738 3,506 28.0 1,480 1,686 13.9
国際 1,111 1,292 16.3 571 617 8.1
その他／連結 63 49 –22.2 27 23 –14.8
利息支払前税引前利益（EBIT） 598 871 45.7 264 315 19.3
(1)
売上高当期純利益率（％）
7.6 10.0 － 6.8 7.6 －
営業活動によるキャッシュ・フ
685 1,105 61.3 456 494 8.3
ロー
（1）
EBIT ／売上高
売上高は前年度を上回る
2021年度上半期におけるポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の売上高は、前年度から11.3パーセント増加の8,719
百万ユーロとなった。この増加は、特にパーセル・ジャーマニー業務部の継続的な力強い成長による。第2四半期の事業部の売
上高は、前年度比で7.4パーセントの増加となった。
各業務部の業績
予想された通り、主に電子的代替の影響により、メール・コミュニケーション業務部の売上高及び配送量は全体的に減少し続
けた。
ダイアログ・マーケティング業務部は、パンデミックの影響で今年度初頭に減少したものの、制限の緩和に伴いダイレクト・
メールからの第2四半期の売上高が前年度との比較で増加した。 しかし、この第2四半期の増加は、パンデミックによる第1四
半期の低迷を完全に相殺するものではなかった。
パーセル・ジャーマニー業務部は順調な成長を維持した。連邦政府が2021年度上半期中の数ヶ月にわたり実店舗型の小売店
に命じた制限、及びその結果としてのオンライン・ショッピングへの移行が、このトレンドに大きく寄与した。第2四半期中に
小売店が徐々に営業を再開した後も、その前の数ヶ月の成長ペースには及ばないながらも成長は続いた。2021年度上半期の売
上高は、合計で前年度のそれを28.0パーセント上回った。
報告期間において、輸入事業は、主に配送品の構成変化の影響により前年度比で増加した。書類の配送はさらに構成比を落
とし、一方で物品の配送はその重要度を増した。その他のヨーロッパ諸国や世界への物品や書類の輸出については、傾向にば
らつきが見られた。商品を含む出荷数は、特にヨーロッパ諸国を仕向地とするもので増加し、一方で書類の出荷量はさらに減
少した。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業：売上高
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 （％） 第2四半期 第2四半期 （％）
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ポスト・ジャーマニー 3,925 3,872 –1.4 1,800 1,838 2.1
うちメール・コミュニケー
2,721 2,694 –1.0 1,258 1,252 –0.5
ション業務部
ダイアログ・マーケ
853 824 –3.4 370 411 11.1
ティング業務部
その他／連結ポスト・
351 354 0.9 172 175 1.7
ジャーマニー
パーセル・ジャーマニー 2,738 3,506 28.0 1,480 1,686 13.9
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業：配送量
2020 年度 2021 年度 増減 2020 年度 2021 年度 増減
単位：百万通
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
(1)
ポスト・ジャーマニー
6,923 6,748 –2.5 3,077 3,267 6.2
うちメール・コミュニケー
3,177 3,130 –1.5 1,411 1,410 –0.1
ション業務部
ダイアログ・マーケティ
3,242 3,135 –3.3 1,408 1,597 13.4
ング業務部
(2)
パーセル・ジャーマニー
749 946 26.3 403 457 13.4
（1）
2021 年度第1四半期は3,399百万通から3,481百万通に修正された。
（2） 国際配送を除く。
2021年度上半期にEBITが大幅に改善
当該事業部のEBITは、2021年度上半期において45.7パーセントの大幅増加となり、871百万ユーロに達した。EBIT増加の主因
は、パーセル事業における配送量及び売上高の増加、並びに厳格なコスト管理であった。対照的に、メール・コミュニケー
ション業務部及びダイアログ・マーケティング業務部では配送量を理由に売上高が減少した。当該事業部のEBITは、2021年度
第2四半期に19.3パーセント増加し、315百万ユーロとなった。
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（３）【生産、受注及び販売の状況】
2021 年度上半期の事業部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
2020 年度上半期 2021 年度上半期
事業部別の売
上高の推移
事業部別の 総売上高に占め 事業部別の 総売上高に占め
（％）
売上高 る割合（％） 売上高 る割合（％）
8,667 27.6 11,451 29.9 32.1
エクスプレス
グローバル・フォ 7,721 24.6 9,987 26.1 29.3
ワーディング／フ
（1）
レート
サプライ・チェー 5,965 19.0 6,556 17.1 9.9
（1）
ン
e コマース・ソ 2,158 6.9 2,888 7.5 33.8
リューション
ポスト・アンド・ 7,837 25.0 8,719 22.7 11.3
パーセル・ジャー
マニー
グループ・ファン 792 2.5 894 2.3 12.9
クション
-1,739 -5.5 -2,162 -5.6 -24.3
（1）（2）
連結
31,401 100.0 38,333 100.0 22.1
（1）
グループ
（1）
過年度の数値は調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記4（過年
度の数値の調整）を参照のこと。）。
（2）
四捨五入を含む。
2021 年度上半期の事業部別の利息支払前税引前利益（EBIT）
（単位：百万ユーロ）
2020 年度上半期 2021 年度上半期 推移（％）
958 2,138 123.2
エクスプレス
グローバル・フォワーディ 264 528 100.0
（1）
ング／フレート
138 365 164.5
（1）
サプライ・チェーン
7 233 3,228.6
e コマース・ソリューション
ポスト・アンド・パーセ 598 871 45.7
ル・ジャーマニー
-461 -139 -69.8
グループ・ファンクション
0 -2 -
（1）（2）
連結
1,504 3,994 165.6
（1）
グループ
（1）
過年度の数値は調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記4（過年
度の数値の調整）を参照のこと。）。
（2）
四捨五入を含む。
４【経営上の重要な契約等】
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 －(１) 経済状況の報告」並
びに「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記2及び3を参照のこと。
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５【研究開発活動】
ドイツポストDHLはサービス業者であるため、狭義の研究開発活動は行っておらず、これに関する報告すべき重大な費用も発
生していない。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ 事業の状況 － ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － ( １) 経済
状況の報告」及び「第６ 経理の状況 － １ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記12を参
照のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の状況 － ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － ( １) 経済
状況の報告」を参照のこと。報告期間においてその他の重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
1,239,059,409 202,961,185
1,442,020,594
(1)
発行済株式はすべて普通株式である。
(2)
2021年6月30日時点の授権・条件付資本に関しては、以下のとおりである。
資本金は1,239,059,409ユーロに上る。これは、一株が株式資本における想定持分1ユーロを有する記名式無額
面株式（普通株式）1,239,059,409株で構成され、全て払込済みである。
2021 年6月30日現在の授権資本・条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
百万ユーロ 目的
2021年授権資本 130 現金／現物出資による株式資本の増加（2026年5月5日まで）
2014年条件付資本（コン 35 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2018年5月7
ティンジェント・キャピタ 日まで）
ル）
2017年条件付資本（コン 75 オプション／転換権の発行（2018年5月7日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）
2018年条件付資本（コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2020年10月
ティンジェント・キャピタ 8日まで）
ル）／1
2018年条件付資本（コン 33 オプション／転換権の発行（2020年10月8日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）／2
2020年条件付資本（コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2023年8月
ティンジェント・キャピタ 26日まで）
ル）／1
2020年条件付資本（コン 40 オプション／転換権の発行（2023年8月26日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）／2
2021 年授権資本
取締役会は、監査役会の同意を条件に、2026年5月5日までの期間、現金払込及び／又は現物出資によって130
百万株を上限として記名式無額面の新株を発行し、それにより当社の株式資本を最大130百万ユーロ増加させる
権限を付与された。当該権限は、その全部又は一部を行使することができる。原則として、株主は優先的引受権
を有する。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式について、株主の優先的引受権
を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されなかった。
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2014 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
条件付資本の増加により、一部の当グループの役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）が付
与される。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2020年会計年度において、当該権限
により、2016年PSPトランシェ（詳細については（当社の最新の有価証券報告書「第6 経理の状況－1－(1)－
（ヘ）－連結財務諸表の注記－注記45.3（役員向けパフォーマンス・シェア・プラン）」を参照のこと。）を決
済するために、9月に2.55百万株の新株が役員に対して発行された。記名式無額面の新株を最大35,027,242株発
行することによって、株式資本が条件付きで最大35百万ユーロ増加した。
2017 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分を有する最大75百
万株までのオプション又は転換権を付与することができるが、株式資本は75百万ユーロを超えることはない。新
株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億
ユーロの2017年／2025年転換社債を発行することにより行使された。株式資本は、条件付きで最大75百万ユーロ
まで増加した。報告期間において、条件付資本は利用されなかった。
2017 年／2025年転換社債の詳細
(2021年6月30日現在)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
(1)
最大17,967,641
株式の数（株）
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
普通株式
株式の種類
転換社債の発行日 2017年12月13日
転換権行使により発行する株式の発行価格（一株当たりの
(2)
55.7354
転換価格）（ユーロ）
転換権行使により発行する株式の資本組入額総額（ユー
(1)
最大17,967,641
ロ）
(3)
条件付行使期間
2018年1月23日から2020年12月12日まで
(4)
2020年12月13日から2025年6月16日まで
行使期間
(1)
現在の転換比率に基づく。
(2)
転換価格は、(a)増資又は減資若しくは株式分割、(b)年間配当額が所定の閾値を超え若しくは下回ったこと、及び(c)
会社支配権の変動等により、適宜調整される。
(3)
転換社債の要項に規定されている所定の条件（会社支配権の変動、債務不履行等）の下でのみ行使される。
(4)
償還期日（2025年6月30日）の各10営業日前
2018 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付
与することになる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。最大で12百万株の記名式無
額面株式を発行することによって、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ増加した。報告期間において、条件
付資本は利用されなかった。
2018 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／2
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大33百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、33百万ユーロを超えることはない。新株は、発行され
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た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大33百万ユーロ増加した。報告期間に
おいて、条件付資本は利用されなかった。
2020 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付
与することになる。最大で12百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付資本は利
用されなかった。
2020 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／2
条件付資本の増加によって、 元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない 。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。報告期間に
おいて、条件付資本は利用されなかった。
自己株式を取得する権限
2021 年5月6日付の定時株主総会決議により、当社は、2026年5月5日までの期間、決議採択時に存在する株式資
本の10パーセントを上限として、自己株式を取得する権限を付与された。これにより、取締役会は、法律で許容
されるあらゆる目的、とりわけ定時株主総会決議において言及された目標を達成するために当該権限を行使する
ことができる。また、取締役会は、デリバティブを用いるなどの方法により、決議採択時に存在する株式資本の
合計5パーセントまで自己株式を取得する権限を付与された。
自己株式の取得及び発行
報告期間において、 2,003,334 株が、45百万ユーロ（一株当たりの平均価格：22.32ユーロ）で取得された。
2019年トランシェを決済するため、及び2015年トランシェに基づくマッチング・シェア請求権を決済するため
に、役員に対してさらに2,987,028株の自己株式が発行された。
2021 年6月30日現在、ドイツポスト・アーゲーは自己株式を保有していない（前年度： 983,694 株）。
②【発行済株式の数】
(2021年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は 摘要
種類 発行数(株)
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
シュトゥットガルト証券取引所
ミュンヘン証券取引所
ハノーヴァー証券取引所
(1)
1,239,059,409
記名式無額面株式 普通株式 該当なし
デュッセルドルフ証券取引所
ベルリン・ブレーメン証券取引所
ハンブルグ証券取引所
クセトラ(Xetra) 証券取引所
(1)
1,239,059,409
計 ―― ―― ――
(1)
2004年10月以降、全株式について取引可能となった。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
€ 2,552,650 € 1,239,059,409
2020年12月31日現在 2,552,650 1,239,059,409 －
2021年6月30日現在 0 1,239,059,409 0 1,239,059,409 －
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（４）【大株主の状況】
(2021年6月30日現在)
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
(1)
(百万株)
(1)
(％)
ドイツ連邦共和国、60325フラン
ドイツ復興金融公庫（KfW バン
クフルト・アム・マイン、パルメ
253.9 20.49
ケングルッペ）
ンガルテンシュトラッセ 5-9
DWSインベストメント GmbH
ドイツ 29.8 2.40
ブラックロック Inst'l Tr.
米国 29.1 2.35
Co., N.A.
ノルゲ銀行インベストメント・
ノルウェー 27.6 2.23
マネージメント（ノルウェー）
デカ・インベストメント GmbH
ドイツ 26.0 2.10
ザ・ヴァンガード・グループ
米国 25.6 2.07
Inc.
ユニオン・インベストメント・
ドイツ 16.8 1.36
プリヴァートフォンドス GmbH
RBC B bl. AM(UK)Ltd.
英国 16.6 1.34
ブラックロック・アドバイザー
英国 15.7 1.27
ズ(UK)Ltd.
ブラックロック IM(UK)Ltd.
英国 13.9 1.12
アムンディ・アセットマネジメ
フランス 13.6 1.10
ント S.A.
計 ‐ 468.5 37.81
(1)
これらの数値は、ドイツポストDHLの内部調査に基づく。数値は、四捨五入されているため、合計額は、数値の算術的合
計と合致しない可能性がある。
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２【役員の状況】
（１）【取締役会における異動】
直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、取締役の新規選任、退任又は管理業務の変更
はなかった。
（２）【監査役会における異動】
直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、監査役の新規選任、退任又は管理業務の変更
はなかった。
（３）【役員の男女比率】
（提出日現在）
役員 人数 比率
20
男性 71.43％
（監査役13／取締役7）
8
女性 28.57％
（監査役7／取締役1）
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第６【経理の状況】
１ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い、欧州連合で採用している国際財務報告基準
（IFRS）に基づいて作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に
認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 日本とドイツ（国際財
務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
２ 本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第76条第1項の規定に従って作成されている。
３ 本書記載の中間連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円の金額は2021年9月1日現在の株式会
社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信売買相場の仲値である1ユーロ＝ 130.04 円を用いて換算され、四捨五入さ
れている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算さ
れることを意味するものではない。
４ 本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。
５ 円換算額及び「３ 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関す
る記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間連結財務書類】
（１）【中間連結損益計算書】
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日 自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
注記
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
売上高
40,834 49,848
5 31,401 38,333 15,937 20,724 19,473 25,323
1,263
その他の営業収益 6 971 942 1,225 549 714 528 687
棚卸資産及び自社製
7 137 178 188 244 117 152 151 196
造資産の増減
（1）
材料費
-20,633
-15,867 -19,799 -25,747 -8,180 -10,637 -10,216 -13,285
-14,242
人件費 -10,952 -11,678 -15,186 -5,424 -7,053 -5,840 -7,594
減価償却費、償却費
-2,553
8 -1,963 -1,883 -2,449 -942 -1,225 -953 -1,239
及び減損損失
-2,849
その他の営業費用 9 -2,191 -2,153 -2,800 -1,114 -1,449 -1,104 -1,436
持分法が適用される
投資による純収益／ 10 -32 -42 44 57 -31 -40 44 57
損失
利息支払前税引前利
1,956
1,504 3,994 5,194 912 1,186 2,083 2,709
益(EBIT)
183
財務収益 141 75 98 56 73 45 59
財務費用 -416 -541 -373 -485 -209 -272 -195 -254
為替差損 -31 -40 -21 -27 -2 -3 -15 -20
-398
金融費用純額 -306 -319 -415 -155 -202 -165 -215
税引前利益 1,198 1,558 3,675 4,779 757 984 1,918 2,494
法人所得税 -288 -375 -1,029 -1,338 -182 -237 -537 -698
連結当期純利益 910 1,183 2,646 3,441 575 748 1,381 1,796
ドイツポスト・アー
ゲー株主に帰属する 826 1,074 2,482 3,228 525 683 1,292 1,680
連結当期純利益
非支配株主持分に帰
属する連結当期純利 84 109 164 213 50 65 89 116
益
基本的一株当たり利 0.67 2.01 0.43 1.05
11 87.13円 261.38円 56.92円 136.54円
益 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
希薄化後一株当たり 0.66 1.96 0.42 1.02
11 85.83円 254.88円 54.62円 132.64円
利益 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
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（２）【中間連結包括利益計算書】
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日 自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 910 1,183 2,646 3,441 575 748 1,381 1,796
損益に組替えられない項目
純年金引当金の再測定によ
-387 -503 1,731 2,251 -488 -635 286 372
る増減
リサイクリングしない資本
-11 -14 12 16 -1 -1 9 12
性金融商品に係る剰余金
その他の利益剰余金の増減 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の包括利益部分に係
75 -135
71 92 -173 -225 58 -104
る法人所得税
持分法が適用される投資の
0 0 0
その他の包括利益(税引後) 0 0 0 0 0
の持分
2,042
合計（税引後） -327 -425 1,570 -431 -560 191 -248
その後損益 に組替え可能な項目
ヘッジ剰余金
未実現損益による増減 19 25 22 29 20 26 11 14
実現損益による増減 -10 -13 1 1 -5 -7 -3 -4
為替換算調整勘定
未実現損益による増減 -369 -480 375 488 -221 -287 -105 -137
0 0 0 0
実現損益による増減 0 0 0 0
その他の包括利益部分に係
-2 -3 -6 -8 -4 -5 -2 -3
る法人所得税
持分法が適用される投資の
その他の包括利益(税引後) -1 -1 1 1 -2 -3 -2 -3
の持分
合計（税引後） -363 -472 393 511 -212 -276 -101 -131
その他の包括利益（税引
-690 -897 1,963 2,553 -643 -836 90 117
後）
包括利益合計 220 286 4,609 5,994 -68 -88 1,471 1,913
ドイツポスト・アーゲー株
141 183 4,434 5,766 -114 -148 1,382 1,797
主に帰属する当期包括利益
非支配株主持分に帰属する
79 103 175 228 46 60 89 116
当期包括利益
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（３）【中間連結貸借対照表】
2020年12月31日現在 2021年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資産
無形固定資産 12 11,658 15,160 11,829 15,382
有形固定資産 12 22,007 28,618 22,854 29,719
16
投資不動産 12 10 13
持分法が適用される投資 73 95 120 156
970
長期金融資産 13 746 834 1,085
その他の非流動資産 160 208 726 944
繰延税金資産 2,390 3,108 1,908 2,481
非流動資産 37,046 48,175 38,281 49,781
棚卸資産 439 571 573 745
短期金融資産 13 1,315 1,710 1,519 1,975
売掛金 8,985 11,684 10,089 13,120
その他の流動資産 2,815 3,661 3,113 4,048
法人所得税資産 209 272 216 281
現金及び現金同等物 4,482 5,828 3,887 5,055
売却目的で保有する資産 16 21 13 17
流動資産 18,261 23,747 19,410 25,241
資産合計 55,307 71,921 57,691 75,021
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2020年12月31日現在 2021年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本及び負債
資本金 14 1,239 1,611 1,235 1,606
資本剰余金 15 3,519 4,576 3,510 4,564
-2,166
その他の剰余金 -1,666 -1,271 -1,653
利益剰余金 15 10,685 13,895 12,534 16,299
ドイツポスト・アーゲー株主に帰
13,777 17,916 16,008 20,817
属する持分
非支配株主持分 301 391 449 584
資本 14,078 18,307 16,457 21,401
年金及びこれに類する債務に係る
5,835 7,588 4,583 5,960
引当金
繰延税金負債 36 47 85 111
その他の長期引当金 1,790 2,328 1,863 2,423
長期金融負債 15,851 20,613 15,720 20,442
その他の非流動負債 328 427 317 412
長期引当金及び非流動負債 23,840 31,002 22,568 29,347
短期引当金 1,080 1,404 1,126 1,464
短期金融負債 3,247 4,222 3,477 4,521
買掛金 7,309 9,505 7,663 9,965
その他の流動負債 5,135 6,678 5,686 7,394
法人所得税負債 611 795 714 928
売却目的で保有する資産に関する
9 0
7 0
負債
短期引当金及び流動負債 17,389 22,613 18,666 24,273
75,021
資本及び負債合計 55,307 71,921 57,691
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日 自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 910 1,183 2,646 3,441 575 748 1,381 1,796
法人所得税 288 375 1,029 1,338 182 237 537 698
金融費用純額 306 398 319 415 155 202 165 215
利息支払前税引前利益
1,504 1,956 3,994 5,194 912 1,186 2,083 2,709
(EBIT)
減価償却費、償却費及
2,553
1,963 1,883 2,449 942 1,225 953 1,239
び減損損失
非流動資産処分 費用／
48
37 8 10 11 14 6 8
収益純額
現金を伴わない収益及
101
78 -35 -46 8 10 -56 -73
び費用
147
引当金の増減 87 113 -78 -101 113 -87 -113
その他の非流動資産及
-44 -35
-34 -20 -26 -27 -4 -5
び負債の増減
1 1 0
受取配当 1 0 0 1 0
-423 -204 -352
支払法人所得税 -325 -544 -707 -157 -271
運転資本の増減考慮前
の営業活動により生じ 3,311 4,306 5,208 6,772 1,803 2,345 2,624 3,412
た現金純額
運転資本の増減
棚卸資産 -13 -17 -129 -168 -97 -126 -101 -131
売掛金及びその他の流
-600 -780 -1,312 -1,706 27 35 -273 -355
動資産
-393
負債及びその他の項目 -302 961 1,250 -87 -113 -12 -16
営業活動により生じた
2,396 3,116 4,728 6,148 1,646 2,140 2,238 2,910
現金純額
子会社及びその他業務
5
4 5 3 4 4 3 4
部
有形固定資産及び無形
25
42 55 56 73 16 21 19
固定資産
10
その他長期金融資産 20 26 20 26 7 9 8
非流動資産処分による
39
66 86 79 103 27 35 30
収益
子会社及びその他業務
0
0 0 0 0 0 0 0
部
有形固定資産及び無形
-1,373
-1,056 -1,429 -1,858 -459 -597 -725 -943
固定資産
持分法が適用される投
0
-13 -17 -2 -3 -8 -10 0
資及びその他の投資
-31
その他長期金融資産 -7 -9 -26 -34 -2 -3 -24
非流動資産の取得のた
-1,399
-1,076 -1,457 -1,895 -469 -610 -749 -974
めに支出した現金
43 23
利息受取額 37 48 33 19 25 18
-189 22
短期金融資産 -682 -887 -145 -691 -899 17
投資活動に使用した現
-1,938 -1,449 -889
-1,655 -2,152 -1,490 -1,114 -684
金純額
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長期金融負債発行によ
3,173 2,970 169
2,440 130 169 2,284 130
る収益
-2,351 -659
長期金融負債の返済 -959 -1,247 -1,808 -471 -612 -507
-120 -485
短期金融負債の増減 -92 55 72 -134 -174 -373
-27 -29 42
その他の財務活動 -21 36 47 -22 32
非支配株主持分に係る
0
取引において支払われ -6 -8 0 0 -2 -3 0
た現金
ドイツポスト・アー
0 -2,176
ゲー株主への支払配当 0 0 -1,673 -2,176 0 -1,673
金
非支配株主への支払配
-21 -12
-16 -27 -35 -9 -15 -20
当金
-59 -20 -268
自己株式の取得 -45 -313 -407 -15 -206
-196
支払利息 -276 -359 -268 -349 -151 -150 -195
財務活動により生じ
た／財務活動に使用し 1,025 1,333 -3,868 -5,030 1,480 1,925 -2,762 -3,592
た現金純額
現金及び現金同等物の
2,616
1,766 2,297 -630 -819 2,012 -1,208 -1,571
増減純額
現金及び現金同等物に
-77 -27 -23
係る為替レートの変動 -59 35 46 -21 -18
の影響
連結グループの変更に
0 0 0 0
よる現金及び現金同等 0 0 0 0
物の増減
現金及び現金同等物の
3,722
2,862 4,482 5,828 2,578 3,352 5,113 6,649
期首残高
現金及び現金同等物の
5,942
4,569 3,887 5,055 4,569 5,942 3,887 5,055
期末残高
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（５）【中間連結持分変動計算書】
(単位：百万ユーロ)
その他の剰余金
リサイク ドイツポ
リングし スト・
為替 非支配
自2020年1月 1日
資本 ヘッジ ない資本 利益剰余 アーゲー 株主持分
資本金 換算調整 株主
剰余金 剰余金 性金融商 金 株主に帰 合計
至2021年6月30日
勘定 持分
品に係る 属する
剰余金 持分
2020 年1月1日現在残
1,236 3,482 -5 -22 -673 10,099 14,117 275 14,392
高
配当金 0 0 -22 -22
非支配株主持分に係
0 0 -3 4 1 -7 -6
る取引
連結グループの変更
による非支配株主持 0 0 0
分の増減
資本増加／減少 1 -5 31 27 0 27
28 -29 -1
包括利益合計
連結当期純利益 826 826 84 910
為替差損益 -365 -365 -5 -370
年金引当金純額の再
-316 -316 0 -316
測定による増減
その他の増減 7 -11 0 -4 0 -4
141 79 220
2020年6月30日現在
1,237 3,477 2 -33 -1,041 10,644 14,286 325 14,611
残高
20 21 年1月1日現在残
1,239 3,519 -17 -27 -1,622 10,685 13,777 301 14,078
高
配当金 -1,673 -1,673 -27 -1,700
非支配株主持分に係
0 0 0 0 0 0 0
る取引
連結 グループ の変更
による非支配株主持 0 0 0
分の増減
資本増加／減少 -4 -9 -517 -530 0 -530
-2,203 -27 -2,230
包括利益合計
連結 当期 純利益 2,482 2,482 164 2,646
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為替差損益 366 366 11 377
年金引当金純額の再
1,557 1,557 0 1,557
測定による増減
その他の増減 17 12 0 29 0 29
4,434 175 4,609
20 21 年6月30日現在
1,235 3,510 0 -15 -1,256 12,534 16,008 449 16,457
残高
（６）【中間連結財務諸表に対する注記】
(ア) 会社情報
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツのボンを本拠地とする上場企業である。ドイツポスト・アーゲー及びその子会社の要約中
間連結財務諸表は、2021年1月1日から2021年6月30日の期間（以下「報告期間」といい、2021年6月30日を「報告日」とい
う。）を対象としており、レビューが完了している。
(イ) 作成の基礎
① 会計方針
報告日現在の要約中間連結財務諸表は、欧州連合が採用している中間財務報告に関する国際会計基準審議会（以下「IASB」と
いう。）により発行された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び関連する解釈指針に準拠して作成された。そのた
め当中間財務諸表は、IFRSにより要約中間財務諸表に表示することが要求されているすべての情報及び開示内容を含んでい
る。
IAS（国際会計基準）第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、取締役会は、当グループの会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の表示に影響を与える判断並びに見積り及び仮定を行うことが要求される。実際の金額はこれら
の見積りと異なる場合がある。2021会計年度におけるこれまでの経営成績は、必ずしも今後の業務の進展を示唆するものでは
ない。
当要約中間連結財務諸表に適用された会計方針は、基本的に2020会計年度の連結財務諸表に使用されたものと同じ会計方針に
基づくものである。例外として、2021会計年度において初度適用が要求された新たな又は改訂されたIFRS基準が挙げられる
が、当該基準は中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。当該基準に関する詳細な説明については、2020年度有価証
券報告書の連結財務諸表の注記4及び6を参照のこと。
報告期間の法人所得税費用は、会計年度通期に適用されると見込まれる税率に基づき、繰り延べられている。2021年の税率は
増加したが、これは主に、前年度と比較して、税務上の欠損金の利用により、税務上の繰越欠損金における追加の繰延税金の
認識が少なくなると予想されることによる。
COVID-19のパンデミックに起因することが明らかでない影響については、別個の報告は提供されない。
② 連結グループ
以下の表は、ドイツポスト・アーゲーに連結されている会社の数を示している。
連結グループ
2020年12月31日 2021年6月30日
完全連結会社(子会社) 数
ドイツ国内 81 82
外国 633 631
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共同事業会社数
ドイツ国内 1 1
外国 0 0
持分法適用会社数
ドイツ国内 1 1
外国 17 16
2021 年上半期において、連結対象会社グループについて重要な変更は生じなかった。
③ 重要な取引
2021年上半期において、以下の重要な取引が行われた。
最大10億ユーロの株式買戻し
2021年3月、ドイツポスト・アーゲーの取締役会は、購入総額が最大10億ユーロにのぼる最大30百万株の株式買戻プログラムを
決議した。買い戻された株式は消却されるか、又は長期役員報酬制度を提供するために使用される。証券取引所を通じた買戻
しは2021年5月10日に開始し、遅くとも2022年3月に終了する。買戻プログラムは、2021年5月6日の当社定時株主総会により決
議された権限に基づくものである。注記14及び15を参照のこと。
④ 過年度の数値の調整
これまでグローバル・フォワーディング／フレートセグメントにおいて部分的に報告されていたリード・ロジスティクス・プ
ロバイダー（LLP）事業は、2021年1月からサプライ・チェーン事業部に含まれている。この移行の一環として、一定の顧客契
約の検討に基づき売上高及び材料費の表示を標準化した。これに伴い、過年度の数値を調整した。
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損益計算書
（単位：百万ユーロ）
調整後の額
金額 調整
自 2020年1月 1日 至 2020年6月30日
31,401
売上高 31,446 -45
-15,867
材料費 -15,912 45
自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日
15,937
売上高 15,959 -22
-8,180
材料費 -8,202 22
(ウ) 損益計算書の開示
⑤ 業務部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
エクスプレス 8,483 11,204
(1)
グローバル・フォワーディング／フレート
7,235 9,358
グローバル・フォワーディング 5,554 7,473
フレート 1,681 1,885
(1)
サプライ・チェーン
5,926 6,501
eコマース・ソリューション 2,094 2,824
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー 7,624 8,424
ポスト・ジャーマニー 3,912 3,851
パーセル・ジャーマニー 2,725 3,491
インターナショナル 909 1,007
その他 78 75
グループ・ファンクション 39 22
総売上高 31,401 38,333
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
⑥ その他の営業収益
(単位：百万ユーロ)
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
為替差益 131 156
保険収入 133 142
負債の再評価により生じた収益 94 74
引当金の戻入益 73 72
オペレーティング・リース収益 52 58
補助金 113 55
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手数料及び補償より生じた収益 52 52
過年度請求に係る収益 35 42
サブリース収益 32 36
資産処分益 20 21
損失補填収益 16 13
手数料収入 28 11
償却債権回収益 8 10
売上債権及びその他資産の減損損失の戻入益 2 10
負債の認識の中止に係る収益 8 9
デリバティブより生じた収益 18 2
雑収入 156 179
合計 971 942
資産処分益には、DHLサプライ・チェーン・リミテッド（英国）の燃料事業の売却による4百万ユーロの利益が含まれている。
当該会社の資産及び負債は、2020年12月31日時点で、売却目的で保有するものとして報告されている。
前年度、英国においてロックダウン措置が講じられた結果、人件費における政府補助金収入が増加した。
雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
⑦ 棚卸資産及び自社製造資産の増減
(単位：百万ユーロ)
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
棚卸資産の増減―収益（+）／費用（-） 51 67
自社製造資産 86 121
合計 137 188
自社製造資産の増加は、主に、当グループ会社に関するストリートスクーターの電気自動車の生産に起因している。
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⑧ 減価償却費、償却費及び減損損失
(単位：百万ユーロ)
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
無形固定資産に係る償却費及び減損損失
109 95
内、減損損失：0百万ユーロ（前年度：3百万ユーロ）
取得した有形固定資産に係る減価償却費及び減損損失
770 786
内、減損損失：0百万ユーロ（前年度：19百万ユーロ）
使用権資産に係る減価償却費及び減損損失
1,071 1,002
内、減損損失：0百万ユーロ（前年度：50百万ユーロ）
のれんの減損 13 0
減価償却費、償却費及び減損損失 1,963 1,883
前年度の減損損失は、主にパンデミックによるロックダウン措置から生じた負の影響に関連している。 のれんの減損は、スト
リートスクーターGmbHの再編に伴い発生している。 注記12も参照のこと。
⑨ その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
清掃及び警備サービスの購入費用 232 273
保証費用、払戻し及び補償金の支払 264 226
広告宣伝費及び広報費用 152 151
為替差損 136 144
その他事業税 135 138
通信費 106 107
事務用消耗品 91 101
保険費用 94 100
交通費及び研修費 109 96
通関関連手数料 76 91
ドイツ連邦郵便通信庁によるサービス 91 83
流動資産の評価減 121 75
コンサルティング費用(税務に関する助言を含む。)
41 55
金融取引費用 37 50
交際費及び福利厚生費 52 38
資産処分損失 52 37
拠出金及び手数料 29 37
任意の社会給付 40 36
支払手数料 31 35
訴訟費用 24 31
監査費用 14 14
寄付金 14 12
雑費 250 223
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合計 2,191 2,153
雑費には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
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⑩ 持分法が適用される投資による純収益／損失
ロックダウン措置により、前年度において30百万ユーロの減損損失が計上されている。これは、フランスを拠点とするルレ・
コリ SASのみに関連するものであり、当該会社はeコマース・ソリューションセグメントに移管された。当会計年度において生
じた44百万ユーロの純収益は、主にグローバル-e オンラインLtd.（イスラエル）に起因するものであった。当該会社の株式公
開による株式の希薄化によって、合計39百万ユーロの再評価による収益が生じた。
⑪ 一株当たり利益
報告期間の基本的一株当たり利益は、2.01ユーロ（前年度は0.67ユーロ）であった。
基本的一株当たり利益
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
826 2,482
(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位：株) 1,235,591,845 1,237,575,838
基本的一株当たり利益(単位：ユーロ) 0.67 2.01
報告期間の希薄化後一株当たり利益は、1.96ユーロ（前年度は0.66ユーロ）であった。
希薄化後一株当たり利益
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
826 2,482
(単位：百万ユーロ)
加算 転換社債の利息費用(単位：百万ユーロ) 4 4
(1)
減算 所得税(単位：百万ユーロ)
0 0
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する修正後の連結当期
830 2,486
純利益(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数 ( 単位：株 ) 1,235,591,845 1,237,575,838
潜在的に希薄化効果のある株式(単位：株) 21,050,277 32,314,787
希薄化後の利益に関する加重平均株式数(単位：株) 1,256,642,122 1,269,890,625
希薄化後一株当たり利益(単位：ユーロ) 0.66 1.96
(1)
百万ユーロ未満四捨五入。
(エ) 貸借対照表の開示
⑫ 無形固定資産及び有形固定資産
2021年上半期において、無形固定資産（のれんを含まない）、取得した有形固定資産及び使用権資産に対する投資は、2,750百
万ユーロ（前年度は2,321百万ユーロ）に及んだ。
投資
(単位：百万ユーロ)
2020年6月30日 2021年6月30日
無形固定資産(のれんを含まない) 110 106
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取得した有形固定資産
土地及び建物 49 76
技術設備及び機械 63 66
輸送設備 120 193
航空機 67 47
IT機器 25 22
営業及び事務所機器 26 21
前払金及び開発中の資産 475 846
825 1,271
使用権資産
土地及び建物 866 1,033
技術設備及び機械 44 17
輸送設備 138 112
航空機 337 138
IT機器 1 0
前払金 0 73
1,386 1,373
合計 2,321 2,750
2021年上半期において、大陸間エクスプレスボーイング777航空機を更新する過程で3機のボーイング777型機
が（うち2機は使用権資産として）予定どおり追加された。
前年度に発注した8機の航空機について追加の前払金が支払われ、前払金及び開発中の資産、並びに使用権資
産の前払金において計上されている。
のれんの変動は以下のとおりであった。
のれんの変動
(単位：百万ユーロ)
2020年 2021年
費用
1月1日現在の残高 12,398 12,040
処分 0 -13
為替差損益 -358 172
12月31日 / 6月30日現在の残高
12,040 12,199
償却費及び減損損失
1月1日現在の残高 1,062 1,042
処分 0 -13
減損損失 13 0
為替差損益 -33 22
12月31日 / 6月30日現在の残高
1,042 1,051
12月31日 / 6月30日現在の帳簿価額
10,998 11,148
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処分及び前年度の減損損失は、いずれもコーポレート・インキュベーションに起因している。当該取締役会部会が2021年1月1
日付で解散された際、当該取締役会部会に起因するのれんは全額償却され、認識が中止された。
⑬ 金融資産
( 単位：百万ユーロ)
長期 短期 合計
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
取得原価で測定された資産 466 507 81 161 547 668
その他包括利益を通じて公正 29 41 0 0 29 41
価値で測定された資産
純損益を通じて公正価値で測 251 286 1,234 1,358 1,485 1,644
定された資産
金融資産 746 834 1,315 1,519 2,061 2,353
短期金融資産の増加は、マネー・マーケット・ファンドの購入によるものであった。2021年上半期において、正味減損損失は-
49百万ユーロ（前年度は-102百万ユーロ）であった。
⑭ 資本金及び自己株式の取得
2021 年6月30日現在、ドイツ復興金融公庫（KfW バンケングルッペ）（KfW）は、ドイツポスト・アーゲーの株
式の20.5パーセントを所有している。当該株式の79.2パーセントは浮動株が占め、残りの0.3パーセントの株式
はドイツポスト・アーゲーが保有している。
資本金は、一株当たり資本金1ユーロについて想定持分を取得する記名式無額面株式（普通株）1,239,059,409
株で構成され、全額払込済みである。
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資本金及び自己株式の変動
( 単位：百万ユーロ)
2020 年 2021 年
資本金
1 月1日現在の残高 1,237 1,239
条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
の増資による増加（パフォーマンス・シェア・プラ 2 0
ン）
12 月31日 / 6月30日現在の残高
1,239 1,239
自己株式
1 月1日現在の残高 -1 0
自己株式の取得 -2 -6
自己株式の発行／売却 3 2
12 月31日 / 6 月30日現在の残高
0 -4
12 月31日 / 6 月30日現在の合計
1,239 1,235
株式買戻しプログラムに基づき、2021年6月30日までの期間に、一株当たり平均価格54.39ユーロ、合計197百
万ユーロで3,613,272株が購入された。買い戻された株式は、長期役員報酬制度を提供するため又は減資のため
に用いられる可能性がある。
また2021年上半期において、2020年トランシェ、及び2016年トランシェに基づくマッチング株式に係る請求を
決済するために自己株式を取得し、役員に対して発行された。当該株式は、一株当たり平均価格44.96ユーロ、
合計118百万ユーロで取得された。
ドイツポスト・アーゲーは、2021年6月30日時点で3,684,527株の自己株式を保有している。
⑮ 剰余金
資本剰余金
（単位：百万ユーロ）
2020年 2021年
1 月1日現在の残高 3,482 3,519
シェア・マッチング・スキーム
取得 87 74
行使 -77 -99
シェア・マッチング・スキームの総額 10 -25
パフォーマンス・シェア・プラン
取得 26 12
行使 -26 0
パフォーマンス・シェア・プランの総額 0 12
自己株式の発行 24 0
自己株式の取得価格及び発行価格の差異 3 4
12 月31日 / 6月30日現在の残高
3,519 3,510
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利益剰余金
利益剰余金は主に、資本増加又は減少による変動を含む。
資本増加／減少
（単位：百万ユーロ）
2020年6月30日 2021年6月30日
トランシェIに基づく株式買戻し 0 -193
トランシェIに基づく株式買戻債務 0 -303
自己株式の取得／発行―シェア・マッチング・ス
26 -1
キーム
自己株式の行使 ―シェア・マッチング・スキーム 5 -18
その他 0 -2
合計 31 -517
合計額が最大500百万ユーロである株式買戻プログラムの第1トランシェが、2021年5月10日から2021年9月17日
までの期間において、解約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって実施されている。契約締
結時、当該契約から生じた債務は全て利益剰余金に計上され、金融債務として認識された。当該債務は2021年6
月30日までに行われた買戻取引によって減少した。2021年6月30日以降の株式買戻債務は、303百万ユーロの額に
含まれている。
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(オ) セグメント別報告の開示
⑯ セグメント別報告
事業部別セグメント情報
( 単位：百万ユーロ)
グローバル・フォ ポスト・アン
サプライ・チェー
e コマース・ソ グループ・ファン
(1)(2) (1)
ワーディング／フ ド・パーセル・ 連結 グループ
エクスプレス
(1)
ン
リューション クション
(1)
レート ジャーマニー
自 1月 1日
2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
至 6月30日
外部売上高 8,483 11,204 7,235 9,358 5,926 6,501 2,094 2,824 7,624 8,424 39 22 0 0 31,401 38,333
内部売上高 184 247 486 629 39 55 64 64 213 295 753 872 -1,739 -2,162 0 0
総売上高 8,667 11,451 7,721 9,987 5,965 6,556 2,158 2,888 7,837 8,719 792 894 -1,739 -2,162 31,401 38,333
利息支払前税引
958 2,138 264 528 138 365 7 233 598 871 -461 -139 0 -2 1,504 3,994
前損益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か
1 0 0 0 2 1 -35 0 0 0 0 42 0 1 -32 44
らの純収益／損
失
セグメント別資
16,263 17,009 8,901 9,953 7,889 8,380 1,878 1,886 6,188 6,301 5,267 5,517 -80 -81 46,306 48,965
(3)
産
内、持分法が適
24 8 19 19 14 16 0 0 0 0 17 77 -1 0 73 120
用される投資
セグメント別負
4,224 4,462 3,296 3,872 2,912 2,859 717 769 2,716 2,842 1,567 1,655 -62 -68 15,370 16,391
(3)
債
セグメント別純
12,039 12,547 5,605 6,081 4,977 5,521 1,161 1,117 3,472 3,459 3,700 3,862 -18 -13 30,936 32,574
(3)
資産／負債
資本的支出（取
403 626 40 50 169 203 26 61 163 266 134 171 0 0 935 1,377
得資産）
資本的支出（使
507 488 89 86 498 311 86 61 2 6 204 421 0 0 1,386 1,373
用権資産）
資本的支出合計 910 1,114 129 136 667 514 112 122 165 272 338 592 0 0 2,321 2,750
減価償却費及び
693 736 125 119 429 416 80 84 153 164 398 364 0 0 1,878 1,883
償却費
減損損失 0 0 0 0 60 0 5 0 0 0 20 0 0 0 85 0
減価償却費、償
却費及び減損損 693 736 125 119 489 416 85 84 153 164 418 364 0 0 1,963 1,883
失合計
その他の現金を
伴わない収益 208 253 47 83 102 80 50 1 183 140 113 -17 0 0 703 540
(-)及び費用(+)
(4)
従業員数
97,757 106,120 42,713 41,677 157,368 165,596 29,401 31,469 155,663 163,075 12,724 12,419 -1 0 495,625 520,356
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(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
(2)
四捨五入
(3)
2020年12月31日及び2021年6月30日現在
(4)
平均値(FTE：常勤従業員相当数)
事業部別セグメント情報
( 単位：百万ユーロ)
グローバル・フォ ポスト・アンド・
サプライ・チェー
eコマース・ソ グループ・ファン
(1)(2) (1)
ワーディング／フ パーセル・ジャー 連結 グループ
エクスプレス
(1)
ン
リューション クション
(1)
レート マニー
2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021
第2四半期
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 4,424 5,824 3,887 4,928 2,718 3,287 1,129 1,403 3,765 4,022 14 9 0 0 15,937 19,473
内部売上高 93 128 252 307 15 28 33 31 113 142 409 450 -915 -1,086 0 0
総売上高 4,517 5,952 4,139 5,235 2,733 3,315 1,162 1,434 3,878 4,164 423 459 -915 -1,086 15,937 19,473
利息支払前税引
565 1,177 190 312 33 198 1 116 264 315 -141 -34 0 -1 912 2,083
前損益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か
0 0 0 0 1 1 -33 0 0 0 1 42 0 1 -31 44
らの純収益／損
失
資本的支出（取
230 338 19 29 73 117 15 42 91 147 53 120 1 1 482 794
得資産）
資本的支出（使
130 279 36 32 190 153 51 40 0 0 141 340 0 -1 548 843
用権資産）
資本的支出合計 360 617 55 61 263 270 66 82 91 147 194 460 1 0 1,030 1,637
減価償却費及び
348 373 63 59 198 210 38 42 80 83 146 185 0 1 873 953
償却費
減損損失 0 0 0 0 60 0 2 0 0 0 7 0 0 0 69 0
減価償却費、償
却費及び減損損 348 373 63 59 258 210 40 42 80 83 153 185 0 1 942 953
失合計
その他の現金を
伴わない収益 101 115 19 45 50 35 44 4 100 61 55 -46 0 -1 369 213
(-)及び費用(+)
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
(2)
四捨五入
地理的地域に関する情報
( 単位：百万ユーロ)
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ヨーロッパ
(1) (1)
アジア・太平洋地域 グループ
ドイツ アメリカ大陸 その他の地域
(1)
(ドイツを除く)
自 1月 1日
2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
至 6月30日
外部売上高 9,509 10,627 8,903 11,133 5,993 7,801 5,681 7,254 1,315 1,518 31,401 38,333
(2)
非流動資産
10,093 10,340 10,526 10,760 7,782 8,103 4,817 5,023 599 619 33,817 34,845
資本的支出 622 966 536 656 815 786 297 274 51 68 2,321 2,750
第2四半期
外部売上高 4,672 5,155 4,379 5,741 3,159 4,011 3,084 3,781 643 785 15,937 19,473
資本的支出合計 366 671 191 341 323 446 125 144 25 35 1,030 1,637
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
(2)
2020年12月31日及び2021年6月30日現在
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調整
( 単位：百万ユーロ)
自 2020年1月 1日 自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
(1)
報告対象セグメントの総収益
1,965 4,135
グループ・ファンクション -461 -139
(1)
グループ／連結への調整
0 -2
利息支払前税引前利益(EBIT) 1,504 3,994
財務費用純額 -306 -319
税引前利益 1,198 3,675
法人所得税 -288 -1,029
連結当期純利益 910 2,646
(1)
過年度の数値は調整済み。注記 4 を参照のこと。
⑰ 金融商品に関する開示
金融資産及び金融負債
(単位：百万ユーロ)
(1) (2) (3)
レベル1 レベル2 レベル3
分類 帳簿価額 公正価値
2021年6月30日
長期金融資産 834 762 305 457 0
償却原価で測定され
507 435 0 435 0
(4)
た資産
公正価値で測定され
327 327 305 22 0
た金融資産
短期金融資産 1,519 1,358 1,320 38 0
償却原価で測定され
161 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た資産
公正価値で測定され
1,358 1,358 1,320 38 0
た金融資産
長期金融負債 15,720 7,428 6,792 636 0
償却原価で測定され
15,720 7,428 6,792 636 0
(4)
た負債
公正価値で測定され
0 0 0 0 0
た金融負債
短期金融負債 3,477 13 0 13 0
償却原価で測定され
3,464 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た負債
公正価値で測定され
13 13 0 13 0
た金融負債
2020年12月31日
長期金融資産 746 672 279 393 0
償却原価で測定され
466 392 0 392 0
(4)
た資産
公正価値で測定され
280 280 279 1 0
た金融資産
短期金融資産 1,315 1,234 1,211 23 0
償却原価で測定され
81 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た資産
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公正価値で測定され
1,234 1,234 1,211 23 0
た金融資産
長期金融負債 15,851 7,823 7,268 555 0
償却原価で測定され
15,850 7,822 7,268 554 0
(4)
た負債
公正価値で測定され
1 1 0 1 0
た金融負債
短期金融負債 3,247 53 0 53 0
償却原価で測定され
3,194 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た負債
公正価値で測定され
53 53 0 53 0
た金融負債
(1)
市場価格
(2)
商品に関し直接的又は間接的に観察可能である公表価格以外のインプット
(3)
観察可能である市場データを根拠としないインプット
(4)
帳簿価額には、IFRS第16号に基づく87百万ユーロのリース受取債権（2020年12月31日：81百万ユーロ）及び8,926百万
ユーロのリース負債（2020年12月31日：8,638百万ユーロ）も含まれる。リース負債の公正価値は、IFRS第9号の範囲に該
当しないため記載されていない。
(5)
金融商品の帳簿価額が公正価値に合理的に近似するため、市場価格の開示は要求されない（IFRS第7号第29項(a)）。
上記の表は、公正価値又は償却原価で測定された金融資産及び負債の一部を示している。償却原
価で測定された金融資産及び負債は、資産又は負債の帳簿価額が公正価値と異なる場合に報告さ
れる。 IFRS 第 7 号第 29 項 (a) に基づき許容されるとおり、売掛金、現金及び現金同等物又はその他の
流動資産及び負債は、その帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているため、開示に含まれてい
ない。その他の非流動資産及び負債も、その公正価値と帳簿価額に相違がないため、表示から省略
されている。
公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル 1 からレベル 3 に割り当てられている。
レベル1は、公正価値で測定された資本性及び負債性金融商品並びに償却原価で測定された負債性金融商品か
ら構成され、これらの公正価値は、市場価格に基づき決定されている。
レベル2に割り当てられた、償却原価で測定された金融資産並びに商品、金利及び通貨デリバティブの公正価
値は、乗数法を用いるか、又は通貨、金利及び商品に関する先物レートを考慮し（マーケット・アプローチ）、
将来の予想キャッシュ・フローを割り引くことで決定されている。この目的のため、市場において観察可能であ
る公表価格（為替レート、金利及び商品価格）は、標準的な市場情報プラットフォームから財務管理システムへ
とインポートされる。公表価格は、活発な市場における同様の商品に関する実際の取引を反映する。
レベル3は主に、M&A取引と関連する株式投資及びデリバティブの公正価値で構成されている。これらは、認知
された評価モデル及び確実な前提を用いて測定されている。デリバティブの公正価値並びに資産及び負債の公正
価値は、財務比率に大きく依存する。財務比率が向上すると公正価値が高まり、財務比率が悪化すると公正価値
が低くなる。
⑱ 偶発債務及びその他の金融債務
当グループの偶発債務及び購入債務等のその他の金融債務は、航空機への投資に関する調整後、
2020 年 12 月 31 日と比較して重要な変動はない。注記 12 を参照のこと。
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⑲ 関連当事者に関する開示
関連当事者に関する開示について、2020年12月31日と比較して、重大な変更はなかった。
⑳ 後発事象／その他の開示
2021 年 7 月、取締役会は、ドイツポスト DHL グループがパンデミック中における業績に対する報酬
として、 2021 年第 4 四半期において約 550,000 人の従業員に対して従業員（ FTE ：常勤従業員相当
数）一人当たり 300 ユーロの特別賞与を給付することを決議した。
その他、報告日後において報告が要求される事由は発生していない。
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（７）【責任声明】
我々の知る限りにおいて、また中間財務報告に適用される報告原則に従い、中間連結財務書類は
当グループの資産、負債、財政状態、損益を真実かつ公正に示しており、また当グループの経営に
関する中間報告書には、当グループの事業の発展と業績、財政状態に対する公正な評価、並びに当
会計年度の残り期間に当グループに想定される展開に関連した重要な機会及びリスクに対する
記載が含まれている。
ボン、2021年8月4日
ドイツポスト・アーゲー
取締役会
Dr.フランク・アペル ケン・アレン
オスカー・デ・ボック メラニー・クライス
Dr.トビアス・メイヤー Dr.トーマス・オギルヴィー
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ジョン・ピアソン ティム・シャールヴァート
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２【その他】
（１）【決算日後の状況】
報告期間後、本半期報告書提出日までの期間において発生した特筆すべき事象は以下のとおりである。
ジェイ・エフ・ヒレブランド・グループの買収
2021年8月17日、当グループは、ジェイ・エフ・ヒレブランド・グループ・アーゲー（以下「ヒレブランド」
という。）及びその子会社を、株式価値約15億ユーロで最大100パーセント買収する契約を締結したことを発表
した。ヒレブランドは、飲料、危険物ではないバルク液体、及びその他特別な配慮を必要とする製品の海上貨物
運送、輸送、及びロジスティクスに特化した国際サービス業者である。ヒレブランドは、直近の12ヶ月間で約14
億ユーロの収益を上げ、2021年には約50万TEUを配送する見通しであり、全世界で雇用している従業員数は2,700
人を超える。この買収は、EU及び米国を含む一定の法域における企業結合の承認を条件とする。かかる承認は今
後数ヶ月のうちに取得される見通しである。当グループは、この買収に必要となる資金を利用可能現金で賄う予
定である。
（２）【訴訟】
該当なし。
３【日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ドイツポスト・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は
以下のとおりである。
（１）【財務書類】
国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財
務諸表が主要財務書類と見なされている。
日本において、企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
が公表され、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後
終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されている。
（２）【損益計算書の表示】
国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、経常損益、異常及び非継続事業損益項目、非支配株主持分損
益、会計方針の変更に伴う影響額及び当期純損益が記載される。
日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益（費用）、
経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。
（３）【収益の認識】
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、約束した財又はサービスの顧
客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するよう
に、収益を認識しなければならない。収益認識にあたり、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の
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算定、(4)取引価格の履行義務への配分、(5)履行義務の充足に基づく収益の認識の5つのステップにより検討す
る。
日本においては、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り収益を認識する（企業会計原則第
二3B）という「実現主義の原則」の規定により、収益を認識する。但し、企業会計基準第29号「収益認識に関す
る会計基準」が、2021年4月1日以後適用され、当基準においては、国際財務報告基準とほぼ同様の方法で収益を
認識する（2018年4月1日以後早期適用可能）。
（４）【リース】
国際財務報告基準では、IAS第17号「リース」に従って、リースはリース開始日にファイナンス・リース若し
くはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実
質的に全て借主に移転するリースである。その他のリースは全てオペレーティング・リースになる。但し、2019
年1月1日からIFRS第16号「リース」が適用されるが、ドイツポスト・アーゲーは2018年から早期適用している。
IFRS第16号「リース」においては、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権資
産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。
日本においては、ノンキャンセラブル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リース
とオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リース
に分類される。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは
通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
（５）【開発費用】
開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。
日本においては、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
（６）【企業結合】
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1
回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。
日本においては、企業結合にかかる会計処理について、2006年4月1日以後開始する事業年度より「企業結合に
係る会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定
額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理
が行われる。
（７）【減損会計】
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、
当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するため
に使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われるが、のれんにかかる減損損失は戻入れ
ない。
日本においては、2005年4月1日以後開始する事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失
の戻入れは禁止されている。
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（８）【投資不動産】
IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価（減価償却累計
額及び減損損失累計額控除後）若しくは公正価値で計上される。
日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値は認められず、その他の有形固
定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行
われる。
（９）【退職給付会計】
国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用が発生した期間において即時に費
用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照
表でオンバランスされる。
日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公
表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバラ
ンスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。当該基準は2013年4月1日
以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。
（１０）【有給休暇引当金】
国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。
日本においては、有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計
上されることは殆どない。
（１１）【ヘッジ会計】
国際財務報告基準では、IAS第39号「金融商品の認識と測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
（イ） 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の変動
部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ
対象物に関するものも、損益計算書に計上する。
（ロ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後
ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同
一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債
に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。この処理に基づき、金利ス
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ワップを公正価値で評価せず、代わりに、現金の受払の純額を、ヘッジ対象となる資産又は負債に関連する利息
を調整して会計処理することができる。
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半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に、当該半期中において掲載
されているので、本項の記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日（2021年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25
条1項各号に掲げる以下の書類を提出した。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度：自令和2年1月1日 至令和2年12月31日
令和3年6月30日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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