ＰＨＣホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【会社名】 ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ジョン・マロッタ
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-5408-7280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高戦略責任者（CSO） 平嶋 竜一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-5408-7280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高戦略責任者（CSO） 平嶋 竜一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 8,218,990,000円
売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 23,503,837,500円
（オーバーアロットメントによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 5,031,450,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年９月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、募集株式総数を5,807,500株から6,611,700株
へ、売出株式総数を40,652,900株から15,476,300株へ変更、ブックビルディング方式による国内募集株式数の
2,613,300株から2,975,200株への変更、募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年９月28日開催の取締役会におい
て決定し、並びに引受人の買取引受による国内売出し18,293,700株が6,964,100株に、オーバーアロットメントによる
国内売出し3,136,000株が1,490,800株に変更されるとともに、ブックビルディング方式による売出し8,454,900株（引
受人の買取引受による国内売出し6,964,100株・オーバーアロットメントによる国内売出し1,490,800株）の売出しの条
件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第二部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第二部 企業情
報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」、
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」及び「第四
部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて
３．国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引について
４．海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について
５．ロックアップについて
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第四部 株式公開情報
第３ 株主の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
発行数（株）
種類 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
2,613,300 （注）３
普通株式 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2021年９月７日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式 会社証券保管振替機構
住所 東京都 中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（上記住所は2021年10月11日付で東京都中央区日本橋兜町７番１号に変更されます。）
３．上記発行数は、2021年９月７日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
5,807,500 株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。 な
お、募集株式総数については、2021年９月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の 3,194,200 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 2,613,300 株及び海外募集株式数 3,194,200 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 18,293,700 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 22,359,200 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」と
いう。）が行われる予定であります。
さらに 、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）」に記載のと
おり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、
3,136,000 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である KKR PHC Investment L.P.及び三井
物産株式会社 （以下、「貸株人」と 総称する 。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以
下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。また、
海外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、 3,833,000 株を上限としてSMBC Nikko
Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとする。）における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が追加的に
行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しの内容につきましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海
外売出しについて」をご参照ください。
４． 本件募集、本件売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外
売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・
コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、BofA証券株
式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、KKR Capital Markets LLC及
びみずほ証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しの共同主幹事
会社兼ジョイント・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式
会社及びＪＰモルガン証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に
対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
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レー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及
び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証
券 株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社及び野
村證券株式会社が共同で行います。
５． グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
発行数（株）
種類 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
2,975,200 （注）３
普通株式 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2021年９月７日 及び2021年９月28日 開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式 会社証券保管振替機構
住所 東京都 中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（上記住所は2021年10月11日付で東京都中央区日本橋兜町７番１号に変更されます。）
３．上記発行数は、2021年９月７日開催の取締役会において決議され 、2021年９月28日開催の取締役会において
仮条件及び調達金額等を総合的に勘案し変更され た募集による新株式発行の募集株式総数 6,611,700 株のう
ち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。
募集株式総数のうち、残余の 3,636,500 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 2,975,200 株及び海外募集株式数 3,636,500 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 6,964,100 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 8,512,200 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」と
いう。）が行われる予定であります。
さらに 、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）」に記載のと
おり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、
1,490,800 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である KKR PHC Investment L.P.及び三井
物産株式会社 （以下、「貸株人」と 総称する 。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以
下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。また、
海外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、 1,822,300 株を上限としてSMBC Nikko
Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとする。）における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が追加的に
行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しの内容につきましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海
外売出しについて」をご参照ください。
４． 本件募集、本件売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外
売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・
コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、BofA証券株
式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、KKR Capital Markets LLC及
びみずほ証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しの共同主幹事
会社兼ジョイント・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式
会社及びＪＰモルガン証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に
対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及
び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証
券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社及び野
村證券株式会社が共同で行います。
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５． グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2021年10月６日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年９月28日 開催予定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額と同額）以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分
－ － －
入札方式のうち入札による募集
－ － －
入札方式のうち入札によらない募集
2,613,300 8,218,828,500 4,653,307,313
ブックビルディング方式
計（総発行株式） 2,613,300 8,218,828,500 4,653,307,313
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年９月７日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 3,700 円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額（見込額）は 9,669,210,000 円となります。
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（訂正後）
2021年10月６日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年９月28日 開催 の取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （ 2,762.50 円） と同
額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の
総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分
－ － －
入札方式のうち入札による募集
－ － －
入札方式のうち入札によらない募集
2,975,200 8,218,990,000 4,832,364,468
ブックビルディング方式
計（総発行株式） 2,975,200 8,218,990,000 4,832,364,468
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年９月７日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５． 仮条件（ 3,250 円～ 3,500 円）の平均価格（ 3,375 円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は 10,041,300,000 円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
自 2021年10月７日(木)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2021年10月13日(水)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ （注）４
至 2021年10月12日(火)
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年９月28日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、 会社法上の払込金額 であり、2021年９月28日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、 会社法上の払込金額と 2021年10月６日に決
定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしてお
り、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2021年９月７日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年10月14日（木）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月29日から2021年10月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が 会社法上の払込金額を 下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受による国内売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出し、海外募集、海外売出
し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止いたします。 また、海外募集又は海外売出しが中止
された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出
し及びオーバーアロットメントによる海外売出し を中止いたします。
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（訂正後）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
自 2021年10月７日(木)
未定 未定 未定 未定
2,762.50 100 2021年10月13日(水)
（注）１ （注）１ （注）３ （注）４
至 2021年10月12日(火)
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 3,250 円以上 3,500 円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、 会社法上の払込金額 であります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、 会社
法上の払込金額 （ 2,762.50 円） と 2021年10月６日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なりま
す。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2021年９月７日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年10月14日（木）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月29日から2021年10月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が 会社法上の払込金額 （ 2,762.50 円） を 下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止
された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出し、海外募
集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止いたします。 また、海外募集又は海外
売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、 オーバーアロットメントに
よる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出し を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2021年10月13日までに
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
払込取扱場所へ引受価額と
ンレー証券株式会社
同額を払込むことといたし
ます。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
未定
ゴールドマン・サックス証
東京都港区六本木六丁目10番１号
券株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 2,613,300 －
計
（注）１．引受株式数は、 2021年９月28日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、 需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2021年10月６日付で変更される可能性が
あります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2021年10月６日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
1,001,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2021年10月13日までに
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
862,800
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
払込取扱場所へ引受価額と
ンレー証券株式会社
同額を払込むことといたし
ます。
575,200
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
376,800
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
29,800
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
ゴールドマン・サックス証
29,800
東京都港区六本木六丁目10番１号
券株式会社
29,800
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
27,700
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
27,700
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
13,900
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 2,975,200 －
計
（注）１．引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2021年
10月６日付で変更される可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2021年10月６日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
9,306,614,625 290,000,000 9,016,614,625
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 3,700円 ）を基
礎として算出した見込額であります。 2021年９月28日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
9,664,728,936 290,000,000 9,374,728,936
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（ 3,250 円～ 3,500 円）の平均価格（ 3,375 円）を基礎と
して算出した見込額であります。 2021年９月28日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号
所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 9,016 百万円 については、海外募集における差引手取概算額 11, 025 百万円と併せて、
以下に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であ
ります。
① 設備投資資金として10,613百万円（2022年３月期：3,903百万円、2023年３月期：3,308百万円、2024年３
月期3,402百万円）に充当する予定です。糖尿病マネジメントセグメントにおいて、BGM市場の需要拡大が見
込まれる新興国等への販売拡大を見据え、現地販売拠点・物流拠点の強化や、松山工場における製造設備・
金型等の更新による生産能力強化等に資する設備投資を行います。また、診断・ライフサイエンスセグメン
トにおいては、急速に拡大する市場需要に対応すべく、群馬工場の老朽化設備の更新による生産能力の増強
やその他製造ラインの生産能力維持を目的とした設備投資等に充当し、市場需要に対応した供給体制を強化
する予定です。
② 残額については、2022年３月期中に過去のM&Aで増加した金融機関に対する長期借入金の返済への充当を
予定しております。当社グループは、金利低減、及び財務安全性の向上を目的としたリファイナンスを2021
年６月に実施しております。手取金の一部を長期借入金の返済に充当し、より健全で安全性の高い経営を目
指してまいります。
（注） 設備 投資 の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の
計画」をご参照下さい。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 9,374 百万円 については、海外募集における差引手取概算額 11,462 百万円と併せて、
以下に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であ
ります。
① 設備投資資金として10,613百万円（2022年３月期：3,903百万円、2023年３月期：3,308百万円、2024年３
月期3,402百万円）に充当する予定です。糖尿病マネジメントセグメントにおいて、BGM市場の需要拡大が見
込まれる新興国等への販売拡大を見据え、現地販売拠点・物流拠点の強化や、松山工場における製造設備・
金型等の更新による生産能力強化等に資する設備投資を行います。また、診断・ライフサイエンスセグメン
トにおいては、急速に拡大する市場需要に対応すべく、群馬工場の老朽化設備の更新による生産能力の増強
やその他製造ラインの生産能力維持を目的とした設備投資等に充当し、市場需要に対応した供給体制を強化
する予定です。
② 残額については、2022年３月期中に過去のM&Aで増加した金融機関に対する長期借入金の返済への充当を
予定しております。当社グループは、金利低減、及び財務安全性の向上を目的としたリファイナンスを2021
年６月に実施しております。手取金の一部を長期借入金の返済に充当し、より健全で安全性の高い経営を目
指してまいります。
（注） 設備 投資 の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の
計画」をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
（訂正前）
2021年10月６日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に
記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受け
を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引
受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総
額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマ
ン、ユーグランド・ハウス、私書箱第309
KKR PHC Investment L.P.
10,320,900 株
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
三井物産株式会社
3,600,000 株
大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニック株式会社
2,572,800 株
ブックビルディング
18,293,700 67,686,690,000
普通株式
東京都千代田区内神田一丁目13番４号
方式
株式会社生命科学インスティテュート
1,350,000 株
ケイマン諸島、グランドケイマンKY1-
1108、私書箱第1348
カマナ・ベイ、ソラリスアベニュー94
マウラント・ガバナンス・サービス（ケイ
マン）
LCA 3 Moonshot LP
450,000株
計(総売出株式) － 18,293,700 67,686,690,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 3,700 円）で算出した見込額でありま
す。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は 40,652,900 株であり、国内売出株式数 18,293,700 株及び海外売出株式数 22,359,200 株を目処
として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
え、売出価格等決定日（2021年10月６日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる国内売出しが、海
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外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる海外売出し
が、それぞれ追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメン
トによる国内売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」を、
オーバーアロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．
海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照く
ださい。
８． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照ください。
９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
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（訂正後）
2021年10月６日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に
記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受け
を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引
受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総
額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
売出数（株）
種類
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマ
ン、ユーグランド・ハウス、私書箱第309
KKR PHC Investment L.P.
3,514,500 株
東京都千代田区内神田一丁目13番４号
株式会社生命科学インスティテュート
ブックビルディング
6,964,100 23,503,837,500
普通株式
1,372,800 株
方式
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
三井物産株式会社
1,225,800 株
大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニック株式会社
851,000 株
計(総売出株式) － 6,964,100 23,503,837,500 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３．売出価額の総額は、 仮条件（ 3,250 円～ 3,500 円）の平均価格（ 3,375 円）で算出した見込額であります。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は 15,476,300 株であり、国内売出株式数 6,964,100 株及び海外売出株式数 8,512,200 株を目処と
して売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
え、売出価格等決定日（2021年10月６日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる国内売出しが、海
外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる海外売出し
が、それぞれ追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメン
トによる国内売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」を、
オーバーアロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．
海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照く
ださい。
８． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照ください。
９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
売出数（株）
種類
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
3,136,000 11,603,200,000
普通株式
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 3,136,000 11,603,200,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる 国内売出し は、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、そ
の需要状況等を勘案して行われる ＳＭＢＣ日興証券株式会社 による売出しであります。売出数は上限株式数
を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２． オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2021年10月14日から
2021年11月11日までの期間（以下、「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証
券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以
下、「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ３．国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引につ
いて」をご参照ください。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、2021年10月14日から2021年11月11日までの期間（以下、「海外シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch
International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC
及びMizuho International plcと協議の上で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数
を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 ４．海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について」をご参照く
ださい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４． 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる国内
売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 3,700 円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,490,800 5,031,450,000
普通株式
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 1,490,800 5,031,450,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる 国内売出し は、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、そ
の需要状況等を勘案して行われる ＳＭＢＣ日興証券株式会社 による売出しであります。売出数は上限株式数
を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２． オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2021年10月14日から
2021年11月11日までの期間（以下、「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証
券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以
下、「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ３．国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引につ
いて」をご参照ください。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、2021年10月14日から2021年11月11日までの期間（以下、「海外シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch
International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC
及びMizuho International plcと協議の上で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数
を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 ４．海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について」をご参照く
ださい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４． 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる国内
売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（ 3,250 円～ 3,500 円）の平均価格（ 3,375 円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２． 海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて
（訂正前）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる 国内売出し と同時に、米国及び
欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家
に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、 Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC、Merrill Lynch International、Mizuho
International plc、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limited を共同主
幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります
（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります） 。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は 5,807,500 株の予定であり、国内募集株式数 2,613,300 株及び海外募集
株式数 3,194,200 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は 40,652,900 株の予定であり、国内売出株式数
18,293,700 株及び海外売出株式数 22,359,200 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需
要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。 また、海外募集及び海外売出しに伴い、その需要状況等
を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から 3,833,000 株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社
を経由して借入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った
適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的
に行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したも
のであり、需要状況等により減少し、又は全く行わない場合があります。
また、海外募集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見
書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる 国内売出し と同時に、米国及び
欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家
に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、 Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC、Merrill Lynch International、Mizuho
International plc、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limited を共同主
幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります
（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります） 。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は 6,611,700 株の予定であり、国内募集株式数 2,975,200 株及び海外募集
株式数 3,636,500 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は 15,476,300 株の予定であり、国内売出株式数
6,964,100 株及び海外売出株式数 8,512,200 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要
状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。 また、海外募集及び海外売出しに伴い、その需要状況等を
勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から 1,822,300 株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を
経由して借入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適
格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的に
行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したもの
であり、需要状況等により減少し、又は全く行わない場合があります。
また、海外募集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見
書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
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３． 国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出
しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して、 3,136,000 株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通
株式を追加的に取得する権利（以下「国内グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引期間中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、みずほ証券株式
会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数を上限とし、貸株
人から借入れる株式の返却を目的として、国内シンジケートカバー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー
取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、国内シンジケー
トカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、
BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野
村證券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーア
ロットメントによる国内売出しに係る上限株式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があ
ります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数から、国内シンジケートカバー取引によって取得
し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は国
内グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出
しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して、 1,490,800 株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通
株式を追加的に取得する権利（以下「国内グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引期間中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、みずほ証券株式
会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数を上限とし、貸株
人から借入れる株式の返却を目的として、国内シンジケートカバー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー
取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、国内シンジケー
トカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、
BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野
村證券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーア
ロットメントによる国内売出しに係る上限株式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があ
ります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数から、国内シンジケートカバー取引によって取得
し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は国
内グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
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４．海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出
しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人よりＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる株式
であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するＳＭＢＣ日興証券株
式会社に対して、 3,833,000 株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加
的に取得する権利（以下「海外グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、海外シンジケートカバー
取引期間中、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上
で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman
Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協
議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる
海外売出しに係る上限株式数に達しなくとも海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーア
ロットメントによる海外売出しに係る株式数から、海外シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れ
ている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は海外グリーンシューオプ
ションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出
しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人よりＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる株式
であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するＳＭＢＣ日興証券株
式会社に対して、 1,822,300 株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加
的に取得する権利（以下「海外グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、海外シンジケートカバー
取引期間中、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上
で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman
Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協
議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる
海外売出しに係る上限株式数に達しなくとも海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーア
ロットメントによる海外売出しに係る株式数から、海外シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れ
ている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は海外グリーンシューオプ
ションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
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５．ロックアップについて
（訂正前）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である KKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会
社 、売出人である 株式会社生命科学インスティテュート 、 パナソニック株式会社 及びLCA 3 Moonshot LP 、当社株主
である ジョン・マロッタ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、
大塚孝之、渡部晴夫 及び 中村伸朗 並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である 池内孝一、
イーフラム・スター 、 蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニー については、元引受契約締結日から上場日（当日
を含む。）後180日目（2022年 ４月11日 ）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受に
よる国内売出し、海外売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売
出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行
使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対して差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集、
株式分割及び株式無償割当て等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中で
あっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
LCA 3 Moonshot LP（以下「対象者」という。）は、取引銀行に対して、債務の担保として、対象者が保有する株
式数5,714,286株のうち4,714,286株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が取引銀行に
対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、取引銀行により質権対象株式の売却が行われる
可能性があります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集 株式等 の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
（訂正後）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である KKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会
社 、売出人である 株式会社生命科学インスティテュート 及び パナソニック株式会社 、当社株主である ジョン・マロッ
タ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、大塚孝之、渡部晴夫 及
び 中村伸朗 並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である 池内孝一、イーフラム・スター 、
蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニー については、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目
（2022年 ４月11日 ）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売
出し、 オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株
式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式
の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる
予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集、
株式分割及び株式無償割当て等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中で
あっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集 株式等 の割当等に関し、 LCA 3 Moonshot LPが保有する2,857,143株、その他当社募集株式等の 割当を受けた者との
間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等
の概況」をご参照ください。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績の状況
第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（糖尿病マネジメント）
（訂正前）
新型コロナウイルス感染症の感染状況改善に伴い、血糖値測定システム（BGM）市場は、前期低調であった
東欧やアルジェリア、メキシコ、南アフリカ、トルコなどの新興国市場が牽引した結果、数量ベースで前期
４～５月の２か月間では、前年同期比7.5％の縮小から、当期４～５月の２か月間では前年同期比4.1％の拡大
に転じました（IQVIAデータを基に当社にて算出）。しかしながら、先進国市場では持続血糖値測定器（CGM）
やフラッシュグルコースモニタリング（FGM）の普及によりBGM市場は減少が続いています。2019年度末には、
新型コロナウイルス感染症拡大初期におけるセンサの供給懸念からユーザーや流通経路において買いだめが進
み、前年同期にその反動として在庫調整の影響を受けた結果販売が低調でしたが、当第１四半期連結累計期間
の売上は前年同期比9.4％増となりました。
米国の売上は、販売協業先の不振により、為替影響を除いて前年同期比16.9％減となりました。センサの販
売数量は前年同期比3.9％減、平均販売価格は18.4％減となりました。
ドイツの売上は前期末に流通経路の在庫が増加した影響を受け、為替影響を除いて前年同期比22.4％減とな
りました。センサ販売数量は前年同期比20.9％減、平均販売価格は前年同期比1.1％減となりました。同国の
保険制度は低価格帯へとシフトしており、高価格機種のContour Nextの価格を維持する一方で、低価格機種の
Contour Next を販売しておりますが、 Contour Next は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて他
社製品からの切り替えが計画通りに進みませんでした。
カナダの売上は、保険償還価格が低下したものの、為替の影響を除いて前年同期比1.4％増となりました。
平均販売価格は前年同期比5.9％減少しましたが、センサ販売数量が前年同期比8.3％増加しました。
先進国市場の縮小を相殺する形で、新興国におけるBGMの販売は伸長しています。特に、昨年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により低調であったロシアでは為替影響を除くと前年同期比288.5％増、中国でも同
36.3％増と、販売が大きく伸びました。販売協業先の売上も大きく伸長し、為替の影響を除いて東欧58.2％
増、中南米103.2％増、中東6.0％、アフリカ102.4％増となりました。
また、当期から世界初の埋め込み型CGM製品Eversense（Senseonics社製）の独占販売を米国と欧州８か国に
て開始しました。米国での販売は計画を下回りましたが、欧州での販売が計画を上回り、全体として当期の販
売計画を達成しました。
迅速検体検査（POCT）や電動式成長ホルモン製剤注入器（グロウジェクターL）等のOEM販売は、販売が好調
であった前年同期に比べ、22.6％減となりました。
以上により、糖尿病マネジメントの売上収益は、26,259百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
上記売上の状況に加え、経費削減に努めましたが、一時費用として営業体制の見直しによるリストラクチャ
リング費用が1,809百万円発生したことにより、糖尿病マネジメントのセグメント利益は、3,531百万円（前年
同期比1.3％減）となりました。
一時費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、8,940百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
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（訂正後）
新型コロナウイルス感染症の感染状況改善に伴い、血糖値測定システム（BGM）市場は、前期低調であった
東欧やアルジェリア、メキシコ、南アフリカ、トルコなどの新興国市場が牽引した結果、数量ベースで前期
４～５月の２か月間では、前年同期比7.5％の縮小から、当期４～５月の２か月間では前年同期比4.1％の拡大
に転じました（IQVIAデータを基に当社にて算出）。しかしながら、先進国市場では持続血糖値測定器（CGM）
やフラッシュグルコースモニタリング（FGM）の普及によりBGM市場は減少が続いています。2019年度末には、
新型コロナウイルス感染症拡大初期におけるセンサの供給懸念からユーザーや流通経路において買いだめが進
み、前年同期にその反動として在庫調整の影響を受けた結果販売が低調でしたが、当第１四半期連結累計期間
の売上は前年同期比9.4％増となりました。
米国の売上は、販売協業先の不振により、為替影響を除いて前年同期比16.9％減となりました。センサの販
売数量は前年同期比3.9％減、平均販売価格は18.4％減となりました。
ドイツの売上は前期末に流通経路の在庫が増加した影響を受け、為替影響を除いて前年同期比22.4％減とな
りました。センサ販売数量は前年同期比20.9％減、平均販売価格は前年同期比1.1％減となりました。同国の
保険制度は低価格帯へとシフトしており、高価格機種のContour Nextの価格を維持する一方で、低価格機種の
Contour Care を販売しておりますが、 Contour Care は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて他
社製品からの切り替えが計画通りに進みませんでした。
カナダの売上は、保険償還価格が低下したものの、為替の影響を除いて前年同期比1.4％増となりました。
平均販売価格は前年同期比5.9％減少しましたが、センサ販売数量が前年同期比8.3％増加しました。
先進国市場の縮小を相殺する形で、新興国におけるBGMの販売は伸長しています。特に、昨年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により低調であったロシアでは為替影響を除くと前年同期比288.5％増、中国でも同
36.3％増と、販売が大きく伸びました。販売協業先の売上も大きく伸長し、為替の影響を除いて東欧58.2％
増、中南米103.2％増、中東6.0％、アフリカ102.4％増となりました。
また、当期から世界初の埋め込み型CGM製品Eversense（Senseonics社製）の独占販売を米国と欧州８か国に
て開始しました。米国での販売は計画を下回りましたが、欧州での販売が計画を上回り、全体として当期の販
売計画を達成しました。
迅速検体検査（POCT）や電動式成長ホルモン製剤注入器（グロウジェクターL）等のOEM販売は、販売が好調
であった前年同期に比べ、22.6％減となりました。
以上により、糖尿病マネジメントの売上収益は、26,259百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
上記売上の状況に加え、経費削減に努めましたが、一時費用として営業体制の見直しによるリストラクチャ
リング費用が1,809百万円発生したことにより、糖尿病マネジメントのセグメント利益は、3,531百万円（前年
同期比1.3％減）となりました。
一時費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、8,940百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
39．第12回Ｃ種新株予約権
（訂正前）
決議年月日 2017年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 4,545
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,545
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月31日 至 2027年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
決議年月日 2017年10月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 4,545
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,545
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月31日 至 2027年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
ａ．役員一覧
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
（訂正前）
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
2002年８月 Janssen Pharmaceutical K.K. 入
社 Sales Representative
2004年６月 Synthes Orthopedics 入社 Trauma
Sales Representative and
Consultant
2010年４月 Emerge Medical（現、Cardinal
Health Inc.）入社 President,
Chief Executive Officer (CEO) and
Chairman of the Board
2014年９月 Cardinal Health Inc. 入社 Vice
President, Orthopedics
2016年10月 Danaher Corporation 入社 General
Manager and Vice President of
KavoKerr Restoratives Business
Unit
代表取締役
2018年６月 Mesa Labs 入社 Senior Vice
ジョン・マロッタ 1979年９月28日生 （注）５ 25,000株
社長CEO
President
2018年10月 Danaher Corporation 入社 Senior
Vice President, Dental Platform:
Procurement, Supply Chain, IT,
LatAm, Envista Business System
(EBS)
2019年９月 Envista Holdlings Corporation
（Danaher Corporationからスピンオ
フ）, Senior Vice President,
Procurement, Supply Chain, IT,
LatAm, Envista Business System
(EBS)
2020年７月 当社 執行役員
2020年８月 Epredia Holdings Ltd. 取締役（現
任）
2020年12月 当社代表取締役社長CEO（現任）
（省略）
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（訂正後）
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
2002年８月 Janssen Pharmaceutical Inc. 入
社 Sales Representative
2004年６月 Synthes Orthopedics 入社 Trauma
Sales Representative and
Consultant
2010年４月 Emerge Medical（現、Cardinal
Health Inc.）入社 President,
Chief Executive Officer (CEO) and
Chairman of the Board
2014年９月 Cardinal Health Inc. 入社 Vice
President, Orthopedics
2016年10月 Danaher Corporation 入社 General
Manager and Vice President of
KavoKerr Restoratives Business
Unit
代表取締役
2018年６月 Mesa Lab oratories, Inc .入社
ジョン・マロッタ 1979年９月28日生 （注）５ 25,000株
社長CEO
Senior Vice President
2018年10月 Danaher Corporation 入社 Senior
Vice President, Dental Platform:
Procurement, Supply Chain, IT,
LatAm, Envista Business System
(EBS)
2019年９月 Envista Holdlings Corporation
（Danaher Corporationからスピンオ
フ）, Senior Vice President,
Procurement, Supply Chain, IT,
LatAm, Envista Business System
(EBS)
2020年７月 当社 執行役員
2020年８月 Epredia Holdings Ltd. 取締役（現
任）
2020年12月 当社代表取締役社長CEO（現任）
（省略）
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第四部【株式公開情報】
第３【株主の状況】
（訂正前）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
（省略）
東京都千代田区 丸の内一丁目１番３
20.17
三井物産株式会社（注）１ 24,594,240
号
（省略）
（訂正後）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
（省略）
東京都千代田区 大手町一丁目２番１
20.17
三井物産株式会社（注）１ 24,594,240
号
（省略）
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