株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 半期報告書 第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月29日
【中間会計期間】 第51期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shishido Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目21番６号
【電話番号】 03(3434)4410
【事務連絡者氏名】 業務管理室長 佐野 一之
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】 0296(77)2141
【事務連絡者氏名】 経理部次長 大島 正雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第49期中 第50期中 第51期中 第49期 第50期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
959,496 685,804 997,065 2,119,289 1,729,869
売上高 千円
38,424 2,167
経常利益（△は損失） 千円 △ 95,970 △ 180,768 △ 58,218
中間（当期）純利益（△は
21,645 3,037
千円 △ 60,078 △ 186,056 △ 43,775
損失）
持分法を適用した場合の投
千円 － － － － －
資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
6,432 6,432 6,432 6,432 6,432
発行済株式総数 株
5,818,381 5,695,441 5,859,367 5,881,497 5,837,721
純資産額 千円
6,402,585 6,100,735 6,348,755 6,230,566 6,214,184
総資産額 千円
904,599.13 885,485.29 910,971.27 914,411.92 907,605.98
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当期）純
3,365.28 472.29
円 △ 9,340.49 △ 28,926.62 △ 6,805.93
利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
中間（当期）純利益
１株当たり配当額 円 － － － － －
90.9 93.4 92.2 94.4 93.9
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
27,404 195,258 174,955 158,549
千円 △ 68,185
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
47,570
千円 △ 53,081 △ 134,522 △ 192,261 △ 67,781
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
449,648 236,099 508,870 357,366 448,134
千円
期末（期末）残高
162 152 147 154 147
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） （ 93 ） （ 71 ） （ 85 ） （ 100 ） （ 80 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。また、関連会社はないため持分法を適用した場合の投資利益については、記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異
動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和３年６月30日現在
事業部門別 従業員数（人）
6（ 3）
本社
99（55）
宍戸ヒルズカントリークラブ
静ヒルズカントリークラブ 42（27）
147（85）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）当中間会計期間における当社の経営方針について、重要な変更事項はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間中における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきまして、コロナ禍において先行
き不透明な状況ではありますが、メンバーの方及び来場者の方々に安心・安全にプレーしていただけるように細
部にわたる新型コロナウイルス感染症対策を継続して取り組むとともに、コースやクラブハウスの維持管理・改
善を効率的に進め、快適な環境づくりを目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるゴルフ場業界は、前事業年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃
し、政府による緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が継続して発出され、先行き不透明な状況で推移しま
した。
このような状況のもと、当社におきましては、企業主催のコンペやプレー後のパーティーが前事業年度に引き続
き大きく減少しましたが、来場者の方に安心・安全にプレーしていただけるよう細部にわたる感染予防対策を行
い、また、６月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、本年度男子ゴルフツアー初の有観客での開催
（１日1,000人限定）となる「日本ゴルフツアー選手権 森ビルカップ Shishido Hills」を行う等コロナ禍での運
営力の強化に努めました。
当中間会計期間における業績につきましては、来場者は、宍戸ヒルズカントリークラブは 38,572名（前年同期
比147.1%）、静ヒルズカントリークラブは 23,472名（前年同期比130.0%）となり、これに伴う売上高は 997,065
千円（前年同期比145.3%）となりました。
一方、売上原価及び一般管理費は、969,470千円（前年同期比110.5%）となり、この結果、経常利益は38,424千
円（前年同期は経常損失180,768千円）、これに税金費用等を加え、中間純利益は21,645千円（前年同期は中間純
損失186,056千円）となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ60,735千円増加
し、当中間会計期間末は、508,870千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果増加した資金は195,258千円（前年同期比263,444千円増）となりまし
た。これは主にその他の負債の増加141,891千円及び減価償却費の発生102,759千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は134,522千円（前年同期比81,441千円増）となりまし
た。これは有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
営業実績
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第51期中
項目 （自 令和３年１月１日 前年同期比（％）
至 令和３年６月30日）
グリーンフィー収入（千円） 144,615 153.2
維持費収入（千円） 170,017 145.6
キャディフィー収入（千円） 195,341 132.5
貸物品等収入（千円） 6,635 150.7
ロッカーフィー収入（千円） 3,637 94.2
年会費収入（千円） 115,827 120.2
レストラン売上（千円） 136,086 160.8
会員登録料収入（千円） 66,377 177.5
その他（千円） 158,525 157.2
合計（千円） 997,065 145.3
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表
等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して134,571千円（2.1%）増加し、6,348,755千円と
なりました。
流動資産は、同98,519千円（8.7%）増加し、1,225,259千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が
60,735千円増加したことによるものであります。
固定資産は、同36,051千円（0.7%）増加し、5,123,496千円となりました。増減の主な要因は、有形・無形固定
資産の取得104,791千円及び建設仮勘定の増加49,294千円、減価償却費102,759千円を計上したことによるものであ
ります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して112,926千円（29.9%）増加し、489,388千円とな
りました。
流動負債は、同119,375千円（51.1%）増加し、352,787千円となりました。増減の主な要因は、買掛金が4,355
千円減少、前受収益（流動負債の「その他」に含む。）が132,136千円増加したことによるものであります。
固定負債は、同6,448千円（4.5%）減少し、136,601千円となりました。増減の主な要因は、長期預り金が5,483
千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して21,645千円（0.3%）増加し、5,859,367千円
となりました。増減の主な要因は、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が21,645千円増加したことによるも
のであります。
b.経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載した事項をご参照下さい。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728
計 25,728
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年９月29日）
（令和３年６月30日） 業協会名
当社は単元株制度は
採用しておりませ
普通株式 6,432 6,432 非上場
ん。
（注）
計 6,432 6,432 ― ―
（注） 当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
自令和３年１月１日
― 6,432 ― 100,000 ― 2,104,200
至令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木6-10-1 5,261 81.7
森ビル株式会社
大阪府門真市大字門真1006 200 3.1
パナソニック株式会社
4 0.0
髙谷 謙 東京都荒川区
東京都中央区銀座8-6-18 3 0.0
有限会社オー・アンド・オー
東京都新宿区西新宿7-5-14 3 0.0
株式会社幸拓コーポレーション
東京都中央区日本橋2-9-9 3 0.0
株式会社ゴルフ・プラザ
東京都千代田区丸の内1-2-1 2 0.0
東京海上日動火災保険株式会社
東京都台東区下谷2-8-11 2 0.0
東葉ハウジング株式会社
茨城県ひたちなか市山崎71 2 0.0
水戸精工株式会社
千葉県浦安市北栄1-12-25 2 0.0
株式会社もとゆき
千葉県浦安市海楽1-24-30 2 0.0
株式会社リープ
株式会社日本ウィルテックソリュー
東京都中央区日本橋室町3-2-1 2 0.0
ション
東京都中央区築地2-3-4 2 0.0
株式会社ジールアソシエイツ
茨城県那珂市中台719-1 2 0.0
医療法人健清会
東京都世田谷区下馬6-39-17 2 0.0
株式会社オフィス・メイ
茨城県水戸市元吉田1041-4 2 0.0
株式会社関東ホームサービス
2 0.0
上野 秀治 東京都港区
2 0.0
久下 正則 東京都葛飾区
2 0.0
鈴木 猛 茨城県水戸市
2 0.0
松本 敦之 東京都杉並区
2 0.0
鈴木 悠児 神奈川県横浜市港北区
2 0.0
百村 薫 東京都文京区
2 0.0
山本 理一郎 茨城県日立市
2 0.0
中川 博貴 茨城県常総市
2 0.0
田邊 孝 千葉県柏市
5,512 85.6
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,432 6,432 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,432 ― ―
総株式の議決権 ― 6,432 ―
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
448,134 508,870
現金及び預金
101,206 100,259
未収入金
45,453 46,718
たな卸資産
500,000 500,000
関係会社預け金
40,852 78,991
その他
△ 8,907 △ 9,580
貸倒引当金
1,126,739 1,225,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,145,964 1,103,708
建物（純額）
639,180 633,809
構築物（純額）
27,789 24,008
機械及び装置（純額）
28,883 26,433
車両運搬具（純額）
55,542 112,364
工具、器具及び備品（純額）
1,613,025 1,616,011
コース勘定
1,250,874 1,250,874
土地
28,344 77,638
建設仮勘定
108,693 108,693
その他（純額）
※１ 4,898,298 ※１ 4,953,541
有形固定資産合計
無形固定資産 85,887 81,854
投資その他の資産
76,024 61,934
繰延税金資産
27,233 26,489
その他
－ △ 324
貸倒引当金
103,257 88,099
投資その他の資産合計
5,087,444 5,123,496
固定資産合計
6,214,184 6,348,755
資産合計
負債の部
流動負債
83,930 79,575
買掛金
5,941 7,128
賞与引当金
451 20,014
設備関係未払金
5,146 2,573
未払法人税等
※２ 243,495
137,943
その他
233,412 352,787
流動負債合計
固定負債
122,270 121,305
退職給付引当金
20,779 15,296
長期預り金
143,050 136,601
固定負債合計
376,462 489,388
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,104,200 2,104,200
資本準備金
2,673,623 2,673,623
その他資本剰余金
4,777,823 4,777,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
959,897 981,543
繰越利益剰余金
959,897 981,543
利益剰余金合計
5,837,721 5,859,367
株主資本合計
5,837,721 5,859,367
純資産合計
6,214,184 6,348,755
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
685,804 997,065
売上高
516,298 597,598
売上原価
169,505 399,466
売上総利益
360,330 371,872
一般管理費
27,594
営業利益又は営業損失（△） △ 190,825
※１ 10,056 ※１ 10,829
営業外収益
38,424
経常利益又は経常損失（△） △ 180,768
※２ 201 ※２ 115
特別損失
38,308
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 180,969
法人税、住民税及び事業税 2,573 2,573
2,513 14,089
法人税等調整額
5,086 16,662
法人税等合計
21,645
中間純利益又は中間純損失（△） △ 186,056
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,003,673 1,003,673 5,881,497 5,881,497
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 186,056 △ 186,056 △ 186,056 △ 186,056
当中間期変動額合計 － － － － △ 186,056 △ 186,056 △ 186,056 △ 186,056
当中間期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 817,617 817,617 5,695,441 5,695,441
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 959,897 959,897 5,837,721 5,837,721
当中間期変動額
中間純利益 21,645 21,645 21,645 21,645
当中間期変動額合計
－ － － － 21,645 21,645 21,645 21,645
当中間期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 981,543 981,543 5,859,367 5,859,367
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,308
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 180,969
104,715 102,759
減価償却費
2,904
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 965
1,187
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,408
受取利息 △ 1,346 △ 1,041
2,328 997
貸倒引当金の増減額（△は減少）
201 115
有形固定資産除却損
5,198 947
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,780 △ 1,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,716 △ 4,355
未払金の増減額（△は減少） △ 9,545 △ 10,300
7,141
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,038
長期預り金の増減額（△は減少） △ 935 △ 5,483
その他の資産の増減額（△は増加） △ 42,911 △ 37,394
106,233 141,891
その他の負債の増減額（△は減少）
199,362
小計 △ 67,891
1,346 1,041
利息の受取額
法人税等の支払額 △ 3,048 △ 5,146
1,407
－
法人税等の還付額
195,258
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,031 △ 134,522
△ 32,050 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,081 △ 134,522
60,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 121,267
357,366 448,134
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 236,099 ※１ 508,870
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 ７～60年
構築物 ７～48年
(2）無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当中間会計期間末に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付見込額（簡便法）に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近の来場者及び売上高等の
状況を鑑み、今後新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
2,922,277 千円 3,020,532 千円
※２ 消費税の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
受取利息 1,346千円 1,041千円
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
固定資産除却損 201千円 115千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 102,703千円 98,727千円
無形固定資産 2,012 4,032
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間末
増加株式数 減少株式数
式数 株式数
普通株式(株) 6,432 － － 6,432
合計 6,432 － － 6,432
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間末
増加株式数 減少株式数
式数 株式数
普通株式(株) 6,432 － － 6,432
合計 6,432 － － 6,432
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 236,099千円 508,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 236,099 508,870
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末（令和２年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 448,134 448,134 －
（2）未収入金 101,206 101,206 －
（3）関係会社預け金 500,000 500,000 －
資産計 1,049,340 1,049,340 －
（4）買掛金 （83,930） （83,930） －
負債計 （83,930） （83,930） －
（注）金融商品の時価の算定に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金、並びに（4）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
当中間会計期間末（令和３年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 508,870 508,870 －
（2）未収入金 100,259 100,259 －
（3）関係会社預け金 500,000 500,000 －
資産計 1,109,129 1,109,129 －
（4）買掛金 (79,575) (79,575) －
負債計 (79,575) (79,575) －
（注）金融商品の時価の算定に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金、並びに（4）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年12月31日現在）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（令和３年６月30日現在）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
△28,926.62円 3,365.28円
（△）（千円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △186,056 21,645
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
△186,056 21,645
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,432 6,432
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 907,605.98円 910,971.27円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月29日
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（令
和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和
３年１月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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半期報告書
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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