イオン株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 4,270,532 4,344,919 8,603,910
経常利益 (百万円) 27,976 77,931 138,801
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 57,556 4,588 △ 71,024
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 51,646 62,898 △ 32,311
純資産額 (百万円) 1,767,124 1,794,771 1,755,776
総資産額 (百万円) 11,212,904 11,481,206 11,481,268
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 68.14 5.43 △ 84.06
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.40 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.9 8.5 8.5
営業活動による
(百万円) △ 79,673 △ 31,578 396,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148,633 △ 159,266 △ 341,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 148,032 34,488 24,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,057,570 1,067,425 1,217,054
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 4.24 △ 0.49
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第96期第２四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が４兆3,449億19百万円(対前年同
期比1.7％増)となり、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年２月期第２四半期連結累計期
間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は777億65百万円(同129.4％増)、経常利益は779億31百万円(同178.6％
増)と、いずれも大幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は45億88百万円(前年同期より621億45百
万円の増益)となり、黒字へ転換しました。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期に発出された緊急事態宣言等の行動制限の状況と比較すると、対象地域や
規制内容が限定的ではあったものの、休業や営業時間短縮、入場制限等の制約があったことに加え、変異株の急激な
拡大による外出自粛の長期化、消費マインドの低下等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。そのよう
な中、継続する内食需要への対応を強化したＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、調
剤併設型ドラッグストアの展開を加速するヘルス＆ウエルネス事業は、コロナが拡大する前の2020年２月期第２四半
期連結累計期間を上回るセグメント利益を計上しました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッ
パー事業、サービス・専門店事業、国際事業は上記の外部環境の影響を受けたものの、オンライン販売の強化やコス
ト構造改革等、成長の基盤作りを推進し、前年同期比で損益改善しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆ
る生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの
行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速していま
す。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行
を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計
画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトを更に加
速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つ
の変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆
ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新を
はかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に
投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。
新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。
・ ４月29日から６月30日の間、新型コロナウイルス医療従事者支援募金を実施しました。募金総額3,752万7,596円に
公益財団法人イオンワンパーセントクラブを通じた同額の拠出金を加えた7,505万5,192円を１都１道２府18県６政
令市に寄付することを７月に発表しました。この募金活動においては、医療現場の第一線で対応されている医療従
事者の皆さまの力になりたいとの思いから、グループを挙げて支援を呼びかけ、お客さまから多くのご賛同をいた
だきました。また、６月には、日本国内だけではなく、コロナの早期の終息を目指し、マレーシア、ベトナム、イ
ンドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的とする支援金として総
額３億50百万円の寄付を実施しました。
・ ７月、当社は2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億kWh(2020年度)のうち、50％を再生可能エネル
ギーに切り替える目標を新たに定めたことを発表しました。この目標を通じて「イオン 脱炭素ビジョン」にて掲げ
る、店舗で排出する温室効果ガス(以下、CO2等)を2050年までに総量でゼロにするという目標を、2040年を目途に前
倒しで達成することを目指します。その実現に向けて、店舗屋上等への太陽光発電システムやPPAモデルの導入拡
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大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進していきます。
・ ７月、サプライチェーンにおけるCO2等の削減をより確実なものにするため、スコープ３に分類されるその他の間接
排出量の管理・削減に向けた取り組みを本格的に開始することを発表しました。まずはイオンのブランド「トップ
バリュ」における食品、H&BCの主な製造委託先への気候変動への取り組みに関するアンケートを実施し、現状把握
することから開始し、将来的にはトップバリュ商品の製造過程で発生するCO2等を高精度に算出してサプライチェー
ン全体での具体的な削減計画を策定するほか、脱炭素推進に向けた企業間連携にもつなげていきます。
・ ７月、お客さまの更なる利便性向上とグループ共通のデジタル基盤を整備するため、９月11日以降のイオンカード
支払いで付与されるときめきポイントをWAON POINTに変更することを発表しました。イオンのポイントには、主に
イオングループ内店舗で現金や電子マネーWAONの利用金額に応じて付与されるWAON POINTや、イオンカードのご利
用金額に応じて付与されるときめきポイントがあります。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは
WAON POINTに共通化され、イオンカードのご利用でもWAON POINTがたまるようになり、たまったポイントが１ポイ
ント単位でお買い物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利
なポイントに変わります。
・ ８月、当社は、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合
されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通タッチポイントとなるイオンのトータルア
プリ「iAEON(アイイオン)」の配信を９月から開始することを発表しました。iAEONは、WAON POINTの利用・付与・
照会・交換ができるほか、モバイルWAONやコード決済AEON Payでの支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報
の確認ができる等、グループ各社が提供するサービスをまとめて一つのアプリで利用することが可能になります。
今回の配信開始を皮切りに、お客さまの更なる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグルー
プ各社が提供するアプリ・サービスの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントと
して進化させていく予定です。
・ ９月、㈱フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本㈱(以下、ＭＶ西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得
る企業体へと進化することを目的として、2024年３月のフジとＭＶ西日本の合併について基本合意しました。それ
に先駆け、2022年３月にフジとＭＶ西日本が共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意し
ました。これまで各社は、2018年10月にフジと当社との資本業務提携を契機に企業価値向上に取り組んできました
が、地域環境の変化や競争の激化に対応しスピードを上げて問題解決に取り組むためには、それぞれの各社の関係
をより一層深化させることが必要との考えに至り、今回、基本合意を締結することとなりました。統合新会社にお
いては、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するととも
に、お互いが培った知見の総和だけでなく、相乗効果を発揮し、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジ
タルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,329億28百万円(対前年同期比103.6％)、営業損失162億67百万円(前年同期より192
億22百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大するネットスー
パーでは、品切れを削減するためのシステム改修や午前便の拡充、配送枠数の拡大に取り組みました。オリンピッ
ク・パラリンピック期間中の在宅需要に対する企画や、ウナギ、お盆向け商品等の予約販売の強化が奏功し、８月
は単月の売上高として過去最高を達成するとともに、ネット注文の店舗受け取り件数も単月で過去最高となりまし
た。結果、当第２四半期連結累計期間のネットスーパー売上高は、需要が急拡大した前第２四半期連結累計期間比
で20％以上増加と更に伸長しました。商品別では、在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門、日配品とリ
カー部門の既存店売上高が、コロナが拡大する前の2020年２月期第２四半期連結累計期間対比でそれぞれ約105～
109％の伸びとなりました。品揃えを改善したデリカ部門も既存店売上高前年同期比108.3％と好調に推移し、これ
らの結果、食品部門合計の売上高はコロナ前の2020年２月期第２四半期連結累計期間、コロナ下の2021年２月期第
２四半期連結累計期間をともに上回りました。また、成長領域のウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提
供するショップ「スポージアム」は、健康増進ニーズに対応し、既存店売上高が前々年同時期の1.5倍超と大きく伸
長しました。デリカ部門においては、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切
な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃えの見直し等が奏功し、当第２四半期連結累計期間の売価変更高を
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削減しました。加えて、お客さまの体験価値と利便性向上の取り組みにおいては、お客さま自身がスマートフォン
端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」を36店舗で新たに展開し、８月末時点で
同 社とイオンリテールストア㈱との合算で58店舗に拡大しました。
イオン九州㈱は、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進しまし
た。コロナ下で拡大する内食需要への対応に加え、生活必需品を中心とした「本気の価格1,000品目」を継続して実
施したほか、2020年９月に実施したマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱との経営統合によるスケールメ
リットを活用した原価率の低減に取り組みました。加えて、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工
房」を熊本県、佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性向上を推進しました。非食品においては「ス
ポージアム」の導入店舗を拡大しました。また、「どこでもレジ レジゴー」やネットスーパーの店舗受け取りサー
ビス等、新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を進めました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益１兆3,820億99百万円(対前年同期比91.5％)、営業利益141億28百万円(同48.4％)となりまし
た。ＤＳ事業は営業収益1,960億99百万円(対前年同期比95.9％)、営業利益12億21百万円(同42.1％)となりました。
マックスバリュ東海㈱はコロナ下での内食需要の継続や根強い節約志向に対し、時間帯ニーズに応じた売場の構
築や得意日の強化、小容量の品揃えの拡大等の施策を進めました。また、既存店舗の活性化を10店舗で行い、地域
特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充等に取
り組みました。加えて、非接触のニーズやキャッシュレス決済への対応とともに業務効率の改善を目指し、活性化
店舗や新設店舗でのキャッシュレスセルフレジの導入を推進しました。そのほか、コロナ下で急速に拡大するネッ
ト購買に対応するため、当第２四半期連結累計期間に新たに２つのネットスーパー拠点を開設し、同社ネットスー
パーは静岡県７拠点、愛知県７拠点、三重県４拠点、神奈川県３拠点、岐阜県１拠点の計５県22拠点となりまし
た。
マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西
日本㈱となりました。更には、㈱フジとの経営統合についても基本合意し、これまで培ってきたそれぞれの経営資
源、ノウハウを活かしつつ、地域密着型経営を更に深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営
効率化を推進します。当第２四半期連結累計期間における商品面の取り組みとしては、内食需要への対応として生
鮮の惣菜化、デリカの新商品開発や人気商品のリニューアルを継続して実施し、水産部門においては、店内で調理
した焼き魚や煮魚、お寿司等を展開する「お魚工房」を12店舗に新規導入し、８月末時点には242店舗となりまし
た。また、自らが原料調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に「岡山総合プロセス
センター」の建設を開始しました。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の集約を推進しています。３月には、首都圏に
おける小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・ エーとアコレ㈱が経
営統合しました。加えて６月には、2019年にマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が保有するＤＳ事業を
承継したイオンビッグ㈱が、マックスバリュ長野㈱と合併し、ＤＳ事業の更なる集約と強化をはかりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5,107億92百万円(対前年同期比106.2％)、営業利益221億95百万円(同
86.9％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、感染症対策商品や食品等、前期に需要が急拡大
した商品の売上に反動影響があった一方で、調剤併設店舗数の増加(８月末現在1,747店舗)等により処方箋受付枚数
が増加し、調剤売上が大きく伸長しました。生産性改善の取り組みとしては、店舗人時数管理の徹底や自動発注等
の推進による店舗業務の効率化を推し進めるとともに、既存店の調剤併設の拡充に伴い調剤業務の平準化を進め、
人件費の適正化をはかりました。３月には同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を
中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の
効率化を進めました。また、当第２四半期連結累計期間において、同社グループ全体で82店舗出店し、当第２四半
期連結会計期間末日現在の店舗数は2,287店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,395億14百万円(対前年同期比103.9％)、営業利益350億98百万円(同403.4％)となり
ました。
国内及び海外において、オンラインサービスの拡充を通じた非対面による営業活動等、ニューノーマルへの対応
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を推進するとともに、継続して審査の精緻化や債権回収体制の構築に努めました。
イオン銀行住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結でき
る取り組みを推進しました。また、提携事業者への連携強化に加え、競争力のある金利プランやご契約者限定のイ
オングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、融資実行額及び貸出金残高が伸長しました。
イオンカードについては、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンの実施、売上が好調なイオンのネット
スーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーンの推進等により、国内における新規会員登録数、カードショッ
ピング取扱高はともに前年同期の実績を上回りました。また、コンタクトレス決済機能を搭載したイオンカードの
発行枚数は８月末時点で累計1,127万枚と発行枚数全体の３割を超え、イオングループのキャッシュレス化を一層推
進しました。
タイにおいては、ECサイトや食品宅配等の提携先との販促企画の実施によりオンライン取扱高が拡大しました。
また、優良会員に対する利用枠の引き上げ等に取り組んだことで、個人ローンの取扱高も前年同期比で増加しまし
た。
マレーシアにおいては、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じ、割賦払いの審査継続に注力したほ
か、ローン契約書類のオンライン化をはかる等、非対面での対応を強化しました。また、バイクローンについて
は、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施し
たこと等により、取扱高は前年同期の実績を上回りました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,787億31百万円(対前年同期比120.5％)、営業利益197億73百万円(同152.9％)
となりました。
イオンモール㈱においては、コロナの再拡大に伴う緊急事態宣言エリアの拡大・期間延長や消費マインドの低下
による影響を受けましたが、出入口への検温器設置、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理シ
ステムのデータに基づく入館制限基準の策定、換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を継続・
強化しました。また、当第２四半期連結累計期間中、国内では３モールを新規オープンしました。３月にオープン
したイオンモール新利府 南館(宮城県)においては、東北最大級のエンターテイメントモールとして東北初となる最
新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入したほか、最新の350インチLEDビジョンによる情報
発信や館内配送ロボットの導入等、お客さまの利便性向上に繋がる設備・サービスを導入しました。隣接する既存
のイオンモール新利府 北館(宮城県)を７月に増床リニューアルし、南館と合わせて東北エリア最大級のモールとし
てエリアシェア拡大をはかっていきます。
同社の中国事業においては、コロナが局地的に発生する事例はあるものの影響は限定的で、海外への移動制限も
継続され、中国国内での消費需要が高まっていることもあり、モールの専門店売上高はコロナが拡大する前の２桁
成長トレンドに回復しました。このような中、５モールでリニューアルを実施したことに加えて、５月に広東省４
号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。イオンモール広州新塘は、中国国内で多く
使用されているWe Chatを利用したイオンモール会員システムを導入したほか、AIインフォメーションシステムや顔
認証ロッカー、大型LEDビジョンやデジタルサイネージの設置等、デジタル技術を活用したサービスを多く提供し、
お客さまの利便性向上をはかりました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に続き、５
月にドンナイ省との間でショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書を締結しました。
ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであ
り、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,459億72百万円(対前年同期比113.8％)、営業損失13億58百万円(前年同期よ
り133億91百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱の清掃事業においては、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するコロナ下の新たな清掃
基準として2020年９月より提供を開始した「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大を推進しました。資材
関連事業においては、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリル板等、防疫関連資材の提供を強化
しました。また、同社では人手不足の中、品質を担保しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提
供していくための新たな施設管理モデルであるエリア管理への変革に取り組みました。これに伴い８月末現在、全
国計123施設にて設備管理業務の省人化・無人化を実現し、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業セ
ンター等へ再配置しました。同社がアジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した統括会
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社永旺永楽(中国)物業服務有限公司のもと、中核となる事業会社において、重点ターゲットとする中高級ショッピ
ングセンターや病院・養老院、再開発エリア等の受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。また、６月には
日 系工場の業務受託に高い専門性と実績を持つ企業を子会社化しました。
㈱イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う自治体の要請に基づく
対象地域の臨時休業や営業時間短縮の実施に加え、夏休み期間のお客さまの行動変容により客数減の影響を受けま
したが、このような影響を受けない新規事業のオンラインクレーンゲームでは、人気Vチューバーとのコラボや人気
キャラクターの限定景品の集中展開と、「おうち時間」の利用促進に向けたキャンペーン等の取り組みを強化し、
当第２四半期連結累計期間の売上高前年同期比は178.0％と大幅なプラスとなりました。同社の海外事業において
は、アセアン各国の政府による規制に伴う店舗休業の一方で、オンラインゲームのサービス開始や経費削減の取り
組みを実施しました。中国においては、８月に各地でコロナのクラスター感染が発生し、政府規制による臨時休業
のため一時的に売上高が低下しましたが、その後営業再開が進み、売上高は再び回復に転じています。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,077億98百万円(対前年同期比95.1％)、営業利益27億37百万円(同127.2％)となりまし
た。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)では、コロナの拡大により６月の間、衣料・住居余暇関連の売場が閉鎖にな
る等、売上に大きな影響を受けました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、生鮮及び冷凍食品の
売場を拡大する等、内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN BHD.)において
も、イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進しました。
ベトナムでは、コロナが全土へ拡大し、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)もその影響を受けましたが、４
月には、社会行事のフンヴォン記念日(ベトナムのお祭り)と月末の４連休等において、デリカを中心にお客さまの
ニーズにお応えする品揃えを行い、同月における食品部門の既存店売上高前年同期比113％と伸長しました。５月以
降も感染が拡大したことに対応し、生鮮品、インスタント食品、飲料・リカー等、まとめ買いニーズの強い商品の
販売を強化しました。
中国においては、昨年、コロナが最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON(HUBEI)CO.,LTD.)の当第
２四半期連結累計期間における売上高が前年同期比で約1.3倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)にお
いても前年同期に営業制限をせざるを得なかったテナントゾーンの営業の復活等により、両社ともに損益改善しま
した。中国のネットスーパーの売上高は、１月～６月で前年同期比142.4％と伸長しました。更なる売上拡大に向
け、新規会員募集、SNSを活用したアプリ画面への誘導施策等を実施するとともに、生鮮を中心に、「安全・安心」
「鮮度」「使い易い容量」等へのニーズに対応した商品提供を強化しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から61百万円減少し、11兆4,812億６百万円(前期末
比100.0％)となりました。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、現金及び預金が1,446億15百万円、たな卸資
産が150億12百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が659億92百万円、有形固定資産が925億90百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から390億56百万円減少し、９兆6,864億35百万円(同99.6％)となりました。前連結会
計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が925億40百万円、未払法人税等が176億円、長期借入金(１
年内返済予定の長期借入金を含む)が172億13百万円減少した一方で、短期借入金が612億57百万円、社債(１年内償
還予定の社債を含む)が234億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から389億94百万円増加し、１兆7,947億71百万円(同102.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は1,496億29百
万円減少し、１兆674億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、減少した資金は315億78百万円（前年同期比39.6％）となりました。前第２四半期連結累計
期間に比べ480億95百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が2,057億18百万円減少する
ことにより資金が増加した一方で、銀行業における預金の増減額が667億32百万円減少するとともに、売上債権の増
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減額が413億76百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は1,592億66百万円(前年同期比107.2％）となりました。前第２四半期連結累
計期間に比べ106億33百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が498
億87百万円減少し、固定資産の売却による収入が165億47百万円減少するとともに、固定資産の取得による支出が
143億28百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が686億21百万円減少したこと等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は344億88百万円(前年同期比23.3％)となりました。前第２四半期連結累計期
間に比べ1,135億44百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,204億
１百万円減少するとともに、長期借入れによる収入が303億67百万円減少した一方で、社債の償還による支出が236
億63百万円減少したこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下「フジ」という。）、当社の連結子会社であるマックスバ
リュ西日本㈱（以下「ＭＶ西日本」という。）及び当社は、フジとＭＶ西日本が経営統合し、当社の連結子会社とな
る基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
また、当社は、㈱キャンドゥ（以下「キャンドゥ」という。）の連結子会社化を目的として、キャンドゥの普通株
式を金融商品取引法による公開買付け及びその後に予定された一連の取引により取得することを2021年10月14日に決
定し、同日付で、当該取引に係る重要な合意として、キャンドゥの主要株主２名との間で、公開買付応募契約及び株
式譲渡契約を締結いたしました。
これらの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月15日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第19回新株予約権（第15回株式報酬型ストックオプション）
2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月９日
当社執行役員６名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等17名
新株予約権の数(個)※ 220
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)※ 普通株式 22,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年７月21日～2036年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,656
資本組入額 1,328（注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時に
おいても執行役等（当社執行役と当社グループ会社
取締役等をあわせて執行役等と総称する）の地位に
あることを要する。ただし、執行役等を退任した場
合であっても、退任日から５年以内に限って権利行
新株予約権の行使の条件※
使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月21日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 72,848 8.57
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 39,622 4.66
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.92
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,811 2.57
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21－６ 21,340 2.51
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 18,133 2.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 13,328 1.57
（信託口７）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 12,168 1.43
（信託口５）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン共栄会（野村證券口） 11,943 1.41
イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン社員持株会 11,895 1.40
イオン株式会社
計 ― 256,385 30.16
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式
会社日本カストディ銀行（信託口７）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）は、全て信託業務に係
るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」）を含めています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
21,872,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１
8,480,984 ―
848,098,400
普通株式
単元未満株式 (注)２ ― 一単元（100株）未満の株式
1,776,272
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,480,984 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,877,000株
が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 94 株
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
21,872,000 ― 21,872,000 2.51
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 22,049,900 ― 22,049,900 2.53
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,877,000株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,287,564 1,142,949
コールローン 30,841 7,981
受取手形及び売掛金 1,602,703 1,668,695
※１ 620,096 ※１ 610,440
有価証券
※２ 542,894 ※２ 527,882
たな卸資産
営業貸付金 415,531 404,812
銀行業における貸出金 2,317,689 2,362,455
その他 453,335 447,476
△ 134,409 △ 123,018
貸倒引当金
流動資産合計 7,136,247 7,049,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,508,861 1,540,767
工具、器具及び備品（純額） 207,096 215,487
土地 945,371 979,147
建設仮勘定 46,307 62,992
355,279 357,112
その他（純額）
有形固定資産合計 3,062,916 3,155,506
無形固定資産
のれん 121,659 115,011
ソフトウエア 122,593 124,433
60,509 60,779
その他
無形固定資産合計 304,762 300,224
投資その他の資産
投資有価証券 269,706 272,757
退職給付に係る資産 18,087 20,098
繰延税金資産 147,034 143,826
差入保証金 409,843 403,798
その他 140,721 143,300
△ 8,051 △ 7,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 977,341 975,799
固定資産合計 4,345,020 4,431,531
資産合計 11,481,268 11,481,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,072,409 979,868
銀行業における預金 4,010,090 4,091,631
短期借入金 360,481 421,738
1年内返済予定の長期借入金 281,435 289,707
1年内償還予定の社債 68,882 169,115
コマーシャル・ペーパー 91,269 120,992
未払法人税等 53,954 36,353
賞与引当金 35,055 31,895
店舗閉鎖損失引当金 10,143 4,985
ポイント引当金 25,143 27,371
その他の引当金 1,385 565
設備関係支払手形 44,116 72,708
824,103 720,944
その他
流動負債合計 6,878,471 6,967,877
固定負債
社債 907,156 830,384
長期借入金 1,043,122 1,017,637
繰延税金負債 40,137 41,321
店舗閉鎖損失引当金 2,622 2,940
利息返還損失引当金 5,706 3,861
その他の引当金 6,247 6,201
退職給付に係る負債 21,852 19,185
資産除去債務 104,029 104,686
長期預り保証金 254,763 257,538
保険契約準備金 86,639 71,395
374,741 363,404
その他
固定負債合計 2,847,019 2,718,558
負債合計 9,725,491 9,686,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 300,964 300,163
利益剰余金 439,600 428,889
△ 36,601 △ 35,396
自己株式
株主資本合計 923,971 913,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,813 66,642
繰延ヘッジ損益 △ 3,122 △ 3,202
為替換算調整勘定 △ 8,752 4,038
△ 4,589 △ 4,154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,349 63,324
新株予約権
1,550 1,547
783,904 816,234
非支配株主持分
純資産合計 1,755,776 1,794,771
負債純資産合計 11,481,268 11,481,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益
売上高 3,789,299 3,814,703
総合金融事業における営業収益 206,655 214,732
274,577 315,483
その他の営業収益
営業収益合計 4,270,532 4,344,919
営業原価
売上原価 2,774,647 2,770,018
32,772 35,702
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 2,807,420 2,805,721
売上総利益
1,014,651 1,044,684
営業総利益 1,463,112 1,539,198
※１ 1,429,209 ※１ 1,461,432
販売費及び一般管理費
営業利益 33,902 77,765
営業外収益
受取利息 1,832 1,619
受取配当金 1,248 1,399
持分法による投資利益 2,108 2,069
投資事業組合運用益 ― 4,149
9,337 12,761
その他
営業外収益合計 14,527 21,999
営業外費用
支払利息 15,878 17,248
4,574 4,585
その他
営業外費用合計 20,453 21,833
経常利益 27,976 77,931
特別利益
固定資産売却益 2,428 277
投資有価証券売却益 3 453
受取保険金 10 1,672
※２ 2,687 ※２ 3,353
補助金収入
2,231 776
その他
特別利益合計 7,361 6,533
特別損失
減損損失 9,543 2,997
固定資産除却損 1,060 1,203
※３ 31,708 ※３ 4,233
新型感染症対応による損失
7,692 5,210
その他
特別損失合計 50,005 13,645
税金等調整前四半期純利益又は
△ 14,667 70,819
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
41,308 34,311
△ 6,420 2,615
法人税等調整額
法人税等合計 34,887 36,926
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49,554 33,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,001 29,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 57,556 4,588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49,554 33,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,541 6,745
繰延ヘッジ損益 △ 434 36
為替換算調整勘定 △ 13,961 21,636
退職給付に係る調整額 665 637
97 △ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,091 29,005
四半期包括利益 △ 51,646 62,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,418 21,563
非支配株主に係る四半期包括利益 1,771 41,334
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 14,667 70,819
半期純損失（△）
減価償却費 149,283 153,019
のれん償却額 7,054 6,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,724 △ 10,810
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,020 △ 1,845
賞与引当金の増減額（△は減少） 711 △ 3,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 385 △ 308
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,635 △ 2,470
受取利息及び受取配当金 △ 3,081 △ 3,019
支払利息 15,878 17,248
持分法による投資損益（△は益） △ 2,108 △ 2,069
減損損失 9,543 2,997
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,704 △ 66,080
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,340 17,396
営業貸付金の増減額（△は増加） 17,452 4,623
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 250,484 △ 44,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,427 △ 95,823
銀行業における預金の増減額(△は減少) 148,273 81,541
その他の資産・負債の増減額 △ 29,963 △ 74,890
△ 6,640 △ 15,230
その他
小計 △ 15,086 33,233
利息及び配当金の受取額
4,411 4,452
利息の支払額 △ 15,786 △ 17,255
△ 53,212 △ 52,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,673 △ 31,578
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,584 △ 5,803
有価証券の売却及び償還による収入 17,526 22,074
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 328,830 △ 260,209
銀行業における有価証券の売却及び償還による
316,986 267,098
収入
固定資産の取得による支出 △ 167,271 △ 181,599
固定資産の売却による収入 18,128 1,580
投資有価証券の取得による支出 △ 354 △ 1,123
投資有価証券の売却による収入 740 1,081
投資事業組合からの分配による収入 ― 3,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,475 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 10,266 ※2 ―
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 8,866 △ 9,798
差入保証金の回収による収入 10,025 14,646
預り保証金の受入による収入 7,690 13,121
預り保証金の返還による支出 △ 9,040 △ 10,548
△ 7,573 △ 13,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,633 △ 159,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
210,019 89,618
額（△は減少）
長期借入れによる収入 132,557 102,190
長期借入金の返済による支出 △ 139,243 △ 130,909
社債の発行による収入 57,492 61,000
社債の償還による支出 △ 61,231 △ 37,568
非支配株主からの払込みによる収入 ― 1,674
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,023 △ 21
による支出
リース債務の返済による支出 △ 25,440 △ 30,620
配当金の支払額 △ 15,254 △ 15,300
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,090 △ 11,675
7,247 6,101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,032 34,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,368 6,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,642 △ 149,629
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,171 1,217,054
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 ―
※1 1,057,570 ※1 1,067,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度末において、10,138百万円、4,388,100株、当第２四半期連結会計期間末8,957百万円、
3,877,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価
額は、前連結会計年度末11,050百万円、当第２四半期連結会計期間末9,750百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響
は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への
影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
銀行業における有価証券 519,023 百万円 525,289 百万円
銀行業における買入金銭債権 30,800 29,460
保険業における有価証券 70,261 55,680
その他 10 10
計 620,096 610,440
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
商品 532,268 百万円 516,983 百万円
原材料及び貯蔵品 10,626 10,898
計 542,894 527,882
３ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
60,082 百万円 55,157 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 257 33
計 60,340 55,191
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
広告宣伝費 76,842 百万円 93,006 百万円
貸倒引当金繰入額 48,985 21,902
従業員給料及び賞与 494,896 505,788
賞与引当金繰入額 33,003 31,895
法定福利及び厚生費 87,890 91,976
水道光熱費 68,419 66,714
減価償却費 134,810 142,390
修繕維持費 79,975 88,441
地代家賃 188,671 197,114
のれん償却額 7,054 6,752
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※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応時に支給し
た休業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受けた助成金等であり、その主な内訳は次のとおりでありま
す。
雇用調整助成金 1,471 百万円
各種補助金 819
店舗家賃免除等 396
計 2,687
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。主としてこれらの対応に
伴う感染拡大防止協力金等の受入れであり、その主な内訳は次のとおりであります。
雇用調整助成金 390 百万円
感染拡大防止協力等 2,963
計 3,353
※３ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 4,058 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 16,290
感染防止対策費用、テナント支援等 11,359
計 31,708
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。臨時休業に伴って発生し
た損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 598 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 3,530
その他 104
計 4,233
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 1,131,217 百万円 1,142,949 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △37,268 △49,516
銀行業を営む連結子会社の
△35,426 △24,137
日本銀行預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △324 △460
その他 △628 △1,409
現金及び現金同等物 1,057,570 1,067,425
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他１社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は
次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号
変更しました。
流動資産 139,472百万円
固定資産 1,833
のれん 862
流動負債 △6,681
固定負債 △129,470
△2,190
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
3,826
新規連結子会社
14,093
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
10,266
取得による収入
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 15,254 18 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日：5,626,400株)に対する配
当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月７日
普通株式 15,300 18 2020年８月31日 2020年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年８月31日基準日：4,915,100株)に対する配
当金が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 15,300 18 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100株)に対する配
当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月６日
普通株式 15,300 18 2021年８月31日 2021年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年８月31日基準日：3,877,000株)に対する配
当金が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,351,776 1,500,524 204,016 480,765 206,655 111,581 215,608
セグメント間の内部
127,388 9,334 500 293 23,833 36,752 88,462
営業収益又は振替高
計 1,479,164 1,509,858 204,516 481,058 230,489 148,334 304,070
セグメント利益又は損失
△ 35,489 29,198 2,901 25,554 8,701 12,931 △ 14,749
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 216,920 4,287,847 3,935 4,291,782 △ 21,250 4,270,532
セグメント間の内部
1,496 288,062 23,721 311,783 △ 311,783 ―
営業収益又は振替高
計 218,417 4,575,909 27,656 4,603,566 △ 333,033 4,270,532
セグメント利益又は損失
2,153 31,201 1,137 32,338 1,564 33,902
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△21,250百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△42,083百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益20,736百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,564百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,190百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益731百万円
③セグメント間取引消去等△1,377百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,473,570 1,372,652 195,526 510,383 214,732 138,454 250,027
セグメント間の内部
59,357 9,447 573 409 24,781 40,277 95,944
営業収益又は振替高
計 1,532,928 1,382,099 196,099 510,792 239,514 178,731 345,972
セグメント利益又は損失
△ 16,267 14,128 1,221 22,195 35,098 19,773 △ 1,358
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 206,000 4,361,348 4,645 4,365,994 △ 21,074 4,344,919
セグメント間の内部
1,798 232,589 22,712 255,302 △ 255,302 ―
営業収益又は振替高
計 207,798 4,593,938 27,358 4,621,296 △ 276,377 4,344,919
セグメント利益又は損失
2,737 77,530 1,962 79,492 △ 1,726 77,765
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△21,074百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△44,710百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益23,569百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,726百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△722百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,839百万円
③セグメント間取引消去等△2,867百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変
更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しておりま
す。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△68円14銭 ５円43銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △57,556 4,588
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△57,556 4,588
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)（百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
844,647 845,783
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ５円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― △16
四半期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動
― △16
差額
普通株式増加数(千株)
― 238
(うち新株予約権(千株)) (―) (238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式(前第２四半期連結会計期間末4,915千株、当第２四半期連結会計期間末3,877千株)を含めており
ます。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間5,301千株、当第２期四
半期連結累計期間4,168千株であります。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１.当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び期限前償還
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオン株式会社第８回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(１) 社債の名称
(劣後特約付)
(２) 社債の総額 40,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
2021年９月９日の翌日から2031年９月９日までにおいては、年1.185％
(４) 利率 2031年９月９日の翌日以降においては、１年国債金利に2.150％を加え
た値
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2021年９月９日
2051年９月８日に一括償還。但し、当社の裁量で2031年９月９日以降
(７) 償還の方法及び償還期限
の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特
(８) 担保の内容
に留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 社債の償還及び短期借入金の返済に充当する予定であります。
イオン株式会社第９回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(１) 社債の名称
(劣後特約付)
(２) 社債の総額 30,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
2021年９月９日の翌日から2036年９月９日までにおいては、年1.734％
(４) 利率 2036年９月９日の翌日以降においては、１年国債金利に2.500％を加え
た値
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2021年９月９日
2056年９月８日に一括償還。但し、当社の裁量で2036年９月９日以降
(７) 償還の方法及び償還期限
の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特
(８) 担保の内容
に留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 社債の償還及び短期借入金の返済に充当する予定であります。
また、当社は上記の社債による調達資金を原資として、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約付）を期限前償還いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオン株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(１) 社債の名称
(劣後特約付)
(２) 社債の総額 24,800百万円
(３) 発行日 2016年９月21日
(４) 償還期限 2046年９月21日
(５) 期限前償還日 2021年９月21日
(６) 期限前償還総額 24,800百万円
(７) 期限前償還金額 各社債の金額100円につき金100円
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イオン株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(１) 社債の名称
(劣後特約付)
(２) 社債の総額 21,700百万円
(３) 発行日 2016年９月21日
(４) 償還期限 2046年９月21日
(５) 期限前償還日 2021年９月21日
(６) 期限前償還総額 21,700百万円
(７) 期限前償還金額 各社債の金額100円につき金100円
２.経営統合に関する基本合意書の締結
当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下「フジ」という。）、当社の連結子会社であるマックスバリュ西
日本㈱（以下「ＭＶ西日本」という。）及び当社は、 フジとＭＶ西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基
本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を2021年９月１日に締結いたしました。 なお、本基本合意書は本経
営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、フジ及びＭＶ西日本で協議をした上、取締
役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
(１)本基本合意書締結の目的
フジ、ＭＶ西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連
合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報共有・課題認
識について共有等をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客
さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて
取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、本基本合意
書を締結することに合意いたしました。
(２)本基本合意書の内容
① フジとＭＶ西日本は、2024年３月までに合併し、統合新会社を設立する。なお、合併の具体的な内容は今後協
議のうえ決定した段階で開示いたします。
② ①の統合新会社設立に先駆け、2022年３月１日を効力発生日とし、フジを分割会社とする会社分割により、フ
ジを持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、フジは共同持株会社フジとなる。
③ ②により共同持株会社となったフジは、ＭＶ西日本と株式交換を行い、分割した新会社（事業会社フジ）とＭ
Ｖ西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。
④ ③の持株会社体制への移行に伴い、フジは共同持株会社として東京証券取引所市場第一部への上場を維持し中
国・四国の地域社会に貢献する上場企業としての独立性を維持するとともに、公正で透明性の高いガバナンス
体制、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進する。ＭＶ西日本は非上場となる。
⑤ ③の持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジは当社の連結子会社となる。
⑥ 2024年３月の新会社設立に向けて速やかに統合準備委員会を設置し、フジとＭＶ西日本は人材交流を活発化さ
せ、お互いの企業文化・風土、制度の理解を深めると同時に、収益力向上、コスト削減のシナジー創出への取
り組みを推進する。
⑦ 株式交換比率の決定等、持株会社体制への移行の詳細条件については、今後フジとＭＶ西日本が相互に実施す
るデュー・ディリジェンス及び企業価値算定の結果を元に誠実に協議する。なお、株式交換の具体的な内容
は、株式交換契約締結までに決定し、決定次第開示いたします。
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(３)フジの概要
（2021年２月28日現在）
名称 株式会社フジ
チェーンストア業
事業内容
(食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売)
資本金 19,407百万円
総資産（連結） 181,067百万円
営業収益（連結） 315,383百万円
(４)本経営統合の日程
フジ、ＭＶ西日本取締役会決議 2021年９月１日
基本合意書締結日 2021年９月１日
フジ、ＭＶ西日本臨時株主総会基準日（予定） 2021年11月下旬
会社分割及び株式交換契約書の締結（予定） 2021年12月上旬
フジ、ＭＶ西日本臨時株主総会（予定） 2022年１月下旬
持株会社体制の発足（予定） 2022年３月１日
共同持株会社フジ、事業会社フジ、ＭＶ西日本の合併による新会社の設立（予定） 2024年３月１日
３.㈱キャンドゥ株式の公開買付け等
当社は、2021年10月14日、連結子会社化を目的として、㈱キャンドゥ（以下「キャンドゥ」という。）の普通株
式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）及びその後に予定された一連の取引（以
下、本公開買付け及びその後に予定された一連の取引を「本取引」という。）により取得することを決定いたしま
した。その概要は以下のとおりです。
(１)本公開買付けの目的
当社は、イオングループ中期経営計画（2021～2025年度）において、「５つの変革」を掲げ、2030年に向けた持
続的成長への移行を目指し、グループ内の業態の新たな発展性を検討してまいりました。当該検討において、キャ
ンドゥの属する均一価格雑貨販売業態については、当社グループの商業施設へ出店いただき、お客さまがお買い物
を楽しむ場として多大なる貢献をいただいていることや、更に、コロナ下においてもお客さまの支持は厚く、当社
グループの商業施設において重要な業態であると認識していたことから、今後の当社グループの活性化に必要不可
欠な「エッセンシャル業態」として、以前よりシナジーについて検討を重ねておりました。
上記のような状況の中、当社は、既存業態との親和性や、コロナ下において、マスク等の生活必需品を低価格で
提供した実績からも、顧客からの支持が高い等の理由から、キャンドゥ株式の取得の是非について検討を行いまし
た。その結果、当社は、これまで様々な業態の企業と連携し、当社グループの業容を拡大してきたものの、均一価
格雑貨販売業態の企業との連携はなく、当社グループ全体の国内店舗数に占める均一価格雑貨販売業態の出店数は
20％にも満たない状況にあり、出店余地が非常に大きく、均一価格雑貨販売業態を当社グループの既存事業と組み
合わせることでのラインロビングにより大きな事業拡大が見込めるとの考えに至りました。また、キャンドゥグ
ループが培ってきた商品デザイン力や、多様化する消費者ニーズをタイムリーに捉える商品開発力、SNS等を活用
したマーケティングや情報発信力、100円以外の価格帯商品の拡充に積極的に取り組まれている点は、当社グルー
プにとって非常に魅力的であり、当社グループとキャンドゥグループが保有する事業・経営ノウハウを共有するこ
とにより、効率的な事業運営が可能となり、ビジネスモデルの強化に繋がるとの考えに至りました。
そこで、当社は、キャンドゥに対する事業、財務・税務及び法務等に関するデュー・ディリジェンス等を実施
し、それらの過程で取得した情報を踏まえて、当社グループとキャンドゥとの間の事業シナジーの創出に向けた具
体的な施策、買収ストラクチャー及び当社によるキャンドゥの連結子会社化後の経営方針等について更なる分析及
び検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果、当社は、本取引を通じた当社によるキャンドゥの連結子会社化により、当社グループにとっ
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ては、出店機会の提供により、キャンドゥグループの業績拡大が期待され、当社の既存業態との組合せによる親和
性が高いこと、キャンドゥグループにとっては、出店機会の増加によるコスト削減や新業態（当社グループの運営
す る店舗の売場の一部を、キャンドゥへ運営委託する方式）の展開の加速が可能、との認識に至りました。
本取引は、下記（4）②に記載の株式譲渡契約と合わせて、当社が直接又は間接的に所有するキャンドゥ株式の
所有割合を51％以上とし、キャンドゥを当社の連結子会社化すること及び株主の皆さまにもキャンドゥ株式の売却
の機会を提供することを目的とするものであります。また、当社は、本取引後も引き続きキャンドゥ株式の上場を
維持する方針のもと、本公開買付けにおける買付予定数の上限を定めています。
なお、本取引後にキャンドゥを連結子会社化するに至らない場合には、当社は、キャンドゥを連結子会社化する
ために必要となる議決権数を確保する水準に達するまで、市場内外での買付け等を含めたあらゆる手法により、
キャンドゥ株式を追加的に取得し、キャンドゥを連結子会社化することを予定しておりますが、現時点で決定して
いる事項はありません。
(２)キャンドゥの概要
（2020年11月30日現在）
名称 株式会社キャンドゥ
所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 城戸 一弥
日用雑貨及び加工食品を直営店舗にて販売する小売業並びに
事業内容
フランチャイジー等への卸売業
資本金 3,028百万円
総資産（連結） 28,379百万円
売上高（連結） 73,034百万円
(３)本公開買付けの概要
買付け等を行う株券等の種類 普通株式
2021年10月15日（金曜日）から2021年11月24日（水曜日）ま
届出当初の買付け等の期間
で（27営業日）
買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,700円
買付予定数 5,936,100株
買付予定の株券等の数 買付予定数の下限 3,141,000株
買付予定数の上限 5,936,100株
買付け等後における株券等所 下限 19.68％
有割合 上限 37.18％
16,027百万円
買付代金 （本公開買付けにおける買付予定数（5,936,100株）に、本
公開買付価格（2,700円）を乗じた金額）
資金調達の方法 自己資金を充当
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(４)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
① 公開買付応募契約
本公開買付けに関連して、当社は、2021年10月14日付で、キャンドゥの代表取締役社長であり主要株主かつ筆
頭株主である城戸一弥氏（所有株式数3,110,000株、所有割合19.48％）及び城戸一弥氏の実母でありキャンドゥ
の主要株主かつ第３位株主である城戸恵子氏（所有株式数1,627,300株、所有割合10.19％。以下、城戸一弥氏及
び城戸恵子氏を総称して「応募予定株主」という。）との間で、それぞれ公開買付応募契約書（以下、総称して
「本応募契約」という。）を締結いたしました。本応募契約の概要は、以下のとおりです。
当社は、城戸一弥氏が所有するキャンドゥ株式3,110,000株の一部である1,513,700株（所有割合9.48％）及び
城戸恵子氏が所有するキャンドゥ株式の全て1,627,300株（所有割合10.19％）について本公開買付けに応募する
旨の合意をしております。なお、応募予定株式はキャンドゥ株式3,141,000株であり、所有割合の合計は19.68％
となります。
② 株式譲渡契約
当社は、本取引の一環として、応募予定株主との間で、2021年10月14日に、㈱ケイコーポレーション（以下
「ケイコーポレーション」という。）の発行済株式の全て（以下「ケイコーポレーション株式」という。）の譲
渡に関する株式譲渡契約書（以下「本株式譲渡契約」という。）を締結いたしました。本株式譲渡契約の概要
は、以下のとおりです。
当社は、応募予定株主がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であって、キャンドゥの主要株主かつ
第２位株主であるケイコーポレーション（所有株式数2,205,600株、所有割合13.82％。以下、ケイコーポレー
ションが所有するキャンドゥ株式を「ケイコーポレーション所有キャンドゥ株式」という。）に関し、応募予定
株主との間で、本公開買付けが成立した場合に、当社が、応募予定株主からケイコーポレーション株式を現金対
価により譲り受けることを合意しております。そのため、ケイコーポレーションは、本公開買付けにケイコーポ
レーション所有キャンドゥ株式を応募しない予定です。
本株式譲渡契約に基づき応募予定株主に支払われるケイコーポレーション株式譲渡価額の総額は、ケイコーポ
レーション所有キャンドゥ株式（2,205,600株）に１株につき2,300円を乗じた金額（5,072百万円）とする旨が合
意されております。また、当該取得に係る資金は、自己資金を充当する予定です。
なお、ケイコーポレーション以外のキャンドゥの株主の皆さまにも、その所有するキャンドゥ株式をケイコー
ポレーション所有キャンドゥ株式の１株当たりの評価額と同額で売却する機会を提供することを目的として、公
開買付価格を2,300円とした、第二回公開買付けを実施することを予定しております。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第97期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月６日に、2021年８月31日の
株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1) 配当金の総額
15,300百万円
(2) １株当たりの金額
18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年10月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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