ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第30期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第30期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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提出日 | |
提出者 | ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年9月30日
【計算期間】 第30期中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
【ファンド名】 ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
(Nikko Money Market Fund)
【発行者名】 SMBC日興インベストメント・ファンド・
マネジメント・カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り2番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand
Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第7条第4項の規定により、令和3年5月31日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】 ( ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(以下「トラスト」という。))
(1) 【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
USドル・ポートフォリオ
(2021年7月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
米ドル (%)
フランス 1,899,792,901 65.89
コマーシャル・ペーパー
ドイツ 449,888,204 15.60
その他の資産(負債控除後) 533,814,580 18.51
合計 2,883,495,684
100.00
(純資産総額) (約315,714百万円)
(注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
(注2) 米ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、2021年7月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1米ドル=109.49円)による。以下同じ。
(注3) 本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合がある。
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② 投資有価証券の主要銘柄
USドル・ポートフォリオ
(2021年7月末日現在)
投資
米ドル
利率 数量
銘柄 種類 償還日 比率
(%) (額面)
簿価 時価
(%)
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16AUG21
1. - 2021 年8月16日 180,000,000 179,935,935 179,987,974 6.24
ペーパー
コマーシャル・
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 28OCT21
2. - 2021 年10月28日 175,000,000 174,950,372 174,951,451 6.07
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 03SEP21
3. - 2021 年9月3日 150,000,000 149,966,801 149,981,556 5.20
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 10AUG21
4. - 2021 年8月10日 135,000,000 134,936,973 134,992,702 4.68
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 20AUG21
5. - 2021 年8月20日 125,000,000 124,975,655 124,989,976 4.33
ペーパー
コマーシャル・
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 18OCT21
6. - 2021 年10月18日 125,000,000 124,967,370 124,972,229 4.33
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 18AUG21
7. - 2021 年8月18日 100,000,000 99,962,555 99,992,350 3.47
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 10SEP21
8. - 2021 年9月10日 100,000,000 99,974,450 99,988,336 3.47
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 08SEP21
9. - 2021 年9月8日 100,000,000 99,970,364 99,987,115 3.47
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 21SEP21
10. - 2021 年9月21日 100,000,000 99,972,299 99,984,546 3.47
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 22SEP21
11. - 2021 年9月22日 100,000,000 99,977,249 99,980,804 3.47
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 24SEP21
12. - 2021 年9月24日 85,000,000 84,974,706 84,984,931 2.95
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 04AUG21
13. - 2021 年8月4日 75,000,000 74,971,344 74,998,334 2.60
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 11AUG21
14. - 2021 年8月11日 75,000,000 74,971,573 74,996,251 2.60
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 23AUG21
15. - 2021 年8月23日 75,000,000 74,972,593 74,993,002 2.60
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16SEP21
16. - 2021 年9月16日 75,000,000 74,980,838 74,990,002 2.60
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 14SEP21
17. - 2021 年9月14日 75,000,000 74,979,880 74,989,940 2.60
ペーパー
コマーシャル・
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 26OCT21
18. - 2021 年10月26日 75,000,000 74,980,838 74,981,671 2.60
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 31AUG21
19. - 2021 年8月31日 65,000,000 64,985,212 64,992,606 2.25
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 25AUG21
20. - 2021 年8月25日 60,000,000 59,980,073 59,994,368 2.08
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 02SEP21
21. - 2021 年9月2日 50,000,000 49,986,587 49,995,043 1.73
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 27AUG21
22. - 2021 年8月27日 50,000,000 49,983,214 49,994,946 1.73
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 13SEP21
23. - 2021 年9月13日 50,000,000 49,988,808 49,991,877 1.73
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 28SEP21
24. - 2021 年9月28日 50,000,000 49,985,941 49,989,586 1.73
ペーパー
コマーシャル・
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 21OCT21
25. - 2021 年10月21日 50,000,000 49,987,225 49,988,475 1.73
ペーパー
コマーシャル・
AGENCE CENTRALE ORGA CP 9SEP21
26. - 2021 年9月9日 25,000,000 24,994,779 24,996,655 0.87
ペーパー
コマーシャル・
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 19OCT21
27. - 2021 年10月19日 25,000,000 24,993,613 24,994,376 0.87
ペーパー
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③ 投資不動産物件
該当事項なし(2021年7月末日現在)
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2021年7月末日現在)
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(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
USドル・ポートフォリオ
2020年8月以降2021年7月までの各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 1口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米セント 円
2020 年8月末日 2,672,656 292,629 1 1
9月末日 2,613,322 286,133 1 1
10月末日 2,638,789 288,921 1 1
11月末日 2,692,632 294,816 1 1
12月末日 2,765,693 302,816 1 1
2021 年1月末日 2,881,303 315,474 1 1
2月末日 2,798,270 306,383 1 1
3月末日 2,807,843 307,431 1 1
4月末日 2,731,133 299,032 1 1
5月末日 2,842,957 311,275 1 1
6月末日 2,776,972 304,051 1 1
7月末日 2,883,496 315,714 1 1
上記純資産総額は約定日ベースの数値であり、財務書類中の数値は受渡日ベースのものであるため、両数値が相違する場合
がある。
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〈参考情報〉
純資産の推移
US ドル・ポートフォリオ
(2011年8月1日~2021年7月末日)
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
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② 【分配の推移】
USドル・ポートフォリオ
ファンド証券の1口当たり純資産価格を1米セントに維持するために必要な額の分配を日々宣言してい
る。毎月の最終営業日に、当該最終営業日の直前の日までに宣言され、発生済・未払いのすべての分配金
は(ルクセンブルグおよび受益者の属する国の分配金に関する源泉税およびその他の税金控除後)当該最終
営業日の直前の日に適用される各ファンドの1口当たり純資産価格で再投資され、これらにつきファンド
証券が発行される。
2020年8月1日から2021年7月末日までの1口当たりの分配金の合計額は、0.000009289米ドル
(0.001017053円)であった。
(注) 分配金の円貨換算については、外貨金額の端数桁数が表示上よりも大きいため、表示上の外貨に所定の為替
レートを乗じても完全に一致しない場合がある。
③ 【収益率の推移】
USドル・ポートフォリオ
期間 収益率(注)
2020年8月1日~2021年7月31日 0.093%
(注) 収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2021年7月末日の1口当たり純資産価格(分配付の額)
b=2020年7月末日の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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(3) 【リスクに関する参考情報】
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2 【販売及び買戻しの実績】
USドル・ポートフォリオ
2020年8月1日以降2021年7月末日までの販売および買戻しの実績ならびに2021年7月末日現在の発行済
口数は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
402,390,813,811 375,611,836,312 288,349,089,733
(402,390,813,811) (375,611,836,312) (288,349,089,733)
(注) ( )の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数である。
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3 【ファンドの経理状況】
a トラストの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠
して作成された原文(英文)の中間財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。トラスト
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定に
準拠して作成されている。
b トラストの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7
項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c トラストの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。 日本文の財務書類には 、主要な金額について 円換算
額が併記されている。日本円による金額は、2021年7月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1米ドル=109.49円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1) 【資産及び負債の状況】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
純資産計算書
2021年6月30日現在
US ドル・ポートフォリオ
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券-期末評価額
2.2 2,299,648,104 251,788,471
(取得原価:2,299,209,551 米ドル)
銀行預金 478,357,567 52,375,370
未収申込金 10,806,783 1,183,235
660 72
未収預金利息 2.5
資産合計 2,788,813,114 305,347,148
負債
未払買戻金 10,957,843 1,199,774
未払分配金 11 476,088 52,127
未払代行協会員報酬および未払販売会社報酬 5 172,830 18,923
未払印刷費および未払公告費 143,074 15,665
未払投資運用報酬 4 89,648 9,816
未払年次税 9 69,433 7,602
未払弁護士報酬 51,272 5,614
未払専門家報酬 27,012 2,958
未払管理事務代行報酬 7 25,927 2,839
未払保管報酬 6 17,566 1,923
8,642 946
未払管理報酬 3
負債合計 12,039,335 1,318,187
2,776,773,779 304,028,961
純資産額
発行済受益証券口数 277,677,377,903 口
0.0100 1.09円
1口当たり純資産価格
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
統計情報
(各サブ・ファンドの通貨で表示)
オーストラリア・ ニュージーランド・
USドル・
ポートフォリオ
ドル・ポートフォリオ ドル・ポートフォリオ
期末現在発行済受益証券口数
2019年12月31日 213,128,907,589 239,978,460,197 75,556,317,243
2020年12月31日 280,161,787,466 220,430,277,901 78,186,250,430
発行口数
200,541,031,831 - 52,614,411
* *
(203,025,441,394)
買戻し口数
(220,430,277,901) (78,238,864,841)
277,677,377,903 - -
2021年6月30日
米ドル オーストラリア・ドル ニュージーランド・ドル
期末現在純資産額
2019年12月31日 2,131,289,076 2,399,784,602 755,563,172
2020年12月31日 2,801,617,875 2,204,257,976 781,787,267
2021年6月30日 2,776,773,779 - -
米ドル オーストラリア・ドル ニュージーランド・ドル
期末現在1口当たり純資産価格
2019年12月31日 0.0100 0.0100 0.0100
2020年12月31日 0.0100 0.0100 0.0100
2021年6月30日 0.0100 - -
(*)追加情報については、注14を参照のこと。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
財務書類に対する注記
2021 年6月30日現在
注1. 事業活動
契約型アンブレラ型投資信託として組織されたニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(以下「ト
ラスト」という。)は、存続期間無期限の、有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信
託である。トラストは、管理会社と保管受託銀行の間の相互の合意により、またはルクセンブルグ法に
定められた事情により、いつでも解散することができる。
トラストは、2010年法パートⅡに基づいて組織されており、2013年法に基づくオルタナティブ投資
ファンドおよびMMF規制に基づく公債CNAV MMFとしての資格を有している。
ファンドの資産は、ファンドの投資方針および投資目的に従い投資される。
ファンドの目的は、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちなが
ら、市場金利に沿った安定的な収益率を目指すことである。
2021 年6月30日現在、トラストは、1つのファンドを運用している。
・ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド-USドル・ポートフォリオ
(以下「USドル・ポートフォリオ」という。)
オーストラリア・ドル・ポートフォリオは、2021年1月29日(償還日)付の純資産価額で償還され
た。また、ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは、2021年2月26日(償還日)付の純資産価額で
償還された。これらの償還日付の報告書が個別に作成された。
注2. 重要な会計方針
2.1 )財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグの契約型投資信託に関する法律および規制ならびにルクセンブルグ
において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って表示される。
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2.2 )投資有価証券
ファンドのポートフォリオの債券、債務証券および金融市場証券は、償却原価に基づき評価され
る。この評価方法は、投資有価証券を取得原価で評価し、以後有価証券の市場価格に与える金利変動
の影響にかかわりなく、割引またはプレミアムを満期まで均等額で償却することを前提としている。
2.3 )外貨換算
ファンドの通貨以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日現在の実勢為替レートで換
算される。ファンドの通貨以外の通貨建の取引は、取引日現在の実勢為替レートでファンドの通貨に
換算される。
2.4 )設立費
設立費は、全額償却された。
2.5 )受取利息
受取利息は日々発生する。
注3. 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する権利を有
する(後払い)。(ⅰ)日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1%未満の場
合、管理報酬は、当該グロス・インカム(その他費用控除後)の1%である。(ⅱ)日々算出されるグ
ロス・イールド(その他費用控除後)が年率1%以上1.5%未満の場合、管理報酬は、ファンドの日々発
生し算出される純資産総額の年率0.02%である。(ⅲ)日々算出されるグロス・イールド(その他費用
控除後)が年率1.5%以上の場合、管理報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率
0.03%である。
「グロス・イールド(その他費用控除後)」とは、管理会社が日々算出する、ファンドの総利回り
(グロス・イールド)から、ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却率を控除した料率をい
う。また、「グロス・インカム(その他費用控除後)」とは、管理会社が日々算出する、(a)ファン
ドの総利益(有価証券の売買損益を含む。)から、(b)ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々
の償却額を控除した金額をいう。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
注4. 投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する(後
払い)。日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1%未満の場合、投資運用報酬
は、(ⅰ)グロス・インカム(その他費用控除後)の14%および(ⅱ)グロス・イールド(その他費用
控除後)に100を乗じ以下に記載された料率を乗じた金額の低い方の額である。日々算出されるグロス・
イールド(その他費用控除後)が年率1.00%以上の場合、投資運用報酬は、ファンドの日々発生し算出
される純資産総額に基づいて、以下のように計算される。
純資産総額 年率(上限)
0.15 %
-2億米ドル以下の部分
-2億米ドル超 5億米ドル以下の部分 0.125%
0.10 %
-5億米ドル超 20億米ドル以下の部分
0.09 %
-20億米ドル超の部分
注5. 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員および販売会社は、ファンドの資産から、各四半期末毎に、以下のように計算される報酬
を受領する(後払い)。
・日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1%未満の場合、代行協会員報酬
は、当該グロス・インカム(その他費用控除後)の20%であり、その報酬のうち18%が販売会社に
支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1.00%以上の場合、代行協会員報酬
は、ファンドの該当する四半期の純資産総額の年率0.63%を上限とする(その報酬から、代行協会
員は各販売会社に報酬を支払う。)。
・2021年6月30日現在、
・日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1.00%以上1.50%未満の場合、代
行協会員報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.19%であり、その報酬の
うち年率0.18%が販売会社に支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1.50%以上の場合、代行協会員報
酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.48%であり、その報酬のうち年率
0.40%が販売会社に支払われる。
代行協会員および/または販売会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
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注6. 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する(後
払い)。(ⅰ)日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1%未満の場合、保管報
酬は、当該グロス・インカム(その他費用控除後)の2%である。(ⅱ)日々算出されるグロス・イー
ルド(その他費用控除後)が年率1%以上1.5%未満の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出さ
れる純資産総額の年率0.02%である。(ⅲ)日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が
年率1.50%以上の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.04%であ
る。
保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費、ならびにトラストの
資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の保管料は、トラストが負担する。
注7. 管理事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以
下のように計算される報酬を受領する(後払い)。(ⅰ)日々算出されるグロス・イールド(その他費
用控除後)が年率1%未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報
酬は、当該グロス・インカム(その他費用控除後)の3%である。(ⅱ)日々算出されるグロス・イー
ルド(その他費用控除後)が年率1%以上1.5%未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換
事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.03%である。
(ⅲ)日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1.50%以上の場合、管理事務・支
払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総
額の年率0.06%である。
管理事務代行会社が負担した、電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費は、トラストが
負担する。
注8. 取引費用
トラストは、いかなる取引費用(2010年法で定義されている。)も支払わない。管理会社との合意に
基づき、トラストに係る取引費用は保管受託銀行が負担する。
注9. 税制
トラストは税金に関し、ルクセンブルグの法律に準拠している。ルクセンブルグにおける現行法規の
もとでは、トラストの純資産額に対し年率0.01%のサブスクリプション税(「年次税」)が課せられて
おり、四半期毎に計算され支払われる。
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2010年法のもとでは、トラストもその受益者もルクセンブルグにおいて所得税またはキャピタル・ゲ
イン税も課せられず、源泉税または相続税も課せられない。トラストは、トラストのポートフォリオに
おける投資有価証券から生じた収益から、当該国における源泉税控除後の収益を回収している。
注10. 証券金融取引および再使用規制(SFTR)に関する情報
2021 年6月30日に終了した期間において、トラストおよびファンドは、トータル・リターン・スワッ
プ契約、証券貸付取引、逆買戻し条件付契約(逆現先契約)および買戻し条件付契約(現先契約)を締
結しなかった。
注11. 分配方針
管理会社は、ファンドの1口当たり純資産価格を0.0100米ドルに維持するよう努めている。
買戻し受益証券について発生した未払分配金は、買戻し受益証券の支払い成立と同時に支払われる。
さらに、ファンドの毎月の最終営業日に、当該最終営業日の前日までに分配宣言済の未払分配金はす
べて、当該最終営業日の前日に適用されるファンドの1口当たり純資産価格で再投資され、これにつき
ファンド証券が発行される。
注12. 関連当事者取引
管理会社、保管受託銀行および管理事務代行会社、ならびに販売会社および代行協会員は、トラスト
の関連当事者とみなされる。
注13. 2021年1月1日から2021年6月30日までの期間の投資有価証券についての変動計算書
管理会社の登記上の事務所宛てに要請すれば、2021年6月30日に終了した期間中に発生した投資有価
証券の変動についての明細書を無料で入手することができる。
注14.当期中の重要な事象
2020 年12月4日に、管理会社はオーストラリア・ドル・ポートフォリオを2021年1月29日付の純資産
価額で償還することを決議した。
2021 年1月6日に、管理会社はニュージーランド・ドル・ポートフォリオを2021年2月26日付の純資
産価額で償還することを決議した。
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管理会社は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを考慮した上でトラストの状況
を評価しており、金融市場が非常に不安定であり、世界的な衛生状態が依然として厳しい状況にあるも
のの、監査報告書の日付時点または近い将来においてトラストを終了させる予定はないことを確認す
る。管理会社は、受益者の最善の利益のために、今後もトラストの状況を注意深くモニタリングし続け
る。
注15.後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると管理会社が判断する期末後に発生した重要な事象はなかった。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
投資有価証券明細表
2021 年6月30日現在
(単位:米ドル)
US ドル・ポートフォリオ
額面 銘柄 通貨 取得価格 期末評価額 比率*
I. その他の譲渡性のある有価証券
コマーシャル・ペーパー 米ドル 米ドル %
AGENCE CENTRALE ORGA CP 02SEP21
50,000,000 米ドル 49,986,587 49,990,669 1.80
AGENCE CENTRALE ORGA CP 04AUG21
75,000,000 米ドル 74,971,344 74,988,338 2.70
AGENCE CENTRALE ORGA CP 08SEP21
100,000,000 米ドル 99,970,364 99,977,451 3.60
AGENCE CENTRALE ORGA CP 09JUL21
50,000,000 米ドル 49,975,415 49,997,595 1.80
AGENCE CENTRALE ORGA CP 10AUG21
135,000,000 米ドル 134,936,973 134,972,799 4.86
AGENCE CENTRALE ORGA CP 10SEP21
100,000,000 米ドル 99,974,450 99,980,004 3.60
AGENCE CENTRALE ORGA CP 11AUG21
75,000,000 米ドル 74,971,573 74,986,880 2.70
AGENCE CENTRALE ORGA CP 13JUL21
50,000,000 米ドル 49,975,637 49,996,481 1.80
AGENCE CENTRALE ORGA CP 14SEP21
75,000,000 米ドル 74,979,880 74,983,379 2.70
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16AUG21
180,000,000 米ドル 179,935,935 179,966,753 6.48
AGENCE CENTRALE ORGA CP 16SEP21
75,000,000 米ドル 74,980,838 74,983,754 2.70
AGENCE CENTRALE ORGA CP 18AUG21
100,000,000 米ドル 99,962,555 99,980,271 3.60
AGENCE CENTRALE ORGA CP 20JUL21
100,000,000 米ドル 99,951,978 99,989,560 3.60
AGENCE CENTRALE ORGA CP 21SEP21
100,000,000 米ドル 99,972,299 99,975,798 3.60
AGENCE CENTRALE ORGA CP 23AUG21
75,000,000 米ドル 74,972,593 74,984,255 2.70
AGENCE CENTRALE ORGA CP 24SEP21
85,000,000 米ドル 84,974,706 84,976,858 3.06
AGENCE CENTRALE ORGA CP 25AUG21
60,000,000 米ドル 59,980,073 59,987,870 2.16
AGENCE CENTRALE ORGA CP 27AUG21
50,000,000 米ドル 49,983,214 49,989,531 1.80
AGENCE CENTRALE ORGA CP 30JUL21
100,000,000 米ドル 99,979,004 99,990,002 3.60
AGENCE CENTRALE ORGA CP 31AUG21
65,000,000 米ドル 64,985,212 64,985,674 2.34
CAISSE DEPOTS CONSIGN CP 26JUL21
75,000,000 米ドル 74,974,009 74,992,961 2.70
FMS WERTMANAGEMENT CP 28JUL21
80,000,000 米ドル 79,976,274 79,992,536 2.88
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 02JUL21
155,000,000 米ドル 154,936,648 154,998,623 5.58
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 16JUL21
150,000,000 米ドル 149,950,725 149,991,336 5.40
LANDESKREDITBANK BAD WU CP 28JUL21
100,000,000 米ドル 99,966,428 99,989,892 3.60
MUNICIPALITY FINANCE PLC CP 07JUL21
40,000,000 米ドル 39,984,837 39,998,834 1.46
コマーシャル・ペーパー合計 2,299,209,551 2,299,648,104 82.82
その他の譲渡性のある有価証券合計 2,299,209,551 2,299,648,104 82.82
投資有価証券合計 2,299,209,551 2,299,648,104 82.82
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率(%)
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券の分類
2021 年6月30日現在
US ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別および業種別分類
比率(%) *
地域 業種
フランス
行政および防衛;強制的社会保障 61.21
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業(他に分類されないもの) 2.70
63.91
ドイツ
その他の金融仲介機関 14.58
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業(他に分類されないもの) 2.88
17.46
フィンランド
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業(他に分類されないもの) 1.45
1.45
投資有価証券合計 82.82
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率(%)
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
(財務書類については、原文(英語版)のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文(英語版)のみであ
る。財務書類の原文(英語版)の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。
監査報告書および/または財務書類の原文(英語版)と日本文の間に相違があった場合には、原文(英語版)が優先される。)
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4 【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
管理会社の資本金は、2021年7月末日現在、5,446,220ユーロ(約7億861万円)で、全額払込済である。な
お、1株20ユーロ(約2,602円)で記名株式272,311株を発行済である。
(注) ユーロの円貨換算は、2021年7月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=
130.11円)による。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許を有す
る会社である。管理会社は、その管理する投資信託の資産のポートフォリオ管理およびその他の機能を、2010
年法および2013法に従いその許容する範囲内で、委任することができる。管理会社は、1915年8月10日商事会
社に関する法律(改正済)に基づき1992年2月27日に設立された。
管理会社は、AIFMDに従うAIFMとして認可されている。
管理会社は、2010年法第16章に基づき管理会社として、および2013年法第1条第46項に規定された範囲にお
いてオルタナティブ投資ファンド運用者としての資格を有している。
管理会社はSMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社の100%子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を所在地とするか否かにかかわらず2010年法第125-
2条に規定されたUCIを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも1つのルクセンブルグのUCIを管
理しなければならない。この関係において、管理会社は、2013年法に従ってAIFMとして行為し、AIFMD別紙Ⅰ
第1項に挙げられる行為を実行する。
管理会社は、ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む管理・運営
業務を行い、ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使することができる。
管理会社は、トラストの投資管理機能すなわち(a)組入証券運用機能および(b)リスク管理機能に属する
義務を委託されている。
管理会社は、トラストの中枢管理に責任を負う。管理会社は、一定の運用機能を専門的なサービス提供者に
委任することを、トラストから許可されている。管理会社は、会社および管理機能ならびに登録・名義書換代
行機能をSMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社に委任している。
管理会社が管理会社として行為しているその他のルクセンブルグの一般のファンドのリストは、管理会社の
登記上の事務所において入手可能である。
2013年法第8.7条の規定により、管理会社は、業務上の過失から生じる潜在的な責任リスクをカバーするた
めに適切な自身の追加資金を保有する。
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資に関して投資運用者として行為する投資運用会社を任命し
ている(以下「投資運用会社」という。)。投資運用会社は、ファンドの日々の投資業務を管理している。管理
会社と投資運用会社との間の契約は2014年7月17日に締結され、どちらか一方の当事者からの3か月以上前の
通知により終了することができる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
管理会社は、2021年7月末日現在、以下のとおり分類される7本の投資信託を管理・運営している。
分類 内訳
A分類 通貨建て別運用金額 米ドル建: 4,428,706,039米ドル
ユーロ建: 2,901,413ユーロ
日本円建: 1,551,651,819,509円
豪ドル建: 25,706,953豪ドル
B分類 投資信託の種類 ルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型:2本
(基本的性格) ケイマン籍・契約型・オープン・エンド型:5本
(3) 【その他】
半期報告書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与えるこ
とが予想される事実はない。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
5【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた
会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これ
は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項
に規定する外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブ
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、2021年7月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値(1ユーロ=130.11円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1)【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2021年3月31日現在
(単位:ユーロ)
2021 年3月31日 2020 年3月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
-コンピューター機器 3 3,016 392 - -
流動資産
-債権
売掛金
-1年以内に期限の到来するもの 4 846,347 110,118 984,908 128,146
その他の売掛金
-1年以内に期限の到来するもの 29,010 3,774 2,510 327
-預金および手許現金 9,186,535 1,195,260 9,223,688 1,200,094
32,315 4,205 34,413 4,477
前払金
10,097,223 1,313,750 10,245,519 1,333,044
資産合計
負債
資本金および準備金
-払込資本金 5 5,446,220 708,608 5,446,220 708,608
-準備金
法定準備金 6 408,317 53,126 303,592 39,500
1,917,876 249,535 1,668,114 217,038
その他の積立金 7
2,326,193 302,661 1,971,706 256,539
1,647,949 214,415 2,094,486 272,514
-当期損益
9,420,362 1,225,683 9,512,412 1,237,660
引当金
-納税引当金 8 503,491 65,509 470,150 61,171
92,037 11,975 94,426 12,286
-その他の引当金 9
595,528 77,484 564,576 73,457
非劣後債務
-買掛金
1年以内に期限の到来するもの 60,136 7,824 138,686 18,044
-その他の債務
21,197 2,758 29,845 3,883
1年以内に期限の到来するもの 10
81,333 10,582 168,531 21,928
10,097,223 1,313,750 10,245,519 1,333,044
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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(2)【損益の状況】
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損益計算書
2021年3月31日に終了した年度
(単位:ユーロ)
2021 年3月31日 2020 年3月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 11.2 221,699 28,845 305,230 39,713
人件費
-給与および賃金 854,160 111,135 879,875 114,481
-給与および賃金に係る社会保障費 93,434 12,157 99,959 13,006
-補足年金費用 19,773 2,573 24,256 3,156
67,448 8,776 64,103 8,340
-その他の社会保障費
1,034,815 134,640 1,068,193 138,983
その他の営業費用 12.1 165,280 21,505 193,006 25,112
利息およびその他の財務費用
- - 18,855 2,453
-その他の利息および類似財務費用
1,421,794 184,990 1,585,284 206,261
法人所得税 8 604,658 78,672 694,356 90,343
1,647,949 214,415 2,094,486 272,514
当期利益
3,674,401 478,076 4,374,126 569,118
費用合計
収益
純売上高 11.1 3,576,644 465,357 4,289,749 558,139
その他の営業収益 12.2 87,511 11,386 84,377 10,978
その他の未収利息および類似収益 10,246 1,333 - -
3,674,401 478,076 4,374,126 569,118
収益合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2021年3月31日に終了した年度
注1.事業活動
SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「当社」とい
う。)は、1992年2月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低でも一本
のルクセンブルグのUCI(以下「投資信託」という。)を管理することを条件に、(投資信託に関する2010年
12月17日の法律(随時改正済)(以下「2010年法」という。)の第125-2条に規定された)投資信託の管理を
行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律(随時改正済)(以下「2013年
法」という。)に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する2011年6月8日付欧州議会および理事会通達2011/61/EU(以下「AIFMD」という。)の
別紙Ⅰ(以下「別紙」という。)の第1項に規定された業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投
資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第2項に基づき別挙さ
れた一切の業務を行う。
2021年3月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベストメン
ツ・トラスト(ルクセンブルグ)、日興グローバル・ファンズ、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテ
ジー・プログラムⅡ(「QMS Ⅱ」)、プレミアム・ファンズ、日興ワールド・トラストおよびクォンティッ
ク・トラストの7の投資信託を管理・運営している。
注2.重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ(以下「ユーロ」という。)で維持し、本財務書類は、以下の重要な会計方針
を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現在、か
かる資産は取得時の為替レートで換算されている。
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現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上され
る。
短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のいずれか
低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書に計上
される。
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かかる評価
調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いか
または確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
注3.固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期首現在 期首現在 期末現在
期末現在 期首現在 期末現在
価値総額 累積額調整 累積額調整
価値総額 価値純額 価値純額
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
- 3,845 - (829) - 3,016
-コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年数にわ
たり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
-コンピューター機器 25%
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注4.債権
2021年3月31日および2020年3月31日現在の債権(売掛金)は、未収管理報酬である。
注5.払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220ユーロで
ある。
注6.法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも5%を法定準備金として、当該準備金が発行済
資本金の10%に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2020年度の利益に関しては、104,724ユーロが積立てられた(2019年度の利益に関しては、88,820ユー
ロ。)。
注7.資本金および準備金
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
(1) (2) (1)+(2)
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020 年3月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
損益の繰入額 - 104,724 1,741,050 248,712 1,989,762 (2,094,486)
分配済み配当金 - - (1,740,000) - (1,740,000) -
- - - - - 1,647,949
当期損益
2021 年3月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
(1) (2) (1)+(2)
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019 年3月31日現在残高 5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
損益の繰入額 - 88,820 1,465,534 222,050 1,687,584 (1,776,405)
分配済み配当金 - - (1,465,000) - (1,465,000) -
- - - - - 2,094,486
当期損益
2020 年3月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税(NWT)負債を控除した。当該法律に従い、当社は、純資産
税の控除額の5倍に相当する金額を配当不能引当金(「特別納税引当金」科目)のもとに繰入れることを決定し
た。当該引当金は、5年間は配当に利用することはできない。
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注8.法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
注9.その他の引当金
2021 年3月31日 2020 年3月31日
ユーロ ユーロ
92,037 94,426
一般経費に対する引当金
92,037 94,426
注10.その他の債務
2021年3月31日および2020年3月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2021 年3月31日 2020 年3月31日
ユーロ ユーロ
優先債権者に対する引当金(社会保障) 21,197 9,529
- 20,316
優先債権者に対する引当金(給与に係る税金)
21,197 29,845
注11.純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2021 年3月31日 2020 年3月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 3,537,644 4,284,749
39,000 5,000
弁護士報酬
3,576,644 4,289,749
2021年3月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト(ルクセンブルグ)-エル・プラス・タンジェント
から、当該四半期中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03%の年次管理報酬を受領する (訳注) 。
報酬は、四半期毎に支払われる。
訳注:正しい英文は「The Company receives from Nikko Skill Investments Trust (Lux) - L Plus Tangent an annual
management fee of 0.03% of the net asset value of the sub-fund during the relevant quarter.」である旨の確認が取
れているため、本文書においては、正しい英文に対する訳文を記載している。
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当社は、プレミアム・ファンズ-ヨーロピアン・ハイイールド(2020年8月31日付で償還した。)、プレミア
ム・ファンズ-グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ-シュローダー日本株式ファンド、
プレミアム・ファンズ-ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・ファンズ-ウェル
ス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ-グローバル・コア株式ファンド、プレミアム・
ファンズ-グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ-ウェルス・コアポートフォリオ アドバン
ス型、日興ワールド・トラスト-グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト
-ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト-日興グローバル・CB・
ファンド、日興ワールド・トラスト-デンマークカバード債券ファンド 米ドル建て(米ドルヘッジあり)
(2020年6月10日付で設立された。)、日興ワールド・トラスト-グローバル・トレーディング・オポチュニ
ティ・ファンド(2020年11月11日付で設立された。)、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・
ファンズ-日興ダイナミック・ボンド(2020年4月30日付で償還した。)および日興エドモン・ドゥ・ロスチャ
イルド・ダイナミック・ファンズ-日興ダイナミック・エクイティ(2020年4月30日付で償還した。)から、当
該月中のこれらのサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03%の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払わ
れる。
当社は、日興ワールド・トラスト-日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド(米
ドル建て)から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04%の年次管理報酬を受領する。報
酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト-ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該月中の
かかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023%の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・ファン
ドの純資産価額に対して0.03%の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト-米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703およびクォンティッ
ク・トラスト-早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03から、毎月後払いされる、(ⅰ)
サブ・ファンドの当初発行価格に(ⅱ)関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額について年率0.03%
の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純資産価
額に対して0.03%の年次管理報酬を受領する。
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当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各四半期
末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド(その他の費用控除後)が年率1%未満の場合、当
社に対する報酬は、当該グロス・インカム(その他の費用控除後)の1%である。日々計算されるグロス・イー
ルド(その他の費用控除後)が年間1%以上および1.5%未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算
されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02%である。日々計算されるグロス・イールド(その他の費用控除
後)が年間1.5%以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年
率0.03%である。「グロス・イールド(その他の費用控除後)」とは、ファンドの総利回り(グロス・イール
ド)より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を控除し、当社により日々計算される
料率をいう。また、「グロス・インカム(その他の費用控除後)」とは、(a)ファンドの総利益(有価証券の
キャピタル・ゲイン/ロスを含む。)より、(b)ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却
額を控除し、当社により日々計算される金額をいう。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド-カナダ・ドル・ポートフォリオは2020年5月28日付で償還、ニッ
コウ・マネー・マーケット・ファンド-オーストラリア・ドル・ポートフォリオは2021年1月29日付で償還、
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド-ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは2021年2月26日付で償
還した。
11.2 その他の外部費用
2021 年3月31日 2020 年3月31日
ユーロ ユーロ
221,699 305,230
その他の費用
221,699 305,230
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーにより提
供されるサービスに相当する。
注12.その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2021 年3月31日 2020 年3月31日
ユーロ ユーロ
その他の管理事務費用 165,280 190,331
- 2,675
過年度の税金に係る調整
165,280 193,006
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12.2 その他の営業収益
2021 年3月31日 2020 年3月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 78,456 45,315
SMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社への
- 11,700
業務提供に対する引当金
償却済み投資信託からの現金 3,519 11,658
過年度からの税金の払戻し - 13,576
5,536 2,128
その他
87,511 84,377
注13.従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2021 年3月31日 2020 年3月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2021年3月31日および2020年3月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2021 年3月31日 2020 年3月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14.後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
(財務書類については、原文(英語版)のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文(英語版)のみである。財務書類の原文(英語版)の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および/または財務書類の原文(英語版)と日本文の間に
相違があった場合には、原文(英語版)が優先される。)
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6 【その他】
2021年5月31日提出済みの有価証券報告書(みなし有価証券届出書)の記載事項の一部について、内容の更新等を行う。
(注)___の部分は訂正部分を示す。
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有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(2) ファンドの沿革
〈訂正前〉
( 前 略)
2021年5月31日 トラストの約款変更効力発生
〈訂正後〉
( 前 略)
2021年5月31日 トラストの約款変更効力発生
2021年9月30日 トラストの約款変更効力発生
(3) ファンドの仕組み
〈訂正前〉
(前 略)
② 管理会社とトラストの関係法人の名称、トラストの運営上の役割および契約等の概要
会社名 トラスト運営上の役割 契約及び委託内容
SMBC日興インベストメント・ファンド・ 管理会社 トラスト改正約款(2021年 5月31日 効力
マネジメント・カンパニー・エス・エイ 発生)
(SMBC Nikko Investment Fund Management
Company S.A.)
(中 略)
③ 管理会社の概要
(中 略)
(c) 資本金の額
2021年 3月 末日現在、管理会社の発行済株式資本は、5,446,220ユーロ(約 7億692万 円)で、全額払込済
である。1株20ユーロ(約 2,596 円)で記名株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2021年 3月31日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1
ユーロ= 129.80 円)による。
(後 略)
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〈訂正後〉
(前 略)
② 管理会社とトラストの関係法人の名称、トラストの運営上の役割および契約等の概要
会社名 トラスト運営上の役割 契約及び委託内容
SMBC日興インベストメント・ファンド・ 管理会社 トラスト改正約款(2021年 9月30日 効力
マネジメント・カンパニー・エス・エイ 発生)
(SMBC Nikko Investment Fund Management
Company S.A.)
(中 略)
③ 管理会社の概要
(中 略)
(c) 資本金の額
2021年 7月 末日現在、管理会社の発行済株式資本は、5,446,220ユーロ(約 7億861万 円)で、全額払込済
である。1株20ユーロ(約 2,602 円)で記名株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2021年 7月30日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1
ユーロ= 130.11 円)による。
(後 略)
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(5) 開示制度の概要
① ルクセンブルグにおける開示
(b) 受益者に対する開示
〈訂正前〉
( 前 略)
マネー・ローンダリング・レポーティング ・オフィサーは、セシル・シュナイダー氏
(cecile.schneider@smbcnikko-ifmc.com、352 44 28 28 290)である。
( 後 略)
〈訂正後〉
( 前 略)
マネー・ローンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関する専門義務の遵守について責任を負う者
(responsable du respect des obligations) は 、 ス テ フ ァ ン ・ シ ャ ル リ エ 氏
(stephane.charlier@smbcnikko-ifmc.com、352 44 28 28 344)であり、コンプライアンス ・オフィサー
(responsable du contrôle du respect des obligations) は、セシル・シュナイダー氏
(cecile.schneider@smbcnikko-ifmc.com、352 44 28 28 290)である。
( 後 略)
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(6) 監督官庁の概要
〈訂正前〉
( 前 略)
① 登録の届出の受理
(a) ルクセンブルグに所在するすべての投資信託 (リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016
年7月23日付の法律に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンドを除く。) は、CSSFの監督に服
し、CSSFに登録しなければならない。
( 中 略)
② 登録の拒絶または取消
( 中 略)
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託についてはルクセンブルグ の 地方裁判所の決定により
解散および清算されうる。
( 中 略)
④ 財務状況およびその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況ならびに投資者およびCSSFに提供された情報の正確性を確保するため、投資信託は、
独立の監査人の監査を受けなければならない。監査人は財務状況その他に関する情報が不完全、または不正
確であると判断した場合には、その旨を中央銀行に報告する義務を負う。監査人は、CSSFが要求するすべて
の情報(投資信託の帳簿その他の記録を含む。)をCSSFに提出しなければならない。
〈訂正後〉
( 前 略)
① 登録の届出の受理
(a) ルクセンブルグに所在するすべての 規制された 投資信託は、CSSFの監督に服し、CSSFに登録しなければ
ならない。
( 中 略)
② 登録の拒絶または取消
( 中 略)
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託についてはルクセンブルグ地方裁判所の決定により解
散および清算されうる。
( 中 略)
④ 財務状況およびその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況ならびに投資者およびCSSFに提供された情報の正確性を確保するため、投資信託は、
独立の監査人の監査を受けなければならない。監査人は財務状況その他に関する情報が不完全、または不正
確であると判断した場合には、その旨を中央銀行に報告する義務を負う。監査人は、CSSFが要求するすべて
の情報(投資信託の 会計 帳簿その他の記録を含む。)をCSSFに提出しなければならない。
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2 投資方針
(1) 投資方針
〈訂正前〉
( 前 略)
逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約) ― ファンドは高格付の金融機関と、公債商品を担保とする逆買
戻し条件付契約(リバースレポ契約)を締結することができる。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)とは、
証券または証券の所有権に関する何らかの権利について、それらを所定の価格で将来における所定の日もしく
は後に指定される日に買い戻す条件付きで、一方の当事者がかかる証券または権利を相手方から受領する契約
である。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)は、通常1週間未満の短期間のものである。
管理会社が決定するファンドの投資目的および/または投資方針の重大な変更は、CSSFから当該重大な変更
に係る承認を受けた後にルクセンブルグの目論見書に組み込まれるものとし、当該重大な変更の効力が発生す
る1か月前までにファンドの受益者に通知されるものとする。これにより、受益者は、希望する場合、(投資
に係る重大な変更を受け入れるのではなく、)効力発生日より前にCSSF告示14/591に従い、買戻し手数料を課
されることなくファンド証券の買戻しを行うことができる。
( 後 略)
〈訂正後〉
( 前 略)
逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約) ― ファンドは高格付の金融機関と、公債商品を担保とする逆買
戻し条件付契約(リバースレポ契約)を締結することができる。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)とは、
証券または証券の所有権に関する何らかの権利について、それらを所定の価格で将来における所定の日もしく
は後に指定される日に買い戻す条件付きで、一方の当事者がかかる証券または権利を相手方から受領する契約
である。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)は、通常1週間未満の短期間のものである。
SFDR 開示 ― サステナビリティ・リスクとは、それが発生した場合に、投資対象の価値に実際にまたは潜
在的に重大な悪影響を及ぼす可能性のある、環境、社会またはガバナンス上の事象または状況をいう。
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する規則(EU)2019/2088(以下「SFDR」と
いう。)第6条に従い、サステナビリティ・リスクは、定量的方法または定性的方法を用いて評価されてお
り、定期的に監視される。ファンドは主に、投資運用会社により決定される環境、社会およびガバナンス
(ESG)上の一連の勘案事項に適合した発行体が発行する質の高い金融市場証券に投資する。投資運用会社によ
り実施される選定テストに基づき、かかるサステナビリティ・リスクは、ファンドに関連して適切に監視され
ていると評価されており、ファンドのリターンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
ファンドの投資対象については、上記に記載の現在の資産配分および投資方針を含むファンドの特徴上、サ
ステナブル投資を促進するための枠組みの設定およびSFDRの修正に関する規則(EU)2020/852第7条に従い、環
境的に持続可能な経済活動に関するEU基準は考慮されない。
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SFDR 第4条を参照して、管理会社は、ファンドについて、投資判断がサステナビリティ要素に与える主要な
悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、現在の資産配分および投資方
針を含むファンドの特徴上、また特に、ファンドが、第三国の中央当局または中央銀行、EU、EU加盟国の地方
自治体、政府、中央当局または中央銀行、MMF規則第17条(7)に定められる欧州事業体または超国家的事業体が
発行または保証する公債商品に投資していることから、サステナビリティ・リスクは当面の間適切に監視され
ていると評価されているためである。ファンドの特徴に重大な変更がある場合、管理会社は、投資運用会社と
協議の上で、関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
サステナビリティ・リスクについての管理会社の一般的なアプローチに関する追加的情報は、管理会社の
ウェブサイトにおいて公表される。
管理会社が決定するファンドの投資目的および/または投資方針の重大な変更は、CSSFから当該重大な変更
に係る承認を受けた後にルクセンブルグの目論見書に組み込まれるものとし、当該重大な変更の効力が発生す
る1か月前までにファンドの受益者に通知されるものとする。これにより、受益者は、希望する場合、(投資
に係る重大な変更を受け入れるのではなく、)効力発生日より前にCSSF告示14/591に従い、買戻し手数料を課
されることなくファンド証券の買戻しを行うことができる。
( 後 略)
(3) 運用体制
〈訂正前〉
(前 略)
(注)上記の運用体制は、2021年 3月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
( 後 略)
〈訂正後〉
(前 略)
(注)上記の運用体制は、2021年 7月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
( 後 略)
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3 投資リスク
(1) リスク要因
〈訂正前〉
(前 略)
⑥ 評価リスク
ファンドは、非上場の投資対象の評価に関し、投資運用会社と協議することがある。このようなポジショ
ンについては、公開取引される投資対象の場合よりも現金化に長い時間を要する場合がある。
⑦ サステナビリティ・リスク
サステナビリティ・リスクとは、発生した場合に投資対象の価値に実際にまたは潜在的に重大な悪影響を
及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンス上の事象または状況をいう。
ファンドは、当面の間、サステナビリティ関連開示規則(EU)2019/2088第6条に基づき、サステナビリ
ティ・リスクを投資決定に組み込んでいないものとみなされる。その主な理由は、ファンドが主として質の
高い金融市場証券に投資することにある。加えて、現在までに、投資者の選定プロセスの一助となるサステ
ナビリティ・リスクに関する共通基準は存在しない。したがって、環境、社会およびガバナンス上の要因を
考慮することは当面の間関連があるとはみなされていないが、管理会社および投資運用会社は現在、将来に
おいてこれらの要因を発行体の選定プロセスの一部に組み込むことに取り組んでいる。ファンドがサステナ
ビリティ・リスクにさらされた証券に投資するリスクは限定的であるが、かかる投資対象の価値に対する重
大な悪影響が確認された場合、管理会社は、投資運用会社とともに投資者の最善の利益のために適切な措置
および関連する開示を適時に検討する。
〈訂正後〉
(前 略)
⑥ 評価リスク
ファンドは、非上場の投資対象の評価に関し、投資運用会社と協議することがある。このようなポジショ
ンについては、公開取引される投資対象の場合よりも現金化に長い時間を要する場合がある。
(2) リスクに対する管理体制
〈訂正前〉
(前 略)
(注)上記のリスクの管理体制は、2021年 3月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
〈訂正後〉
(前 略)
(注)上記のリスクの管理体制は、2021年 7月 末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
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4 手数料等および税金
(3) 管理報酬等
〈訂正前〉
( 前 略)
2020 年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた管理事務・支払事務および
登録・名義書換事務代行報酬は471,130米ドルであった。
〈訂正後〉
( 前 略)
2020 年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた管理事務・支払事務および
登録・名義書換事務代行報酬は471,130米ドルであった。
上記の各種報酬は、ファンドのパフォーマンスの変化および金融市場における一般的な状況を考慮し、管理
会社、保管受託銀行、投資運用会社、代行協会員および日本における販売会社(場合による。)の間の合意によ
り、随時減額されることがある(特定の状況下において、一部または全部が放棄されることがある。)。かかる
減額または放棄は、適用ある規則により要求される方法で受益者に通知される。
(5) 課税上の取扱い
〈訂正前〉
2021年 4月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
(後 略)
〈訂正後〉
2021年 8月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
(後 略)
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第2 管理及び運営
1 申込(販売)手続等
(a) 海外における申込手続等
〈訂正前〉
(前 略)
管理会社は、マーケット・タイミングおよびレイト・トレーディング(CSSF告示04/146に定義される。)
に関連する取引を許容せず、かかる取引を行っていると管理会社が疑う投資者からの 請求 を拒絶する権利
を、また、適切な場合、トラストの他の投資者を保護するための必要な措置を講ずる権利を留保する。受
益証券の申込み、買戻しおよび転換は、純資産価格判明前に取扱われる。
身元確認および反マネー・ローンダリングの手続
(後 略)
〈訂正後〉
(前 略)
管理会社は、マーケット・タイミングおよびレイト・トレーディング(CSSF告示04/146に定義される。)
に関連する取引を許容せず、かかる取引を行っていると管理会社が疑う投資者からの 申込注文 を拒絶する
権利を、また、適切な場合、トラストの他の投資者を保護するための必要な措置を講ずる権利を留保す
る。受益証券の申込み、買戻しおよび転換は、純資産価格判明前に取扱われる。
身元確認および反マネー・ローンダリングの手続
(後 略)
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(b) 日本における申込手続等
〈訂正前〉
(前 略)
各販売会社は、その裁量により、一時的または恒久的にファンド証券の申込みの受付を停止することが
できる。なお、販売会社によっては、既存の継続的買付契約に基づく申込みと通常の申込みで異なる扱い
とすることがある。
(後 略)
〈訂正後〉
(前 略)
各販売会社は、その裁量により、一時的または恒久的にファンド証券の申込みの受付を停止することが
できる。 かかる場合、当該販売会社は、可能な限り速やかに、管理会社に通知を行う。 なお、販売会社に
よっては、既存の継続的買付契約に基づく申込みと通常の申込みで異なる扱いとすることがある。
(後 略)
4 資産管理等の概要
(4) 計算期間
〈訂正前〉
トラストの決算期は毎年12月31日である。12月31日が営業日でない場合、12月の最終純資産価格が監査済年
次報告書の作成に使用される。監査済年次報告書は、会計年度終了後4か月以内に公表される。半期報告書
は、会計年度中6か月終了から3か月以内に公表される。6月30日が営業日でない場合、6月の最終純資産価
格が未監査半期報告書の作成に使用される。
〈訂正後〉
トラストの決算期は毎年12月31日である。12月31日が営業日でない場合、12月の最終純資産価格が監査済年
次報告書の作成に使用される。 ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って作成される 監
査済年次報告書は、会計年度終了後4か月以内に公表される。半期報告書は、会計年度中6か月終了から3か
月以内に公表される。6月30日が営業日でない場合、6月の最終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用
される。
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(5) その他
③ ファンドの解散
〈訂正前〉
( 前 略)
解散に通じる状況が発生した場合、ただちに受益証券の発行は無効の処分を伴い禁止される。買戻しは受
益者の同等の取扱いが保証されるならば、なお可能である。
( 中 略)
管理会社は、保管受託銀行との合意により、(i) いつでもファンドを解散することができ、ファンドの受
益者は、ファンドの資産の売却純手取金の分配を受け、または(ii) いつでもファンドを解散することがで
き、他のファンドに、解散される(監査報告により評価される)ファンドの資産を譲与し、他のファンドの受
益証券を、解散されるファンド受益者に分配することができる。(ii)の解散および分配は、ファンドのサイ
ズ、サブ・ファンドに影響を与える経済的または政治的状況の変化により正当化される場合または関連受益
者の最大の利益を確保するためにのみ行うことができる。(i)のファンドの解散の場合、解散の効力発生日
は受益者に郵便または ファックス にて通知される。(ii)のファンドの解散の場合、ファンドの受益者には解
散1か月前に郵便により通知するものとする。解散の効力発生日まで、受益者はファンドの解散により生ず
る費用をカバーする引当金額を反映した純資産価格で、当該受益証券の買戻しを継続することができる。
解散終結時において支払請求がなされなかった受益証券についての清算金は、時効期間経過までルクセン
ブルグの供託機関に保管される。
( 後 略)
〈訂正後〉
( 前 略)
解散に通じる状況が発生した場合、ただちに受益証券の発行は無効の処分を伴い禁止される。買戻しは 、
管理会社により決議され、かつ、 受益者の同等の取扱いが保証されるならば、なお可能である。
( 中 略)
管理会社は、保管受託銀行との合意により、(i) いつでもファンドを解散することができ、ファンドの受
益者は、ファンドの資産の売却純手取金の分配を受け、または(ii) いつでもファンドを解散することがで
き、他のファンドに、解散される(監査報告により評価される)ファンドの資産を譲与し、他のファンドの受
益証券を、解散されるファンド受益者に分配することができる。(ii)の解散および分配は、ファンドのサイ
ズ、サブ・ファンドに影響を与える経済的または政治的状況の変化により正当化される場合または関連受益
者の最大の利益を確保するためにのみ行うことができる。(i)のファンドの解散の場合、解散の効力発生日
は受益者に郵便または 電子メール にて通知される。(ii)のファンドの解散の場合、ファンドの受益者には解
散1か月前に郵便により通知するものとする。解散の効力発生日まで、受益者は 、管理会社の決定により
ファンドの解散により生ずる費用をカバーする引当金額を反映した純資産価格で、当該受益証券の買戻しを
継続することができる。 ただし、管理会社は、適用ある法律および規則に従い、自らの裁量により、解散の
決定後、関係するファンドの受益者に対して通知した上で、ファンドに関する買戻請求の受付を停止するこ
とを決定することができる。
解散終結時において支払請求がなされなかった受益証券についての清算金は、時効期間経過までルクセン
ブルグの供託機関に保管される。
( 後 略)
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第二部 特別情報
第1 管理会社の概況
1 管理会社の概況
(1) 資本金の額
〈訂正前〉
管理会社の資本金は、2021年 3月 末日現在5,446,220ユーロ(約 7億692万 円)で、全額払込済である。なお、
1株20ユーロ(約 2,596 円)の記名式株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2021年 3月31日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ
= 129.80 円)による。
最近5年間における管理会社の資本金の増減はない。
〈訂正後〉
管理会社の資本金は、2021年 7月 末日現在5,446,220ユーロ(約 7億861万 円)で、全額払込済である。なお、
1株20ユーロ(約 2,602 円)の記名式株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2021年 7月30日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ
= 130.11 円)による。
最近5年間における管理会社の資本金の増減はない。
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第2 その他の関係法人の概況
1 名称、資本金の額及び事業の内容
〈訂正前〉
(前 略)
10 株式会社あおぞら銀行(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2021年3月末日現在 1,000億円
(2) 事業の内容
銀行法に基づき銀行業務を営んでいる。
(後 略)
〈訂正後〉
(前 略)
10 株式会社あおぞら銀行(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2021年3月末日現在 1,000億円
(2) 事業の内容
銀行法に基づき銀行業務を営んでいる。
( 注) 2021年10月1日以降、ファンド証券の販売を停止する。
(後 略)
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2 関係業務の概要
〈訂正前〉
(前 略)
10 株式会社あおぞら銀行(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
(後 略)
〈訂正後〉
(前 略)
10 株式会社あおぞら銀行(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
( 注) 2021年10月1日以降、ファンド証券の販売を停止する。
(後 略)
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SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り2番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「当社」と
いう。)の2021年3月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当社の2021年3月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルクの
金融監督委員会(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して
監査を行った。2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsの下での我々の責任につい
ては、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFによって採用された国際会計士倫
理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程(以下「IESBA規程」とい
う。)に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
その他の情報
取締役会は、年次報告書(経営報告書を含む。)を構成するその他の情報(財務書類およびそれに対する我々の
報告書は含まれない。)に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形
式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
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財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルクのCSSFが採用したIS
Asに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用
者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年7月23日法およびルクセンブルクのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査全体
を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業と
して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2021年6月1日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
(財務書類については、原文(英語版)のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文(英語版)のみである。財務書類の原文(英語版)の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および/または財務書類の
原文(英語版)と日本文の間に相違があった場合には、原文(英語版)が優先される。)
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the ”Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual
accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
March 2021, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”) and with
International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the ”Commission de Surveillance du Secteur
Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are
further described in the «Responsibilities of “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts» section of our
report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant
to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the information stated in the
annual report including the management report but does not include the annual accounts and our report of the “réviseur d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the
audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for such
internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but
to do so.
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Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we
exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal
control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
- Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause
the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether the
annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable legal
requirements.
Luxembourg, 01 June, 2021 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しています。
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