フロンティア不動産投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロンティア不動産投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
フロンティア不動産投資法人(E13869)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月30日
【発行者名】 フロンティア不動産投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 岩藤 孝雄
【本店の所在の場所】
東京都中央区銀座六丁目8番7号
【事務連絡者氏名】 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
取締役財務部長 林 輝行
【電話番号】 03-3289-0440
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 フロンティア不動産投資法人
に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
の形態】
【発行登録書の提出日】 2020年10月21日
【発行登録書の効力発生日】 2020年10月29日
【発行登録書の有効期限】 2022年10月28日
【発行登録番号】 2－投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2021年9月30日（提出日）です。
2020年10月21日に提出した発行登録書の記載事項中、
【提出理由】
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法
人債を除く。）」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加す
るため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行
登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第2条第1項におけ
る意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金及
び保証金の返還資金、修繕等の支払資金、分配金の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
＜後略＞
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行
登録追補書類」に記載します。
フロンティア不動産投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
フロンティア不動産投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第2条第1項におけ
る意味を有します。以下同じです。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償
還資金、敷金及び保証金の返還資金、修繕等の支払資金、分配金の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
本投資法人は、グリーンファインナンス・フレームワーク（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 1.
グリーンボンドとしての適格性について」にて記載します。）に基づき、本投資法人債の手取金については、全額を適格
クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 2. 適格クライテリア」にて記載します。以下同じ
です。）を満たす特定資産（既存及び新規の特定資産を指します。）取得のための借入金（そのリファイナンスを含みま
す。）の返済資金に充当する予定です。
＜後略＞
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訂正発行登録書（内国投資証券）
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1. グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注1）、「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」（注2）、「グリーンローン原則（Green
Loan Principles）2021」（注3）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020
年版）」（注4）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本投資法人は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグ
リーンファイナンス・フレームワーク評価」（注5）の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2021
年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCR
は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーン
ボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラ
インをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリー
ンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボン
ドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンドガイドライン」といいます。
（注3）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及
びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以
下「グリーンローン原則」といいます。
（注4）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、環境省が2020年3月に策定・公表したガイ
ドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グ
リーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借
り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈が示されています。
（注5）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA等が策定したグリーンローン原則
並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受け
た発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をいいま
す。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当する
かを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運
営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・
フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する
評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク
評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注6）「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レ
ビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要
する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、グリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(１) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 脱炭素化効果：国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・ 地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(２) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関によ
り確認されること
(３) いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわ
らず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
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訂正発行登録書（内国投資証券）
2. 適格クライテリア
グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの
取得資金又は改修工事資金、若しくは同資金のリファイナンスに充当する予定です。
（１）グリーンビルディング
下記①から④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予定の物件
① DBJ Green Building認証（注1）:3つ星～5つ星
② CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システ
ム）不動産評価認証（注2）： B+ランク～Sランク
③ BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証（注
3）：3つ星～5つ星
④ LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証（注4）：Silverランク～Platinumランク
（２）改修工事
以下のいずれかの改修工事
・ 上記（１）①から④の認証のいずれかの1段階以上の改善、環境認証の更新又は取得を実現する改修工事
・ エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事（従来比30%以上の改善効果
のあるもの）
（注1）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデル
を利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）に基づく認証を
DBJが行うものです。
（注2）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認
証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランクの5段階）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負
荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注3）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証」とは、国土交通省が評価
基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）
で評価する制度です。
（注4）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証」とは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び
運用が行われている、建築や都市の環境性能を評価する認証システムで、各項目の取得ポイントの合計に応じたランク（Certified、
Silver、Gold、Platinum）で評価されます。
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