ソシエテ・ジェネラル 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－外２－63
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 ９月29日
【会社名】 ソシエテ・ジェネラル
(Société Générale)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 フレデリック・ウデア
(Frédéric OUDÉA ：Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オスマン 29
(29, boulevard Haussmann, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1077
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【今回の売出金額】 899,000,000 円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年10月21日
効力発生日 2020年10月29日
有効期限 2022年10月28日
発行登録番号 ２－外２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
２－外２－１ 2020年11月19日 350,000,000円 該当事項なし
２－外２－２ 2020年11月25日 338,000,000円 該当事項なし
２－外２－３ 2020年11月30日 1,015,000,000円 該当事項なし
２－外２－４ 2020年12月１日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－５ 2020年12月４日 4,682,000,000円 該当事項なし
２－外２－６ 2020年12月17日 250,000,000円 該当事項なし
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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２－外２－ ７ 2020年12月23日 1,654,000,000 円 該当事項なし
２－外２－ ８ 2021年１月５日 300,000,000 円 該当事項なし
２－外２－ ９ 2021年１月７日 2,078,000,000円 該当事項なし
２－外２－10 2021年１月12日 2,410,000,000円 該当事項なし
２－外２－11 2021年１月14日 400,000,000円 該当事項なし
２－外２－12 2021年１月14日 250,000,000円 該当事項なし
２－外２－13 2021年１月15日 7,376,000,000円 該当事項なし
２－外２－14 2021年１月22日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－15 2021年１月22日 1,025,000,000円 該当事項なし
２－外２－16 2021年１月22日 1,000,000,000円 該当事項なし
２－外２－17 2021年２月24日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－18 2021年２月24日 350,000,000円 該当事項なし
２－外２－19 2021年２月26日 220,000,000円 該当事項なし
２－外２－20 2021年２月26日 807,000,000円 該当事項なし
２－外２－21 2021年３月１日 800,000,000円 該当事項なし
２－外２－22 2021年３月２日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－23 2021年３月２日 3,514,000,000円 該当事項なし
２－外２－24 2021年３月２日 1,279,000,000円 該当事項なし
２－外２－25 2021年３月２日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－26 2021年３月５日 3,434,000,000円 該当事項なし
２－外２－27 2021年３月８日 707,000,000円 該当事項なし
２－外２－28 2021年３月10日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－29 2021年３月12日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－30 2021年３月12日 1,780,000,000円 該当事項なし
２－外２－31 2021年３月15日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－32 2021年３月18日 2,045,000,000円 該当事項なし
２－外２－33 2021年３月19日 581,000,000円 該当事項なし
２－外２－34 2021年３月23日 350,000,000円 該当事項なし
２－外２－35 2021年３月30日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－36 2021年４月２日 921,000,000円 該当事項なし
２－外２－37 2021年４月２日 400,000,000円 該当事項なし
２－外２－38 2021年４月２日 350,000,000円 該当事項なし
２－外２－39 2021年４月７日 2,179,000,000円 該当事項なし
２－外２－40 2021年４月７日 1,400,000,000円 該当事項なし
２－外２－41 2021年４月７日 2,249,000,000円 該当事項なし
２－外２－42 2021年４月７日 5,336,000,000円 該当事項なし
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２－外２－43 2021年４月９日 600,000,000円 該当事項なし
２－外２－44 2021年４月９日 1,481,000,000円 該当事項なし
２－外２－45 2021年４月13日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－46 2021年５月17日 1,200,000,000円 該当事項なし
２－外２－47 2021年５月21日 200,000,000円 該当事項なし
２－外２－48 2021年５月26日 250,000,000円 該当事項なし
２－外２－49 2021年６月７日 1,470,000,000円 該当事項なし
２－外２－50 2021年６月18日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－51 2021年６月18日 600,000,000円 該当事項なし
２－外２－52 2021年６月22日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－53 2021年６月25日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－54 2021年７月２日 250,000,000円 該当事項なし
２－外２－55 2021年７月２日 250,000,000円 該当事項なし
２－外２－56 2021年７月６日 500,000,000円 該当事項なし
２－外２－57 2021年７月６日 11,541,000,000円 該当事項なし
3,930,000米ドル
２－外２－58 2021年７月13日 該当事項なし
（432,221,400円）
２－外２－59 2021年８月23日 300,000,000円 該当事項なし
２－外２－60 2021年９月１日 250,000,000円 該当事項なし
２－外２－61 2021年９月１日 250,000,000円 該当事項なし
２－外２－62 2021年９月17日 1,000,000,000円 該当事項なし
実績合計額 77,704,221,400 円 減額総額 ０円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 422,295,778,600 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項 なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
＜ソシエテ・ジェネラル 2031年10月６日満期 早期円償還条項付 メキシコペソ連動パワー・クーポン社債に
関する情報＞
第１ 【募集要項】
該当事項なし。
第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
売出券面額の総額または売出振替社債の総額 899,000,000 円
売出価額の総額 899,000,000 円
２ 【売出しの条件】
発行登録書（訂正を含む｡）に記載のとおり。
３ 【売出社債のその他の主要な事項】
Ⅰ 本書における定義
「為替乗数」とは、 82.50 ％をいう。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ベイルイン 規制
発行会社が本社債に基づく債務を履行する能力に影響を及ぼす可能性がある要因
発行会社が債務不履行となり、または破産した場合、本社債権者は、投資した金額の一部または全部
を喪失する可能性がある。発行会社が法定のベイルイン制度（以下「ベイルイン」という。）に関連す
る規制に関する措置の対象となる場合、その負債は減額されてゼロとなる可能性、持分証券（株式）も
しくは負債性証券に転換される可能性、または満期が延長される可能性がある。本社債権者の投資は、
いかなる保証制度または補償制度の対象ともならない。発行会社の信用格付は、そのコミットメントを
履行する能力の評価である。したがって、発行会社の信用格付の実際の格下げまたは格下げの見込み
は、本社債の市場価値に影響を及ぼす可能性がある。
金融機関の破綻処理に関するフランス法および欧州の法令により、発行会社が破綻処理の条件を満たし
ているとみなされた場合、本社債の減額または株式への転換その他の破綻処理措置が義務付けられる可
能性がある。
信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組を設定する欧州議会および欧州連合理事
会の2014年５月15日付指令2014／59／EU（以下「BRRD」という。）が、2014年７月２日に施行された。
また、単一破綻処理メカニズム（以下「SRM」という。）および単一破綻処理基金の枠組の中で信用機
関および一定の投資会社の破綻処理に関する統一的規則および統一的手続を確立するための欧州議会お
よび欧州連合理事会の2014年７月15日付規則（EU）806／2014号（以下「SRM規則」という。）により、
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各国の破綻処理当局との連携の下、単一破綻処理理事会（以下「SRB」という。）に付与される一元化さ
れた破綻処理の権限が設定された。
2014 年11月以降、欧州中央銀行は、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）に基づくユーロ圏加
盟国の重要な信用機関の健全性に係る監督を引き継いでいる。また、信用機関および一定の投資会社の
破綻処理についてユーロ圏全体の一貫性を確保するため、SRMが導入されている。前述のとおり、SRMは
SRBによって運営されている。SRM規則第５条(１)に基づき、SRMは、欧州中央銀行の直接的な監督に服す
るこれらの信用機関および一定の投資会社について、BRRDに基づき欧州連合加盟国の破綻処理当局に付
与されているものと同等の責任および権限を付与されている。SRBは、2016年初頭より当該権限の行使が
可能となった。
発行会社は、SSM内における欧州中央銀行と各国の権限のある当局の連携および各国の指定された当局
との連携に関する枠組を設定するための欧州中央銀行の2014年４月16日付規則（EU）468／2014号（SSM
規則）第49条(１)に定める重要な監督対象法人（a significant supervised entity）に指定されてお
り、その結果、SSMとの関係で欧州中央銀行による直接の監督に服している。これはすなわち、発行会社
が、2015年に有効となったSRMの対象にもなっていることを意味している。SRM規則はBRRDを踏襲し、ま
た、その大部分においてBRRDを参照しており、これによりSRBは、各国の関連する破綻処理当局が行使し
うる権限と同一の権限を行使することが可能となっている。
BRRD およびSRM規則は、信用機関および一定の投資会社の再建および破綻処理に関する欧州連合全域に
わたる枠組を設定することを目的に掲げている。BRRDが規定する制度は、特に、金融機関の破綻が経済
および金融システムに与える影響（納税者の損失に対するエクスポージャーを含む。）を最小化しつ
つ、経営難に陥った、または破綻した金融機関に十分早期に、かつ迅速に介入することによって、かか
る金融機関の重要な金融および経済に係る機能の継続性を維持するための信頼性のある措置を実施する
権限を各欧州連合加盟国が指定する破綻処理当局（以下「指定破綻処理当局」という。）に付与するた
めに必要であるとされている。
SRM 規則により、破綻処理の権限は一元化され、各国の破綻処理当局と連携するSRBに付与される。SRM
規則の規定に従い、適用ある場合、SRBは、意思決定過程に関連するすべての点において、BRRDに基づき
指定された各国の破綻処理当局の地位を承継し、BRRDに基づき指定された各国の破綻処理当局は、SRBに
より採択された破綻処理スキームの実施に関連する業務を継続する。金融機関の破綻処理計画の策定に
関連するSRBと各国の破綻処理当局の間の連携に関する規定は、2015年１月１日から適用が開始され、
2016年１月１日以降、SRMは全面的に運用されている。
SRB は、発行会社の指定破綻処理当局である。
BRRD およびSRM規則により指定破綻処理当局に付与される権限には、資本性証券（劣後負債性証券を含
む。）および適格債務（低順位の証券だけではすべての損失を吸収することができないことが判明した
場合は、シニア社債等の高順位の負債性証券を含む。）に、一定の優先順位に基づいて、破綻処理の対
象となる発行者である金融機関の損失を吸収させる減額または転換を行う権限（ベイルイン権限）が含
まれている。SRM規則によると、（ⅰ）金融機関が破綻しているか、または破綻する可能性が高いと指定
破綻処理当局が判断し、（ⅱ）破綻処理措置以外の措置では合理的な期間内に破綻を回避することがで
きる合理的な見込みがなく、かつ（ⅲ）破綻処理の目的（特に、重要な機能の継続性を維持すること、
金融システムに対する重大な悪影響を回避すること、特別な公的財政支援への依存を最小化することに
より公的資金を保護することならびに顧客の資金および資産を保護すること）を達成するために破綻処
理措置が必要であり、かかる金融機関を通常の倒産手続で清算したのでは同程度にその破綻処理の目的
を実現することができない場合、破綻処理の条件が成就したとみなされる。
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指定破綻処理当局は、資本性証券（劣後負債性証券を含む。）の全部もしくは一部の減額もしくは株
式への転換の権限を行使しない限り金融機関もしくはそのグループが存続し得ないと判断した場合、ま
たは金融機関が特別な公的財政支援を必要としている場合（SRM規則第10条に規定される方法で特別な公
的 財政支援が提供された場合を除く。）、破綻処理措置とは別に、またはこれとあわせて、かかる減額
または転換を行うことができる。本社債の要項には、破綻処理および実質破綻時における資本性証券の
減額または転換に関連するベイルイン権限の実行に関する規定が含まれている。
ベイルイン権限により、本社債は、完全に（つまりゼロまで）、もしくは部分的に減額され、もしく
は普通株式その他の持分証券に転換され、または本社債の条件が変更される可能性がある（例えば、満
期および／もしくは利息が変更され、かつ／または一時的な支払いの停止が命じられる可能性があ
る。）。特別な公的財政支援は、破綻処理措置を可能な限り最大限に検討し、適用した後の最後の手段
としてのみ行われなければならない。株主ならびに資本性証券およびその他の適格債務の保有者が、減
額、転換その他の方法により、損失の吸収および自己資本を含む負債総額の８％の資本再構成に充当す
るための最低額の拠出を行うまでは、かかる支援は行われない。
BRRD は、指定破綻処理当局に対し、ベイルイン権限に加えて、破綻処理の条件を満たした金融機関に
ついてその他の破綻処理措置を実施するより広い権限を与えており、かかる権限には、金融機関の事業
の売却、承継機関の創設、資産の分離、負債性証券の債務者としての金融機関の地位の交代または代
替、負債性証券の要項の変更（満期および／もしくは利息額の変更ならびに／または一時的な支払いの
停止を含む。）、経営陣の解任、暫定的な管理人の選任ならびに金融商品の上場および取引許可の停止
が含まれるが、これらに限定されない。
破綻処理当局は、破綻処理措置（ベイルイン権限の実行を含む。）を実施する前、または関連する資
本性証券の減額もしくは転換を行う権限を行使する前に、金融機関の資産および負債の公正、慎重かつ
現実的な評価が、公的機関から独立した者により行われるようにしなければならない。
BRRD およびSRM規則に基づく措置が発行会社もしくは発行会社のグループに適用され、またはかかる適
用が示唆された場合、本社債権者の権利、本社債への投資の価格もしくは価値、および／または本社債
に基づく債務を履行する発行会社の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、投資家がそ
の投資全額を喪失する可能性がある。
また、発行会社の財政状態が悪化した場合、ベイルイン権限が存在すること、または指定破綻処理当
局が発行会社もしくは発行会社のグループが存続不能であると判断したときに、破綻処理措置とは別
に、もしくはこれとあわせて減額もしくは転換を行う権限その他の破綻処理手法を行使することによ
り、本社債の市場価格または価値が、かかる権限が存在しなかった場合よりも急激に低下する可能性が
ある。
2016 年１月１日以降、欧州連合の信用機関（発行会社を含む。）および一定の投資会社は、SRM規則第
12条に従って、自己資本および適格債務の最低基準（MREL）を常に満たす必要がある。MRELは、金融機
関の負債総額および自己資本に対する割合として表示されるものであり、破綻処理を円滑に進めるため
に、金融機関がベイルイン権限の実効性を妨げるような態様で負債を構成することを防止することを目
的としている。
現行の制度は欧州連合の立法機関が採択する改正を受けて今後発展していく。2019年６月７日、いわ
ゆる「欧州連合銀行パッケージ」の改正案の一環として、次の法案が2019年５月14日付欧州連合官報に
掲載された。
・信用機関および投資会社の損失吸収および資本再構成能力（以下「TLAC」という。）に関してBRRD
を改正する欧州議会および欧州連合理事会の2019年５月20日付指令（EU）2019／879（以下「BRRD
Ⅱ」という。）
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・信用機関および投資会社のTLACに関してSRM規則を改正する欧州議会および欧州連合理事会の2019年
５月20日付規則（EU）2019／877号（BRRDⅡとあわせて以下「欧州連合銀行パッケージ改革」と総称
す る。）
欧州連合銀行パッケージ改革はとりわけ、銀行セクターのリスクを削減し、今後発生しうる危機への
金融機関の耐性をさらに高めることにより銀行同盟を強化し、金融システムにおけるリスクを削減する
という目標の下、特定のMRELに関する既存の制度等を調整することにより、金融安定理事会のTLACター
ムシート（以下「FSB TLACタームシート」という。）により実施されるTLACの基準を導入する。
TLAC は、FSB TLACタームシートに従って導入される。FSB TLACタームシートによって、発行会社を含
むグローバルなシステム上重要な銀行（以下「G-SIB」という。）には、各々について個別に決定される
最低TLACの水準が課される。かかる水準は、（ⅰ）2022年１月１日まではリスクアセットの16％に適用
あるバッファーを加算したもの、その後は18％に適用あるバッファーを加算したもの、および（ⅱ）
2022年１月１日まではバーゼルⅢレバレッジ比率に係る分母の６％、その後は6.75％（これらはそれぞ
れ企業ごとの追加要件により増額される可能性がある。）に等しい金額以上となる。
信用機関および投資会社の健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の2013年６月26日付規
則（EU）575／2013号（以下「CRR」という。）（レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格
債務に係る要件、カウンターパーティ信用リスク、市場リスク、中央清算機関に対するエクスポー
ジャー、集団投資事業に対するエクスポージャー、大口エクスポージャー、報告および開示の要件につ
きCRRを改正する欧州議会および欧州連合理事会の2019年５月20日付規則（EU）2019／876号（以下「CRR
Ⅱ」という。）により改正されたもの）に従い、発行会社等の欧州連合のG-SIBは、CRRⅡの発効時か
ら、MREL要件に加えて、TLAC要件を遵守しなければならなくなる。そのため、発行会社等のG-SIBは、
TLAC要件およびMREL要件を同時に遵守しなければならないこととなる。
したがって、MREL適格債務の基準は、CRR（CRRⅡにより改正されたもの）により定められるTLAC適格
債務に係る基準と密接に整合すると見込まれるが、BRRDⅡにおいて導入される補足的な調整および要件
の対象となる。特に、デリバティブ要素が組み込まれた一定の負債性商品（一定の仕組債等）は、一定
の条件に従い、追加的なリターンのみが当該デリバティブ要素に連動し、参照資産のパフォーマンスに
より左右されるものの、事前に判明している満期時に弁済される元金額が固定され、または増額される
ものである限度において、MREL要件を満たす適格なものとなる。
MREL に基づき要求される資本および適格債務の水準は、SRBにより、発行会社について単体ベースおよ
び／または連結ベースで、システム上の重要性を含む一定の基準に基づいて設定される。適格債務は、
シニアまたは劣後のいずれでもよいが、残存期間が１年以上であること等を条件とし、欧州連合以外の
法律に準拠する場合には、当該法律の下で（契約上の規定による場合を含めて）減額または転換が可能
でなければならない。
MREL を満たすために使用される債務の範囲には、原則として、一般の無担保債権者から生じる債権に
起因するすべての債務（非劣後債務）が含まれる。ただし、BRRD（BRRDⅡにより改正されたもの）に定
める特定の適格性基準を満たさない場合はこの限りでない。ベイルイン・ツールの効果的な使用を通じ
て金融機関および事業体の破綻処理の実行可能性を向上させるため、SRBは、特にベイルインの対象とな
る債権者が通常の倒産手続の下で負担する損失を上回る損失を破綻処理において負担する可能性が高い
場合には、自己資本およびその他の劣後債務によりMRELを満たすよう要求できると考えられる。さら
に、SRBは、ベイルイン・ツールの適用から除外される債務の金額が、MREL適格債務を含むある種類の債
務における一定の閾値に達する場合には、金融機関および事業体に対して自己資本およびその他の劣後
債務でMRELを満たすよう要求する必要性を評価しなければならない。MRELのためにSRBが要請する負債性
商品の劣後性は、TLAC基準により認められるとおり、CRR（CRRⅡにより改正されたもの）に従いTLAC要
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件を非劣後の負債性商品で部分的に満たす可能性に影響を与えない。100十億ユーロを超える資産を有す
る破綻処理グループ（トップ・ティアの銀行）に対しては、特定の要件が適用される。
発行会社および／または発行会社のグループによる破綻処理の実行可能性に障害が存在しうるとSRBが
認定する場合、より高いMREL要件が課される可能性がある。発行会社および／または発行会社のグルー
プがMRELを遵守することができない場合、発行会社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が
及ぶ可能性がある。
銀行セクターにおける破綻処理体制に関する2020年12月21日付命令第2020-1636号および金融問題に関
する欧州連合の法律への法規の適合のための様々な規定に関する2020年12月21日付命令第2020-1635号
は、以下の指令をフランス法に導入している。
１）BRRDⅡ
２）免除を受けた事業体、金融持株会社、混合金融持株会社、報酬、監督措置および監督権限ならびに
資本保全措置に関する指令2013／36／EUを改正する2019年５月20日付指令（EU）2019／878（CRD
Ⅴ）
これらの命令は、資本要件（CRDⅤ）ならびに銀行の再建および破綻処理（BRRDⅡ）に関する２つの欧
州指令をフランス法として法制化するものである。銀行リスク削減パッケージから生じたこれらの指令
は、欧州連合内の金融の安定の強化に資するものであり、銀行同盟の完成に向けたさらなる一歩を示す
ものである。これらの規定は、特に、金融機関内部におけるリスクの評価方法の改善に寄与する見込み
である。また、これらの規定により、損失を吸収できない場合に活用することができる資源の規模を大
幅に拡大することも可能となる。最後に、これらの規定は、個人投資家および預金者を保護しつつ、公
的資金に依存することなく銀行の支払能力を回復させるという目的を、いわゆる「破綻処理」手続の枠
組の中で法制化するものである。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４ 【その他の記載事項】
以下の文言が、発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と
題する書面に記載される。
「本書およ び本社債に関する2021年９月付発行登録目論見書（訂正を含む。）をもって本社債の発行登録
追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧ください。ただし 、本書では 2021 年９月29日 付発
行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。」
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
発行登録追補書類
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2020年１月１日 2021 年６月17日
( )
(2020 年度) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度 自 2021年１月１日 2021 年９月29日
( )
(2021 年度中) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
該当事項なし。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日まで
の間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。また、有価証券報
告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本書提出日においてもその判断に変更はな
く、新たに記載する将来に関する事項もない。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
発行登録追補書類
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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