株式会社やまみ 有価証券報告書 第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社やまみ(E32364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第47期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 9,793,341 10,499,065 10,881,749 12,644,927 13,619,255
経常利益 (千円) 940,479 996,287 976,766 409,901 746,457
当期純利益 (千円) 630,362 646,960 684,438 814,314 511,164
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 696,086 696,086 1,215,556 1,220,690 1,245,724
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
6,376,100 6,376,100 6,936,100 6,941,500 6,967,500
純資産額 (千円) 4,102,385 4,631,750 6,199,881 6,868,478 7,252,675
総資産額 (千円) 8,716,178 9,448,310 12,805,331 15,013,997 13,641,769
１株当たり純資産額 (円) 642.61 723.92 890.50 986.69 1,039.59
１株当たり配当額 20.00 20.00 24.00 24.00 24.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり
(円) 98.86 101.47 100.44 117.36 73.42
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― 101.14 100.23 117.08 73.34
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 48.9 48.2 45.6 53.1
自己資本利益率 (％) 16.3 14.9 12.7 12.5 7.3
株価収益率 (倍) 19.4 22.2 25.8 19.9 26.4
配当性向 (％) 20.2 19.7 23.9 20.4 32.7
営業活動による
(千円) 1,292,665 1,494,397 1,674,850 1,374,663 2,595,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,225,397 △ 1,495,580 △ 4,748,206 △ 2,623,189 △ 667,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 391,759 △ 265,869 2,765,740 1,208,634 △ 1,882,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 818,900 551,848 244,232 204,340 248,947
の期末残高
従業員数
154
179 218 245 274
〔外、平均臨時 (名)
〔 148 〕
〔 161 〕 〔 163 〕 〔 162 〕 〔 205 〕
雇用人員〕
129.0 153.0 177.3 161.5 136.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,159 4,135 2,700 3,080 2,421
最低株価 (円) 1,456 1,602 1,402 1,405 1,920
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６．最高株価・最低株価は、2019年６月28日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。また、2018
年９月19日より2019年６月27日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身と
なっております。
有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。
1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたし
ましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現
在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改
組いたしました。
年月 概要
1975年１月 野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立
1978年８月 事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入
1982年６月 資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転
1999年６月 沼田川の洪水により工場が被災
2000年３月 本社工場を三原市西部工業団地に移転
株式会社やまみに改組
広島県東部保健所の営業資格取得
本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動
2004年４月 油揚げラインが稼動
2005年１月 厚揚げラインが稼動
第二工場を建設
2008年９月 第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動
2009年９月 第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設
2012年６月 大阪営業所を設置
2012年８月 関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動
2012年11月 第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動
2013年５月 関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動
2014年６月 関西工場において、充填ラインが稼動
2014年10月 本社工場においてFSSC22000を取得
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2015年10月 関西工場においてFSSC22000を取得
2015年11月 関西工場を増設
2016年５月 第一工場において木綿ラインを更新
2016年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年７月 第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動
2018年３月 関西工場において、油揚げラインが稼動
2018年９月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2019年９月 富士山麓工場を建設
2019年12月 富士山麓工場において厚揚げラインが稼動
2020年３月 富士山麓工場において木綿ラインが稼動
2020年４月 富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動
2020年９月 富士山麓工場においてFSSC22000を取得
2021年６月 富士山麓工場において６Ｂラインが稼動
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３ 【事業の内容】
当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業とし
ております。
当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラ
インにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しておりま
す。
製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国
地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しており
ます。
当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び
機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能な
ラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げ
られます。
当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売
単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。
さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業
容と売上の拡大を図っております。
主要な事業系統図は次のとおりであります。
※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。
２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。
６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。
カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。
京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
274 〔 205 〕 33.9 4.5 4,516
１．従業員数は就業人員であります。
２. 前事業年度末に比べて従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
６．当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記
載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えておりま
す。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。
（企業理念）
１．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。
２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。
３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。
（２）目標とする経営指標
当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。こ
れは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。
こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になっ
たことにより、大手企業への移行が進んだことによります。
こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。
① 食品安全衛生への取組み
当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けするこ
とが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日
配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサン
プルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環とし
て、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。
② 事業の規模拡大
当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において
生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に新設し
た富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動
を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当た
りの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備
投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図ってい
く必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための
営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の
強化を図ってまいります。
③ 販売単価の上昇
当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することによ
り、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動
化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知
頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。
④ 人材の確保・育成
当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採
用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も
職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員
の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したこと
をビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりで
あります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスク
の影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末
現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。
(1) 事業環境の変化について
当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等と
なっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供し
ておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(2) 事業リスクについて
① 食品の安全性について
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得
し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、
残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこ
のような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える
可能性があります。
② 原材料について
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、
外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記
載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大
豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があ
ります。
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っており
ます。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 豆腐等製造販売事業への依存について
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐
等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要がある
と判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できる
こと等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等
の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
④ 包装資材の仕入れについて
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える
可能性があります。
⑤ 製品の配送運賃について
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、１個当たり
単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配
送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の
運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節変動について
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、
鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月
から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
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当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定し
た利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。
第47期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
100.0
売上高 3,260,795 23.9 3,627,784 26.6 3,354,509 24.6 3,376,166 24.8 13,619,255
100.0
営業利益 48,029 6.6 321,343 43.9 192,530 26.3 170,807 23.3 732,711
100.0
経常利益 63,480 8.5 319,019 42.7 193,189 25.9 170,767 22.9 746,457
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(3) 法的規制について
当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び
製造物責任法による規制を受けております。
当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場
においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のト
レース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っておりま
す。
これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む
諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための
追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 許認可について
当社の本社第１工場、第２工場、第３工場、関西工場及び富士山麓工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に
関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止また
は停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消
し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。
当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何
らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育
成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場
作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難
となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 自然災害等のリスクについて
当社は、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において豆腐等の
製造を行っております。全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しており
ます。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの
損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システムリスクについて
当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されてお
り、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規
程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしなが
ら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請
求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように
細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリス
クを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
(9) 競合リスクについて
豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集
約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一
層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組
みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(10)設備投資について
当社は、事業規模拡大のために販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、富士山麓工
場を建設しました。しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、想定通りの投資効果を上げら
れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行き不安による節約志向
が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、人件費の増加や、米国と中国の政治動向や金融資
本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたこ
とによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四
国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高13,619百万円と前年同期と比べ974百万円(7.7%)の増収となりました。
利益につきましては、富士山麓工場の固定費負担がありましたが、製造原価の低減により営業利益は732百万円と
前年同期と比べ369百万円（102.0%）の増益、経常利益は746百万円と前年同期と比べ336百万円（82.1%）の増益、
当期純利益につきましては、511百万円となりました。前年同期においては、富士山麓工場新設に係る補助金790百
万円を特別利益として計上した結果、814百万円となっております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,372百万円減少し、13,641百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して317百万円減少し、2,147百万円となりました。これは主に前事業年度末
に未収消費税等を359百万円計上したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して1,055百万円減少し、11,494百万円となりました。これは主に減価償却に
より機械及び装置が1,461百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して1,756百万円減少し、6,389百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して852百万円減少し、3,285百万円となりました。これは主に短期借入金が
800百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して903百万円減少し、3,103百万円となりました。これは主に長期借入金が
908百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して384百万円増加し、7,252百万円となりました。これ
は主に当期純利益511百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して44百万円増加し、248百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,595百万円（前事業年度は1,374百万円の収入）となりました。
これは、収入要因として税引前当期純利益750百万円、減価償却費1,737百万円、未払又は未収消費税等の増減額
527百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、667百万円（前事業年度は2,623百万円の支出）となりました。
これは主に、富士山麓工場のライン増設に伴う、有形固定資産の取得による支出664百万円等があったことによるも
のです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,882百万円（前事業年度は1,208百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額800百万円、長期借入金の返済による支出959百万円等があったことによるも
のです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
豆腐等製造販売事業 10,176,369 104.4
合計 10,176,369 104.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
豆腐等製造販売事業 13,619,255 107.7
合計 13,619,255 107.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度
当事業年度
（自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2021年６月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱日本アクセス 3,061,878 24.2 3,203,905 23.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳
細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあ
たっては、損益または資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時
点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行って
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当事業年度における売上高は13,619百万円となり、前事業年度と比較して974百万円の増加となりました。これ
は主に、新工場の建設による関東地方への進出、一般消費者向け商品であります「もっちりやわらか絹厚揚
げ」、小分けタイプの「もめんとうふ」、「きぬとうふ」等が好調に推移したほか、富士山麓工場の稼働が好調
に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、10,180百万円となり、前事業年度と比較して442百万円の増加となりました。
これは主に、水道光熱費の減少や、製造原価の低減もありましたが、減価償却費の増加、人件費の増加等があっ
たためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して531百万円増加し、3,438百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,705百万円となり、前事業年度と比較して161百万円の増加と
なりました。これは主に、販売手数料、荷造運賃等の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して369百万円増加し、732百万円となり、営業利益率は前事業年度
と比較して2.5％増加し、5.4％となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は36百万円となり、前事業年度と比較して41百万円の減少となりました。これ
は主に、助成金収入が17百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、22百万円となり、前事業年度と比較して7百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して336百万円増加し、746百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益は4百万円となりました。
当事業年度における特別損失はありませんでした。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して303百万円減少し511百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。
これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期
借入金等で調達していくこと、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナン
ス等で資金調達していくことを基本方針としております。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動
要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、
様々 なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上さ
せること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切
に対応していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ
安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近
畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。
今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方およ
び近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、新たに建設した富士山麓工場を活用し、関東
地域へ、積極的な営業活動を開始し、本格的に参入することで、更なるシェア拡大を図ることとしております。
今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大
に努める所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針で
すが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせ
て人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、 678 百万円であります。主な内容といたしましては、富士山麓工場新規１ライン設
置、既存１ライン増強による設備投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
リース
建物及び 土地
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産
運搬具
本社工場
豆腐等製造 515,752 131
(広島県 工場 1,036,047 1,276,225 315 12,918 2,841,258
販売事業 (25,623) (125)
三原市)
関西工場
豆腐等製造 296,136 101
(滋賀県 工場 1,296,769 1,864,436 125 7,798 3,465,266
販売事業 (21,059) (62)
甲賀市)
大阪営業所
豆腐等製造 ― 3
(大阪府 営業所 ― 0 ― 0 0
販売事業 (―) (0)
茨木市)
富士山麓工場
豆腐等製造 1,278,497 36
(静岡県 工場 1,466,863 2,325,356 ― 5,290 5,076,008
販売事業 (50,496) (18)
駿東郡)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,967,500 6,967,500
ます。
（市場第一部）
計 6,967,500 6,967,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2017年９月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）４名
（名） 当社従業員 35名
408[408]
新株予約権の数（個）※
（注）１
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類、内容及び数 40,800[40,800]
（株）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込 1,806
金額（円） （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月28日～2022年9月27日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,806
発行価格及び資本組入額 資本組入額 903
（円）※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締
新株予約権の行使の条 役もしくは従業員の地位にあることを要する。
件 ※ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の全部または一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡
新株予約権の譲渡に関する
担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることはできないも
事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
※当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2021年８月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知ま
たは公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行
使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取
引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）とす
る。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
a. 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
b. 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行
株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものと
する。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社
株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
c. 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年９月18日 普通株式 普通株式
519,470 1,215,556 519,470 1,188,556
(注)１ 560,000 6,936,100
2019年７月１日～
普通株式 普通株式
2020年６月30日 5,134 1,220,690 5,134 1,193,690
5,400 6,941,500
(注)２
2020年７月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月30日 25,034 1,245,724 25,034 1,218,724
26,000 6,967,500
(注)２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,968.00円
引受価額 1,855.25円
資本組入額 927.63円
２．新株予約権の行使による普通株式の発行であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
―
― 15 18 24 24 1 1,499 1,581
(人)
所有株式数
― 8,464 5,235 26,957 1,355 4 27,648 69,663 1,200
(単元)
所有株式数
― 12.15 7.51 38.70 1.95 0.01 39.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式205株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＹＭコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目９番20号 2,402 34.48
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.22
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 413 5.93
山名 清 広島県三原市 392 5.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 377 5.42
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 339 4.88
（信託口）
山名 睦子 広島県三原市 336 4.83
ハウス食品グループ本社株式会
大阪府東大阪市御厨栄町一丁目５番７号 242 3.48
社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 77 1.12
栢原 伸也 東京都八王子市 59 0.85
計 － 5,840 83.83
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 377千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 339千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,661 ―
6,966,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 6,967,500 ― ―
総株主の議決権 ― 69,661 ―
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地５
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 205 ― 205 ―
(注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への配当を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしての設備投資として投入していくこととしており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年２月12日
83,589 12
取締役会決議
2021年９月28日
83,607 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に収益を拡大し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速
性が必要と考えております。
また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に、各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを
進めてまいります。
経営管理体制の整備に当たっては、事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の
整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制
当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本書提出日現在、取締役は７名(うち社外取締役３
名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。
取締役会のメンバーは議長である代表取締役 山名清、代表取締役 山名徹、取締役 池田隆幸、土橋一仁、
後藤和之（社外）、七川雅仁（社外）、佐々木公江（社外）、監査役会のメンバーである林辰男、濱田隆祐（社
外）、山脇将司（社外）の10名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時取締役
会を開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。
監査役会のメンバーは、議長である監査役 林辰男、監査役 濱田隆祐（社外）、監査役 山脇将司（社外）
で構成され、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務執行状況を監視
し、定期もしくは臨時に監査役監査を実施しております。また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法
人と監査契約を締結しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
食品製造業のうち、当社の属する豆腐製造販売業の分野は、特に賞味期限が短く、非常にスピードが重視され
る事業であることから、迅速な経営判断が要求されます。
そのため、各本部長及び重要拠点である富士山麓工場には取締役を置き、迅速な経営判断を下す体制を敷いて
おります。
各取締役は互いに業務の連携を保ちつつ、経営の判断の妥当性や適法性を担保するため毎月定期的に開催する
取締役会において職務の執行状況の監視をする体制を採っております。また、社外取締役、社外監査役が公正か
つ客観的な立場で合法性と合理性の観点から監視を行っています。
当社は、監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会
設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に発揮すること
で経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しています。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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・会社機関の内容
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で運営しており、経営の基本方針、法令で定められた
事項、その他重要事項を決定するため、定時取締役会として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。当社では、取締役会は経営の意思決定を行うとともに、月次予算統制そ
のほか重要事項の報告により取締役の職務の執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに当社の取
締役会におきまして、取締役は代表取締役も含めて対等な立場で意見を取り交わし、意思決定を行えるような
体制となっております。
(監査役会)
当社は会社法及び会社法関連法令に基づき、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(う
ち社外監査役２名)で構成しており、当社取締役会及び従業員の決定事項並びに業務執行についての適法性、妥
当性を監視しております。
(コンプライアンス委員会)
当社は「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンス委員会を設置しております。委員長を代表取締役
社長とし、常勤の取締役、監査役により構成しており、年４回の定時開催の他、緊急時の臨時開催も規定され
ております。法令遵守を含めた企業リスクの検討及び対応を行っております。
(経営会議)
当社は、当社内の本部長、各部長、各工場長、常勤取締役、常勤監査役の出席する経営会議を毎月開催して
おります。経営会議では、出席者からの業務の状況報告による情報共有をしているほか、予算作成上の審議等
を行っております。
④ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の
業務の適正を確保するための体制について、決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社におけるコンプライアンスの基本原則として「株式会社やまみコンプライアンスガイドブック」
を定め、社内所定の保存場所に公開することにより周知徹底を図る。
② コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長として取組みを推進するとともに、部門を統
括する取締役、部長をコンプライアンス部門責任者として所属員の指導を行わせ、法令遵守を徹底す
る。
③ 当社の役員、社員をはじめとする全ての従業員が組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談
または通報の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を定めて、常勤監査役に報告する
ものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。
② 個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では管理部が状況を
フォローしている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 各部門におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。
② 内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
③ 地震その他の災害等によるリスクへの対応原則について「危機管理規程」を定め、その周知を図る。
④ 「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化す
るおそれのある場合の対応責任部門と報告体制を明確にする。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、権限委譲により、経営課題に対する迅速な意図決定と機動的な職務執行を推進する。そ
の具体的な内容は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に明示
する。
② 取締役会は、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。
③ 取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門におけるそれぞれの
業務基本方針に基づく目標の達成状況を監督する。
④ 社内規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすい体系となるよう改定に
努める。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて管理部から補助者を任命する。また、監査役が必要
ありとして求めた場合、監査役または監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用または契約できる
こととする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
① 当社に関する重要事項
② 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 法令・定款違反事項
④ 毎月の経営状況として重要な事項
⑤ 内部監査部門による監査結果
⑥ 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に
出席して報告を受ける体制を確保する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面におい
て、常勤監査役は稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して内容を確認し、意見を述べることが
可能な体制とする。
監査役会は、定期的に監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。また、当社は監査役が職務執行のために合理的費用の支払いを求めた時は、これ
に応じる。
・リスク管理体制の整備状況
当社は業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最
良の結果が得られるように、「危機管理規程」を制定し、「経営危機」として重要なリスクを定義し、リスク
の回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとしています。また、投資家や株主に開示すべきリ
スク事項については、取締役会での慎重な検討を得たうえで、適切な開示を行います。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応
を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。
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⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締
役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするもので
あります。
⑨ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社の代表取締役社長山名徹は、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合に
は、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断
する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行
うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築し
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈲三協青果 入社 取締役
1993年１月 当社入社 代表取締役専務
2000年２月 当社 代表取締役社長
山名 清
代表取締役会長 1955年６月22日 2012年８月 ㈱やまみホールディングス(現㈱ (注)３ 392,500
ＹＭコーポレーション)取締役
（現任）
2021年９月 当社 代表取締役会長（現任）
2007年４月 ㈱ドン・キホーテ 入社
2007年７月 同社 退社
2007年７月 当社 入社
2012年６月 当社 関西工場長
2012年８月 ㈱やまみホールディングス(現㈱
ＹＭコーポレーション)代表取締
役
2013年８月 当社 常務取締役関西工場長
2014年７月 当社 常務取締役経営企画室長
山名 徹
代表取締役社長 1984年９月13日 (注)３ 1,200,000
2015年７月 当社 常務取締役事業戦略室長
2016年７月 当社 常務取締役製造本部長
2017年６月 当社 常務取締役経営企画室長
㈱ＹＭコーポレーション取締役
2018年５月
（現任）
当社 取締役副社長兼経営企画室
2019年７月
長
2021年４月 当社 取締役副社長
2021年９月 当社 代表取締役社長（現任）
1990年４月 エスビー食品㈱ 入社
1999年９月 同社 退社
2000年１月 メロディアン㈱ 入社
2005年４月 同社 退社
2005年７月 当社 入社
常務取締役
池田 隆幸
1966年10月22日 2008年４月 当社 取締役営業本部長 (注)３ 20,000
営業本部長
2014年７月 当社 常務取締役営業本部長兼本
社営業部長
2016年７月 当社 常務取締役営業本部長
2018年２月 当社 常務取締役営業本部長兼営
業部長（現任）
1995年４月 ㈱スグル食品 入社
1995年９月 同社 退社
1997年12月 ㈱ワイエフシー 入社
1999年６月 同社 退社
1999年７月 ㈲エーエイチエム 入社
1999年12月 同社 退社
2000年１月 ㈲ミライ 入社
取締役
土橋 一仁
1972年12月５日 2004年４月 同社 退社 (注)３ 15,000
製造本部長
2005年４月 当社 入社
2011年１月 当社 第一工場長
2013年８月 当社 取締役第一工場長
2014年７月 当社 取締役関西工場長
2016年７月 当社 取締役製造本部副本部長兼
関西統括工場長
2017年６月 当社 取締役製造本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
1998年６月 同社 退社
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入社
2005年７月 同社 退社
2005年９月 七川公認会計士税理士事務所設立
七川 雅仁
取締役 1969年５月14日 (注)３ ―
代表（現任）
2009年６月 (合)ピー・エム・エー・コンサル
ティング゛設立 代表社員(現任)
2011年５月 ＡＣアーネスト監査法人 代表社
員（現任）
2014年９月 当社 監査役
2015年９月 当社 取締役（現任）
1988年８月 ㈱住創 代表取締役（現任）
社会福祉法人泰清会 理事長（現
2017年６月
任）
三原テレビ放送㈱ 代表取締役
2018年12月
（現任）
後藤 和之
取締役 1956年２月12日 2019年11月 三原商工会議所 副会頭（現任） (注)３ ―
㈱道の駅みはら 代表取締役（現
2020年３月
任）
㈱ＦＭみはら 代表取締役（現
2020年６月
任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
佐々木社会保険労務士事務所 代
2005年11月
表（現任）
取締役
佐々木 公江 1967年９月８日 社会福祉法人 幸陽会 春日こど (注)３ ―
2017年４月
も園 評議員（現任）
2021年９月 当社 取締役（現任）
1974年４月 シャープ㈱ 入社
2012年12月 同社 退社
2014年１月 当社 入社
2014年２月 当社 管理本部長兼管理部長
監査役
林 辰男
1952年２月８日 (注)５ 2,000
（常勤）
2014年７月 当社 取締役管理本部長兼管理部
長
2016年７月 当社 取締役管理本部長
2020年９月 当社 監査役（現任）
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入社
2012年８月 同社 退社
2012年８月 濱田会計事務所 設立 代表(現
任)
2013年８月 クレアビズコンサルティング㈱
濱田 隆祐
監査役 1973年１月30日 設立 代表取締役（現任) (注)４ ―
2013年12月 当社 監査役（現任）
2017年３月 日精テクノロジー㈱ 監査役
2020年４月 （合）御影みらいホールディング
ス 代表（現任）
2020年７月 インタープロテイン㈱ 監査役
（現任）
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
2008年12月 弁護士登録
尾道しまなみ法律事務所開設
2014年３月 山脇・山内法律事務所開設 代表
山脇 将司
監査役 1977年７月14日 (注)４ ―
(現任)
2015年９月 当社 監査役（現任）
特定非営利活動法人中国四国成年
2016年４月
後見センター 理事
計 1,629,500
(注) １．取締役七川雅仁、後藤和之及び佐々木公江は、社外取締役であります。
２．監査役濱田隆祐及び山脇将司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役濱田隆祐及び山脇将司の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役林辰男の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります
６．代表取締役会長山名清は、代表取締役社長山名徹の実父であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他
の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外取締役の後藤和之氏は、長年の会社経営で培った経験から相当程度の知見を有しており、当社の社外取
締役に招聘したものであります。
社外取締役の佐々木公江氏は、社会保険労務士の資格を有し、社会保障や労働に関する相当程度の知見を有
しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担
当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しておりま
す。
社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、
経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。
当社は、社外取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第１
項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監
督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対
し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携
し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な
連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役会の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、会計監査人や内部監査室と連携す
ることにより、有効かつ効率的な監査を実施しております。
なお、監査役濱田隆祐氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査役山脇将司氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当社監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度においては、監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
氏名 出席状況
林 辰男 14回中14回出席
濱田 隆祐 14回中14回出席
山脇 将司 14回中14回出席
＜監査役会の主な検討事項＞
・常勤監査役の活動報告
・会計監査人の再任、報酬等決定の同意
・代表取締役との意見交換
・監査計画の作成、承認
・取締役会への監査役意見
・会計監査人、内部監査室との三様監査会
＜常勤監査役の主な活動状況＞
・各取締役の職務執行状況等によるヒアリング
・事業運営上重要な議事事項の含まれる会議への出席
・各部門及び事業所の往査及び社内稟議等の重要書類の閲覧
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門の業務監査
を実施しております。
内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行する上で適宜、監査役会、会計監査人との間で
情報交換を行う等の効率的な監査を行うとともに、代表取締役への報告を行い、会社全体の法令遵守体制、業務
効率化を促進しております。
内部監査室と監査役は、定期的に監査に関する情報交換を行っており、また、監査役会と会計監査人は、相互
に監査計画を確認し、その実施状況について定期的に情報共有し、監査の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８会計期間
ハ．業務を執行した公認会計士
山本 秀男
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三戸 康嗣
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のための組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれにも該当しないこと等により総合的判断を行っております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事
由の有無、独立性、監査の相当性等を評価しております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であ
ると評価しています。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案した上で決定しております
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過年度の監査時間及び報酬の推移ならびに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の状況を確認
し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、これが妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を300,000
千円以内と決議いただいております。また、取締役（社外取締役を除く）については、2016年９月28日開催の定
時株主総会及び2017年９月27日開催の定時株主総会において、固定報酬とは別枠で通常型ストック・オプション
としてそれぞれ年額30,000千円以内と決議いただいております。
監査役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を50,000千円以
内と決議いただいております。
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決定し
ております。
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は各人の職責、能力及び功績を踏まえた適正な水準とし、社外役員の出席する取締役会に
て議論の上決定することを基本方針とする。また、業務執行取締役には固定報酬としての基本報酬に加え、業績
向上への意識を高めるための非金銭報酬等によって構成する。監督機能を担う代表取締役及び、社外役員の報酬
についてはその職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととする。
2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定するものとする。
3.非金銭報酬等の内容及び額、または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、各人の職責、能力及び功績を踏ま
えつつ、市場動向等を踏まえた適切な時期を総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定する
ものとする。
4.取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回ってお
り、また、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、その内容について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
58,500 58,500 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
4,671 4,671 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,720 3,720 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進
を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的
である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させることために保有し、保有に見合
う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断さ
れる場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性
を確認し、保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 9,740
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 670 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的) 企業間取引の強化
4,380 4,047
(定量的な保有効果) (注)
㈱フジ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
8,567 7,589
た株式の取得
1,000 1,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱リテールパー
無
(定量的な保有効果) (注)
トナーズ
1,173 1,699
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別
銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると
ともに、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,408 304,019
売掛金 1,503,024 1,546,259
商品及び製品 50,549 45,921
原材料及び貯蔵品 282,739 243,183
未収消費税等 359,668 ―
9,492 8,305
その他
流動資産合計 2,464,882 2,147,690
固定資産
有形固定資産
※1 ， 3 5,146,474 ※1 ， 3 5,207,533
建物
△ 1,506,613 △ 1,727,496
減価償却累計額
建物（純額） 3,639,860 3,480,037
※1 ， 3 758,477 ※1 ， 3 761,117
構築物
△ 405,083 △ 438,261
減価償却累計額
構築物（純額） 353,393 322,856
※1 ， 3 13,374,866 ※1 ， 3 13,976,113
機械及び装置
△ 7,057,698 △ 8,519,017
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,317,167 5,457,096
車両運搬具
37,567 41,159
△ 28,578 △ 32,115
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,988 9,044
工具、器具及び備品
91,571 96,332
△ 65,623 △ 74,560
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,947 21,772
※1 2,126,946 ※1 2,126,946
土地
リース資産 67,199 67,199
△ 65,374 △ 66,758
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,825 441
建設仮勘定 583 4,235
有形固定資産合計 12,474,713 11,422,428
無形固定資産
ソフトウエア 13,418 10,320
619 619
その他
無形固定資産合計 14,038 10,940
投資その他の資産
投資有価証券 9,288 9,740
出資金 10 10
長期前払費用 9,726 7,348
41,338 43,611
その他
投資その他の資産合計 60,363 60,710
固定資産合計 12,549,115 11,494,079
資産合計 15,013,997 13,641,769
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 910,737 844,200
※1 ， 4 1,400,000 ※1 ， 4 600,000
短期借入金
※1 824,040 ※1 773,916
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,415 692
未払金 521,156 554,518
未払費用 165,448 216,251
未払法人税等 270,999 79,350
未払消費税等 ― 167,940
預り金 32,931 36,197
賞与引当金 10,553 11,480
729 931
その他
流動負債合計 4,138,011 3,285,479
固定負債
※1 3,881,235 ※1 2,972,319
長期借入金
リース債務 692 ―
預り保証金 4,000 4,000
121,581 127,296
繰延税金負債
固定負債合計 4,007,508 3,103,615
負債合計 8,145,519 6,389,094
純資産の部
株主資本
資本金 1,220,690 1,245,724
資本剰余金
1,193,690 1,218,724
資本準備金
資本剰余金合計 1,193,690 1,218,724
利益剰余金
利益準備金 7,569 7,569
その他利益剰余金
※2 279,027 ※2 276,035
圧縮積立金
4,148,211 4,495,483
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,434,809 4,779,088
自己株式 △ 443 △ 443
株主資本合計 6,848,747 7,243,094
評価・換算差額等
170 18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170 18
新株予約権 19,560 9,562
純資産合計 6,868,478 7,252,675
負債純資産合計 15,013,997 13,641,769
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,644,927 13,619,255
売上原価
製品期首たな卸高 39,253 50,549
9,749,855 10,176,369
当期製品製造原価
合計 9,789,108 10,226,918
製品期末たな卸高 50,549 45,921
※1 9,738,559 ※1 10,180,997
製品売上原価
売上総利益
2,906,368 3,438,258
販売費及び一般管理費
荷造運賃 1,258,158 1,352,299
広告宣伝費 28,219 34,032
販売手数料 848,274 928,103
給料及び賞与 190,706 188,926
賞与引当金繰入額 1,218 970
減価償却費 4,895 3,955
212,118 197,260
その他
販売費及び一般管理費合計 2,543,591 2,705,547
営業利益 362,776 732,711
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 101 105
助成金収入 42,190 24,955
自動販売機収入 4,847 4,624
スクラップ売却収入 1,866 1,632
受取補償金 17,905 1,235
保険解約返戻金 6,331 13
4,186 3,627
その他
営業外収益合計 77,435 36,200
営業外費用
支払利息 25,255 20,285
5,054 2,168
その他
営業外費用合計 30,310 22,453
経常利益 409,901 746,457
特別利益
補助金収入 790,347 ―
4,006 4,176
新株予約権戻入益
特別利益合計 794,353 4,176
税引前当期純利益 1,204,254 750,634
法人税、住民税及び事業税
378,432 233,687
11,507 5,781
法人税等調整額
法人税等合計 389,940 239,469
当期純利益 814,314 511,164
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,722,952 48.4 4,908,072 48.2
Ⅱ 労務費 ※１ 1,337,331 13.7 1,488,928 14.6
3,689,570 3,779,368
Ⅲ 経費 ※２ 37.8 37.1
100.0
当期製品製造原価 100.0
9,749,855 10,176,369
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
賞与引当金繰入額 9,335千円 10,510千円
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 1,458,205千円 1,733,096千円
水道光熱費 1,238,326千円 1,114,545千円
消耗品費 198,814千円 209,897千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,215,556 1,188,556 1,188,556 7,569 290,615 3,474,927 3,773,112
当期変動額
新株予約権の行使 5,134 5,134 5,134
剰余金の配当 △ 152,618 △ 152,618
当期純利益 814,314 814,314
圧縮積立金の取崩 △ 11,588 11,588 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,134 5,134 5,134 ― △ 11,588 673,284 661,696
当期末残高 1,220,690 1,193,690 1,193,690 7,569 279,027 4,148,211 4,434,809
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 443 6,176,782 △ 341 △ 341 23,440 6,199,881
当期変動額
新株予約権の行使 10,269 10,269
剰余金の配当 △ 152,618 △ 152,618
当期純利益 814,314 814,314
圧縮積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
511 511 △ 3,880 △ 3,369
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 671,965 511 511 △ 3,880 668,596
当期末残高 △ 443 6,848,747 170 170 19,560 6,868,478
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,220,690 1,193,690 1,193,690 7,569 279,027 4,148,211 4,434,809
当期変動額
新株予約権の行使 25,034 25,034 25,034
剰余金の配当 △ 166,885 △ 166,885
当期純利益 511,164 511,164
圧縮積立金の取崩 △ 2,991 2,991 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,034 25,034 25,034 ― △ 2,991 347,271 344,279
当期末残高 1,245,724 1,218,724 1,218,724 7,569 276,035 4,495,483 4,779,088
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 443 6,848,747 170 170 19,560 6,868,478
当期変動額
新株予約権の行使 50,068 50,068
剰余金の配当 △ 166,885 △ 166,885
当期純利益 511,164 511,164
圧縮積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
△ 152 △ 152 △ 9,997 △ 10,150
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 394,347 △ 152 △ 152 △ 9,997 384,197
当期末残高 △ 443 7,243,094 18 18 9,562 7,252,675
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,204,254 750,634
減価償却費 1,463,498 1,737,435
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,013 927
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 111
支払利息 25,255 20,285
補助金収入 △ 790,347 ―
新株予約権戻入益 △ 4,006 △ 4,176
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,352 △ 43,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,877 44,183
仕入債務の増減額（△は減少） 281,217 △ 66,537
未払金の増減額（△は減少） 44,991 15,740
未払又は未収消費税等の増減額 △ 379,972 527,609
△ 16,840 53,824
その他
小計 1,673,725 3,036,579
利息及び配当金の受取額
107 111
利息の支払額 △ 25,309 △ 19,975
△ 273,860 △ 421,435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,374,663 2,595,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 4
有形固定資産の取得による支出 △ 3,411,903 △ 664,177
無形固定資産の取得による支出 △ 10,966 △ 836
投資有価証券の取得による支出 △ 664 △ 670
補助金の受取額 790,347 ―
10,002 △ 2,091
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,623,189 △ 667,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100,000 △ 800,000
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 745,599 △ 959,040
リース債務の返済による支出 △ 2,106 △ 1,415
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,072 44,247
△ 152,732 △ 166,682
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,208,634 △ 1,882,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,891 44,606
現金及び現金同等物の期首残高 244,232 204,340
※1 204,340 ※1 248,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ８～40年
機械及び装置 ２～22年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（富士山麓工場における固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,073,995千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算定方法
富士山麓工場の資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候が
あると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主要な仮定に基づき合理的と考えられる見
積り及び判断を行っております。
(2) 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
業計画に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎と
なる売上高成長率及び大豆価格の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、将来においての
影響は限定的であると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場
合には、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が
減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識し、回収可能価額を算定した結果、翌事業年度の財務諸表に減
損損失が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
全体 (うち、工場財団抵当) 全体 (うち、工場財団抵当)
( 1,170,282千円) ( 1,099,539千円)
建物 1,173,864千円 1,102,745千円
20,799 〃 ( 20,785 〃 ) 54,978 〃 ( 54,971 〃 )
構築物
456,307 〃 ( 456,307 〃 ) 296,875 〃 ( 296,875 〃 )
機械及び装置
640,930 〃 ( 604,370 〃 ) 640,930 〃 ( 604,370 〃 )
土地
( 2,251,746千円) ( 2,055,756千円)
計 2,291,902千円 2,095,529千円
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
全体 (うち、工場財団抵当) 全体 (うち、工場財団抵当)
( ―千円) ( ―千円)
短期借入金 900,000千円 300,000千円
１年内返済予定の
814,040 〃 ( 135,960 〃 ) 763,916 〃 ( 115,856 〃 )
長期借入金
3,856,235 〃 ( 401,454 〃 ) 2,957,319 〃 ( 285,598 〃 )
長期借入金
( 537,414千円) ( 401,454千円)
計 5,570,275千円 4,021,235千円
※２ 圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※３ 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
圧縮記帳額 164,071千円 164,071千円
90,486 〃 90,486 〃
(うち、建物)
9,722 〃 9,722 〃
(うち、構築物)
63,862 〃 63,862 〃
(うち、機械及び装置)
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 4,250,000千円 3,450,000千円
1,400,000 〃 600,000 〃
借入実行残高
差引額 2,850,000千円 2,850,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
13,919 千円 8,142 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,936,100 5,400 ― 6,941,500
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 5,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 205 ― ― 205
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
当事業 当事業
式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第１回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 8,778
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 10,781
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 19,560
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月25日
普通株式 69,358 10 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
2020年２月12日
普通株式 83,259 12 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 利益剰余金 83,295 12 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,941,500 26,000 ― 6,967,500
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 26,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 205 ― ― 205
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
当事業 当事業
式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第１回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
普通株式 ― ― ― ― 9,562
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 9,562
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月24日
普通株式 83,295 12 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
2021年２月12日
普通株式 83,589 12 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 83,607 12 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 259,408千円 304,019千円
△55,067 〃 △55,072 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 204,340千円 248,947千円
(リース取引関係)
前事業年度( 2020年６月30日 )
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当事業年度( 2021年６月30日 )
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調
達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維
持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後でありま
す。
未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリン
グし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
259,408 259,408 ―
(2) 売掛金
1,503,024 1,503,024 ―
(3) 未収消費税等
359,668 359,668 ―
(4) 投資有価証券
9,288 9,288 ―
資産計 2,131,390 2,131,390 ―
(1) 買掛金
910,737 910,737 ―
(2) 短期借入金
1,400,000 1,400,000 ―
(3) 未払金
521,156 521,156 ―
(4) 未払法人税等
270,999 270,999 ―
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む。)
4,705,275 4,745,383 △40,108
(6) リース債務
2,107 2,125 △17
負債計 7,810,276 7,850,402 △40,126
当事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
304,019 304,019 ―
(2) 売掛金
1,546,259 1,546,259 ―
(3) 投資有価証券
9,740 9,740 ―
資産計 1,860,019 1,860,019 ―
(1) 買掛金
844,200 844,200 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 未払金
554,518 554,518 ―
(4) 未払法人税等
79,350 79,350 ―
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む。)
3,746,235 3,767,670 △21,435
(6) リース債務
692 694 △2
負債計 5,824,996 5,846,434 △21,437
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、またはリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 259,408 ― ― ―
売掛金 1,503,024 ― ― ―
合計 1,762,432 ― ― ―
当事業年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 304,019 ― ― ―
売掛金 1,546,259 ― ― ―
合計 1,850,279 ― ― ―
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(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 824,040 803,916 623,714 554,282 470,602 1,428,721
リース債務 1,415 692 ― ― ― ―
合計 825,455 804,608 623,714 554,282 470,602 1,428,721
当事業年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 773,916 593,714 524,282 440,602 389,328 1,024,393
リース債務 692 ― ― ― ― ―
合計 774,608 593,714 524,282 440,602 389,328 1,024,393
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 1,699 1,111 587
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 7,589 7,931 △342
取得原価を超えないもの
合計 9,288 9,043 245
当事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 1,173 1,111 61
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 8,567 8,602 △35
取得原価を超えないもの
合計 9,740 9,714 26
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上原価 465千円 ―千円
販売費及び一般管理費の
857千円 ―千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
新株予約権戻入益 4,006千円 4,176千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 35名 当社従業員 35名
普通株式 62,800株 普通株式 62,100株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年10月14日 2017年10月16日
新株予約権の割当を受けた者は、 新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時においても当社または 権利行使時においても当社または
権利確定条件 当社子会社の取締役、監査役及び 当社子会社の取締役、監査役及び
従業員の地位にあることを要する 従業員の地位にあることを要する
ものとする。 ものとする。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2018年９月29日から 2019年９月28日から
権利行使期間
2020年９月28日まで 2022年９月27日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
権利確定前
前事業年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前事業年度末(株) 39,600 46,000
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 21,500 4,500
失効(株) 18,100 700
未行使残(株) ― 40,800
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月28日 2017年９月27日
権利行使価格(円) 1,680 1,806
行使時平均株価(円) 2,125 2,124
付与日における公正な評価単価(円) 221 234
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,214千円 3,496千円
7,883 〃 3,507 〃
未払事業税
4,239 〃 2,480 〃
棚卸資産評価損
1,180 〃 972 〃
減価償却費超過額
459 〃 507 〃
その他
繰延税金資産小計
16,977千円 10,964千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,977千円 10,964千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74千円 △7千円
△122,219 〃 △120,909 〃
圧縮積立金
△16,264 〃 △17,343 〃
固定資産税
繰延税金負債合計 △138,558千円 △138,260千円
繰延税金負債純額 △121,581千円 △127,296千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
税額控除 △4.6％ ―％
特定同族会社留保金額課税額 4.8％ 1.0％
住民税均等割等 0.7％ 1.3％
過年度法人税等 0.6％ △0.4％
0.4％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％ 31.9％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
㈱日本アクセス 3,061,878 豆腐等製造販売事業
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
㈱日本アクセス 3,203,905 豆腐等製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
資本金又 議決検討の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
（千円） 割合(％)
(被所有)
当社 新株予約権の
役員 池田 隆幸 11,928 ― ―
― ― ―
直接 0.29％
常務取締役 行使(注)
(被所有)
新株予約権の
役員 土橋 一仁 当社取締役 11,760 ― ―
― ― ―
直接 0.22％
行使(注)
（注）2016年9月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権
利行使を記載しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 986.69円 1,039.59円
１株当たり当期純利益金額 117.36円 73.42円
潜在株式調整後
117.08円 73.34円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 814,314 511,164
普通株式に係る当期純利益(千円) 814,314 511,164
期中平均株式数(株) 6,938,582 6,961,740
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,386 7,786
(うち新株予約権(株)) (16,386) (7,786)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 ―
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
建物 5,146,474 61,059 ― 5,207,533 1,727,496 220,882 3,480,037
構築物 758,477 2,640 ― 761,117 438,261 33,177 322,856
機械及び装置 13,374,866 601,247 ― 13,976,113 8,519,017 1,461,319 5,457,096
車両運搬具 37,567 7,856 4,264 41,159 32,115 7,801 9,044
有形 工具、器具
91,571 4,761 ― 96,332 74,560 8,936 21,772
固定資産 及び備品
土地 2,126,946 ― ― 2,126,946 ― ― 2,126,946
リース資産 67,199 ― ― 67,199 66,758 1,384 441
建設仮勘定 583 4,235 583 4,235 ― ― 4,235
計 21,603,686 681,799 4,847 22,280,638 10,858,209 1,733,501 11,422,428
ソフトウエア 36,542 836 ― 37,378 27,058 3,934 10,320
商標権 750 ― ― 750 750 ― ―
無形
固定資産
電話加入権 619 ― ― 619 ― ― 619
計 37,911 836 ― 38,748 27,808 3,934 10,940
投資
その他の 長期前払費用 9,726 8,013 10,391 7,348 ― ― 7,348
資産
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 富士山麓工場 ６Ｂライン新設 172,786千円
富士山麓工場 充填ライン増強 78,713千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,400,000 600,000 0.10 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 824,040 773,916 0.59 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,415 692 1.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年７月20日～
3,881,235 2,972,319 0.34
のものを除く。) 2030年６月25日
リース債務(１年以内に返済予定
692 ― ― ―
のものを除く。)
合計 6,107,382 4,346,927 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 593,714 524,282 440,602 389,328
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 10,553 11,480 10,553 ― 11,480
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 572
預金
当座預金 179,816
普通預金 68,559
定期預金 55,072
計 303,447
合計 304,019
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱日本アクセス 449,495
佐藤食品㈱ 107,400
イオントップバリュ㈱ 88,024
㈱トライアルカンパニー 74,734
大黒天物産㈱ 58,085
その他 768,519
合計 1,546,259
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,503,024 14,707,394 14,664,158 1,546,259 90.5 37.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
豆腐、厚揚げ、油揚げ等 45,921
合計 45,921
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④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
豆腐、厚揚げ、油揚げ等原材料 235,830
機械部品等貯蔵品 7,353
合計 243,183
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
兼松ソイテック㈱ 252,738
三宝化成工業㈱ 137,990
丸紅㈱ 98,500
中本パックス㈱ 66,066
アンドウケミカル㈱ 48,709
その他 240,193
合計 844,200
⑥ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 364,336
㈱三菱ＵＦＪ銀行 223,352
㈱日本政策金融公庫 115,856
㈱広島銀行 40,332
中国銀行 20,040
その他 10,000
合計 773,916
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⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
㈱ムロオ 113,525
関西電力㈱ 42,460
広島ガス㈱ 23,823
トキワ工業㈱ 34,100
㈱高井製作所 18,222
その他 322,386
合計 554,518
⑧ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 2,050,717
㈱三菱ＵＦＪ銀行 572,912
㈱日本政策金融公庫 285,598
㈱中国銀行 44,690
㈱もみじ銀行 15,000
その他 3,402
合計 2,972,319
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,260,795 6,888,579 10,243,089 13,619,255
税引前四半期(当期)
(千円) 67,657 386,676 579,866 750,634
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 45,135 260,988 390,891 511,164
金額
１株当たり四半期
(円) 6.50 37.52 56.16 73.42
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.50 30.99 18.65 17.26
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月中
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.yamami.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月25日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月25日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日中国財務局長に提出。
第47期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日中国財務局長に提出。
第47期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月12日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2021
年８月31日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月29日
株 式 会 社 や ま み
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社やまみの2020年７月１日から2021年６月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社やまみの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
富士山麓工場における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年6月30現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、 富士山麓工場の固定資産の減損損失の
資産を11,422,428千円計上しており、総資産の83％を占 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
めている。 額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお た。
り、 に記載されているとおり、会社は、当事業年度にお ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
いて、富士山麓工場における有形固定資産 5,073,995 千 資産の経済的残存使用年数と比較した。
円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴う ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判 画が取締役会によって承認されていることを確かめる
断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ ために、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
認識していない。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である、売上高成長
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 率については、経営者と協議を行い、計画している施
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された 策との整合性を検討するとともに、過年度において新
事業計画に基づいて行っている。 規商圏に進出した関西工場の設立から当事業年度まで
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 の売上高成長率の実績と比較した。また、大豆価格の
は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載され 予測については、経営者と協議を行い、過年度におけ
ているとおり事業計画の基礎となる売上高成長率及び大 る実績と比較した。
豆価格の予測である。 ・経営者の識別した重要な仮定を評価するため、重要な
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要 仮定である売上高成長率及び大豆価格の予測について
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする は、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 を実施した。
事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまみの2021年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社やまみが2021年６月30日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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