ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 |
| 提出先 | 株式会社新生銀行 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社(E35850)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【届出者の氏名又は名称】 SBI地銀ホールディングス株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 森田 俊平
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 SBI地銀ホールディングス株式会社
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、SBI地銀ホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社新生銀行をいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注５） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。
（注８） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年９月10日付で提出した公開買付届出書（2021年９月27日付及び同月29日付で提出した公開買付届出書の訂正届
出書により訂正された事項を含みます。）及びその添付書類である2021年９月10日付公開買付開始公告につきまして、
(ⅰ)対象者から2021年９月17日付で受領した「公開買付期間終了日の延長の要請」と題する書面及び対象者が2021年９
月27日付で公表した「当行からの公開買付期間の延長要請に対するSBI地銀ホールディングス株式会社からの回答状況
に関するお知らせ」において示された対象者の対応を踏まえて検討した結果、SBIHDらにおいて、2021年９月29日付
で、公開買付期間を2021年12月８日まで延長することを含む買付条件等（公開買付期間及び決済の開始日）の変更を決
定したこと、(ⅱ)上記(ⅰ)の買付条件等（公開買付期間及び決済の開始日）の変更に向けた準備として、本公開買付け
による株式取得に関する英国金融行為規制機構の承認の有効期間について、延長の要請を行い、同機構から2021年９月
28日付で2021年12月27日までの有効期間の延長を認める旨の通知を受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき
事項が生じたこと、(ⅲ)同機構からの本公開買付けによる株式取得に関する承認の有効期間に関する記載について誤記
があったことから、これらを訂正するため、法第27条の８第１項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届
出書を提出するものです。
２【訂正事由】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
(2）根拠法令
④ 2000年金融サービス・市場法
(3）許可等の日付及び番号
10 決済の方法
(2）決済の開始日
11 その他買付け等の条件及び方法
(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
なお、本公開買付けにおける買付け等の期間については30営業日と、法令に定められた最短期間が20営業日であ
るところ、公開買付期間を比較的長期に設定しており、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について
適切な判断機会が既に確保されていることに加え、対象者の株主の皆様のご判断に必要な情報は、本書における開
示内容に加え、法第27条の10第11項及び令第13条の２第２項に従い、対象者から提出された意見表明報告書に添付
された公開買付者に対する質問事項について、公開買付者が2021年９月28日付で提出した法第27条の10第11項及び
府令第25条第３項に規定される対質問回答報告書（以下「９月28日付対質問回答報告書」といいます。）の記載内
容によって、十分にご提供できるものと考えております。したがって、適法かつ十分な公開買付期間を確保してい
るにもかかわらず、対象者が同期間の延長を求めていることは単なる時間稼ぎとしか考えられず、時間軸の観点か
らも対象者の株主の皆様の利益を著しく損なうものであると考えております。
（中略）
９月24日付SBIHDら回答書において、前記のとおり、SBIHDらは、今回のSBIHDらによる本公開買付けによるご提
案は、対象者の株主の皆様、従業員の皆様、預金者及び取引先の皆様等、幅広いステークホルダーの皆様の利益に
資するものと確信していること、対象者株主の皆様が本公開買付けに対してご理解をいただけるか否かについて
は、本来本公開買付けに対する応募判断によってなされるべきであり、本書や９月28日付対質問回答報告書におけ
る情報提供を通じて対象者株主の皆様が本公開買付けに対する応募の是非を判断するために必要十分な情報を提供
することに加え、公開買付期間も法令に定められた最短期間である20営業日よりも長期である30営業日に設定して
おり、対象者株主の皆様の十分な検討期間を確保していること、本公開買付けに対して対象者が対象者買収防衛策
を導入すること自体が不当であり、対象者買収防衛策は対象者経営陣が自己保身のために導入したものである疑い
が強いものと考えており、対象者買収防衛策の適法性については引き続き検証していることを対象者に伝えており
ます。また、対象者による公開買付期間の延長要請に対して、SBIHDらは、対象者買収防衛策が対象者経営陣の自
己保身のために不当に利用され、かえって対象者の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益が毀損される事態にな
らないよう強く求める所存であり、対象者がSBIHDらによる公開買付期間の延長を行うための期限として要請して
きた2021年９月30日の２営業日前である2021年９月28日までに、対象者において、①対象者株主の皆様がSBIHDら
による本公開買付けに応募するかを判断する上で重要性の低い追加質問等は行わず、いたずらに検討期間を延ばさ
ないこと、②対象者取締役会が対抗措置の発動について株主意思確認総会で賛否を問う場合には、本公開買付けが
「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断される具体的な根拠を説明する
こと、③株主意思確認総会を開催するとしても、実務上可能な限り最短のタイミングで開催すること、④株主意思
確認総会を開催するとしても、公正な形で開催すること、という対象者の全ての株主の保護と株主利益に資する４
つの項目の遵守を対象者のプレスリリースにて公表した場合においては、公開買付期間を2021年11月24日まで（50
営業日まで）延長する旨を表明しつつ、当該４つの項目のうち遵守をお約束いただけない項目がある場合には、
2021年９月28日までにその理由について明確かつ詳細にご説明いただきつつ、対象者のプレスリリースにて公表い
ただくよう要請しておりま す 。当該４つの項目の詳細を含む９月24日付SBIHDら回答書の内容及び対象者に対する
質問の詳細については、SBIHDらが2021年９月24日付で公表した「株式会社新生銀行（証券コード：8303）からの
「公開買付期間終了日の延長の要請」に対する当社の対応について」をご参照ください。なお、SBIHDらは、本公
開買付けに対して対象者が対象者買収防衛策を導入すること自体が不当であり、対象者買収防衛策は対象者経営陣
が自己保身のために導入したものである疑いが強いものと引き続き考えておりますが、①対象者株主の判断に必要
な情報が対象者から開示されず、不公正・不適切な形で株主意思確認総会が開催された場合には、歪められた株主
の意思に基づき対抗措置が発動されてしまうおそれも否定できず、その場合、本公開買付けの目的が達成できず、
かえって対象者株主の皆様を含む対象者の全てのステークホルダーの皆様の利益が害されることになることや、②
対象者により不必要な時間稼ぎが行われた場合には、本公開買付けに応募して早期にその保有する対象者株式を売
却することや本公開買付けの早期完了を通じた対象者グループとSBIHDグループとの事業上の連携等による対象者
の企業価値の回復・向上の早期発現を望まれている対象者株主の利益が害されることとなることを踏まえ、このよ
うな事態を避けるべく、対象者がいずれにせよ株主意思確認総会を開催する意向であるということであれば、対象
者株主の判断に必要な情報が適切に開示された上で、公正かつ適切な形で早期に開催されるべきであると考え、こ
の点を確保するために上記４つの項目を遵守いただくことを前提に上記の範囲で公開買付期間の延長に応じること
としたものです 。2021年９月28日までに対象者において合理的な理由なくSBIHDらが求める対応を行わない場合に
は、SBIHDらは公開買付期間の延長を行わない予定で す 。
なお、SBIHDらとしては、対象者が2021年９月17日付で公表した「SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行
株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入に関するお知ら
せ」によると、SBIHDらが公開買付期間の延長に応じた場合には、対象者の取締役会が本公開買付けが「企業価値
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および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断する場合に限って対抗措置の発動について
株主意思確認総会の賛否を問う形になっているものと理解しております。SBIHDらは本書において、対象者の企業
価 値の回復・向上に関する具体的な施策について、既に対象者の株主の皆様が十分にご理解できる形で情報提供を
しておりますが、さらに対象者の質問に対して９月28日付対質問回答報告書において追加で情報提供いたしまし
た。一方で、対象者の株主の皆様が、対象者による対象者買収防衛策の導入及びこれに基づく対抗措置の発動に賛
成し本公開買付けを阻止するか否かを判断するためには、2016年３月期以降の対象者の過去業績がほとんどの事業
年度において公表された計画値に対し未達となっていることや、巨額の公的資金が注入されてから20年以上経過し
ても返済されていないことについて、その要因をどのように分析し、かつ返済に向けてどのような対策をこれまで
講じてきたのか、また今後講じようとしているのか、さらに対象者の経営陣が現時点で考えている企業価値向上策
についての詳細情報についても同様に提供されるべきであり、これらを踏まえて対象者の現経営陣による企業価値
向上策とSBIHDらが提案する施策のいずれが、対象者の全てのステークホルダーの皆様にとって望ましいものであ
るかを対象者の株主の皆様にご判断いただく必要があると考えております。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
なお、本公開買付けにおける買付け等の期間については 当初から 30営業日と、法令に定められた最短期間が20営
業日であるところ、公開買付期間を比較的長期に設定しており、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募
について適切な判断機会が既に確保されていることに加え、対象者の株主の皆様のご判断に必要な情報は、本書に
おける開示内容に加え、法第27条の10第11項及び令第13条の２第２項に従い、対象者から提出された意見表明報告
書に添付された公開買付者に対する質問事項について、公開買付者が2021年９月28日付で提出した法第27条の10第
11項及び府令第25条第３項に規定される対質問回答報告書（以下「９月28日付対質問回答報告書」といいます。）
の記載内容によって、十分にご提供できるものと考えております。したがって、適法かつ十分な公開買付期間を確
保しているにもかかわらず、対象者が同期間の延長を求めていることは単なる時間稼ぎとしか考えられず、時間軸
の観点からも対象者の株主の皆様の利益を著しく損なうものであると考えております。
（中略）
９月24日付SBIHDら回答書において、前記のとおり、SBIHDらは、今回のSBIHDらによる本公開買付けによるご提
案は、対象者の株主の皆様、従業員の皆様、預金者及び取引先の皆様等、幅広いステークホルダーの皆様の利益に
資するものと確信していること、対象者株主の皆様が本公開買付けに対してご理解をいただけるか否かについて
は、本来本公開買付けに対する応募判断によってなされるべきであり、本書や９月28日付対質問回答報告書におけ
る情報提供を通じて対象者株主の皆様が本公開買付けに対する応募の是非を判断するために必要十分な情報を提供
することに加え、公開買付期間も法令に定められた最短期間である20営業日よりも長期である30営業日に設定して
おり、対象者株主の皆様の十分な検討期間を確保していること、本公開買付けに対して対象者が対象者買収防衛策
を導入すること自体が不当であり、対象者買収防衛策は対象者経営陣が自己保身のために導入したものである疑い
が強いものと考えており、対象者買収防衛策の適法性については引き続き検証していることを対象者に伝えており
ます。また、対象者による公開買付期間の延長要請に対して、SBIHDらは、対象者買収防衛策が対象者経営陣の自
己保身のために不当に利用され、かえって対象者の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益が毀損される事態にな
らないよう強く求める所存であり、対象者がSBIHDらによる公開買付期間の延長を行うための期限として要請して
きた2021年９月30日の２営業日前である2021年９月28日までに、対象者において、①対象者株主の皆様がSBIHDら
による本公開買付けに応募するかを判断する上で重要性の低い追加質問等は行わず、いたずらに検討期間を延ばさ
ないこと、②対象者取締役会が対抗措置の発動について株主意思確認総会で賛否を問う場合には、本公開買付けが
「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断される具体的な根拠を説明する
こと、③株主意思確認総会を開催するとしても、実務上可能な限り最短のタイミングで開催すること、④株主意思
確認総会を開催するとしても、公正な形で開催すること、という対象者の全ての株主の保護と株主利益に資する４
つの項目の遵守を対象者のプレスリリースにて公表した場合においては、公開買付期間を2021年11月24日まで（50
営業日まで）延長する旨を表明しつつ、当該４つの項目のうち遵守をお約束いただけない項目がある場合には、
2021年９月28日までにその理由について明確かつ詳細にご説明いただきつつ、対象者のプレスリリースにて公表い
ただくよう要請しておりま した 。当該４つの項目の詳細を含む９月24日付SBIHDら回答書の内容及び対象者に対す
る質問の詳細については、SBIHDらが2021年９月24日付で公表した「株式会社新生銀行（証券コード：8303）から
の「公開買付期間終了日の延長の要請」に対する当社の対応について」をご参照ください。なお、SBIHDらは、本
公開買付けに対して対象者が対象者買収防衛策を導入すること自体が不当であり、対象者買収防衛策は対象者経営
陣が自己保身のために導入したものである疑いが強いものと引き続き考えておりますが、①対象者株主の判断に必
要な情報が対象者から開示されず、不公正・不適切な形で株主意思確認総会が開催された場合には、歪められた株
主の意思に基づき対抗措置が発動されてしまうおそれも否定できず、その場合、本公開買付けの目的が達成でき
ず、かえって対象者株主の皆様を含む対象者の全てのステークホルダーの皆様の利益が害されることになること
や、②対象者により不必要な時間稼ぎが行われた場合には、本公開買付けに応募して早期にその保有する対象者株
式を売却することや本公開買付けの早期完了を通じた対象者グループとSBIHDグループとの事業上の連携等による
対象者の企業価値の回復・向上の早期発現を望まれている対象者株主の利益が害されることとなることを踏まえ、
このような事態を避けるべく、対象者がいずれにせよ株主意思確認総会を開催する意向であるということであれ
ば、対象者株主の判断に必要な情報が適切に開示された上で、公正かつ適切な形で早期に開催されるべきであると
考え、この点を確保するために上記４つの項目を遵守いただくことを前提に上記の範囲で公開買付期間の延長に応
じること を提案しておりました 。 そして、 2021年９月28日までに対象者において合理的な理由なくSBIHDらが求め
る対応を行わない場合には、SBIHDらは公開買付期間の延長を行わない予定で おりました 。
これに対して、対象者は、2021年９月27日に公表した「当行からの公開買付期間の延長要請に対するSBI地銀
ホールディングス株式会社からの回答状況に関するお知らせ」において、SBIHDらの提示した４つの項目について
いずれも遵守することを拒否ないしは態度を明確にしない、という対応をとる一方、公開買付期間を60営業日とす
るという公開買付者に対する延長要請を引き続き維持するとしています。
かかる対象者の対応を踏まえ、SBIHDらは、対象者買収防衛策は対象者経営陣が自己保身のために導入したもの
である疑いがより一層強くなったものと考えており、対象者買収防衛策が対象者経営陣の自己保身のために不当に
利用され、かえって対象者の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益が毀損される事態にならないよう引き続き強
く求める所存ですが、対象者がSBIHDらが求める対応を行わないことにつき合理的な理由が認められないものの、
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対象者が一方的に提示した期限内にSBIHDらが公開買付期間の延長に応じないことをもって、対象者によって対象
者買収防衛策に基づく対抗措置の一部が暫定的に発動される可能性があることから、対象者の株主をはじめとした
ス テークホルダーの皆様に無用な混乱を生じさせないためにも、止むを得ず対象者からの要請に応じ、2021年９月
29日付で、公開買付期間の終了日を2021年12月８日まで延長することを決定しました。
なお、SBIHDらは、９月28日付対質問回答報告書の中でも、対象者の全ての株主の利益の保護のため、対象者に
対し、上記４つの項目の遵守を改めて強く要請しております。とりわけ、対象者が株主意思確認総会を行う場合に
おいて、これが不公正な形で開催されると、株主の意思が歪められ、かえって対象者株主の利益が害されることに
なりますので、このような事態にならないよう、株主意思確認総会を開催するとしても、株主意思確認総会は公正
な形で開催することをお約束いただくことは極めて重要であり、例えば、９月17日付対象者プレスでも既に明らか
にされていますが、株主意思確認総会における決議は会社法上の普通決議によることとし、決議要件の基礎から
SBIHDらを外すことや、株主意思確認総会の基準日までに、対象者株主その他の者に対象者株式を取得するよう要
請したり働き掛けたりすること等、対象者の株主全体の意思が株主意思確認総会において公正に反映されないこと
となるような行為を行わないことを引き続き対象者に強く要請してまいります。
また、SBIHDらとしては、対象者の買収防衛策上、SBIHDらが公開買付期間の延長に応じた場合には、対象者取締
役会が本公開買付けが「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断する場合
に限って対抗措置の発動について株主意思確認総会の賛否を問う形になっているものと理解しております。本書に
既に記載し、また、９月28日付対質問回答報告書において追加で情報提供した、本公開買付けが成就した場合にお
ける対象者の企業価値の回復・向上に向けた具体的な方策や少数株主の皆様の保護のための具体的な方策の内容等
を踏まえれば、そもそも本公開買付けが「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損す
る」ものでないことは明白と考えておりますが、万が一、対象者取締役会が本公開買付けが「企業価値および会社
の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」ため本公開買付けに対して対抗措置を発動すべきであると判
断し、株主意思確認総会の開催を決議される場合は、そのように判断する具体的な根拠を明確かつ詳細にご提示い
ただくよう、併せて引き続き要請してまいります。
さらに、SBIHDらは、９月17日付対象者書面に対し、９月24日付SBIHDら回答書内において、SBIHDらのみならず
対象者の全ての株主の保護と株主利益に資する３つの質問項目（以下「９月24日付SBIHDら質問項目」といいま
す。）を対象者に対して提示しておりますが、これに対し対象者は2021年９月27日付の「当行からの公開買付期間
の延長要請に対するSBI地銀ホールディングス株式会社からの回答状況に関するお知らせ」において、「公開買付
者らは一方的に短期間の回答期限を設定していますが、株主の皆様によるご検討・ご判断に資するという観点から
は、公開買付けにおける手続き外で回答を行うのではなく、公開買付けにおける法定の手続に従い公開買付者から
当行の質問に対する回答を受領した後、その内容とも合わせ、当行取締役会が本公開買付けを検討・評価し最終的
な意見を取りまとめるにあたって、貴重なご指摘として参考にさせていただきます」として迅速に回答する姿勢を
見せておりません。かかる姿勢は、十分な時間と情報を確保するために公開買付期間を延長することを要請してき
た対象者の考えと矛盾するものと考えております。また、当該質問の対象は、対象者経営陣としてこれまでに十分
議論・検討していることが当然の事項であり、そのため回答に時間を要するものではないと思われるところ、回答
期限はSBIHDらが対応した法定の回答期限である５営業日と同じ期間であり、さらに質問数が３問に留まることも
考慮すると、回答期限までに回答されない合理的な理由はないように思われます。加えて対象者が９月24日付
SBIHDら質問項目に対する回答を適時に且つ適切な形で公表されることは、対象者の株主の皆様が、対象者の現経
営陣による企業価値向上策とSBIHDらが提案する施策のいずれが対象者の全てのステークホルダーの皆様にとって
望ましいものであるかについて適切なご判断を下していただくという観点で、対象者の株主を含むすべてのステー
クホルダーの皆様の利益に適うものと確信しており、こちらにつきましては、2021年９月24日付SBIHDら回答書で
お願いしたとおり、2021年10月１日正午を目途にご回答いただくよう、引き続き対象者に強く要請してまいりま
す。
また、９月17日付対象者プレスにおいて示された、対象者が対象者買収防衛策に係る対抗措置を発動する場合に
割り当てられる甲種新株予約権及び乙種新株予約権１個あたりの目的となる株式の数について、対象者が2021年９
月24日に提出した訂正発行登録書に係る添付書類の「自己株券買付状況」に記載された対象者の同月22日時点の対
象者の発行済株式総数（259,034,689株）及び対象者が所有する同日時点の自己株式数（50,393,559株）を前提と
すると、対象者の株主（自己株式を除く）の皆様が保有する対象者株式（208,641,130株）に対して１株当たり対
象者株式１株が交付されると対象者の発行済株式総数が対象者の発行可能株式総数（４億株）を超えてしまうた
め、株主総会における特別決議による発行可能株式総数を変更する旨の定款変更を経ることなく新株予約権１個に
つき目的となる株式１株の割当は不可能であるとSBIHDらは考えております。対象者が対象者買収防衛策に基づく
対抗措置を発動する場合に割当を予定している甲種新株予約権及び乙種新株予約権１個あたりの目的となる株式の
数は、対抗措置の発動に伴いSBIHDらに発生する影響の程度を把握するだけでなく、本公開買付けに応じるかを判
断する上で対象者の株主の皆様にとって重要な情報となることから、９月28日付対質問回答報告書において、新た
に対象者に対し、当該甲種新株予約権及び乙種新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を、明確かつ早急にお
示しいただくよう要請してまいります。
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なお、SBIHDらは、本書において、既に対象者の株主の皆様が本公開買付けの応募を判断する上で十分な形で情
報提供をしておりますが、対象者が2021年９月17日付で提出した意見表明報告書における大量の質問に対しても、
真摯に検討の上、９月28日付対質問回答報告書の中で合理的な範囲で最大限具体的且つ詳細に回答を行い、また、
追 加的な情報提供も行いました。そのため、対象者の株主の皆様を含む幅広いステークホルダーの皆様には、対象
者の企業価値の回復・向上に関するSBIHDらの具体的な施策について十分ご理解いただけるだけの情報提供を尽く
したものと考えております。他方で、対象者の株主の皆様に、対象者の現経営陣による企業価値向上策とSBIHDら
が提案する施策のいずれが対象者の全てのステークホルダーの皆様にとって望ましいものであるかについて適切な
ご判断を下していただく上では、９月24日付SBIHDら質問項目に対する対象者の回答を通じて対象者の現経営陣に
自らの企業価値向上策をお示しいただくことが必須であり、これが果たされれば、対象者の株主の皆様がSBIHDら
の本公開買付けの提案を支持するかどうか判断するための素地は整うと考えております。また、上記のとおり、
SBIHDらは、公開買付期間の終了日を2021年12月８日まで延長することを既に決定しておりますので、対象者の株
主の皆様の熟慮期間の確保という点も、対象者の希望どおりに実現することが確定しております。さらに、SBIHD
らは、本書において示していた本公開買付け成立後の少数株主の皆様の保護の方策に加えて、９月28日付対質問回
答報告書の中で、新たに本公開買付けの成立後のガバナンス体制として独立社外取締役が取締役総数の過半数とな
る体制を確保しつつ、本公開買付けにより対象者が当社の連結子会社となった場合には、SBIHDグループと対象者
との取引に関しては、対象者においてSBIHDグループから独立した委員からなる特別委員会を設け、同委員会にお
いて事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで利益相反管理体制に遺漏無きを期すという立場を明らかにし
ており、かかる徹底した利益相反管理体制を通じて、本公開買付け後においても、対象者の少数株主の皆様の利益
は適切に保護されることが明らかであると考えております。このような状況を踏まえますと、SBIHDらは、対象者
買収防衛策は既にその目的を失っていると考えておりますが、それでもなお対象者が対象者買収防衛策を維持し、
対抗措置を発動する可能性を示唆する場合には、対象者買収防衛策が対象者経営陣の自己保身のために導入された
ものであるとの疑いがより一層明らかとなり、対象者買収防衛策の適法性には強い疑問を抱かざるを得ないと考え
ております。
SBIHDらとしては、 上記で一部記載しておりますとおり、 対象者が2021年９月17日付で公表した「SBI地銀ホール
ディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収
防衛策の導入に関するお知らせ」によると、SBIHDらが公開買付期間の延長に応じた場合には、対象者の取締役会
が本公開買付けが「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断する場合に
限って対抗措置の発動について株主意思確認総会の賛否を問う形になっているものと理解しております。SBIHDら
は本書において、対象者の企業価値の回復・向上に関する具体的な施策について、既に対象者の株主の皆様が十分
にご理解できる形で情報提供をしておりますが、さらに対象者の質問に対して９月28日付対質問回答報告書におい
て追加で情報提供いたしました。一方で、対象者の株主の皆様が、対象者による対象者買収防衛策の導入及びこれ
に基づく対抗措置の発動に賛成し本公開買付けを阻止するか否かを判断するためには、2016年３月期以降の対象者
の過去業績がほとんどの事業年度において公表された計画値に対し未達となっていることや、巨額の公的資金が注
入されてから20年以上経過しても返済されていないことについて、その要因をどのように分析し、かつ返済に向け
てどのような対策をこれまで講じてきたのか、また今後講じようとしているのか、さらに対象者の経営陣が現時点
で考えている企業価値向上策についての詳細情報についても同様に提供されるべきであり、これらを踏まえて対象
者の現経営陣による企業価値向上策とSBIHDらが提案する施策のいずれが、対象者の全てのステークホルダーの皆
様にとって望ましいものであるかを対象者の株主の皆様にご判断いただく必要があると 引き続き 考えております。
（後略）
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４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
買付け等の期間 2021年９月10日（金曜日）から2021年 10 月 25 日（ 月 曜日）まで（ 30 営業日）
公告日 2021年９月10日（金曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
買付け等の期間 2021年９月10日（金曜日）から2021年 12 月 ８ 日（ 水 曜日）まで（ 60 営業日）
公告日 2021年９月10日（金曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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６【株券等の取得に関する許可等】
（２）【根拠法令】
④ 2000年金融サービス・市場法
（訂正前）
（前略）
SBIHDらは、英国FCAに対して本株式取得に関する承認に係る申請（以下「本英国FCA申請」といいます。）を
行い、2021年８月27日付で本英国FCA申請に関する英国FCAの承認を取得しております。
なお、本英国FCA申請についての承認の有効期間は上記取得日から３ヵ月間 （SBIHDらが英国FCAに要請するこ
とにより延長される可能性もございます。）とされているところ、公開買付期間（延長した場合を含みます。）
満了の日の前日までに当該 有効期間が満了する可能性が高まった場合には、SBIHDらは、英国FCAに対して有効期
間の延長の要請を行います。当該要請にもかかわらず、有効期間の満了により当該承認が失効した場合には、下
記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開
示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うこと
があります。
（訂正後）
（前略）
SBIHDらは、英国FCAに対して本株式取得に関する承認に係る申請（以下「本英国FCA申請」といいます。）を
行い、2021年８月27日付で本英国FCA申請に関する英国FCAの承認を取得しております。
なお、本英国FCA申請についての承認の有効期間は上記取得日から３ヵ月間 とされていたところ、SBIHDらは、
今般の公開買付期間の延長に向けた準備として、英国FCAに対して当該有効期間の延長の要請を行い、英国FCAか
ら、当該有効期間を2021年12月27日まで延長する旨の2021年９月28日付の通知を受領いたしました。
今後も、本公開買付けに係る決済開始日までに当該承認の 有効期間が満了する可能性が高まった場合には、
SBIHDらは、英国FCAに対して有効期間の延長の要請を行います。当該要請にもかかわらず、有効期間の満了によ
り当該承認が失効した場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条
件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合とし
て、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
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（３）【許可等の日付及び番号】
（訂正前）
国又は地域名 許可等をした機関の名称 許可等の日付 許可等の番号
2021年９月９日 金監督第2065号
日本 金融庁長官
2021年９月９日 金監督第2065号
英国 英国FCA 2021年８月27日 207509222
ニュージーランド 本NZ海外投資局 2021年９月２日 202100478
（後略）
（訂正後）
国又は地域名 許可等をした機関の名称 許可等の日付 許可等の番号
2021年９月９日 金監督第2065号
日本 金融庁長官
2021年９月９日 金監督第2065号
2021年８月27日 207509222
英国 英国FCA
207509222
2021年９月28日
ニュージーランド 本NZ海外投資局 2021年９月２日 202100478
（後略）
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１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2021年 11 月 １ 日（ 月 曜日）
（訂正後）
2021年 12 月 15 日（ 水 曜日）
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１１【その他買付け等の条件及び方法】
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
（訂正前）
（前略）
また、本英国FCA申請についての承認の有効期間は当該承認の取得日である2021年８月27日から３ヵ月間
（SBIHDらが英国FCAに要請することにより延長される可能性もございます。）とされているところ、公開買付
期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに当該 有効期間が満了する可能性が高まった場合に
は、SBIHDらは、英国FCAに対して有効期間の延長の要請を行います。当該要請にもかかわらず、有効期間の満
了により当該承認が失効した場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本
公開買付けの撤回等を行うことがあります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
また、本英国FCA申請についての承認の有効期間は当該承認の取得日である2021年８月27日から３ヵ月間 と
されていたところ、SBIHDらは、今般の公開買付期間の延長に向けた準備として、英国FCAに対して当該有効期
間の延長の要請を行い、英国FCAから、当該有効期間を2021年12月27日まで延長する旨の2021年９月28日付の
通知を受領いたしました。
今後も、本公開買付けに係る決済開始日までに当該承認の 有効期間が満了する可能性が高まった場合には、
SBIHDらは、英国FCAに対して有効期間の延長の要請を行います。当該要請にもかかわらず、有効期間の満了に
より当該承認が失効した場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開
買付けの撤回等を行うことがあります。
（後略）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2021年９月30日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を2021年９月10日付「公開買付開始公告」
の変更として本書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく
掲載する予定です。
また、当該買付条件等（公開買付期間及び決済の開始日）の変更に伴い、SBIHDらは、2021年８月27日付で取得した
本英国FCA申請に関する英国FCAの承認について、英国FCAから、当該承認の有効期間を2021年12月27日まで延長する旨
の2021年９月28日付通知書を受領しましたので、同書を府令第13条第１項第９号の規定による添付書類として本書に添
付いたします。
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