カレラ 米国小型株式アクティブファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和3年1月16日－令和3年7月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和3年1月16日－令和3年7月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | カレラ 米国小型株式アクティブファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年10月15日 提出
第８特定期間（自 2021年１月16日 至 2021年７月15日）
【計算期間】
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
【ファンド名】
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣川 雅一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル12階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル12階
03-6691-2017
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な
運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託
会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類およ
び属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産（ ）
内外 資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （日本を含む）
大型株 年４回 日本 ファミリー あり
中小型株 年６回 北米 ファンド
債券 （隔月） 欧州
一般 年12回 アジア
公債 （毎月） オセアニア なし
社債 日々 中南米 ファンド・オ
その他債券 その他 アフリカ ブ・ファンズ
クレジット （ ） 中近東
属性（ ） （中東）
不動産投信 エマージング
その他資産（投資
信 託 証 券 （ 株
式））
資産複合（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
単位型・ 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型 来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 海外 目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益
地域 を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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投資対象 株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
資産 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
属性区分の定義
投資対象 その他資産 目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を
資産 （投資信託証 通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるも
券（株式）） のをいいます。
決算頻度 年４回 目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載
があるものをいいます。
投資対象 北米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益
地域 が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資形態 ファミリー 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・
ファンド オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象
として投資するものをいいます。
為替ヘッジ なし 目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨
の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商
品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
◆ カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券を主要投資対象とします。なお、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるもの
を含みます。）している企業の株式のうち、小型株式等に直接投資する場合があります。
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◆ 年４回（原則として毎年１月15日、４月15日、７月15日、10月15日。ただし、休業日の場合
は翌営業日。）決算を行い、収益の分配を行います。
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◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を
含みます。）等の全額とします。
◆ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を
決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を
行わないことがあります。
留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
・ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
・ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われな
い場合もあります。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応す
ることがあります。
（２）【ファンドの沿革】
2017年７月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
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イ．カレラアセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見
書・運用報告書の作成等を行います。
ロ．三菱UFJ信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者と
して、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分
等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委
託することができます。
ハ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、こ
れに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の
請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（2021年８月末日現在）
資本金 １億6,240万円
発行済株式の総数 790株（普通株式）
ロ．委託会社の沿革
2011年７月 カレラアセットマネジメント株式会社設立
2012年４月 金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2636号
ハ．大株主の状況（2021年８月末日現在）
名称 住所 保有株式数 比率
愛知県名古屋市中区錦三丁目
50.6％
安藤証券株式会社 400株
23番21号
49.4％
安藤 敏行 東京都世田谷区 390株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受
益証券を主要投資対象とします。なお、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを
含みます。）している企業の株式のうち、小型株式等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
イ．主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（こ
れに準ずるものを含みます。）している企業または同国において主な事業を展開する企業
の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等のうち、原
則として小型株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行い
ます。
ロ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
ハ．株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して、
成長が期待される銘柄を厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを
考慮して、ポートフォリオを構築します。
ニ．株式への実質投資割合は、原則として高位（概ね80％以上）を維持することを基本としま
す。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断し
た場合には、現金割合の引上げ等により、実質的な株式への投資割合を引下げることがあ
ります。
ホ．株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信
託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財
産総額の50％未満とすることを基本とします。
ヘ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応
することがあります。
ト．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。）とします。
イ．有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
② 委託会社は、信託金を、主としてカレラアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるカレラ 米国小型株式
アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有
価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
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７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち１.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２.から６.までの証券および12.なら
びに17.の証券または証書のうち２.から６.までの証券の性質を有するもの、および14.の
証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（ただし、
新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいま
す。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５.の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低
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下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を
除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証
券 を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前記⑤及び⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行います。
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（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
当ファンドについて、委託会社の投資政策委員会が、運用部が企画、立案して作成した商品概要
に基づいて、基本的な投資方針である運用哲学（運用の目的）、運用プロセス、運用手法ならび
に中期（四半期または半期をいいます。）の運用計画および収益の分配方針等を策定し、運用管
理委員会の承認を経て決定し、さらに原則として毎月上旬に、前月までの実績を分析したうえ
で、月間および中期の運用計画を決定する運用体制としております。
また、運用管理委員会、コンプライアンス・オフィサーにおいて、運用管理、リスク管理等を行
い、必要があれば、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善を指示します。
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② 内部管理体制
当ファンドの投資信託約款、基本的な投資方針等に則した適正な運営を行うべく、管理部門に
より運用管理業務、コンプライアンス部門によるモニタリングおよび内部監査室による業務監
査を行い、適切性の確保に努める体制としております。また、運用管理委員会において当ファ
ンドの資産運用状況等を総合的に分析、検討し適切な施策を決定するとともに、運用部門の運
用成果、運用プロセス等のリスク管理を行います。また、必要なときは、投資政策委員会、運
用担当者に是正、改善指示を行い、その結果を検証します。
なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的
として、社内規程（投資信託業務に係る方法書、投資信託財産運用に係る業務運営規程、投資
信託財産運用に係る細則等の社内規程、その他業務に関係する社内規程、運用担当者服務規程
等）を設けております。
関係法人に関する管理体制
受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託
に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資
信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行さ
れているかの確認を行います。
（注）運用体制は2021年８月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年４回（原則として毎年１月15日、４月15日、７月15日、10月15日。ただし、休業日の場合は翌
営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含
みます。）等の全額とします。
② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決
定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わ
ないことがあります。
③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款による投資制限＞
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲内で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第24条の範囲内で行います。
⑩ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第25条の範囲内で行います。
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⑪ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行います。
⑬ 資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
＜法令等による投資制限＞
① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委
託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式
を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書
に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に
指図しないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資方針等
（1）主要投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、
原則として小型株式等を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業また
は同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動す
る効果を有する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資し、信託財産の中長期的な
成長を目指して積極的な運用を行います。
② 株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して、成
長が期待される銘柄を厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮
して、ポートフォリオを構築します。
③ 株式への投資割合は、原則として高位（概ね80％以上）を維持することを基本とします。た
だし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合に
は、現金割合の引上げ等により、実質的な株式への投資割合を引下げることがあります。
④ 株式以外の資産の投資割合は、原則として信託財産総額の50％未満とすることを基本としま
す。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応す
ることがあります。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第20条の範囲内で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第21条の範囲内で行います。
⑩ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第22条の範囲内で行います。
⑪ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行います。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
当ファンドは、主として、カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド受益証券への投資を通
じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業または同国
において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有
する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資するなど値動きのある有価証券に投資しま
す（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、
元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当
ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託
は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただ
し、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
① 株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動
の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変
動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファン
ドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向
があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありま
せん）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因
となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資
している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ること
があります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、米国の企業の株式等を主要投資対象とします。
海外の株式に投資する場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資対
象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受
け損失を被ることがあります。
④ 信用リスク
株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなるこ
とがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価格は下落
し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
一般に小型株式や新興企業の株式の発行企業は、株式発行企業全体の平均に比べて事業規模が
比較的小さいため、信用リスクは相対的に高くなる場合があります。
⑤ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に
急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買で
きないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下
落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
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一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ない
ため、流動性リスクが高いと考えられます。
⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないこと
があります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実
勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがありま
す。
⑦ 資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国である米国の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部
解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります 。
⑧ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的
に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買
にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支
払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスク
があります。
（２）買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付、ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを
取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が
中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できま
す。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。
その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償
還されることがあります。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、
収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、
収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につ
ながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当
期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
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（３）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について
② リスク管理担当部署等の概要
◆ コンプライアンス・オフィサー
・ 関係する法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行いま
す。
・ 資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投
資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング
・ 取引の妥当性のチェック、検証
・ 利益相反取引のチェック、検証
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク
管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
（注）投資リスクに対する管理体制は2021年８月末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売
会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価
（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額
×取得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うも
のとします。
「分配金再投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとしま
す（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。
「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手
数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。
※
ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当
該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図る
ため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する
一定の金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た額）をいい、信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4817％（税抜
1.347％）の率を乗じて得た額とします。
・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分は、次の通りとなります。
委託会社 年率0.5500％（税抜0.500％） 資金の運用指図等の対価
購入後の情報提供等の対価、運用報
販売会社 年率0.8800％（税抜0.800％） 告書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理
運用財産の保管及び管理、委託会社
受託会社 年率0.0517％（税抜0.047％）
からの指図の実行等の対価
② 上記①の信託報酬額は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払う
ものとします。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対
する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対し
て支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われま
す。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信
託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中
から支弁します。
④ 前記①、②、③の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税
等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用
４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費
用
６．組入有価証券等の取引に伴う手数料および租税
７．投資信託振替制度に係る手数料および費用
８．証券投資信託管理事務委託手数料
９．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士
費用等を含む。）
10．その他、投資信託設定に伴う諸費用
・監査費用：ファンド監査にかかる費用
・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の
支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじ
め合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財
産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信
託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計
算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了
のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会
社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中よ
り支弁します。
※「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
表示することができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制
度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
（注）所得税については、2013年１月１日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
１．個人受益者の場合
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イ．収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、20％（所得税15％およ
び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます（原則として、確定申告は不要で
す。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも
可能です。）。
ロ．解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、20％（所得税15％および地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収
あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。
※ 解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡
益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算
が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲
渡損と損益通算が可能です。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等
との損益通算も可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
２．法人受益者の場合
イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡
益）については、15％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。
・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
ロ．益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
② 個別元本
イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額は含まれません。）が個別元本となります。
ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で
加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込み
の場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分
配金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
ロ．受益者が収益分配金を受け取る際
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っ
ている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合に
は、収益分配金の範囲内でその下回っている部分との額が元本払戻金(特別分配金)とな
り、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
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④ 外国税額控除
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異な
る場合があります。
＜分配金に関するイメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合
※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス：https://www.carrera-am.co.jp/
・電話03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
「カレラ 米国小型株式アクティブファンド」
(令和３年８月31日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(％)
911,921,794 97.52
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他資産
23,190,298 2.47
-
（負債控除後）
935,112,092 100.00
合計(純資産総額)
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜参考＞カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド
(令和３年８月31日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計(円) 投資比率(％)
794,970,688 87.17
アメリカ
74,597,922 8.18
株式 イスラエル
869,568,610 95.35
小計
現金・預金・その他の資産
42,363,689 4.64
-
（負債控除後）
911,932,299 100.00
合計(純資産総額)
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位30銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
(令和３年８月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
カレラ 米国小型
442,101,030 1.8869 834,200,434 2.0627 911,921,794 97.52
日本 親投資信託受益証券 株式アクティブマ
ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
(令和３年８月31日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.52
合計 97.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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＜参考＞カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド
(令和３年８月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ソフトウェア・サービ
HUBSPOT INC
アメリカ 株式 1,200 60,959.33 73,151,198 77,103.64 92,524,370 10.15
ス
ヘルスケア機器・
OMNICELL INC
アメリカ 株式 4,800 16,719.08 80,251,618 17,115.82 82,155,965 9.01
サービス
BANCORP INC/THE
アメリカ 株式 銀行 28,000 2,470.55 69,175,456 2,683.75 75,145,224 8.24
ソフトウェア・サービ
FIVE9 INC
アメリカ 株式 3,500 19,599.56 68,598,481 20,312.81 71,094,860 7.80
ス
半導体・半導体製造装
MAXLINEAR INC
アメリカ 株式 10,000 4,637.78 46,377,800 5,819.20 58,192,050 6.38
置
AXCELIS TECHNOLOGIES
半導体・半導体製造装
アメリカ 株式 10,000 4,021.24 40,212,410 5,593.91 55,939,100 6.13
置
INC
半導体・半導体製造装
ENTEGRIS INC
アメリカ 株式 4,000 12,948.41 51,793,672 13,264.93 53,059,720 5.82
置
半導体・半導体製造装
MARVELL TECHNOLOGY INC
アメリカ 株式 6,969 6,155.49 42,897,672 6,809.40 47,454,736 5.20
置
ソフトウェア・サービ
ZSCALER INC
アメリカ 株式 1,500 24,673.64 37,010,473 30,570.88 45,856,324 5.03
ス
MACOM TECHNOLOGY
半導体・半導体製造装
アメリカ 株式 6,500 6,465.41 42,025,211 6,902.81 44,868,324 4.92
SOLUTIONS H 置
イスラエ 半導体・半導体製造装
NOVA LTD
株式 4,000 10,626.23 42,504,924 11,135.06 44,540,272 4.88
ル 置
ソフトウェア・サービ
LIVEPERSON INC
アメリカ 株式 6,000 6,276.38 37,658,334 7,075.36 42,452,172 4.66
ス
ソフトウェア・サービ
ZENDESK INC
アメリカ 株式 3,000 15,124.43 45,373,314 13,522.09 40,566,288 4.45
ス
医薬品・バイオテクノ
NEOGENOMICS INC
アメリカ 株式 ロジー・ライフサイエ 7,500 4,716.90 35,376,810 5,404.88 40,536,615 4.45
ンス
TRICO BANCSHARES
アメリカ 株式 銀行 9,000 4,492.71 40,434,408 4,302.58 38,723,265 4.25
イスラエ ソフトウェア・サービ
COGNYTE SOFTWARE LTD
株式 10,000 2,798.71 27,987,134 3,005.76 30,057,650 3.30
ル ス
医薬品・バイオテクノ
HERON THERAPEUTICS INC
アメリカ 株式 ロジー・ライフサイエ 5,000 1,428.70 7,143,500 1,280.33 6,401,675 0.70
ンス
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別及び業種別の投資比率）
(令和３年８月31日現在)
投資比率
種類 業種
（％）
株式（外国） ヘルスケア機器・サービス 9.01
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.15
銀行 12.49
ソフトウェア・サービス 35.37
半導体・半導体製造装置 33.34
合計 95.35
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和３年８月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
特定期間末
(円) (円)
純資産額(円) 純資産額(円)
または各月末
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
第１特定期間末
1,076,327,227 1,076,327,227 1.0061 1.0061
( 平成30年
１月15日)
第２特定期間末
1,213,574,254 1,223,945,904 1.1701 1.1801
( 平成30年 ７月17日)
第３特定期間末
977,109,863 977,109,863 0.9292 0.9292
( 平成31年
１月15日)
第４特定期間末
1,002,409,103 1,011,380,196 1.1174 1.1274
( 令和１年
７月16日)
第５特定期間末
860,138,449 868,234,603 1.0624 1.0724
( 令和２年
１月15日)
第６特定期間末
793,421,498 800,976,409 1.0502 1.0602
( 令和２年 ７月15日)
第７特定期間末
975,815,198 982,442,236 1.4725 1.4825
( 令和３年
１月15日)
第８特定期間末
883,109,547 888,605,643 1.6068 1.6168
( 令和３年
７月15日)
８月末日 799,015,185 ― 1.0894 ―
令和２年
９月末日 770,249,543 ― 1.0749 ―
令和２年
10月末日 804,192,032 ― 1.1123 ―
令和２年
11月末日 871,711,306 ― 1.2463 ―
令和２年
12月末日 942,052,136 ― 1.3879 ―
令和２年
１月末日 931,050,022 ― 1.4280 ―
令和３年
２月末日 953,082,525 ― 1.5238 ―
令和３年
３月末日 856,191,472 ― 1.5118 ―
令和３年
４月末日 886,622,836 ― 1.6146 ―
令和３年
５月末日 867,830,080 ― 1.5923 ―
令和３年
６月末日 945,339,932 ― 1.7113 ―
令和３年
７月末日 911,789,846 ― 1.6735 ―
令和３年
８月末日 935,112,092 ― 1.7482 ―
令和３年
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②【分配の推移】
計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１特定期間末
0.0000
(平成29年７月28日～平成30年１月15日)
第２特定期間末
0.0100
(平成30年１月16日～平成30年７月17日)
第３特定期間末
0.0200
(平成30年７月18日～平成31年１月15日)
第４特定期間末
0.0200
(平成31年１月16日～令和１年７月16日)
第５特定期間末
0.0100
(令和１年７月17日～令和２年１月15日)
第６特定期間末
0.0100
(令和２年１月16日～令和２年７月15日)
第７特定期間末
0.0200
(令和２年７月16日～令和３年１月15日)
第８特定期間末
0.0200
(令和３年１月16日～令和３年７月15日)
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第１特定期間末
0.6
(平成29年７月28日～平成30年１月15日)
第２特定期間末
17.3
(平成30年１月16日～平成30年７月17日)
第３特定期間末
△18.9
(平成30年７月18日～平成31年１月15日)
第４特定期間末
22.4
(平成31年１月16日～令和１年７月16日)
第５特定期間末
△4.0
(令和１年７月17日～令和２年１月15日)
第６特定期間末
△0.2
(令和２年１月16日～令和２年７月15日)
第７特定期間末
42.1
(令和２年７月16日～令和３年１月15日)
第８特定期間末
10.5
(令和３年１月16日～令和３年７月15日)
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第１特定期間末
(平成29年７月28日～
1,084,253,972 14,448,618 1,069,805,354
平成30年１月15日 )
第２特定期間末
(平成30年１月16日～
11,285,726 43,926,068 1,037,165,012
平成30年７月17日 )
第３特定期間末
(平成30年７月18日～
87,194,399 72,780,239 1,051,579,172
平成31年１月15日 )
第４特定期間末
(平成31年１月16日～ 27,964,714 182,434,532 897,109,354
令和１年７月16日)
第５特定期間末
(令和１年７月17日～ 7,741,131 95,235,071 809,615,414
令和２年１月15日)
第６特定期間末
(令和２年１月16日～ 27,853,066 81,977,301 755,491,179
令和２年７月15日)
第７特定期間末
(令和２年７月16日～
68,865,651 161,652,937 662,703,893
令和３年１月15日)
第８特定期間末
39,892,190 152,986,386 549,609,697
(令和３年１月16日～
令和３年７月15日)
(注)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを
行うものとします。
当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再
投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款に
したがい累積投資契約を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が
定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（１口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費
税等に相当する金額が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際に
は、申込手数料はかかりません。
販売会社の各営業日の午後３時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定
の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、申込日当日
が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、原則として、お申込み
ができません。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受
け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ
とができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生
じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関にへ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求する
ことにより換金することができます。
販売会社の各営業日の午後３時までに受付けた換金の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定
の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、申込日当日
が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、原則として、お申込み
ができません。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。
① 一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位を
もって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
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解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の
率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則と
して日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
（略称：米国小型株式）また、委託会社のホームページでもご覧になれます。
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://www.carrera-am.co.jp/
・電話番号 03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
１口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所
得税のみを差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この
場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価
額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た
額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起
算して６営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定
する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払
込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位を
もって、その振替受益権を買取ります。ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行
わない場合があります。お買付けの販売会社にご確認ください。
なお、振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課
税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。）。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止する
ことができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った
当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取
りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載さ
れます。（略称：米国小型株式）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 当ファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法
マザーファンド受益証券：
計算日の基準価額で評価します。
③ マザーファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法
株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
るため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託契約締結日から2027年７月15日までとします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、
その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
社と協議の上、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① この信託の計算期間は、毎年１月16日から４月15日まで、４月16日から７月15日まで、７月16
日から10月15日まで、10月16日から翌年１月15日までとすることを原則とします。
② 上記①の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、2027年７月15日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了
イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であ
ると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回るこ
ととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
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信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約
にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を 発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までの手続を行うことが
困難な場合も同様とします。
② 信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本②のイ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに
該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規
則第29条の２に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が帰属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は、
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社およ
び販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものと
し、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、
他方に対して書面による通知を３ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができま
す。
④ 運用報告書
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イ．委託会社は、６ヵ月ごと（毎年１月および７月の決算日を基準とします。）および信託終
了時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況および費用明細などのうち重要
な 事項を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて
交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
ロ．委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、後記照会先のアドレスに掲載します。
ハ．上記ロ.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令
イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②
の規定にしたがいます。
⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社
が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除き、
受託会社を解任することはできないものとします。
ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑨ 公告
イ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲
載します。
ロ．イ．の電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求
する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に
係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権
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で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目からお支払い
し ます。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益
者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
② 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有しま
す。償還金は、原則として信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から起算して、５営業日目までに、償
還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償
還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するもの
とします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求す
る権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
て６営業日目から受益者に支払われます。
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約
金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「３ 資産管理等の概
要（５）その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「３ 資産管理等の概要
（５）その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
⑤ 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス：https://www.carrera-am.co.jp/
・電話03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第８特定期間は、令和３年１月16日から令和３年７月15日まで
といたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第８特定期間（令和３
年１月16日から令和３年７月15日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【カレラ 米国小型株式アクティブファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
資産の部
流動資産
45,784,200 39,624,409
金銭信託
953,775,563 853,489,946
親投資信託受益証券
999,559,763 893,114,355
流動資産合計
999,559,763 893,114,355
資産合計
負債の部
流動負債
6,627,038 5,496,096
未払収益分配金
13,707,455 1,137,281
未払解約金
114,893 113,545
未払受託者報酬
3,177,729 3,140,540
未払委託者報酬
117,450 117,346
その他未払費用
23,744,565 10,004,808
流動負債合計
23,744,565 10,004,808
負債合計
純資産の部
元本等
662,703,893 549,609,697
元本
剰余金
313,111,305 333,499,850
期末剰余金又は期末欠損金（△）
289,244,637 293,441,311
（分配準備積立金）
975,815,198 883,109,547
元本等合計
975,815,198 883,109,547
純資産合計
999,559,763 893,114,355
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 令和 ２年７ 月16日 自 令和 ３年１ 月16日
至 令和 ３年１ 月15日 至 令和 ３年７ 月15日
営業収益
314,850,340 98,714,383
有価証券売買等損益
314,850,340 98,714,383
営業収益合計
営業費用
217,742 232,841
受託者報酬
6,022,527 6,440,165
委託者報酬
1,221,299 1,263,129
その他費用
7,461,568 7,936,135
営業費用合計
307,388,772 90,778,248
営業利益又は営業損失（△）
307,388,772 90,778,248
経常利益又は経常損失（△）
307,388,772 90,778,248
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
15,692,609 6,902,103
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
37,930,319 313,111,305
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,902,029 23,216,823
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
15,902,029 23,216,823
減少額
18,676,351 75,673,687
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
18,676,351 75,673,687
増加額
13,740,855 11,030,736
分配金
313,111,305 333,499,850
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
2. その他 当ファンドの計算期間は、令和３年１月16日から令和３年７月15
日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
項目
(令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
1. 期首元本額 755,491,179円 662,703,893円
期中追加設定元本額 68,865,651円 39,892,190円
期中一部解約元本額 161,652,937円 152,986,386円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合における
その差額 －円 －円
3. 662,703,893口 549,609,697口
当該計算期間末日における受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
当特定期間
自 令和 ２年７ 月16日
自 令和３年１月16日
至 令和 ３年１ 月15日 至 令和３年７月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第13期 第15期
令和２年７月16日 令和３年１月16日
令和２年10月15日 令和３年４月15日
A 費用控除後の配当等収益額 102,894円 A 費用控除後の配当等収益額 153,520円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 B 費用控除後・繰越欠損金補填
40,243,894円 75,932,806円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 17,124,445円 C 収益調整金額 26,182,832円
D 分配準備積立金額 64,297,418円 D 分配準備積立金額 236,654,198円
E 当ファンドの分配対象収益額 121,768,651円 E 当ファンドの分配対象収益額 338,923,356円
F 当ファンドの期末残存口数 711,381,725口 F 当ファンドの期末残存口数 553,464,028口
G 10,000口当たり収益分配対象 G 10,000口当たり収益分配対象
1,711円 6,123円
額 額
H 10,000口当たり分配金額 100円 H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 7,113,817円 I 収益分配金金額 5,534,640円
第14期 第16期
令和２年10月16日 令和３年４月16日
令和３年１月15日 令和３年７月15日
A 費用控除後の配当等収益額 28,692円 A 費用控除後の配当等収益額 206,739円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 B 費用控除後・繰越欠損金補填
211,709,874円 7,583,080円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 23,866,668円 C 収益調整金額 40,058,539円
D 分配準備積立金額 84,133,109円 D 分配準備積立金額 291,147,588円
E 当ファンドの分配対象収益額 319,738,343円 E 当ファンドの分配対象収益額 338,995,946円
F 当ファンドの期末残存口数 662,703,893口 F 当ファンドの期末残存口数 549,609,697口
G 10,000口当たり収益分配対象 G 10,000口当たり収益分配対象
4,824円 6,167円
額 額
H 10,000口当たり分配金額 100円 H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 6,627,038円 I 収益分配金金額 5,496,096円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
当特定期間
自 令和 ２年７ 月16日
項目
自 令和３年１月16日
至 令和 ３年１ 月15日 至 令和３年７月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な有価証 同左
券は、「重要な会計方針に係る事項
当該金融商品に係るリスク
に関する注記」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて市場リスク、価
格変動リスクや為替変動リスク等が
あります。
3.金融商品に係る コンプライアンス部では、運用状 同左
況のモニタリング、運用に関する法
リスク管理体制
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、管理部では、運用に関する
リスク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
項目
(令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
計上しているため、その差額はあり
及びその差額
ません。
2.時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時 同左
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価格のほか、市場価格がない
事項についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券に関する注記）
前特定期間(自 2020年７月16日 至 2021年１月15日)
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 217,102,254
合計 217,102,254
当特定期間(自 2021年１月16日 至 2021年７月15日)
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,991,471
合計 10,991,471
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前特定期間 当特定期間
(令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
1口当たり純資産額 1.4725円 1.6068円
（1万口当たり純資産額） (14,725円) (16,068円)
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券（令和３年７月15日現在）
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
カレラ 米国小型株式
日本円 452,323,889 853,489,946 －
親投資信託
アクティブマザーファンド
受益証券
銘柄数：1 853,489,946
合計 452,323,889 －
組入時価比率：96.6％ 100.0％
合計 853,489,946 －
（注1）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注2）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは「カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 62,708,586 37,390,157
金銭信託 12,184,682 6,116,104
株式 878,898,229 809,951,454
未収配当金 - 41,368
流動資産合計 953,791,497 853,499,083
資産合計 953,791,497 853,499,083
負債の部
流動負債
その他未払費用 928 285
流動負債合計 928 285
負債合計 928 285
純資産の部
元本等
元本 562,732,647 452,323,889
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 391,057,922 401,174,909
元本等合計 953,790,569 853,498,798
純資産合計 953,790,569 853,498,798
負債純資産合計 953,791,497 853,499,083
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和３年１月16日
項目
至 令和３年７月15日
1. 有価証券の評価基準および方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融
商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本と マザーファンドの計算期間
なる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年7月16日から翌
年7月15日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
1. 期首元本額 660,643,017円 562,732,647円
期中追加設定元本額 － 円 － 円
期中一部解約元本額 97,910,370円 110,408,758円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合における －円 －円
その差額
3.
当該計算期間末日における受益権の総数 562,732,647 口 452,323,889口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 ２年７ 月16日
自 令和３年１月16日
項目
至 令和 ３年１ 月15日 至 令和３年７月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な有価証 同左
券は、「重要な会計方針に係る事項
当該金融商品に係るリスク
に関する注記」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて市場リスク、価
格変動リスクや為替変動リスク等が
あります。
3.金融商品に係る コンプライアンス部では、運用状 同左
況のモニタリング、運用に関する法
リスク管理体制
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、管理部では、運用に関する
リスク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
計上しているため、その差額はあり
及びその差額
ません。
2.時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時 同左
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価格のほか、市場価格がない
事項についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2020年７月16日 至 2021年１月15日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 257,737,017
合計 257,737,017
(自 2021年１月16日 至 2021年７月15日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 255,225,315
合計 255,225,315
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
(令和３年１月15日現在) (令和３年７月15日現在)
1口当たり純資産額 1.6949円 1.8869円
（1万口当たり純資産額） (16,949円) (18,869円)
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
（令和３年７月15日現在）
評価額
種類 通貨 銘柄名 株数 備考
単価 金額
MARVELL TECHNOLOGY INC
株式 ドル
6,969 56.01 390,333.69
OMNICELL INC
4,800 152.13 730,224.00
FATE THERAPEUTICS INC
4,000 77.16 308,640.00
HERON THERAPEUTICS INC
5,000 13.00 65,000.00
NEOGENOMICS INC
7,500 42.92 321,900.00
BANCORP INC/THE
28,000 22.48 629,440.00
TRICO BANCSHARES
9,000 40.88 367,920.00
COGNYTE SOFTWARE LTD
6,000 24.00 144,000.00
FIVE9 INC
3,500 178.34 624,190.00
HUBSPOT INC
1,200 554.68 665,616.00
LIVEPERSON INC
6,000 57.11 342,660.00
ZENDESK INC
3,000 137.62 412,860.00
ZSCALER INC
1,500 224.51 336,765.00
AXCELIS TECHNOLOGIES INC
10,000 36.59 365,900.00
ENTEGRIS INC
4,000 117.82 471,280.00
MACOM TECHNOLOGY SOLUTIONS H
6,500 58.83 382,395.00
MAXLINEAR INC
10,000 42.20 422,000.00
NOVA MEASURING INSTRUMENTS
4,000 96.69 386,760.00
計 銘柄数：18 120,969 7,367,883.69
(809,951,454)
組入時価比率：94.9％ 100.0％
合計 120,969 809,951,454
(809,951,454)
(注) 合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
ドル 株式18銘柄 94.9％ 100.0％
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「カレラ 米国小型株式アクティブファンド」
(2021年８月31日現在)
Ⅰ 資産総額 938,924,031円
Ⅱ 負債総額 3,811,939円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 935,112,092円
Ⅳ 発行済数量 534,885,732口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7482円
＜参考＞
「カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド」
純資産額計算書
(2021年８月31日現在)
Ⅰ 資産総額 911,933,099円
Ⅱ 負債総額 800円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 911,932,299円
Ⅳ 発行済数量 442,101,030口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0627円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿について
作成しません。
３．受益者集会
受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。
４．受益者に対する特典
該当事項はありません。
５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対
抗要件は、以下によるものとします。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところに従い、受託会社と
協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金等（2021年８月末日現在）
① 資本金の額
１億6,240万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000株
③ 発行済株式総数
790株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2021年８月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2021年８月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
2021年８月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 27本 56,911百万円
合計 27本 56,911百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期事業年度（令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
第９期 第10期
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 634,461 594,409
２ 立替金 4,565 1,911
３ 前払費用 1,464 1,453
４ 未収委託者報酬 76,795 87,040
５ 未収入金 24,680 25,911
６ 未収投資助言報酬 140 185
－ 2,394
７ 未収還付法人税等
流動資産合計 742,105 713,306
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 4,345 4,846
（１）器具備品 4,345 4,846
２ 無形固定資産 1,815 2,054
（１）ソフトウェア 1,815 2,054
３ 投資その他の資産 3,431 2,600
（１）繰延税金資産 3,328 2,600
（２）前払年金費用 103 －
固定資産合計 9,592 9,501
Ⅲ 繰延資産 ※２
50 －
１ 入会金
繰延資産合計 50 －
資産合計
751,748 722,808
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第９期 第10期
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 89,342 93,896
（１）未払手数料 ※３ 44,200 51,174
（２）その他未払金 45,142 42,722
２ 未払法人税等 5,717 1,805
３ 未払消費税等 2,250 2,131
5,700 4,150
４ 賞与引当金
流動負債合計 103,011 101,983
Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金 － 271
固定負債合計 － 271
負債合計 103,011 102,254
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 323,937 295,753
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 323,937 295,753
株主資本合計 648,737 620,553
純資産合計 648,737 620,553
負債及び純資産合計
751,748 722,808
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（２）【損益計算書】
第９期 第10期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 772,130 635,921
2,452 1,776
２ 投資助言報酬
営業収益合計 774,582 637,697
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 496,590 409,389
２ 委託計算費 33,475 32,401
３ 広告宣伝費 1,851 454
４ 調査費 7,559 7,697
５ 営業雑経費 15,121 10,723
（１）通信費 2,190 2,600
（２）協会費 1,549 1,436
（３）印刷費 11,381 6,686
営業費用合計 554,599 460,666
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 105,242 109,349
（１）役員報酬 12,000 12,258
（２）給料・手当 73,134 78,584
（３）賞与 6,234 4,828
（４）法定福利費 13,873 13,677
２ 旅費交通費 4,485 2,574
３ 不動産賃借料 7,374 16,236
４ 業務委託費 3,496 3,186
５ 賞与引当金繰入 5,700 4,150
６ 退職給付引当金繰入 2,351 2,610
７ 租税公課 3,869 3,432
８ 減価償却費 ※２ 1,957 1,439
９ その他一般管理費 8,973 6,923
一般管理費合計 143,450 149,902
営業利益
76,532 27,128
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第９期 第10期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 21 －
101 578
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 123 578
Ⅴ 営業外費用
１ 繰延資産償却 ※３ 200 50
営業外費用合計 200 50
経常利益 76,456 27,657
税引前当期純利益 76,456 27,657
法人税、住民税及び事業税 24,975 9,293
法人税等調整額 266 727
当期純利益
51,214 17,636
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（３）【株主資本等変動計算書】
第９期 第10期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 328,022 323,937
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △55,300 △45,820
当事業年度中の変動額合計 △4,085 △28,183
当期末残高 323,937 295,753
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第９期 第10期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 328,022 323,937
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △55,300 △45,820
当事業年度中の変動額合計 △4,085 △28,183
当期末残高 323,937 295,753
株主資本合計
当期首残高 652,822 648,737
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △55,300 △45,820
当事業年度中の変動額合計 △4,085 △28,183
当期末残高 648,737 620,553
純資産合計
当期首残高 652,822 648,737
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,214 17,636
剰余金の配当 △55,300 △45,820
当事業年度中の変動額合計 △4,085 △28,183
当期末残高 648,737 620,553
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人日本投資顧問業協会への入会
金は、資産として繰延べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係)
第９期 第10期
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,818千円 器具備品 5,667千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 2,229千円 ソフトウェア 2,820千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,506千円 繰延資産償却累計額 6,556千円
創立費償却累計額 556千円 創立費償却累計額 556千円
入会金償却累計額 5,950千円 入会金償却累計額 6,000千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 40,693千円 未払手数料 43,188千円
（損益計算書関係）
第９期 第10期
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 491,718千円 支払手数料 346,572千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,957千円 減価償却費額 1,439千円
有形固定資産減価償却費額 1,183千円 有形固定資産減価償却費額 848千円
無形固定資産減価償却費額 773千円 無形固定資産減価償却費額 590千円
※３．繰延資産償却の内容は次の通りであります。 ※３．繰延資産償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 200千円 繰延資産償却額 50千円
入会金償却額 200千円 入会金償却額 50千円
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（株主資本等変動計算書関係)
第９期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790株 － － 790株
合計 790株 － － 790株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和元年６月19日
普通株式 55,300 70,000 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和２年６月15日
普通株式 45,820 利益剰余金 58,000 令和２年３月31日 令和２年６月16日
定時株主総会
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790株 － － 790株
合計 790株 － － 790株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和２年６月15日
普通株式 45,820 58,000 令和２年３月31日 令和２年６月16日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和３年６月16日
普通株式 13,430 利益剰余金 17,000 令和３年３月31日 令和３年６月17日
定時株主総会
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
第９期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 549 254
合計 804 549 254
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 180千円
１年超 109千円
合計 289千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190千円
減価償却費相当額 160千円
支払利息相当額 19千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 710 93
合計 804 710 93
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 109千円
１年超 0千円
合計 109千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190千円
減価償却費相当額 160千円
支払利息相当額 10千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第９期（令和２年３月31日現在）
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 634,461 634,461 －
（２）未収委託者報酬 76,795 76,795 －
（３）未収投資助言報酬 140 140 －
（４）未収入金 24,680 24,680 －
資産計 736,078 736,078
（５）未払金 （89,342) (89,342) －
未払手数料 (44,200) (44,200) －
その他未払金 (45,142) (45,142) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10期（令和３年３月31日現在）
令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 594,409 594,409 －
（２）未収委託者報酬 87,040 87,040 －
（３）未収投資助言報酬 185 185 －
（４）未収入金 25,911 25,911 －
資産計 707,547 707,547 －
（５）未払金 （93,896) (93,896) －
未払手数料 (51,174) (51,174) －
その他未払金 (42,722) (42,722) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係)
第９期（令和２年３月31日現在)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第10期（令和３年３月31日現在)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第９期 第10期
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 貯蔵品 751 貯蔵品 675
賞与引当金 1,745 賞与引当金 1,270
未払金 203 未払金 203
未払事業税 610 未払事業税 351
退職給付引当金 － 退職給付引当金 83
一括償却資産 48 一括償却資産 17
合計 3,359 合計 2,600
評価性引当額 － 評価性引当額 －
繰延税金資産合計 3,359 繰延税金資産合計 2,600
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 △31 前払年金費用 －
合計 △31 合計 －
繰延税金負債合計 △31 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産の純額 3,328 繰延税金資産の純額 2,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率 30.62％ 法定実効税率 30.62％
用後の法人税等の負担率との
（調整） （調整）
間に重要な差異があるとき
寄付金等永久に 寄付金等永久に
の、当該差異の原因となった
損金算入されない項目 0.91％ 損金算入されない項目 1.79％
主要な項目別の内訳
役員賞与等永久に 役員賞与等永久に
損金算入されない項目 1.2％ 損金算入されない項目 3.12％
住民税均等割額 0.35％ 住民税均等割額 1.05％
その他 0.05％ その他 △0.23％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.014％ 法人税等の負担率 36.35％
（セグメント情報等)
セグメント情報
第９期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第９期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,935 投資運用業
スイス株式ファンド 15,074 投資運用業
カレラ Jリートファンド
118,720 投資運用業
メキシコ株式ファンド 11,202 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,710 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 6,779 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,671 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
26,090 投資運用業
イタリア株式ファンド 14,227 投資運用業
フランス株式ファンド 15,922 投資運用業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３つの財布 欧州リートファンド
85,644 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
102,515 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
6,281 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
85,530 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
107,105 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 20,052 投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド 2,365 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,372 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,809 投資運用業
オーストラリアリートファンド 49,774 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
11,499 投資運用業
中欧株式ファンド 10,834 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 16,336 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 1,182 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド 投資運用業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第10期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第10期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,023 投資運用業
スイス株式ファンド 11,923 投資運用業
カレラ Jリートファンド
89,870 投資運用業
メキシコ株式ファンド 7,714 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,439 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 5,123 投資運用業
ロシア株式ファンド 8,827 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
20,954 投資運用業
イタリア株式ファンド 10,408 投資運用業
フランス株式ファンド 12,606 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
60,139 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
49,928 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
4,358 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
60,062 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
75,727 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 14,991 投資運用業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 1,439 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,409 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,859 投資運用業
オーストラリアリートファンド 33,644 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
10,919 投資運用業
中欧株式ファンド 7,482 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 32,222 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 13,505 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
33,339 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
7,696
カレラインフラ・ファンド 10,999 投資運用業
ブラジル株式ファンド 1,303 投資運用業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第９期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円) 内容 内容 (千円) (千円)
(％)
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託の
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 491,718 未払手数料 40,693
名古屋市 取引業者 販売等
（注)１ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第10期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円) 内容 内容 (千円) (千円)
(％)
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託の
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 346,572 未払手数料 43,188
名古屋市 取引業者 販売等
（注)１ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第９期 第10期
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 821,186円39銭 785,510円91銭
１株当たり当期純利益 64,828円94銭 22,324円52銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第９期 第10期
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 648,737 620,553
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額(千円) 648,737 620,553
普通株式の当事業年度末株式数(株) 790 790
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第９期 第10期
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 51,214 17,636
普通株式以外に帰属する純利益(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 51,214 17,636
普通株式の当期中平均株式数(株) 790 790
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 受託会社
名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279百万円（2021年８月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000百万円（2021年８月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
安藤証券株式会社 2,280百万円
業を営んでいます。
島大証券株式会社 100百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
新大垣証券株式会社 175百万円 同上
2021年10月15日現在
２【関係業務の概要】
① 受託会社
当ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、受益権の通知、信託財産の保管、
管理、基準価額の計算等を行います。
② 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付な
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い、再投資等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
販売会社である安藤証券株式会社は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を400株保有しており、2021年８月末日現在の発行済普通株式数に対する比率は、50.6％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以
下の通りです。
2021年１月25日 臨時報告書
2021年４月15日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書
2021年４月23日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年９月21日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているカレラ米国小型株式アクティブファンドの令和３年１月16日から令和３
年７月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラ米国小型株式アクティブファンドの令和３年７月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、カレラアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注1） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注2） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年6月7日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和2年4月１日から令和3年3月
31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部 統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注1） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注2） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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