ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 有価証券報告書 第29期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第29期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258 (代表）
【事務連絡者氏名】 経理課マネージャー 水野 隆宏
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258 (代表）
【事務連絡者氏名】 経理課マネージャー 水野 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 6,999,357 7,314,437 8,321,033 8,699,684 11,801,236
経常利益 (千円) 1,017,422 889,913 1,301,856 1,373,728 3,022,862
当期純利益 (千円) 649,048 582,584 845,661 913,207 2,133,198
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,345,163 1,345,867 1,345,867 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 7,043,010 14,102,020 14,102,020 14,140,420 28,280,840
純資産額 (千円) 3,918,465 4,368,148 5,086,305 5,832,993 5,566,627
総資産額 (千円) 5,789,645 6,953,552 7,838,516 8,554,066 9,186,958
１株当たり純資産額 (円) 139.09 154.88 180.34 206.25 204.05
１株当たり配当額 19.00 9.00 12.00 15.00 20.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 22.84 20.67 29.99 32.31 75.65
潜在株式調整後
(円) 22.73 20.60 29.91 32.29 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.7 62.8 64.9 68.2 60.6
自己資本利益率 (％) 17.0 14.1 17.9 16.7 37.4
株価収益率 (倍) 29.3 29.2 22.9 22.9 38.3
配当性向 (％) 20.8 21.8 20.0 23.2 26.4
営業活動による
(千円) 975,693 794,646 1,371,528 1,072,232 3,093,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 894,509 △ 926,458 △ 521,706 △ 1,320,218 △ 739,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 308,383 488,387 △ 319,164 △ 213,129 △ 2,731,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,468,608 1,824,866 2,355,112 1,893,947 1,517,132
の期末残高
338 385 417 490 644
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 36 〕 〔 38 〕 〔 41 〕 〔 27 〕 〔 31 〕
株主総利回り (％) 173.3 157.6 180.6 196.6 758.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
3,100 3,170
最高株価 (円) 1,604 1,489 1,821
※1,396 ※3,025
1,348 1,509
最低株価 (円) 1,135 886 960
※1,304 ※1,297
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を
〔 〕内に外数で記載しております。
５．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年10
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
６. 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
７. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８. ※印は、株式分割（2017年７月１日、2020年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示
しております。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役会長の谷 好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer
技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1993年２月 株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティン
グなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会
社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカル
を全国のガソリンスタンド向けに販売開始
４月 コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及
スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設
1995年５月 KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立
1998年７月 新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現 キーパーLABO刈谷店）を
愛知県刈谷市にオープン
2000年２月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設
仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設
2001年５月 ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始
2003年２月 快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
５月 大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設
2004年10月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転
2006年２月 仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転
広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設
４月 福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設
直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現 キーパーLABO甚目寺店）
５月 札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設
ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始
７月 本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転
2007年１月 コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開
始、１号店が登録
７月 株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併
12月 有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併
2008年１月 社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞
２月 大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転
７月 相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現 キーパーLABO上溝店）に開設
キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成
８月 ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始
2009年８月 直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現 キーパーLABO足立店）
2010年４月 商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名
2011年３月 東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転
７月 キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成
2012年７月 横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンター
を横浜営業所へ統合
札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転
８月 仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設
2013年５月 キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成
６月 福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設
11月 直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン
2014年２月 当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催
７月
キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成
９月
「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更
2015年２月
東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場
３月
ショッピングセンターへの初出店 キーパーLABO野田店をオープン
2016年３月
東京証券取引所 市場第一部に株式を上場（市場変更）
名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場
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年 月 概 要
2016年７月
キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成
2017年３月
直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン
2017年10月
直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン
2018年５月
関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン
2018年６月
直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン
2019年６月
直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン
2020年２月
「ＥＸキーパー」の発売
2020年６月
直営82店舗、キーパーLABO石川橋店を愛知県名古屋市にオープン
2021年６月 直営86店舗、キーパーLABO高槻店を大阪府高槻市にオープン
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３ 【事業の内容】
当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な
洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提
供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特
の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。
かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、
それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて、世界規模で
コロナ禍が続く中、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。
そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が
強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長
く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフ
ターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきてお
ります。
そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注
１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパー
コーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた
事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされ
ており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。
また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専
門店」のキーパーLABOを運営しております。
これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術
力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を
作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝
活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。
当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミ
カルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。
「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。
この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフ
の高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。
（注１）キーパーコーティングとは
キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶
を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。
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（１）キーパー製品等関連事業
当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店（注
２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカー
コーティング用ケミカル製をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造、販売を行っております。
カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キー
パーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場
を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなど
の燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。
そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限
り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力
かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショッ
プ」として正式に採用いただいております。
また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造、販売に留まらず、キー
パーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をして
おります。年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修
を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う
「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。
2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、
2021年６月期末には6,098店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス
商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。
そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工し
ても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。
特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な
商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。
複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用い
ただいております。
車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売
をしはじめ、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとして
も、KeePerコーティングを広げる活動をしております。
（注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは
キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパーの施工技術の技術研修を、全国13箇所のトレーニング
センターで受講し、KeePerブランドの製品で、キーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗
を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技
術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適してい
ると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。
（注３）ＥＸキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品）
KeePer は、W ダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、独
SONAX のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これを
KeePer の技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを
引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創
り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePer ではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表
現。
「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラ
スコーティングです。
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（２）キーパーLABO運営事業
一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとし
てキーパーLABO店舗を運営しております。
キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティ
ング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っており
ます。
なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての
情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。
キーパーLABO運営事業は、当事業年度末には全体で直営86店舗の体制となりました。
2021年6月期は、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろうと」というマインドが高い状態が続き、新しい次元に
入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高額商品の需要が高く
なって、更にKeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
コーティングの施工台数は大幅に伸びており、最新のEXキーパーは、施工が大幅に増加し、施工台数が5,859
台、 売上で約8億96百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。ダイヤモンドキーパーシリーズ（注４）も、”真
ん中効果”で新車・既販車とも施工が大幅に増加し、施工台数は前年比44.2％増加の30,301台、売上で約18億86百
万円と大きく伸びております。また、愛車をリフレッシュするのに最適なクリスタルキーパー（注５）は、1年に1
回のリピートでの施工が増加し、23.9％増加、ピュア・ミネラルオフも27.0％増加となり、全てのKeePerコーティ
ングにおいて非常に大きな伸びを示しております。加えて、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も29.1%増加と
大幅に増加しました。そして、平均単価も前期11,732円から今期13,492円と15.0％大幅に押し上げており、キー
パーラボの運営効率が大幅に向上しております。
（注４）ダイヤモンドキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
ガラス質の被膜とレジンから成る被膜の二重の被膜から出来ているハイブリッド構造のカーコーティングです。
一層目のガラス被膜は、ナノレベルで分子結合をコントロールされていることで柔軟かつ強靭なガラス被膜を形成
していて、ガラス被膜としては異例のミクロン単位の厚みをもっています。これが塗装を保護する高い能力と共
に、「艶の深み」にも直結しています。この技術は、日本のKeePerとドイツのSONAXとの共同開発の成果です。
加えて、二層目のレジン被膜は、ボディガラスコーティングにつきもので弱点であった「水シミ」「ウォータース
ポット」をシャットアウトする画期的な技術により作られています(特許5203679)。このレジン被膜がガラス被膜
と相まって「深い艶」を実現し、お客様の満足につながっています。
「３年耐久(ノーメンテナンス)」あるいは、「５年耐久(年１度のメンテナンス)」のボディガラスコーティング
です
（注５）クリスタルキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
クリスタルキーパーは、ダイヤモンドキーパーと同じケミカルを使い、同じようなガラス被膜とレジン被膜の二
重構造を造りますが、その施工手法が「水」を上手に使ったクリスタルキーパー独自の方法(特許5350507)で、ダ
イヤモンドキーパーに比べ、３分の１の量の原料と、３分の１の時間ででき、価格も2.5分の１程度とリーズナブ
ルな設定になっています。
「１年耐久(ノーメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。
新車以外の多少傷んだような塗装の中古車でも、塗装を削る「研磨」なしで、お客様に満足していただける
「艶」と「色の深み」を実現することが出来ます。従来のカーコーティングが「５年耐久(メンテナンスあり)」が
ほとんどであったが、クリスタルキーパー「１年耐久(ノーメンテナンス)」の新しいコンセプトが多くの一般消費
者に受け、その高性能と高品質が評判を呼んでおります。
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事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 関係内容
被所有割合
事業の内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
株式会社タニ 愛知県大府市 10 株式運用会社 21.25 役員の兼任等…有
（注）前事業年度末においてその他の関係会社であったVTホールディングス株式会社は、当社株式の一部売却により
2021年５月28日をもってその他の関係会社ではなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
644 〔 31 〕 26.8 4.57 4,400
セグメント別従業員数
セグメントの名称 従業員数(名)
キーパー製品等関連事業 64 〔 ―〕
キーパーLABO運営事業 533 〔 14 〕
全社（共通） 47 〔 17 〕
合計 644 〔 31 〕
（注）１．従業員数は、就業人数であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年
間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、出荷・購買部門、営業企画部門、経理・総務等の従業員であります。
４. 前事業年度末に比べ従業員数が154名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合がありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） キーパー製品関連事業
従来からのガソリンスタント業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディー
ラーなどの新車マーケットである自動車業界において２年後に現在のアフターマッケットと同じ規模の売上を目
指して営業活動を強化しております。
その具体的な方策としてKeePer初の"新車用"コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総
力を上げ、導入を推し進めております。
その為、体制の大幅な見直しをおこない、専門の営業部隊を「新車営業部」として精鋭の30名体制へ増強し活
動を行っております。
その活動は、各メーカーへの純正採用活動として、昨年10月に採用されたSUBARUの『SUBARU Wダイヤモンド
KeePer』を始め、2021年９月１日より、愛知県名古屋市熱田区に本社を置くトヨタグループの自動車部品専門の
卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売される事となりました。
発売される商品は、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」をラインナップい
たします。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社と協力し、トヨタボディコート市場の拡大を図る営業活動を
行っていきます。
既に、営業活動はスタートし、各地区で順次商品紹介が始まり、製品の出荷は、第２四半期より出始める予定
です。その為、このキーパー製品等関連事業のセグメントでの売上予測も、前年比約40％増と大幅増を見込んで
おります。
そして、アフターマーケットにおいても、KeePerのブランド力アップと共に、愛車を「清潔に・キレイに・長
く」乗ろうと、新車・既販車ともにコーティングの需要が高まりをみせており、EXキーパーやダイヤモンドキー
パーの施工台数が増加しております。
車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが、全国のドコモ店舗で施工件数が着実に増加して
おります。
そして、看板へのコーティング事業については、看板事業をされている方がよく読まれる雑誌に、KeePerの広
告を載せた事で、KeePerの代理店をしたいという企業が出てきており、既に看板事業のノウハウをお持ちの企業
の方と力を合わせ、看板へのコーティング事業を広められるようにしていきます。
最後に、海外事業については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、引続き先行き不透明な状況が続いてお
り、再開の目途が立っておりません。
（２）キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、新規出店を年間10店舗前後を計画している事に加え、KeePerの需要拡大と
共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府
県に出店し、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。
今後の新規出店予定
2021年10月オープン予定 富山県富山市 富山店（仮称）＊富山県初
2021年11月オープン予定 神奈川県厚木市 厚木店（仮称）
2021年11月オープン予定 北海道札幌市白石区 白石店（仮称）
2021年11月オープン予定 群馬県前橋市 前橋店（仮称）＊群馬県初
2022年１月オープン予定 福岡県福岡市博多区 博多店（仮称）
2022年３月オープン予定 埼玉県新座市 新座店（仮称）
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そして、既存店舗の拡大やブースの増設など設備の充実を継続しておこなっていきます。新ブランディングデ
ザインへの変更を今期中には全て終わる予定です。
昨年の６月より新しい予約システムを導入し、大きく運営効率が上がっている物をさらにブラッシュアップす
ると共に、POSシステムを改良し、お客様にとって使い易く、スタッフにとっても効率のよい店作りをしていき
ます。
店舗が拡大していくうえで、組織体制も重要であり、複数の店舗を担当するマネージャー・課長職を中心とし
た体制作りを構築していきます。そして、店舗スタッフとのコミュニケーションを密にとり、お客様ニーズの発
掘と人材育成にも力を入れ、技術・知識を軸としたサービスの向上を図っていきます。
KeePerのブランディングについて
KeePerのブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「スーパーGT」へは、2021
年もスポンサーを継続していきます。それ以外のモータースポーツにもスポンサー活動を積極的に広げ、宣伝効
果を得る事と車業界との関係強化を考え、行っていきます。
2020年より強化をしたEXキーパーをユーチューバーの方に取り上げてもらう事や、自動車専門雑誌の記者や自
動車評論家にEXキーパーを取材してもらう活動は継続的に行っていきます。
早速、この７月には、幅広い世代から愛され、誰もが知っている有名芸能人のYouTubeチャンネルで伝えてく
れました。沢山のチャンネル登録を持たれている、有名人なので公開開始から多くの方が動画を見られ、早速、
動画を見られた方からの多くの施工依頼が入っており、今後に大きく期待が出来そうです。
なので、今後もこの活動を継続すると共に、インフルエンサーなどの影響力がある方にKeePerを取り上げても
らったり、車好きだけではなく、一般の方が読まれているような自動車雑誌や一般雑誌などにも取り上げてもら
うなどの活動を進め、将来に向け積極的な広告宣伝を効果的に展開し、ブランド周知を図っていきます。
広告宣伝費は、５億57百万円（前事業年度比42.5％増）を見込んでおります。
SDGsの取組について
当社は、持続可能な世界実現に向け国連が定めた、2030年までの国際的な目標であるSDGs（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて目標達成に貢献
します。
SDGsの取組として、当社事業を広げる事、そのものが、目標達成に貢献できると考えております。それは、EX
キーパー、ダイヤモンドキーパー、クリスタルキーパーなどのキーパーコーティングは、強い撥水力(水はじき
力)によって、普通の雨が降ると、雨がその撥水力によって弾かれるだけでなく、KeePerコーティングによって
砂などの汚れが、塗装にくっついていないので、雨の中に拡散して、雨と一緒にはじかれて落ちてしまうので
す。だから、KeePerコーティングをされたユーザーは、みなさん「洗車をする回数がものすごく減った。」と、
口を揃えておっしゃいます。
なので、雨が降ると車がキレイになってしまう訳で、普通、雨が降ると車が汚れるという常識と正反対の現象
がおこります。KeePerコーティングをすると「洗車の回数が減る。」のは、手間と時間の節減になるのと同時
に、真水の節約にもつながりますし、洗剤使用の節減にも繋がります。
さらに、車がキレイな状態が続く事で、車の価値を守る事も出来、年々長くなっている、車齢と相まって、車
を大切にし、車を長く乗るようになって、車の製造によって発生するCO2の節減になり、持続可能なカーライフ
プランの提供にも繋がります。
以上を踏まえ、今期の見通しを、売上高166億8百万円（前事業年度比40.7％増加）、営業利益43億29百万円
(前事業年度比43.3％増加)、経常利益43億35百万円(前事業年度比43.4％増加)、当期純利益は28億64百万円(前
事業年度比34.3％増加)の過去最高の増収増益を見込んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下
のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）人材教育について
当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、
マネージメントを習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、
キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。その
ため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育
成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。
（２）店舗の賃貸物件への依存について
当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際し
ては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契
約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった
場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり
ます。
（３）個人情報管理及びシステム管理のリスクについて
当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュ
リティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏
えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要
なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリ
ティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を
図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によ
るコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（４）特定の業界への依存について
当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのた
め、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）季節変動について
当社の第２四半期(10月～12月)は、お正月前に車をきれいにしたいという日本人特有の需要が集中するため、
他の四半期と比較して売上高が偏って高くなっております。一方、その反動で第３四半期(１月～３月)にはその
分だけ需要が落ち込みます。その結果、第２四半期と第３四半期の売上高を合計して２で割り平均を出すと、他
の四半期と同じレベルになり、第２四半期の偏りが解消される傾向となっております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年６月期 年度計
（７～９月期） （10～12月期） （１～３月期） （４～６月期）
売上高 （百万円）
2,719 3,505 2,441 3,134 11,801
構成比 （％）
23.0 29.7 20.7 26.6 100
（６）自然災害による影響について
当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な
自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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（７） 固定資産の減損会計について
当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格
に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フ
ロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フロー
の状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（８）知的財産権について
当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等
の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵
害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（９）為替相場変動による影響について
当社は、海外から製品の輸入が、2021年６月期全体の仕入高の約38％となっております。急激な為替の変動に
対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事実と異なる風説が流布することについて
当社のホームページ、keepercoating.jp及びkeeperlabo.jpは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様
にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、イ
ンターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店
舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信
頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）同業他社との競合のリスクについて
当社はケミカル・機器などの「開発」「製造・卸・販売」「直営店運営」「技術・ノウハウの研修」と、それ
ぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところこのよう
なビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品あるいはサービス
を上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性がない訳ではありません。あるいはそのような競合状態を
経験していないこと自体が、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の
急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難と
なり、当社の事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）特定取引先への依存について
当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％
のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティン
グ製品において共同開発を行っております。
当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには
膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。
当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブ
ランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。
当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社に製造委託しているケミカル製品が使用されており、
当該製品の仕入高は2021年６月期の当社全体の年間仕入高の約32％であります。
現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引
関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(１) 当期の経営成績
当事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による下振れリスクはあったものの、自動車や半導体関係を始めとする製造業の回復や設備投資需要の持ち直
しに牽引され、同感染症の影響による景気の落ち込みからは緩やかな回復基調で推移しておりますが、引続き先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に
実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディ
ングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
[第１四半期]
2021年６月期のスタートである、第１四半期会計期間(2020年７月から2020年９月)におきましては、売上高は
27億19百万円（前年同期比20.6％増加）、営業利益は７億11百万円（同144.0％増加）と大幅な増収増益となり、
順調なスタートとなりました。
[第２四半期]
第２四半期会計期間(2020年10月から2020年12月)におきましては、KeePerコーティングがYouTubeなどSNSでの
高い評価を見て、施工台数が増加しました。特に最需要期である12月においては、「EXキーパー」や「ダイヤモ
ンドキーパーシリーズ」の高単価・高付加価値のメニューを選ばれる方が急増しました。
その結果、売上高35億５百万円（前年同期比36.1％増加）、営業利益11億５百万円（同98.3％増加）と四半期
の過去最高益を出すことができました。
[第３四半期]
続く、第3四半期会計期間(2021年１月から2021年３月)におきましては、カーコーティングや洗車に関わる事業
において、例年１月～３月は需要が低くなる時期ですが、KeePerの認知度と信頼が格段に上がったことによって
新車へのコーティング施工が大幅に増加した事もあり、創業以来初めて非需要期の１月と２月にそれぞれ単月で
営業利益が黒字になりました。また、車が一番販売される３月には、むしろ需要期のような大きな実績となりま
した。
その結果、売上高24億41百万円（前年同期比39.0％増加）、営業利益４億93百万円（同245.0％増加）となり、
大幅な増収増益を果たすことが出来ました。
[第４四半期]
直近の、第4四半期会計期間(2021年４月から2021年６月)におきましては、昨年は、新型コロナ禍で４月はキー
パー製品等関連事業においてはスクールの中止や営業活動の自粛をし、キーパーラボ運営事業については、時短
営業や休業などの影響を受けている月でしたので、一概には比べられませんが、売上高31億34百万円（前年同期
比48.4％増加）、営業利益7億10百万円（同89.6％増加）となり、新しい次元に入った実績が続きながら、更に
KeePerコーティングの需要は上昇し続けております。
この好調の主な要因は、昨年２月に発売を開始した、新車用の高付加価値のコーティング「EXキーパー」を、
沢山のユーチューバーに取り上げてもらったり、自動車専門誌の記者や自動車評論家に取材してもらい、その高
い評価が紙面に掲載されたりして、良い評判が出来上がり、それがSNSで高い評価を伴って拡散した事で、KeePer
が信頼できる本物のコーティングとして定着し、新車を買われたお客様が、最上級メニューである、「EXキー
パー」や「ダイヤモンドキーパーシリーズ」などのKeePerコーティングを指名して選ばれるお客様が大幅に増加
しております。
また、ユーチューバーやモータージャーナリストなどは、一度KeePerを施工された方であれば、必ずKeePerの
ファンになり、そのままKeePerのサービスを利用し続けてくれる方が沢山いらっしゃいます。
それに加え、「人々の清潔意識」が上がっている事と、今乗っている愛車を「長く」乗ろうと、愛車をリフ
レッシュする為や、新たに中古車を買われた方の、「ダイヤモンドキーパーシリーズ」や「クリスタルキー
パー」の施工も非常に多くなり、２万円～20万円までの幅広い価格帯のコーティングを持っている、KeePerの強
みが増してきております。
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このようなKeePerにとってのポジティブな要素によって、大きな流れの変化を感じ取り、期中の８月時点で、
大幅な人員増を急ぐ決断をして、４か月で100名の中途入社を得、４月の新卒入社70名を得たことが、中盤から終
盤にかけての絶好調を支える大きな力になっております。
また、期中にLABO店舗全店の断熱天井の設置や照明のLED化によって作業環境が大幅に改善されたことが、結果
的に収益向上にも大きく役立っています。
モータースポーツ・スーパーGT500クラスへのスポンサー活動も今年で８年間継続し、毎年のようにシリーズ
チャンピオン争いをしている「KeePer TOM'S GR Supra」の活躍もあり、車好きの方にもコーティングはKeePerを
選ばれる方が増えており、全国的にKeePerの輪が広がってきているのを感じます。
キーパーLABOについては、今期は合計５店舗の新規出店にとどまりました。そして、今あるニーズにしっかり
応えるべく、今後の更なる需要拡大に備えて、既存店舗の拡大やブースの増設、新ブランディングデザインへの
変更を積極的におこないました。
[通期]
その結果、当事業年度における売上高は118億１百万円（前年同期比35.7％増加）、営業利益は30億21百万円
（同121.0％増加）、経常利益は30億22百万円（同120.0％増加）、当期純利益は21億33百万円（同133.6％増加）
と大幅な増収増益となり、過去最高益を更新する事が出来ました。
① （キーパー製品等関連事業）
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、外
出制限などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、ここへきてマイカーに乗る機会が
大幅に増えた事もあり、活気を取り戻し、お客様のご来店が完全に元通りに戻りました。それに加え「愛車を清
潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要は引続き高く、コーティング、洗車共に賑わいをみせております。
そして、YouTubeなどのSNSなどで情報や評判をしっかり見られて、KeePerを指名買いされるお客様が、キー
パープロショップへも大きな効果としてみられ始めました。その為、EXキーパーへのニーズも高まり、EXキー
パー１級資格を取得し、『EXキーパー施行取扱店』となった店舗が、1,587店（2021年6月末現在）となりまし
た。その事で、もちろんEXキーパーの施工が増加するのですが、EXキーパーがメニューに加わった事で、ダイヤ
モンドキーパーシリーズが価格的にも”真ん中”の商品になり、お客様が選びやすくなり、ダイヤモンドキー
パーシリーズが「新車・既販車」ともに増加しております。
そして、ガソリンスタンド業界では、１年に１回のリピートでの施工が多くあり一番人気でもある、クリスタ
ルキーパーも増加しており、その結果、ダイヤモンドキーパー・クリスタルキーパーの施工で使用するダイヤモ
ンドキーパーケミカルの出荷数量が約20％増加となりました。
カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、引続き、KeePer初の"新車用"コーティン
グとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。同時にカーメーカーへも、KeePerコー
ティングの純正採用の獲得に向け、積極的に活動をしております。
昨年10月に、KeePerとして初の新車用純正コーティングとして、採用された、高級ボディーコーティング
『SUBARU WダイヤモンドKeePer』が採用され、全国各地にあるスバルディーラーにて、順調に導入が進み、施工
台数が着実に増加しております。今後は、さらなる拡販に向け、サービス商品の追加やWeb関連の販促物の強化を
行っています。加えて、日本国内におけるモータースポーツSUPER GT 300クラスに参戦する新型「SUBARU BRZ
R&D SPORT」へスポンサードし、KeePerのブランドアピールをしております。
また、ユーザーに人気があり、かつリピート率の高い、KeePerコーティングをSUBARUディーラー店舗内でも導
入する企業が多くなってきており、一番の得意分野でもある技術研修の依頼が多くなってきました。今後も他社
との差別化をするためにも、車をキレイにするビジネスを積極的に導入される企業が多くなることが予想されま
す。
新商品として、「樹脂フェンダーキーパー」を４月より発売開始しました。最近のSUV系の車には、無塗装の樹
脂でできたフェンダーを装着した新車が多く出ています。その樹脂部を従来の無塗装樹脂コーティングのように
一時しのぎの黒色復活ではなく、紫外線をシャットアウトして、再白濁を防いで、しっとりとした樹脂そのもの
の発色とツヤを１年間確実に守りきります。
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ユーザーから「この商品を待っていたよ」と反響も高く、すでに多くの施工に繋がり、発売早々にアラカルト
メニューの定番の人気メニューとなりました。
車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが好評です。スマホにも「清潔に・キレイに」の
ニーズは高く、大切なスマホをKeePerで生活傷からしっかりと守る為、ドコモのキャリアショップで好評です。
そして、この製品は、「KeePerコーティング for docomo select」として昨年の12月に純正採用がされ、着実に
導入店舗が増加しております。
それ以外にも、看板やお風呂などへのコーティングもテスト施工が始まり、今後のサービス拡大に向け活動を
おこなっております。
これらの活動の結果、キーパー製品等関連事業の売上は58億22百万円(前年同期比25.3％増加)となりました。
当セグメントにおける営業利益は、内部取引控除後17億38百万円(同75.0％増加)となりました。
② （キーパーLABO運営事業）
キーパーLABO運営事業については、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」というマインドが高い状態が続
き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高
額商品の需要が高くなって、更にKeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
2021年６月期のコーティングの施工台数は大幅に伸びており、最新のEXキーパーは、施工がぐんぐん増え、施
工台数が5,859台、 売上で約８億96百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。
ダイヤモンドキーパーシリーズも、"真ん中効果"で新車・既販車とも施工が大幅に増加し、施工台数は前年比
44.2％増加の30,301台、売上で約18億86百万円と大きく伸びております。
また、愛車をリフレッシュするのに最適なクリスタルキーパーは、１年に１回のリピートでの施工が増加し、
23.9％増加、ピュア・ミネラルオフも27.0％増加となり、全てのKeePerコーティングにおいて非常に大きな伸び
を示しております。
加えて、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も29.1%増加と大幅に増加しました。そして、平均単価も前期
11,732円から今期13,492円と15.0％大幅に押し上げており、キーパーLABOの運営効率が大幅に向上しておりま
す。
キーパーLABOの運営効率を上げるもう一つの要因として、昨年の６月より導入した、「新Web予約システム」も
大きく貢献しております。
この予約システムは、お客様が店舗の予約（混雑）状況をリアルタイムで見る事が出来、24時間いつでも希望
の日時・コースの予約が完結出来る仕組みとなっており、ユーザーにとって大変便利なものとなっております。
その為、Webでの予約率も従来に比べ倍増しております。
Webでの予約が増えたことで、「予約なしでのご来店」や「電話での予約」が激減し、店舗は作業や接客にも集
中出来るようになり、来店客数が増加している中でも煩雑さが軽減されて、運営効率が大幅に改善されておりま
す。
店舗側もこのシステムを試行錯誤しながら、全店で使い方が統一され、大きな効果を発揮し、「来店台数」
「新規顧客」「高付加価値コーティング」の増加と、驚くほどの効果がいくつも出てきています。
その結果、2021年６月期の１店舗当たりの月間平均売上は、前期418万円から今期594万円となり、前期比
42.3％増加と大幅に上がっております。
新店開発においては、５店舗の新規出店にとどまりました。今期中にもう数店舗のオープン予定でしたが、気
象状況の悪化や工事価格の上昇に伴い再設計するなど工事スケジュールの遅れがでて、店舗オープンが来期にず
れ込んでおります。
新店の開発状況
2020年10月７日 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県庁前店 オープン
2020年12月19日 大阪府堺市北区 堺 中百舌鳥店 オープン
2021年４月16日 千葉県佐倉市 佐倉店 オープン
2021年４月29日 兵庫県姫路市 姫路店 オープン
2021年６月26日 大阪府高槻市 高槻店 オープン
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そして、今あるニーズにしっかりと応えるべく、今後の更なる需要拡大に備えて、既存店舗の拡大やブースの
増設など設備の充実、新ブランディングデザインへの変更を積極的に行いました。
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
2020年７月 大阪府 交野店 外装変更
2020年８月 千葉県 ちば古市場店 ブース増設、新ブランディングへ変更
2020年９月 愛知県 一宮店 全面改装
2020年11月 東京都 世田谷店 店舗拡大
2020年11月 愛知県 東海店 洗車スペース３台増設
2021年４月 愛知県 知立店洗車・仕上げ場スペース４台・ブース４台増設 新ブランディングへ変更
2021年４月 広島県 広島長楽寺店 洗車・仕上げ場スペース４台増設
2021年５月 愛知県 岡崎店 ブース４台増設
2021年６月 愛知県 大須店 洗車・仕上げ場スペース３台・ブース３台増設 新ブランディングへ変更
2021年６月 千葉県 船橋店 洗車・仕上げ場スペース４台・ブース２台増設 新ブランディングへ変更
2021年６月 東京都 三鷹店 洗車・仕上げ場スペース２台・ブース４台増設
既存店舗の空調、断熱対策
昨年の夏の猛暑から学び、今後も猛暑が続く事を想定し、既存店舗の空調、断熱対策の実施を早急に進め、全
店終了し今年の夏は、適切な環境で高品質なコーティングが施工出来るようになっております。
最後に、人員体制については、新たな次元に入ったKeePerコーティングの需要の高さに合わせ、100名の中途採
用の施策も昨年12月までには達成し、更にこの４月１日には70名の新卒生が入社し、LABO店舗で働くスタッフは
122名強化の544名となり、営業部スタッフは22名強化の72名となり、会社全体では160名増の694名となりまし
た。
この人員増によって例えばキーパーLABO運営事業の人件費で29.5％増加となっており、キーパーLABO運営事業
の売上が47.5％増加になっており営業利益においては243.3％増加とセグメント利益が大幅に増収となっておりま
す。この事からキーパーLABO運営事業の運営効率が大幅に向上している事がわかります。
これらの活動の結果、当セグメントの当年度の売上高は59億78百万円（前年同期比47.5％増加）で、営業利益
は12億82百万円（同243.3％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が３億86百万円含まれており、換
算すると16億69百万円となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ３億76百万円減少し15
億17百万円(前事業年度末比19.9％減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億93百万円(前事業年度比20億21百万円増加)となりました。収入の主な内訳
は税引前当期純利益29億93百万円、減価償却費２億80百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額４億16
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億39百万円(前事業年度比５億80百万円減少)となりました。収入の主な内訳
は有形固定資産の売却による収入１百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出６億24百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億31百万円(前事業年度比25億18百万円増加)となりました。支出の主な内訳
は自己株式の取得による支出21億88百万円、長期借入金の返済による支出３億31百万円、配当金の支払額２億12
百万円であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
キーパー製品等関連事業 2,671,806 131.4
キーパーLABO運営事業 9,364 40.2
合計 2,681,170 130.3
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
キーパー製品等関連事業 5,822,743 125.3
キーパーLABO運営事業 5,978,492 147.5
合計 11,801,236 135.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
ＥＮＥＯＳトレーディング
1,555,403 17.9 1,879,238 15.9
株式会社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の
報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に
関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われるさま
ざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の
報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異な
る場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な
会計方針）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は35億42百万円（前事業年度末比0.8％増加）となり、27百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が３億76百万円減少、売掛金が２億12百万円増加、商品が１億69百万円増加した
こと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は56億44百万円（前事業年度末比12.0％増加）となり、６億５百万円増
加しました。これは主に有形固定資産が４億33百万円増加、建設協力金が34百万円増加、繰延税金資産が62百万
円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は24億87百万円（前事業年度末比73.2％増加）となり、10億51百万円増
加しました。これは主に未払金が２億54百万円増加、未払法人税等が５億24百万円増加したこと等によるもので
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は11億32百万円（前事業年度末比11.9％減少）となり、１億52百万円減
少しました。これは主に長期借入金が３億31百万円減少、退職給付引当金が45百万円増加、資産除去債務が１億
21百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は55億66百万円（前事業年度末比4.6%減少）となり、２億66百万円減少し
ました。これは主に利益剰余金が当期純利益により21億33百万円増加した一方で、配当により２億12百万円減
少、自己株式が21億88百万円増加したこと等によるものです。
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（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は118億１百万円(前事業年度比35.7％増加)となりました。事業セグメントごとの内訳は、
キーパー製品等関連事業が58億22百万円（前事業年度比25.3％増加）、キーパーLABO運営事業が59億78百万円
（前事業年度比47.5％増加）となりました。
キーパー製品等関連事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症
の拡散により、外出制限などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、ここへきてマイ
カーに乗る機会が大幅に増えた事もあり、活気を取り戻し、お客様のご来店が完全に元通りに戻りました。それ
に加え「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要は引続き高く、コーティング、洗車共に賑わいをみせて
おります。カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、引続き、KeePer初の”新車用”
コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。同時にカーメーカーへも、
KeePerコーティングの純正採用の獲得に向け、積極的に活動をしております。
キーパーLABO運営事業については、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろうと」というマインドが高い状態が
続き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、
高額商品の需要が高くなって、更にKeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
また、新店開発においては、5店舗の新規出店にとどまりました。今期中にもう数店舗のオープン予定でした
が、気象状況の悪化や工事価格の上昇に伴い再設計するなど工事スケジュールの遅れがでて、店舗オープンが来
期にずれ込でおります。そして、今あるニーズをしっかりと応えるべく、今後の更なる需要拡大に備えて、既存
店舗の拡大やブースの増設など設備の充実、空調、断熱対策の実施、新ブランディングデザインへの変更を積極
的におこないました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、92億89百万円(前事業年度比39.9％増加)となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は30億21百万円(前事業年度比121.0％増加)となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、営業外収益８百万円と営業外費用６百万円を計上した結果、30億22百万円（前事業
年度比120.0％増加）となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度の税引前当期純利益は、29億93百万円(前事業年度比122.6％増加)となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税等８億60百万円を計上したことにより、21億33百万円(前事業年度比
133.6％増加)となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入により資金調達するこ
ととしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は15億17百万円、１年内返済予定の長期借入金の残
高は３億31百万円、長期借入金の残高は３億31百万円となっております。
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（６）経営者の問題意識と今後の方針について
KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。各セグメントの見通しの
通りです。
キーパー製品等関連事業
従来からのガソリンスタント業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディー
ラーなどの新車マーケットである自動車業界において２年後に現在のアフターマッケットと同じ規模の売上を目
指して営業活動を強化しております。
その具体的な方策としてKeePer初の"新車用"コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総
力を上げ、導入を推し進めております。 その為、体制の大幅な見直しをおこない、専門の営業部隊を「新車営業
部」として精鋭の30名体制へ増強し活動を行っております。
その活動は、各メーカーへの純正採用活動として、昨年10月に採用されたSUBARUの『SUBARU Wダイヤモンド
KeePer』を始め、2021年９月１日より、愛知県名古屋市熱田区に本社を置くトヨタグループの自動車部品専門の
卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売される事となりました。
発売される商品は、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」をライン
ナップいたします。
今後、トヨタモビリティパーツ株式会社と協力し、トヨタボディコート市場の拡大を図る営業活動を行ってい
きます。 既に、営業活動はスタートし、各地区で順次商品紹介が始まり、製品の出荷は、第２四半期より出始め
る予定です。その為、このキーパー製品等関連事業のセグメントでの売上予測も、前年比約40％増と大幅増を見
込んでおります。
そして、アフターマーケットにおいても、KeePerのブランド力アップと共に、愛車を「清潔に・キレイに・長
く」乗ろうと、新車・既販車ともにコーティングの需要が高まりをみせており、EXキーパーやダイヤモンドキー
パーの施工台数が増加しております。
車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが、全国のドコモ店舗で施工件数が着実に増加して
おります。 そして、看板へのコーティング事業については、看板事業をされている方がよく読まれる雑誌に、
KeePerの広告を載せた事で、KeePerの代理店をしたいという企業が出てきており、既に看板事業のノウハウをお
持ちの企業の方と力を合わせ、看板へのコーティング事業を広められるようにしていきます。
最後に、海外事業については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、引続き先行き不透明な状況が続いてお
り、再開の目途が立っておりません。
キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、新規出店を年間10店舗前後を計画している事に加え、KeePerの需要拡大と
共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府
県に出店し全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。
今後の新規出店予定
2021年10月オープン予定 富山県富山市 富山店（仮称）＊富山県初
2021年11月オープン予定 神奈川県厚木市 厚木店（仮称）
2021年11月オープン予定 北海道札幌市白石区 白石店（仮称）
2021年11月オープン予定 群馬県前橋市 前橋店（仮称）＊群馬県初
2022年１月オープン予定 福岡県福岡市博多区 博多店（仮称）
2022年３月オープン予定 埼玉県新座市 新座店（仮称）
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そして、既存店舗の拡大やブースの増設など設備の充実を継続しておこなっていきます。新ブランディングデ
ザインへの変更を今期中には全て終わる予定です。 昨年の６月より新しい予約システムを導入し、大きく運営効
率が上がっている物をさらにブラッシュアップすると共に、POSシステムを改良し、お客様にとって使い易く、ス
タッフにとっても効率のよい店作りをしていきます。
店舗が拡大していくうえで、組織体制も重要であり、複数の店舗を担当するマネージャー・課長職を中心とし
た体制作りを構築していきます。そして、店舗スタッフとのコミュニケーションを密にとり、お客様ニーズの発
掘と人材育成にも力を入れ、技術・知識を軸としたサービスの向上を図っていきます。
KeePerのブランディングについて
KeePerのブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「SUPER GT」へは、2021年
もスポンサーを継続していきます。それ以外のモータースポーツにもスポンサー活動を積極的に広げ、宣伝効果
を得る事と車業界との関係強化を考え、行っていきます。
2020年より強化をしたEXキーパーをユーチューバーの方に取り上げてもらう事や、自動車専門雑誌の記者や自
動車評論家にEXキーパーを取材してもらう活動は継続的に行っていきます。
早速、この７月には、幅広い世代から愛され、誰もが知っている有名芸能人のYouTubeチャンネルで伝えてくれ
ました。沢山のチャンネル登録者数を持たれている、有名人なので公開開始から多くの方が動画を見られ、早
速、動画を見られた方からの多くの施工依頼が入っており、今後に大きく期待が出来そうです。なので、今後も
この活動を継続すると共に、インフルエンサーなどの影響力がある方にKeePerを取り上げてもらったり、車好き
だけではなく、一般の方が読まれているような自動車雑誌や一般雑誌などにも取り上げてもらうなどの活動を進
め、将来に向け積極的な広告宣伝を効果的に展開し、ブランド周知を図っていきます。
SDGsの取組について
当社は、持続可能な世界実現に向け国連が定めた、2030年までの国際的な目標であるSDGs（Sustainable
DevelopmentGoals（持続可能な開発目標）の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて目標達成に貢献し
ます。
SDGsの取組として、当社事業を広げる事、そのものが、目標達成に貢献できると考えております。それは、EX
キーパー、ダイヤモンドキーパー、クリスタルキーパーなどのキーパーコーティングは、強い撥水力(水はじき
力)によって、普通の雨が降ると、雨がその撥水力によって弾かれるだけでなく、KeePerコーティングによって砂
などの汚れが、塗装にくっついていないので、雨の中に拡散して、雨と一緒にはじかれて落ちてしまうのです。
だから、KeePerコーティングをされたユーザーは、みなさん「洗車をする回数がものすごく減った。」と、口を
揃えておっしゃいます。 なので、雨が降ると車がキレイになってしまう訳で、普通、雨が降ると車が汚れるとい
う常識と正反対の現象がおこります。KeePerコーティングをすると「洗車の回数が減る。」のは、手間と時間の
節減になるのと同時に、真水の節約にもつながりますし、洗剤使用の節減にも繋がります。
さらに、車がキレイな状態が続く事で、車の価値を守る事も出来、年々長くなっている、車齢と相まって、車を
大切にし、車を長く乗るようになって、車の製造によって発生するCO2の節減になり、持続可能なカーライフプラ
ンの提供にも繋がります。
① KeePerの品質維持とブランディングについて
「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで画一的に造られる「製品」ではな
く、キーパーLABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げられる「サービス商品」なので、
その品質維持に難しいものがあります。
しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国13か
所のトレーニングセンターを設置し約70名のインストラクターが活動しております。それにも増して、全国の
キーパープロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパーコーティングの、サービス
商品としての高品質の向上と維持を実現しています。その品質の高さは定評があり、キーパーコーティングを施
工されたお客様はリピート率約85％という高い率で支持され、その積み重ねと、認知度アップでの新規顧客の獲
得と相まってKeePerのガラス系コーティングは市場を拡大しています。
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また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくか
が今後の事業の拡大に大きな影響を与えます。その為に、「技術研修」、「キーパー技術コンテスト」や「上達
会」が、キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動となっており、キーパーLABO運営事業にお
いては、より一層高い品質を維持することが専門店としての生命線として維持向上に努めています。
キーパーLABOは2021年６月30日時点で98店舗(直営86店舗)、キーパープロショップが6,098店舗と非常に多くの
店舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持するこ
とは極めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、
KeePerのブランディングそのものです。
もちろん、KeePerのブランディングは、日本最高峰のレースであるSUPER GTに#37 KeePer TOM’Sへのスポン
サーで、車好き層への深い浸透と、全国へのテレビCMやYouTube、Webサイトで広く一般に認知を広げるなどマー
ケティングを通じても作り上げられております。これは2021年度以降も継続して行きたいと思っています。
② 新車マーケットでのKeePerコーティングの拡大について
カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においてもKeePerの拡大をすべく積極
的に営業活動がされております。方策としては、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキー
パー」を中心に会社の総力を上げ、導入を推し進めております。その為、体制の大幅な見直しをおこない、専門
の営業部隊を「新車営業部」として精鋭の30名体制へ増強し活動を行っております。その活動は、各メーカーへ
の純正採用も『SUBARU WダイヤモンドKeePer』を始め着実に実りつつあり、2021年9月1日からは、愛知県名古屋
市熱田区に本社を置くトヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社よ
り、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」のKeePerボディーコートが発売され
ます。新車から既販車まで一貫してKeePerのサービスを提供し、日本国中の車をより美しくし、お客様に喜びを
提供していきます。
③ キーパープロショップ登録店舗数の増加と１店舗当たりの施工台数の増加について
KeePer製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。ガソリンスタンドは
石油製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、ど
この石油元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れております。ガソリンスタンド自体の店舗数
は減少の一途ではありますが、いまだに29,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2021年６月30日
時点で、約21％の6,098店舗であります。期首5,849店から期末6,098店と微増ですが、主要製品の一つであるダイ
ヤモンドキーパーケミカルとレジン２の売上が、前年同期比約20％増の伸びとなっており、1店舗当たりのコー
ティング実績が向上している事がわかります。
キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実
際に売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、今後もこの傾向が続くものと予想しております。
そして、もっと重要なのが、キーパープロショップ１店舗あたりのキーパーコーティング施工台数が毎年増加
している事実です。キーパープロショップの制度が発足した数年前に比べ１店舗当たりの施工台数実績が２倍以
上に増加していることです。これはキーパープロショップの収益が上がると同時にKeePerケミカルの販売が伸び
ていくKeePerビジネスの成功報酬の基本スタイルとなっております。
④ キーパーLABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて
キーパーLABO運営事業については、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろうと」というマインドが高い状態が
続き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、
高額商品の需要が高くなって、KeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
キーパーLABOの前年実績のある既存店舗は、TVコマーシャルなどでKeePerブランドが消費者の中に浸透してき
ていることと、SNSの中で良い評判が広がっていること、当社が上場したことなどによってKeePer全体の信頼が上
がってきて、購買商品がより価格の高い上位商品であるダイヤモンドキーパーの施工が新車を中心に増加し、
キーパーLABOの販売単価を押し上げで来ています。今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えております。
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株式の上場と東証一部への指定替によって一番大きく変わったのが、キーパーLABO新店用の物件の出る数で
す。これが劇的に増加したのは、KeePerの認知度が上がったと同時に株式上場によって、社会的信用が上がった
ことが大きな要因と言えます。特に、コンビニエンスストア業界の再編が加速していることから、コンビニ店舗
跡地へのリプレース出店が今後は増加するものと考えております。ベイシア、カインズなどの商業施設やドライ
ブショップのジェームズとの連携も継続していきます。
⑤ キーパーLABOとキーパープロショップの共存共栄について
初回施工はキーパーLABOで施行したお客様も、２回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工
される方がおよそ50％もいて、キーパーLABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。逆
に、全国のキーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われるこ
とで、KeePerブランドの認知度がアップし、キーパーLABOの集客や運営に大きなプラスの力になっています。つ
まり、キーパーLABOとキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持っているこ
ともKeePerの大きな強みとなっております。
⑥ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について
キーパーLABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に
推移しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。
元々、キーパーLABOの社員の定着率は非常に高いものでした。企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高
い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していく
ことが、定着率の高さに結びついており、採用数の増加と相まって社員数全体の増強が実現しております。更に
定着率の高さが、勤務経歴の長さを生み、勤務の長さが技術の熟練を生み出して商品の品質の維持向上にも貢献
しています。
新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万
円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実
績で解かっておりますし、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2021年６
月30日時点で直営86舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間
洗車・コーティング 2015年１月21日以
KeePer技研株式会社 SONAX GmbH ドイツ 取引基本契約
用ケミカル他 降期限の定め無し
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度におけ
る研究開発費の総額は 53 百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行って
おりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した当社の設備投資の総額は 783 百万円であり、セグメントごとの設備投資については
次のとおりであります。
（１）キーパー製品等関連事業
当事業年度の主な設備投資は、車両運搬具の購入15百万円等により総額 34 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）キーパーLABO運営事業
当事業年度の主な設備投資は、新規出店５店舗２億36百万円、大府店土地購入99百万円等により総額 691 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社共通
当事業年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入13百万円等により総額 57 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員
機械装置
建物及び 土地
の名称 内容 （名）
（所在地)
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社
156,805
― 本社機能 131,934 12,707 13,779 315,226 37〔５〕
(2,069)
（愛知県大府市）
出荷事務所
218,835
― 出荷機能 65,333 548 1,152 285,869 10〔12〕
(2,721)
(愛知県大府市)
キーパー
店舗
キーパーLABO直営店 1,218,117
LABO 2,330,779 80,353 107,284 3,736,534 533〔14〕
86店舗 (2,363)
施工施設
運営事業
営業所・トレーニングセ
キーパー
ンター８事業所
営業所
製品等 211,740 20,665 ― 18,733 251,139 64
研修施設
トレーニングセンター
関連事業
５事業所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を
〔 〕内に外数で記載しております。
５．営業所・トレーニングセンターにつきましては、賃借物件の為、土地の帳簿価額は発生しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
設備の 資金調達 完成後の
事業所の名称 セグメント名 所在地 着手年月 完成予定年月
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
愛知県
蒲郡店（仮称） 店舗 40,000 － 自己資金 2021年８月 2021年９月 （注２）
蒲郡市
神奈川県
茅ヶ崎店（仮称） 店舗 40,000 － 自己資金 2021年８月 2021年９月 （注２）
茅ケ崎市
キーパーLABO
運営事業
北海道
白石店（仮称） 札幌市 店舗 75,000 － 自己資金 2021年８月 2021年11月 （注２）
白石区
2022年６月期
2022年６月期中 2022年６月期中
－ 店舗 235,000 9,811 自己資金 （注２）
出店予定５店舗
（注）１.上記投資予定額の総額及び既支払額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
（ 2021年６月30日 ） （2021年９月29日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 28,280,840 28,280,840 名古屋証券取引所 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
（各市場第一部）
式数は100株であります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月11日 （注）２ △278,090 7,031,810 ― 1,344,189 ― 1,007,224
2016年７月１日～2017年６月
11,200 7,043,010 974 1,345,163 ― 1,007,224
30日 （注）１
2017年７月１日 （注）３ 7,043,010 14,086,020 ― 1,345,163 ― 1,007,224
2017年７月１日～2018年６月
16,000 14,102,020 704 1,345,867 ― 1,007,224
30日 （注）１
2019年７月１日～2020年６月
38,400 14,140,420 1,689 1,347,557 － 1,007,224
30日 （注）１
2020年10月１日 （注）４ 14,140,420 28,280,840 ― 1,347,557 － 1,007,224
（注）１．2013年７月９日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。
２．2016年10月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３. 株式分割（１株：２株）
４. 株式分割（１株：２株）
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 29 62 125 12 6,279 6,526 ―
(人)
所有株式数
― 39,217 6,947 127,949 32,243 63 76,319 282,738 7,040
(単元)
所有株式数
― 13.870 2.457 45.253 11.403 0.022 26.992 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,000,394株は、「個人その他」に10,003単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 タニ 愛知県大府市月見町6丁目145 5,797,600 21.25
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 4,657,600 17.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,345,500 4.93
（信託口）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目3-13 1,280,000 4.69
賀 来 聡 介 東京都荒川区 1,178,000 4.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,038,200 3.81
株式会社（信託口）
名古屋中小企業投資育成株式会
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 832,000 3.05
社
鈴 置 力 親 愛知県大府市 644,400 2.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 629,060 2.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 479,400 1.76
（信託口９）
計 ― 17,881,760 65.55
（注）１．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社、
及びその共同所有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野
村アセットマネジメント株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,987 0.02
ノムラ インターナショナル
１Angel Lane,London EC４R ３
ピ ー エ ル シ ー （NOMURA
232,400 0.82
AB,United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 940,800 3.33
会社
２．2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
1,041,500 3.68
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
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３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、SMBC日興証券株式会
社及び三井住友DSアセットマネジメントが2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,600 0.01
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
1,168,600 8.26
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
４．2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2018年３月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 553,600 3.93
社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
19,100 0.14
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
27,273,500
272,735
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,040
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,735 ―
（注）単元未満株式には、自己株式94株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 1,000,300 ― 1,000,300 3.54
17番地
計 ― 1,000,300 ― 1,000,300 3.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年５月27日)での決議状況
1,000,000 2,188,000
(取得期間2021年５月28日～2021年５月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,188,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 70 143
当期間における取得自己株式 ― ―
(注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,000,394 ― 1,000,394 ―
(注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を
実現するため、内部留保を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えておりま
す。
今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場
動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、今後の成長に必要な店舗
展開等の有効投資に充当してまいりたいと考えて、中期的に配当性向30％を目標とする配当方針としております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当ができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は26.4％となっております。
（注）基準日が第29期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年８月10日
545,608 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「日本に新しい洗車文化を」を企業理念のもと、お客様、株主、取引先、社員等、すべてのステークホ
ルダーから信頼される企業として、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効
率性の確保に努めてまいります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させるこ
とが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」
及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制
当社は下記の体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えており、現状の体
制を採用しております。
模式図は以下のとおりであります。
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③ 会社機関の基本説明
a.取締役会
当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織
及び人事に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたとき
に臨時取締役会を開催しております。メンバーについては代表取締役会長 谷好通、代表取締役社長 賀来聡
介、専務取締役 鈴置力親、取締役 矢島洋、取締役 三浦健典、社外取締役 岡田邦彦、社外取締役 深谷
雅俊、社外取締役 池本茂次、社外取締役（監査等委員） 角田善弘、社外取締役（監査等委員） 家田義
人、取締役（監査等委員） 谷基司の11名で構成されております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は非常勤取締役３名（内：社外取締役２名）で構成し、毎月１回開催し、取締役の法
令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への
質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人
と適宜情報交換を行い連携するように努めております。メンバーについては社外取締役 角田善弘、社外取締
役 家田義人、取締役 谷基司の３名で構成されております。
c.幹部会
取締役会の意思決定を迅速に行うために中長期的な経営課題の協議を行います。また、取締役会で決定され
た経営方針に基づく業務執行方針を協議し意思統一を図る機関として幹部会を設置しております。代表取締役
会長・社長は適宜、取締役を招集し幹部会を開催しております。メンバーについては代表取締役会長 谷好
通、代表取締役社長 賀来聡介、専務取締役 鈴置力親の他各部長で構成されております。
d.内部監査室
当社は代表取締役会長・社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員１名が内部監査を実施し、
代表取締役会長・社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役会長・社長は、監査結果の報告に基
づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っておりま
す。
また、内部監査計画、内部監査結果などについて、監査等委員会に適切な報告を行っております。内部監査
室と監査等委員会、会計監査人は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な
監査に努めております。
e.リスク管理委員会
当社はさまざまなリスクに対し発生頻度、経営への影響度などを認識し適切な準備を行うとともに情報収集
に努め、リスクの顕在化を最小限にとどめる体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織とし
て、代表取締役社長が委員長となり、役員、部長を委員としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク及
び対策を協議しております。
f.内部通報窓口
職場での不正・規程違反、法令違反行為等を認知した者が通報、申告または相談しやすい仕組みを定めるこ
とにより、法令違反行為等の早期発見と是正を行い当社のコンプライアンスに関するリスク管理を行うことを
目的とします。通報は電子メールや電話等で社内（監査等委員会）（内部監査室）、社外（顧問弁護士）を通
報窓口としております。
ｇ.会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として
当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。な
お、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
当事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）において業務を執行した公認会計士は楠元宏氏及び
稲垣吉登氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者
は、公認会計士３名、その他８名となっております。
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ｈ.弁護士
社外の弁護士と顧問契約を締結し、会社運営における法的な問題に関し、必要に応じ助言と指導を受けてお
ります。
④ 内部統制システムの整備状況
当社は、「日本に新しい洗車文化を」の経営理念、ならびに、「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な
洗車やコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを
提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に関わる日本国中の店舗を誇りを持って従事できる喜びの職場にし、
日本独特の洗車文化を作り上げる。」との企業ビジョンのもと、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用しております。
当社は、会社内部のガバナンスを有効に効かせるために、仕組みとして内部牽制が十分に行き渡った組織にす
ることを目指し、監査等委員会による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われる
とともに、経営の透明性とコンプライアンス遵守を徹底することとする。
＜業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容＞
１. 取締役および使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(2) コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コンプライアンス管理規程および内部通報窓口に関する規
程を定め、顧問弁護士に依頼して社外の内部通報窓口を設けることにより、実効性を高めることとする。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必
要な是正を行う。
(4) 当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固
としてこれを拒絶する。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務遂行に係る稟議書、報告書および議事録については、法令および文書管理規程などに基づき、適切に
保存および管理を行う。取締役および監査等委員は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。
(2) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うため、業務秘密
管理規程などの規程類を整備・運用する。
(3) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告
書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会において、会社の事業、その他業務に係るリスク管理およびコンプライアンス管理状況
の把握を行うほか、各部長は、所管業務のリスク管理を適切に行いリスク発生の回避に努めるものとし、リ
スク発生が差し迫っていると認知した場合、速やかに代表取締役会長・社長に報告の上、リスク発生の回
避、損失の極小化のための措置を講じる。
(2) 災害リスク管理規程、個人情報保護規程、業務秘密管理規程、品質保証規程、与信管理規程、デリバティ
ブ管理規程等を定め、企業活動に関連する個々のリスクを管理する。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 業務分掌規程および職務権限規程において、職位、業務分掌および決裁事項ならびに決裁権限を定め、効
率的に職務を遂行する。
(2) 中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度などの経営管理制度を整備す
る。
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５. 当社における業務の適正を確保するための体制
(1）業務の執行が法令および定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として、組織規程や職
務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
(2)取締役および使用人の職務遂行の適合性を確保するため、会長・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監
査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人および監査等委員会と
情報交換し、効率的な内部監査を実施する（具体的には、四半期ごとに年４回および必要に応じて情報交換
を実施する。）。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を任
命し人事的対応をはかる。
(2) 監査等委員会によりその職務の指示を受けた使用人は、当該指示された業務を他の業務に優先し遂行する
とともに、当該指示された業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および上長などの指
揮・命令は受けないものとする。
(3) 当該使用人の人事異動および考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制および当該
報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか部長会議など重要な会議に出席し、取締役および使用人から職務遂行の状
況の報告を求めることができる。
(2) 取締役および使用人は、監査等委員会から業務遂行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに
報告する。
(3) 取締役および使用人は、法令に違反する事実、社会に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したと
きには速やかに監査等委員会に報告する。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告す
る。
(5) 監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止する。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、法令に従い、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会は、代表取締役会長・社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(4) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴収することができる。
(5) 監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとする。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、各取締役（監査等委員）との間に、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲
内としております。
なお、当該責任限度額が認められるのは、各取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務遂行上、善意でか
つ重大な過失がない場合に限られます。
⑥ 取締役の定員
当社の取締役は監査等委員でない取締役を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定
めております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
b．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 株式会社タニ設立（創業会
社）代表取締役就任（現
任）
1993年２月 アイ・タック技研株式会社
代表取締役
（現「KeePer技研株式会
谷 好通
1952年３月18日 (注)２ 40,000
会長兼ＣＥＯ
社」）設立 代表取締役社
長就任
2019年２月 代表取締役会長兼ＣＥＯ就
任（現任）
1999年２月 中外石油株式会社入社
2006年11月 当社入社
2008年１月 快洗隊運営部関東担当部長
2009年１月 取締役キーパーLABO運営本
部長就任
2011年７月 常務取締役キーパーLABO運
営本部長就任
2013年２月 常務取締役東日本事業本部
代表取締役
本部長就任
賀来 聡介
1971年５月４日 (注)２ 1,178,000
社長兼ＣＯＯ
2014年７月 常務取締役経営企画本部長
就任
2015年１月 取締役副社長経営企画本部
長就任
2015年７月 常務取締役東日本事業本部
長就任
2016年７月 常務取締役東日本支社長就
任
2019年２月 代表取締役社長兼ＣＯＯ就
任（現任）
2001年４月 当社入社
2005年７月 関東営業部長
2007年７月 取締役営業本部副本部長就
任
2009年１月 常務取締役営業本部長就任
2013年２月 常務取締役経営企画本部長
就任
鈴置 力親
専務取締役 1978年９月15日 (注)２ 644,400
2014年７月 常務取締役東日本事業本部
長就任
2015年７月 常務取締役経営企画本部長
就任
2016年４月 常務取締役西日本事業本部
長就任
2016年７月 常務取締役西日本支社長就
任
2019年２月 専務取締役就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 秀栄興産株式会社入社
2008年11月 当社入社
2013年７月 西日本事業本部部長
2014年９月 取締役東日本事業本部技術
部長就任
取締役
矢島 洋 2015年７月 取締役東日本店舗部長就任
1975年12月26日 (注)２ 32,000
キーパーラボ運営事業
部長
2016年７月 取締役東日本支社事業部長
就任
2017年９月 取締役キーパーラボ事業部
長就任
2018年９月 取締役キーパーラボ運営事
業部長就任（現任）
2007年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2007年11月 当社入社
2017年７月 執行役員関東営業部長就任
三浦 健典
取締役営業部長 1984年７月19日 (注)２ 12,800
2018年４月 執行役員営業部長就任
2019年７月 営業部長就任
2019年９月 取締役営業部長就任（現
任）
1983年４月 日本石油精製株式会社
（現 ENEOS株式会社） 入
社
2007年４月 新日本石油株式会社（現
同社）関西支店販売４グ
ループマネージャー
2012年６月 JX日鉱日石トレーディング
株式会社（現 ENEOSトレー
ディング株式会社）中央販
売研修センター所長
岡田 邦彦
取締役 1960年６月10日 (注)２ -
2015年４月 同社福岡支店長
2018年４月 ＪＸトレーディング株式会
社（現 ENEOSトレーディン
グ株式会社）執行役員東京
支店長就任
2020年４月 ENEOSトレーディング株式会
社取締役執行役員就任（現
任）
2020年９月 当社社外取締役就任（現
任）
1998年10月 監査法人伊東会計事務所入
所
2002年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
2008年８月 深谷会計事務所開設(現任)
2009年１月 株式会社買取王国監査役就
任
2013年９月 当社社外監査役就任
深谷 雅俊
取締役 1974年８月19日 (注)２ 4,000
2014年５月 株式会社スズキ太陽技術
(現 株式会社動力）社外監
査役就任(現任）
2015年９月 当社社外取締役監査等委員
就任
2016年５月 株式会社買取王国取締役監
査等委員就任（現任）
2021年９月 当社社外取締役就任（現
任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 株式会社河合楽器製作所入
社
1970年４月 株式会社大森石油店（現大
森石油株式会社）入社
1988年12月 大森石油株式会社取締役管
理部長就任
1990年11月 オーモリニッセキ株式会社
取締役就任
1998年12月 大森石油株式会社取締役退
任
2000年４月 オーモリニッセキ株式会社
取締役退任
取締役 池本 茂次 1947年５月14日 (注)２ -
2002年９月 当社入社
2005年７月 IPO準備・店舗開発取締役就
任
2007年７月 常務取締役管理部長就任
2009年12月 常務取締役退任
2010年５月 株式会社システム中部入社
2011年12月 株式会社システム中部退社
2021年９月 当社社外取締役就任（現
任）
1977年４月 スタンレー電気株式会社入
社
1989年３月 株式会社ＣＳＫ（現 ＳＣ
ＳＫ株式会社）入社
2002年６月 ＣＳＫネットワークシステ
ムズ株式会社取締役
2004年６月 株式会社ＣＳＫ証券サービ
取締役
角田 善弘
1954年８月21日 ス常勤監査役 (注)３ 1,000
（監査等委員）
2008年６月 株式会社ベリサーブ常勤監
査役
2017年６月 株式会社ＳＣＳＫ顧問
2018年６月 株式会社ＳＣＳＫ顧問退任
2019年９月 当社社外取締役監査等委員
就任（現任）
1978年４月 株式会社昭和製作所(旧 株
式会社ショーワ 現 日立
Astemo株式会社）入社
1988年３月 ショーワアメリカ派遣 技術
営業担当
取締役
家田 義人
1949年６月２日 (注)３ 5,600
2000年８月 ショーワインドネシア派遣
（監査等委員）
現地工場品質指導
2013年９月 当社社外監査役就任
2015年９月 当社社外取締役監査等委員
就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 伊藤伊株式会社入社
1986年11月 水野糧穀株式会社入社
1991年３月 株式会社ニッコー入社
1992年３月 サンディエゴ州立大学留学
1992年11月 株式会社ユニバーサル通商
入社
1998年８月 当社入社
取締役
谷 基司 1961年９月24日 (注)３ -
2004年８月 西日本エリア 取締役営業
（監査等委員）
部長就任
2005年９月 常務取締役就任
2007年９月 常務取締役退任
2007年９月 当社入社
2016年６月 名古屋営業所課長就任
2021年９月 当社取締役監査等委員就任
（現任）
計 1,917,800
(注) １．取締役岡田邦彦、深谷雅俊、池本茂次、角田善弘及び家田義人は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 角田善弘、委員 家田義人、委員 谷基司
② 社外取締役との関係
当社は、監査の客観性と中立性を確保する為、社外取締役５名（岡田邦彦、深谷雅俊、池本茂次、角田善弘、家
田義人）を選任しております。
社外取締役５名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中
立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
社外取締役である岡田邦彦氏はENEOSトレーディング株式会社で役員を務められており、豊富な経験と幅広い見
識をもとに、経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナ
ンス強化に寄与して頂けると判断しております。
社外取締役である深谷雅俊氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有し当社の監査体制の強化に適している
と判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はございません。
社外取締役である池本茂次氏は、豊富な経験と高い見識を有しているため、客観的な立場で経営を監督し、コー
ポレート・ガバナンスの強化に寄与して頂けると判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はご
ざいません。
社外取締役である角田善弘氏は、製造業及びＩＴサービス産業において、財務・監査等に長年携わり、その豊富
な知識と幅広い経験を有し、当社の監査体制の強化に適していると判断しております。同氏は当社との間に特別
な利害関係はございません。
社外取締役である家田義人氏は、製造業において、設計、製造、品質保証と幅広い経験から広範囲な知識を有
し、当社の監査体制の強化に適していると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はございませ
ん。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては株式会
社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任し
ており、経営の独立性を確保していると認識しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、監査等委員会による監査に関する事項について、定期的に取締役会において報告を受けており
ます。また、内部統制に関する事項については、適宜取締役会において報告を受けております。なお、取締役会
付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して担当取締役から付議事項の
事前説明を行うこととしています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、取締役１名及び社外取締役２名で構成され、内部統制システムを活用した組織監査を
行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。
なお、監査等委員である取締役のうち、角田善弘氏は長年にわたり財務・監査関連業務に携わり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ｂ. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会を合計16回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査
報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任等・報酬等に
関する意見形成等があります。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人か
ら職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の
共有に努めております。また、監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観
的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取するとともに、四半期ごとの
監査・レビューの結果報告を受けるほか、内部監査室や事業サポート部経理課等からの報告を適宜受けるなど、
会計監査人および内部監査室並びに事業サポート部経理課等との間で意見交換、意見聴取等を行っている。
② 内部監査の状況
当社の、内部監査部門は、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、業務全般について、適宜実
地監査を行い、業務執行のモニタリングの充実に努めております。また、監査結果については、監査等委員会に
適切な報告を行うなど連携しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けていますが、当事業年度において監
査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりで
す。
a．継続監査期間
2013年6月期以降
b．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：楠元 宏、稲垣 吉登
c．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３人、その他８人
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d．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査
費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
上記のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められると判断した場合など、監査等
委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を
株主総会に提出いたします。
e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に
従って、会計監査人の監査体制、独立性、職務執行状況及び実績を評価しています。
2021年６月期について、会計監査人とのコミュニケ―ションや事業サポート部経理課などからのヒアリン
グ結果により、有限責任 あずさ監査法人について評価しましたが、上記各評価項目について特段指摘すべ
き事項はないとの結論に至っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,500 － 21,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して支払った報酬
（上記 a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
ストックオプ
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
ション
取締役
(監査等委員及び社外取 190,286 178,393 － － 11,892 7
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
社外役員 14,720 13,800 － － 920 5
（注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
② 役員ごとの報酬等の総額及び種類別の額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合し
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役等の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役
員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とする。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものとする
・経営戦略と連動した報酬であること
・ステークホルダーと利益・リスクを共有しステークホルダー視点での経営への動機づけとなること
・透明で公正なプロセスに基づき決定された報酬であること
具体的には、「基本報酬」によって構成する固定報酬を基本的枠組みとする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業業績への貢献度に応じて経営環境、他
社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して金額を決定するものとします。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、
取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設定しております。各取締役の報酬額については、取締役会
決議に基づき代表取締役会長兼CEO谷好通及び代表取締役社長兼COO賀来聡介がその具体的内容について委任を
うけ、各取締役の具体的金額の原案を決定致します。代表取締役は報酬委員会に個人別の報酬額の原案を諮問
し意見を得た上で具体的金額を決定致します。
なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役が最も
適していると判断したからです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決
議にあたり、任意の報酬委員会から、委任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当である
と判断する旨、答申を受けております。
2015年９月29日の第23回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額300百万円以内
（定款に定める員数は15名以内。なお、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、監査等委員である取締役
の報酬限度額は年額50百万円以内（定款に定める員数は５名以内）と決議いただいております。
業績連動報酬等につき、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の基本報酬
は、その役割と責務に相応しい水準に配慮しつつ、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに応じた変動的な年
俸制を採用しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や
市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適宜その保有の目的や合理性について検証
し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 19,578
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 397 取引先持株会での株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持強化のため保有しておりま
20,000 20,000 す。定量的な保有効果については記載が困難
であるため記載しておりませんが、上記方針
日新商事株式会
無
に基づいた保有効果があると判断していま
社
す。
18,440 17,620
取引関係の維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果については記載が困難
2,447 1,514
であるため記載しておりませんが、上記方針
ＥＮＥＯＳホー
に基づいた保有効果があると判断していま
ルディングス株 無
す。
式会社（注）
株式数が増加した理由は、取引先持株会での
1,138 578
株式取得によるものです。
（注）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＥＮＥＯＳ
トレーディング株式会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書、税務通信などの購読を行っております。ま
た、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに決算前に会計処理の方法や会計基
準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,947 1,517,132
受取手形 117,371 166,410
売掛金 667,632 880,552
商品 561,807 731,453
貯蔵品 31,725 45,626
前渡金 4,375 －
前払費用 231,738 190,139
その他 6,379 11,178
△ 237 △ 313
貸倒引当金
流動資産合計 3,514,740 3,542,179
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,244,730 2,566,276
構築物（純額） 172,910 173,511
機械及び装置（純額） 88,638 80,178
車両運搬具（純額） 32,244 34,095
工具、器具及び備品（純額） 129,040 125,891
土地 1,487,286 1,593,759
48 15,058
建設仮勘定
※1 4,154,898 ※1 4,588,770
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 36,868 37,191
23,036 60,258
その他
無形固定資産合計 59,905 97,450
投資その他の資産
投資有価証券 18,198 19,578
関係会社株式 － 1,000
破産更生債権等 276 276
長期前払費用 26,657 44,841
敷金及び保証金 323,051 340,436
建設協力金 246,666 281,036
保険積立金 12,276 11,868
繰延税金資産 197,662 259,786
その他 10 10
△ 276 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,523 958,557
固定資産合計 5,039,326 5,644,778
資産合計 8,554,066 9,186,958
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,862 468,183
1年内返済予定の長期借入金 331,332 331,332
未払金 295,053 549,923
未払法人税等 255,810 780,702
未払費用 153,066 194,763
賞与引当金 27,733 37,390
86,264 125,368
その他
流動負債合計 1,436,122 2,487,663
固定負債
長期借入金 663,268 331,936
退職給付引当金 263,678 308,871
役員退職慰労引当金 242,780 255,593
資産除去債務 111,180 232,222
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,284,951 1,132,667
負債合計 2,721,073 3,620,330
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金
1,007,224 1,007,224
資本準備金
資本剰余金合計 1,007,224 1,007,224
利益剰余金
利益準備金 4,931 4,931
その他利益剰余金
3,471,687 5,392,781
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,476,618 5,397,712
自己株式 △ 142 △ 2,188,286
株主資本合計 5,831,257 5,564,207
評価・換算差額等
1,735 2,419
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,735 2,419
純資産合計 5,832,993 5,566,627
負債純資産合計 8,554,066 9,186,958
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
商品売上高 4,647,277 5,822,743
4,052,407 5,978,492
サービス売上高
売上高合計 8,699,684 11,801,236
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 565,417 561,807
2,057,244 2,681,170
当期商品仕入高
合計 2,622,662 3,242,977
商品期末たな卸高 561,807 731,453
売上原価合計 2,060,855 2,511,523
売上総利益 6,638,829 9,289,712
販売費及び一般管理費
役員報酬 202,200 192,193
給料及び手当 1,815,609 2,321,670
賞与 330,880 447,609
退職給付費用 49,755 62,416
賞与引当金繰入額 27,733 37,390
役員退職慰労引当金繰入額 9,676 12,812
法定福利費 340,846 421,248
福利厚生費 27,695 27,411
旅費及び交通費 196,565 222,645
通信費 38,628 38,777
減価償却費 245,177 280,584
賃借料 642,018 726,952
保険料 11,477 12,249
水道光熱費 121,832 127,960
販売促進費 22,709 －
消耗品費 117,077 171,123
租税公課 102,069 125,859
※1 16,932 ※1 53,951
試験研究費
運賃及び荷造費 124,576 147,769
事務用品費 10,204 12,117
広告宣伝費 436,374 391,056
ポイント販促費 3,170 －
支払手数料 95,081 139,566
貸倒引当金繰入額 23 76
車両費 74,541 85,033
業務委託費 85,764 87,289
リース料 278 64
122,940 122,480
その他
販売費及び一般管理費合計 5,271,843 6,268,312
営業利益 1,366,986 3,021,400
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業外収益
受取利息 1,137 1,410
受取配当金 423 463
為替差益 3,203 257
受取手数料 5,428 4,290
受取保険金 816 －
1,531 1,835
その他
営業外収益合計 12,540 8,257
営業外費用
支払利息 5,798 4,815
支払手数料 － 1,690
－ 289
その他
営業外費用合計 5,798 6,795
経常利益 1,373,728 3,022,862
特別利益
※2 36,592 ※2 1,115
固定資産売却益
※5 5,141
－
雇用調整助成金
特別利益合計 41,733 1,115
特別損失
※3 19,918 ※3 3,619
固定資産除売却損
※4 26,387
減損損失 －
※6 50,422
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 70,340 30,007
税引前当期純利益 1,345,121 2,993,971
法人税、住民税及び事業税
437,655 923,194
△ 5,740 △ 62,421
法人税等調整額
法人税等合計 431,914 860,772
当期純利益 913,207 2,133,198
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,345,867 1,007,224 1,007,224 4,931 2,727,703 2,732,634
当期変動額
新株の発行 1,689
剰余金の配当 △ 169,222 △ 169,222
当期純利益 913,207 913,207
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,689 － － － 743,984 743,984
当期末残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 3,471,687 3,476,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 121 5,085,604 700 700 5,086,305
当期変動額
新株の発行 1,689 1,689
剰余金の配当 △ 169,222 △ 169,222
当期純利益 913,207 913,207
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,035 1,035 1,035
額）
当期変動額合計 △ 21 745,652 1,035 1,035 746,687
当期末残高 △ 142 5,831,257 1,735 1,735 5,832,993
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 3,471,687 3,476,618
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 212,104 △ 212,104
当期純利益 2,133,198 2,133,198
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,921,094 1,921,094
当期末残高 1,347,557 1,007,224 1,007,224 4,931 5,392,781 5,397,712
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 142 5,831,257 1,735 1,735 5,832,993
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 212,104 △ 212,104
当期純利益 2,133,198 2,133,198
自己株式の取得 △ 2,188,143 △ 2,188,143 △ 2,188,143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 684 684 684
額）
当期変動額合計 △ 2,188,143 △ 267,049 684 684 △ 266,365
当期末残高 △ 2,188,286 5,564,207 2,419 2,419 5,566,627
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,345,121 2,993,971
減価償却費 245,177 280,584
減損損失 － 26,387
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 96 76
退職給付引当金の増減額（△は減少） 33,849 45,192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,242 12,812
受取利息及び受取配当金 △ 1,560 △ 1,873
為替差損益（△は益） 50 △ 1,080
支払利息 5,798 4,815
固定資産除売却損益（△は益） △ 16,674 2,504
売上債権の増減額（△は増加） 40,718 △ 261,958
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,830 △ 183,547
仕入債務の増減額（△は減少） 8,591 181,320
前払費用の増減額（△は増加） △ 119,443 41,598
未払金の増減額（△は減少） 39,144 261,594
未払費用の増減額（△は減少） 2,198 41,697
△ 24,052 69,357
その他
小計 1,562,235 3,513,453
利息及び配当金の受取額
1,560 1,870
利息の支払額 △ 5,798 △ 4,815
△ 485,765 △ 416,866
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,072,232 3,093,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,378,839 △ 624,807
有形固定資産の売却による収入 139,060 1,181
無形固定資産の取得による支出 △ 18,119 △ 39,638
貸付金の回収による収入 580 50
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,772 △ 18,022
敷金及び保証金の回収による収入 13,351 638
建設協力金の支払による支出 △ 59,385 △ 55,000
4,907 △ 3,358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,320,218 △ 739,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,575 △ 331,332
ストックオプションの行使による収入 1,689 －
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 2,188,143
△ 169,222 △ 212,104
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,129 △ 2,731,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50 1,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 461,164 △ 376,814
現金及び現金同等物の期首残高 2,355,112 1,893,947
※1 1,893,947 ※1 1,517,132
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
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(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
１「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年6月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年6月期の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首利益剰余金が81,242千
円減少する見込みです。
２「時価の算定に関する会計基準」等について
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,369,731 千円 1,576,184 千円
(損益計算書関係)
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
一般管理費 16,932 千円 53,951 千円
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物 2,063千円 －千円
148 〃 932 〃
車両運搬具
387 〃 183 〃
工具、器具及び備品
33,992 〃 － 〃
土地
計 36,592千円 1,115千円
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物 11,611千円 198千円
1,039 〃
構築物 －〃
491 〃
機械及び装置 1,188〃
429 〃
車両運搬具 1,011〃
4 〃
工具、器具及び備品 833〃
6,341 〃
解体撤去費用 388〃
計 19,918千円 3,619千円
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※４．減損損失
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
店舗設備 建物等 三重県鈴鹿市
店舗設備 建物等 三重県名張市
店舗設備 建物等 神奈川県相模原市
店舗設備 建物等 愛知県大府市
（２）減損損失の認識に至った経緯
鈴鹿市の店舗設備に関しては収益性が著しく低下した店舗である為、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
名張市の店舗設備（追加投資分）に関しては収益性が著しく低下した店舗である為、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
相模原市の店舗設備に関しては2021年６月をもちましてキーパーラボ「相模原店」を閉鎖し、キーパーラボ
「上溝店」と「相模原淵野辺店」に統合することとした為、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
大府市の店舗設備に関しては2021年８月に移転が決定している為、減損損失として特別損失に計上しまし
た。
（３）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
建物 25,931千円
構築物 64千円
その他 391千円
計 26,387 千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループ回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより、ゼロとして評価しております。
※５．雇用調整助成金
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
※６．新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業（一部店舗を除く）に関連する固定費
（人件費・地代家賃・減価償却費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上してお
ります。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,102,020 38,400 － 14,140,420
（変動事由の概要）
ストックオプションの行使による増加 38,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 122 19 － 141
（変動事由の概要）
2020年３月25日付の単元未満株式の取得 19株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 利益剰余金 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,140,420 14,140,420 ― 28,280,840
（変動事由の概要）
株式分割による増加 14,140,420株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 141 1,000,253 ― 1,000,394
（変動事由の概要）
単元未満株式の取得による増加 70株
自己株式立会外買付取引による増加 1,000,000株
株式分割による増加 183株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円）
（千円）
2020年８月11日
普通株式 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 利益剰余金 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,893,947千円 1,517,132千円
現金及び現金同等物 1,893,947千円 1,517,132千円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 7,221千円 120,357千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2021年６月30日）
１年内 79,244
１年超 188,906
合計 268,150
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協
力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、事業サポート部経理課が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的
に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、事業サポート部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の
１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち38.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,893,947 1,893,947 －
(2) 受取手形
117,371 117,371 －
(3) 売掛金
667,632 667,632 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 18,198 18,198 －
(5) 敷金及び保証金
323,051 314,119 △8,932
(6) 建設協力金
246,666 250,763 4,097
資産計 3,266,868 3,262,033 △4,835
(1) 買掛金
286,862 286,862 －
(2) 長期借入金
994,600 994,600 －
負債計 1,281,462 1,281,462 －
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,517,132 1,517,132 －
(2) 受取手形
166,410 166,410 －
(3) 売掛金
880,552 880,552 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 19,578 19,578 －
(5) 敷金及び保証金
340,436 331,335 △9,100
(6) 建設協力金
281,036 284,670 3,633
資産計 3,205,144 3,199,677 △5,467
(1) 買掛金
468,183 468,183 －
(2) 長期借入金
663,268 663,268 －
負債計 1,131,451 1,131,451 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形、及び(３)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５)敷金及び保証金、及び(６)建設協力金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
(１)買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(２)長期借入金
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 1,000
関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,893,947 － － －
受取手形 117,371 － － －
売掛金 667,632 － － －
建設協力金 16,019 64,778 75,723 90,145
合計 2,694,970 64,778 75,723 90,145
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,517,132 － － －
受取手形 166,410 － － －
売掛金 880,552 － － －
建設協力金 18,642 75,430 87,447 99,516
合計 2,582,737 75,430 87,447 99,516
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,332 331,332 331,936 － － －
合計 331,332 331,332 331,936 － － －
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,332 331,936 － － － －
合計 331,332 331,936 － － － －
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(有価証券関係)
１．子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 17,620 14,899 2,720
小計 17,620 14,899 2,720
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 578 807 △228
小計 578 807 △228
合計 18,198 15,706 2,492
当事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 18,440 14,899 3,540
小計 18,440 14,899 3,540
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,138 1,204 △66
小計 1,138 1,204 △66
合計 19,578 16,103 3,474
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 232,059千円
48,910 〃
勤務費用
－ 〃
利息費用
8,353 〃
数理計算上の差異の発生額
△15,905 〃
退職給付の支払額
133 〃
その他
退職給付債務の期末残高 273,550千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 273,550千円
△9,872 〃
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 263,678千円
退職給付引当金 263,678千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 263,678千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 48,910千円
－ 〃
利息費用
711 〃
数理計算上の差異の費用処理額
133 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 49,755千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00％
なお、予想昇給率については、2019年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 273,550千円
60,033 〃
勤務費用
－ 〃
利息費用
10,139 〃
数理計算上の差異の発生額
△17,223 〃
退職給付の支払額
－ 〃
その他
退職給付債務の期末残高 326,500千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 326,500千円
△17,629 〃
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,871千円
退職給付引当金 308,871千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,871千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 60,033千円
－ 〃
利息費用
2,382 〃
数理計算上の差異の費用処理額
－ 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 62,416千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00％
なお、予想昇給率については、2019年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 8,417千円 11,348千円
5,799 〃 2,367 〃
未払金及び未払費用
17,611 〃 45,150 〃
未払事業税
155 〃 179 〃
貸倒引当金
80,026 〃 93,742 〃
退職給付引当金
73,683 〃 77,572 〃
役員退職慰労引当金
33,743 〃 70,479 〃
資産除去債務
4,804 〃 10,805 〃
減損損失
1,448 〃 929 〃
その他
繰延税金資産合計
225,690千円 312,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △756千円 △1,054千円
△26,718 〃 △51,025 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△553 〃 △708 〃
その他
繰延税金負債合計 △28,028千円 △52,788千円
繰延税金資産純額 197,662千円 259,786千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
特別控除額 △2.6％ △3.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 0.2％
住民税均等割等 3.3％ 1.5％
△0.2％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1％ 28.8％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～27年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債
務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 105,718千円 111,180千円
7,221 〃 7,096 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△2,440 〃 － 〃
有形固定資産の売却に伴う減少額
681 〃 684 〃
時の経過による調整額
－ 〃 113,261 〃
その他の増減額（△は減少）
期末残高 111,180千円 232,222千円
(賃貸等不動産関係)
当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別
にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製
造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中
心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 4,647,277 4,052,407 8,699,684
セグメント間の内部
381,839 － 381,839
売上高又は振替高
計 5,029,116 4,052,407 9,081,524
セグメント利益 1,233,653 373,596 1,607,249
セグメント資産 1,605,581 4,275,884 5,881,466
その他の項目
減価償却費 70,695 174,482 245,177
有形固定資産及び
10,732 1,360,545 1,371,278
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上381,839千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対す
るものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益1,233,653千円には、セグメント間の内部売上
高による利益240,263千円を含んでおりますので実際のセグメント利益は993,390千円となります。
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 5,822,743 5,978,492 11,801,236
セグメント間の内部
628,638 ― 628,638
売上高又は振替高
計 6,451,382 5,978,492 12,429,874
セグメント利益 2,125,384 1,282,549 3,407,933
セグメント資産 1,947,164 4,884,671 6,831,835
その他の項目
減価償却費 79,467 201,116 280,584
減損損失 － 26,387 26,387
有形固定資産及び
34,381 691,443 725,825
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上628,638千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対す
るものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益2,125,384千円には、セグメント間の内部売上
高による利益386,532千円を含んでおりますので実際のセグメント利益は1,738,851千円となります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 9,081,524 12,429,874
セグメント間取引消去 △381,839 △628,638
財務諸表の売上高 8,699,684 11,801,236
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,607,249 3,407,933
セグメント間取引消去 △240,263 △386,532
財務諸表の営業利益 1,366,986 3,021,400
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 5,881,466 6,831,835
全社資産(注) 2,672,600 2,355,122
財務諸表の資産合計 8,554,066 9,186,958
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び
1,371,278 725,825 41,815 57,333 1,413,094 783,158
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 1,555,403 キーパー製品等関連事業
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 1,879,238 キーパー製品等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 206.25円 204.05円
１株当たり当期純利益金額 32.31円 75.65円
潜在株式調整後
32.29円 ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 913,207 2,133,198
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 913,207 2,133,198
普通株式の期中平均株式数(株) 28,268,222 28,198,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,924 ―
（うち新株予約権（株）） （15,924） ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
28,631
建物 3,024,909 518,408 3,514,686 948,409 165,569 2,566,276
（25,931）
1,249
構築物 299,034 17,237 315,022 141,511 16,061 173,511
（64）
13,138
機械及び装置 170,586 5,686 163,134 82,956 12,580 80,178
（377）
車両運搬具 151,771 24,298 18,938 157,131 123,035 21,435 34,095
27,327
工具、器具及び備品 390,992 42,497 406,163 280,271 44,445 125,891
（13）
土地 1,487,286 106,472 ― 1,593,759 ― ― 1,593,759
建設仮勘定 48 15,058 48 15,058 ― ― 15,058
89,333
有形固定資産計 5,524,629 729,659 6,164,955 1,576,184 260,092 4,588,770
（26,387）
無形固定資産
ソフトウエア 129,306 16,077 ― 145,383 108,191 15,754 37,191
その他 34,992 37,421 ― 72,413 12,154 198 60,258
無形固定資産計 164,298 53,498 ― 217,797 120,346 15,952 97,450
長期前払費用 47,326 27,610 900 74,036 29,195 9,426 44,841
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規店舗等（５ヶ所）による内装設備等の増加 208,135 千円
土地 大府店土地購入による増加 99,531 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 鈴鹿玉垣店減損による減少 19,555 千円
大府店減損による減少 4,111 千円
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 331,332 331,332 0.58 －
2022年７月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
663,268 331,936 0.58
のものを除く)
2023年６月30日
合計 994,600 663,268 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,936 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 513 313 － 237 590
賞与引当金 27,733 37,390 27,733 － 37,390
役員退職慰労引当金 242,780 12,812 － － 255,593
(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9,763
預金
当座預金 4,759
普通預金 1,492,628
外貨預金
9,980
計 1,507,369
合計 1,517,132
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新興商事株式会社 50,621
株式会社ダイフク 44,212
株式会社シバタ 26,514
スバル用品株式会社 10,083
有限会社東部商会 9,737
その他 25,240
合計 166,410
期日別内訳
相手先 金額(千円)
2021年７月満期 62,711
2021年８月満期 57,566
2021年９月満期 37,684
2021年10月満期 8,447
合計 166,410
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 189,318
アポロリンク株式会社 115,476
トヨタファイナンス株式会社 93,901
株式会社ジェーシービー 57,220
株式会社コスモトレードアンドサービス 57,128
その他 367,507
合計 880,552
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
667,632 10,877,148 10,664,228 880,552 92.4 26.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
区分 金額(千円)
キーパー製品等関連事業 731,453
合計 731,453
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
キーパー製品等関連事業 45,626
合計 45,626
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⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＳＯＮＡＸ ＧｍｂＨ 267,917
サンコー商事株式会社 24,746
アベテック株式会社 22,724
株式会社稲葉製作所 18,244
ＷＥＩＦＡＮＧ ＴＲＩＣＯＬ ＴＲＡＤＩＮＧ Ｃ
14,974
Ｏ．，ＬＴＤ.
その他 119,576
合計 468,183
⑦ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
第29期消費税及び地方消費税 316,721
(株)津田建設 60,923
(有)ビークリエイト 19,661
平林シート(株) 15,343
ＡＷＳ(株) 14,523
その他 122,750
合計 549,923
⑧ 未払法人税等
区分内訳
区分 金額(千円)
法人税、住民税及び事業税 780,702
合計 780,702
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,719,663 6,224,701 8,666,481 11,801,236
税引前四半期(当期)
(千円) 691,406 1,793,758 2,288,061 2,993,971
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 464,969 1,221,649 1,555,327 2,133,198
金額
１株当たり四半期
(円) 16.44 43.20 55.00 75.65
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.44 26.76 11.80 20.67
四半期純利益
(注)当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年７月１日から 翌年６月30日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/6/0/6036/index.html
優待制度の内容
（１）対象となる株主様
同じ株主番号で６月末及び12月末時点の当社株主名簿に２回以上連続で記録されて
いる株主様
（2021年６月末では、2020年12月末及び2021年６月末に同じ株主番号で100株以上の
保有が記録されている株主様）
（２）株主優待の内容
保有株式数
株主に対する特典
100株以上1,000株未満
①キーパーLABO全サービス商品20％OFF
②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）
1,000株以上2,000株未満
①キーパーLABO全サービス商品25％OFF
②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）
2,000株以上
①キーパーLABO全サービス商品30％OFF
②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第28期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日東海財務局長に提出。
第29期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日東海財務局長に提出。
第29期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月11日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年６月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月27日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているKeePer技研株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
KeePer技研株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高
り、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連事 の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以
業」を営んでいる。「キーパー製品等関連事業」は、自 下の手続を実施した。
動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道
具機器類の開発・製造、販売を行っている。当事業年度 (１)内部統制の評価
における「キーパー製品等関連事業に係る売上高」は キーパー製品等関連事業に係る売上高の計上（受注入
5,822,743千円であり、売上高の49.3％を占めている。 力、出荷確認、返品処理、売掛金の請求額と入金額の違
算確認）に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又
性を評価した。
はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判
断される時点で売上高が認識される。KeePer技研株式会
(２)売上高の期間帰属の適切性の検討
社では、製品の販売契約について、顧客への自社倉庫等
キーパー製品等関連事業に係る売上高が適切な会計期
からの出荷日付を実現時点として売上高を認識してい
間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む
る。
監査手続を実施した。
キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会
● 販売システムの売上高と会計システムの売上高と
社の主要な業績指標の1つであり、また、主要な得意先
の整合性を確かめた。
への売上取引が損益計算書の売上高に占める割合は大き
いため、当該売上高の増加により収益認識に関するリス
● 主要な得意先ごとに各月の入金検証を行った。
クが高まる可能性がある。
● 上記の入金検証を実施した主要な得意先に対し
以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に
て、期末日を基準とした売掛金残高確認を実施し
係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の
た。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KeePer技研株式会社の2021
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、KeePer技研株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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