株式会社フロンティア 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社フロンティア(E34221)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年９月28日
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 38,675,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 45,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 13,650,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払
込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時におけ
る見込額であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社フロンティア山口支店
（山口県周南市櫛ケ浜134-５）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 50,000(注)２ における標準となる株式であります。単元株式数は100
株であります。
(注) １．2021年９月28日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年10月11日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2021年９月28日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社を割当先とする当社普
通株式15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2021年10月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年10月11日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集株式を含む当社普通株式について、2021年11月１日(月)に証券会員制法人福岡証券取引所(以下「取引
所」という。)Q-Boardへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年７月27日付でTOKYO PRO Marketに上
場しておりますが、本募集は、取引所の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規
則」という。)第３条の２に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売
出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法を
いう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は
将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 38,675,000 20,930,000
計(総発行株式) 50,000 38,675,000 20,930,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、
2021年10月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(910円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は45,500,000円となります。なお、想定発行価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、
TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年10月22日(金) 未定
100 2021年10月29日(金)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年10月27日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年10月11日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年10月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年10月11日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年10月
20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年９月28日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年10月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年11月１日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年10月13日から2021年10月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及び販売を委託された金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所
で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社広島銀行 徳山支店 山口県周南市御幸通２－15
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
す。
２．引受人は新株式払込
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
金として、2021年10
月29日までに払込取
扱場所へ引受価額と
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号
同額を払込むことと
東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京
いたします。
藍澤證券株式会社
汐留ビルディング
３．引受手数料は支払わ
未定
れません。ただし、
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番
西日本シティTT証券株式会社
発行価格と引受価額
６号
との差額の総額は引
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号
受人の手取金となり
ます。
東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデ
株式会社SBI証券
ンタワー
東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビ
マネックス証券株式会社
ル25階
計 ― 50,000 ―
(注) １．2021年10月11日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年10月20日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
４．藍澤證券株式会社は2021年10月１日より持株会社体制に移行する予定であります。なお、同社証券部門は、
アイザワ証券分割準備株式会社「(本年10月１日にアイザワ証券株式会社に変更予定)」に承継する予定であ
ります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
41,860,000 7,700,000 34,160,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(910円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額34,160千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の差引
手取概算額上限12,558千円と合わせて、自動車アフターパーツのフロアマット製造工場の建設費、機械購入代金に
充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① 山口支店工場兼事務所建設資金、36,000千円(2022年11月期36,000千円)
2021年８月に着工しており、完成時期は2021年12月末頃を予定しております。
② 原反裁断機購入代金、10,718千円(2022年11月期10,718千円)
機械購入時期2022年2月 機械稼働時期2022年3月 生産体制開始時期2022年5月
なお、本件調達資金が予定より超過し残額が生じた場合は、工場で必要な第19期の製造経費（諸経費、消耗品
等）1,016千円に充当しそれ以外の残額は運転資金に使用いたしますが、具体的な充当時期までは、安全性の高い
金融商品で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年10月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。なお、当該売出株式を含む当社普通株式につ
いて、2021年11月１日(月)に証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場を予定しております。当社普通株式は既
に2018年7月27日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出しは、取引所の定める
「上場前公募等規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又
は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方
法をいう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在
又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
山口県周南市
石井 悠士 20,000株
Ｋｏｗｌｏｏｎ，ＨＫＳＡＲ．
ブックビルディング
普通株式 50,000 45,500,000
LUM WAI CHEE 20,000株
方式
Ｋｏｗｌｏｏｎ，ＨＫＳＡＲ．
伊藤 一三 10,000株
計(総売出株式) ― 50,000 45,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(910円)で算出した見込額であります。
なお、想定売出価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO PRO Marketにおける当社普通
株式の価格又は気配値を示すものではありません。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2021年
東京都新宿区西新宿六丁目
未定
未定 10月22日(金) 未定 引受人の本店及び 未定
８番１号
(注)１ 100
(注)２ 至 2021年 (注)２ 全国各支店 (注)３
(注)２
エイチ・エス証券株式会社
10月27日(水)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年10月20日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ブックビルディング
普通株式 15,000 13,650,000
エイチ・エス証券株式会社 15,000株
方式
計(総売出株式) ― 15,000 13,650,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、エイチ・エス証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントに
よる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場
合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、エイ
チ・エス証券株式会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、エイチ・エス証券株式会社は、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり
ます。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(910円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 元引受
売出価格 申込証拠金
申込期間 単位 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称 契約の
(円) (円)
(株) 内容
自 2021年 エイチ・エス
未定 10月22日(金) 未定 証券株式会社
100 ― ―
(注)１ 至 2021年 (注)１ の本店及び全
10月27日(水) 国各支店
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年10月20日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、
利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．エイチ・エス証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による
売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．福岡証券取引所Q-Boardへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、エイチ・エス証券株式会社を主幹事会社として、福岡証券取引所Q-Boardへの上場を予定しております。
なお、2018年７月27日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、Q-Board上場(売買開始)日の前日(2021年10月
31日(日))付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。
TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取
り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主がいずれも
本書提出日からQ-Board上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない
旨を約束している点(詳細につきましては、後記「３．ロックアップについて（1）」をご参照ください。)等を勘案
し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しについては、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Market
における当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「上場前公募等規
則」第３条の２に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である山田紀之(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当
増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集
事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 15,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)１
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金に
(3) １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。(注)２
(4) 払込期日 2021年12月３日(金)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年10月11日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
２．割当価格は、2021年10月20日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年11月１日から2021年11月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数
が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内において
も、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
(1) TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表示を含む。)がブックビルディング方式による発行価格及
び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集に関連して、当社役員かつ貸株人で
ある山田紀之、当社役員である立石直孝、長弘俊哉、当社株主である株式会社トライアンド、長弘めぐみ、石井悠
士、LUM WAI CHEE、伊藤一三、加賀電子株式会社、高橋株式会社、有限会社イージー・コンサルティング、古賀仁
志その他5名の計17名は、エイチ・エス証券株式会社(主幹事会社)に対して、本書提出日から当社普通株式に係る
TOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2021年10月31日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保
有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。
(2) 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人である山田紀之、当社役員である
立石直孝、長弘俊哉、当社株主である株式会社トライアンド、長弘めぐみは主幹事会社に対し、元引受契約締結日
から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年４月29日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出し
のために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社株主かつ売出人である伊藤一三、石井悠士、LUM WAI CHEE及び当社株主である加賀電子株式会社、高
橋株式会社、有限会社イージー・コンサルティング、古賀仁志は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年１月29日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与さ
れた有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーア
ロットメントによる売出しに関連し、2021年9月28日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先と
する第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「企業理念と経営理念」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
(3) 表紙裏に以下の内容を記載いたします。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に
関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについ
て、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有
価証券届出書の訂正届出書が公衆縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所
金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(注１)又はそ
の委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券によ
り、当該空売りに係る有価証券の借入れ(注２)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注１)に係る有価証券の借入れ(注２)の決済を
行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させるこ
とができません。
(注) １. 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２. 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みま
す。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期
決算年月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 1,239,171 1,480,873
経常利益 (千円) 59,492 77,258
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 63,709 61,296
包括利益 (千円) 62,539 58,514
純資産額 (千円) 127,093 185,608
総資産額 (千円) 605,583 787,638
１株当たり純資産額 (円) 201.74 294.62
１株当たり当期純利益金額 (円) 101.13 97.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.0 23.6
自己資本利益率 (％) 66.5 39.2
株価収益率 (倍) － 7.5
営業活動による
(千円) △ 18,943 114,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,408 10,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 54,994 110,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 220,761 448,263
従業員数（ほか、平均臨時雇用人 14 17
(人)
員） ( 1 ) ( 2 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第16期 は当社株式の期中での売買実績がないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星
監査法人による監査を受けております。
５．従業員数は就業人数であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 668,001 769,675 789,313 866,987 918,765
経常利益 (千円) 7,845 44,347 1,939 47,198 46,103
当期純利益 (千円) 4,199 57,235 1,194 52,592 32,372
資本金 (千円) 37,750 49,500 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株) 6,300 6,300 630,000 630,000 630,000
純資産額 (千円) △ 17,595 39,640 40,834 93,427 125,799
総資産額 (千円) 417,775 489,025 436,430 405,945 554,109
１株当たり純資産額 (円) △ 2,792.89 6,292.16 64.82 148.30 199.68
１株当たり配当額 ― ― ― － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 732.35 9,085.05 1.90 83.48 51.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) △ 4.2 8.1 9.4 23.0 22.7
自己資本利益率 (％) △ 0.1 519.3 3.0 78.3 29.5
株価収益率 (倍) ― ― 331.6 － 14.2
配当性向 (％) ― ― － － －
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 9 10 11 11 14
(人)
人員) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第14期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第16期 は
当社株式の売買実績がないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５． 第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人
による監査を受けております。第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(2006年法務省令
第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。なお、第13
期の数値については、定時株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映し
ております。
６．2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７． 従業員数は就業人数であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
８． 当社は、2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制
法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」の作成
上の留意点について」(2008年５月12日付福証自規第20号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。な
お、第13期、第14期及び第15期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法
人の監査を受けておりません。
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回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
１株当たり純資産額 (円) △27.93 62.92 64.82 148.30 199.68
１株当たり当期純利益金額 (円) 7.32 90.85 1.90 83.48 51.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
２ 【沿革】
当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技
術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザー
に自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った
整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業
として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。
設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティ
2003年12月
アに変更
2005年５月 PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始
2006年11月 PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始
株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更
2008年５月 第三者割当増資（資本金10,000千円）
PB製品のフロアマットの製造販売を開始
2010年５月 第三者割当増資（資本金12,000千円）
中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、
2011年４月
100％出資）を設立
株式譲渡により株式会社EVOLUTION AUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社
2011年11月
IMSに変更
2011年11月 新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始
2011年12月 中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡
2012年12月 新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始
2014年７月 福岡支店を福岡市中央区に開設
2014年11月 株式分割後第三者割当増資 資本金23,000千円
2014年11月 株式会社IMSの全株式を第三者へ売却
2015年11月 第三者割当増資（資本金29,500千円）
2016年３月 第三者割当増資（資本金37,750千円）
2016年11月 第三者割当増資（資本金49,500千円）
2018年４月 減資（資本金30,000千円）
2018年７月 株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場
2019年４月 本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロン
ティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をし
ているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸
入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多
様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB
販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) PB販売事業 (プライベートブランド販売事業)
当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは
自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、
そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆8,011億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー
指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フ
ロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体
の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、
ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。
（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2020自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規
模2019年度より
① B２B部門
当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて
製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売
しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過
程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少な
く仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、取り付け方法
も簡便になるように独自の工夫（特許出願中）をしております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー
用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りに
くい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が
入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触
りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の
製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと一緒になっ
て工場とのコミュニケーションを図っております。
② インターネット通販部門
主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用
品等の、FUN LIFE ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子
会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２
B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品
はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家
族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロ
キャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティ
ア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。
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PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2) OEM/ODM事業(注２)
当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社が
選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。
現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工
場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価
格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が
短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられ
ます。そうした特徴に加え、当社が主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具とし
ては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑
になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価
で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供
給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客
の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選
定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、ま
た、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有すること
で、高品質・短納期を実現しております。
(注２) OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみ
を委託する方式であります。
ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式でありま
す。
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OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
(香港ドル) 内容 所有割合(％)
(連結子会社)
業務委託及び製品の購
フロンティア香港 中華人民共和国
1,000,000 OEM/ODM事業 100.0 入。役員の兼任あり。
(注)２.３． 香港特別行政区
債務保証あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．フロンティア香港は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,013,577千円
(2) 経常利益 31,154千円
(3) 当期純利益 28,924千円
(4) 純資産額 70,533千円
(5) 総資産額 244,252千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
PB販売事業 11 ( 1 )
OEM/ODM事業 1 ( 1 )
報告セグメント計 12 ( 2 )
全社(共通) 5 ( 0 )
合計 17 ( 2 )
(注) １. 従業員数は就業人員(パートタイマー含む)であります。従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間
換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
２.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 ( 1 ) 42.6 5.7 3,854
セグメントの名称 従業員数(人)
PB販売事業 9 ( 1 )
全社(共通) 5 ( 0 )
合計 14 ( 1 )
(注) １． 従業員数は就業人員(パートタイマー含む)であります。従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間
換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのF
を経営方針として展開しております。
「Full：充実した人生のため Fun：明るく楽しい職場で First：率先して Footwork：素早く対応する
Frontier：開拓者たれ」
当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生ま
れるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品
を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコ
ンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。
変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として
認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努
めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に
新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し
今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。
2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上
高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。
① TOKYO PRO Marketから一般市場上場のためのステップアップ
② 事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実
③ 自社生産を含めた供給体制の強化
④ 自動車アフターマーケットの新商材の開発
⑤ 業務効率化及び人材育成と人材確保
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・
輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題
に取り組んでまいります。
① 知名度の向上
当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の
提供や地道な営業活動に加えて株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場等で、徐々に認知度も高く
なっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM
事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーと
して多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を
図ってまいります。
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② 製造委託先の拡大
当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しておりま
す。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特
有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリ
スクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発
掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジ
メントに注力してまいります。
③ 品質・納期管理体制の強化
当社グループは、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求め
られます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹
底するとともに、 現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品
質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題であ
りました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由は以下のようなメリットがあ
ると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生
していた失注をなくすことできること②自社生産することで、サイドバイザーと量産品フロアマットと高額・小
ロットのフロアマットの品揃えができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で
取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお答えできること等です。これにより「サイドバイ
ザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファ
ブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。
④ 市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）
当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2020の2019年度品目別末端市場規模
によりますと、４兆8,011億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、
フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじ めているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ド
ライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計8,541億円となっています。
市場規模
大分類 中分類 品名
（億円）
カーAVC ナビゲーションシステム オーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等 5,145
電装品 カーエアコン、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダー等 1,688
フロアマット 1,173
一般用品 インテリア・エクステリア
サイドバイザー 535
合計 8,541
（注） 株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2020自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模
2019年度より
これらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディー
ラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けら
れる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。この
ように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の
明確な統計資料はありません。当社の主力製品の一つであるフロアマットについては、社外品はまだまだ市場へ
の浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品
として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲
得するかが大きな課題となっております。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があります。
なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動について
当社グループの売上高は、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業では、例年３月に向けて新車
ディーラーが登録台数を増やすことから３月の売上高が他の月と比べて大きくなる他には季節的な要因は特にあり
ません。OEM/ODM事業の売上高は、子供向け電子玩具を販売しておりクリスマス商戦を見越した受注が多いことから
第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期と比べ低くなり、第３四半期及び第４四半期の売上高の割合が大
きくなるという季節変動性を持っています。このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
2020年11月期の四半期ごとのセグメント別売上高は以下のとおりであります。
第17期第１四半期 第17期第２四半期 第17期第３四半期 第17期第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年３月１日 (自 2020年６月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2020年５月31日) 至 2020年８月31日) 至 2020年11月30日)
PB販売事業 227,825千円 218,666千円 240,535千円 231,738千円
OEM/ODM事業 50,022千円 65,101千円 190,624千円 256,358千円
計 277,847千円 283,768千円 431,160千円 488,096千円
なお、第17期第２四半期会計期間のPB販売事業の売上につきましては、３月に過去最高の月次売上高99,804千円
となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により緊急事態宣言が発出され４月、５月と売上高
が落ち込んだため、第２四半期会計期間のPB販売事業の売上高は第１四半期、第３四半期、第４四半期と比べ減少
しております。
(2) 特定取引先への依存度について
当社グループでは、PB販売事業では、多数の販売先と取引を行っておりますが、2020年11月期のPB販売事業では
販売実績135社中の上位10社への売上高依存度が79.3％と高くなっております。現在、各販売先との取引関係は良好
に推移しております。OEM/ODM事業においても、加賀マイクロソリューション株式会社（注）１社との取引となって
おり契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）加賀マイクロソリューション株式会社：東京都千代田区神田松長朝20番地 加賀電子ビル、資本金３億５万
円(加賀電子株式会社100％)、PC、及びPC周辺機器、通信機器の開発、製造、販売、保守、修理、各種電子機器の企
画、開発、製造、完成品組立、販売等(当該社ホームページより)
(3) 為替リスクについて
当社グループは、取り扱っている製品の大半を中国から調達しております。海外との取引は、香港ドルや米ドル
等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生
じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることにな
り、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 人材確保、育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であ
り、採用による人材の獲得を積極的に行っております。しかしながら、雇用情勢、経済環境、災害、感染症蔓延等
で当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合には事業規模に応じた適正な人材配置が困難になるこ
とから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、2020年11月期のPB販売事業の自動車関連業界への売上高は当社グループの売上
高の62.0％を占めております。一方、38.0％の売上高はOEM/ODM事業の玩具業界への売上高となっており、全く異な
る業種となっております。ただしいずれも内需型業界であり、国内個人消費動向に影響され、国内景況が悪化する
ような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質管理について
当社グループでは、生産委託により製品を製造しておりますが、委託先の品質管理の指導・管理を行うほか、製
品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは各製品の特性に応じた最適な
品質を確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等
に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような知的財産権が他社により侵害
されているという事実はありません。また、同様に、当社グループが企画・販売する製品が他社の知的財産権を侵
害しているという事実はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵
害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性
があります。また、その訴訟の結果、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なく
された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である山田紀之は、当社グループの創業者であり、自動車及び自動車関連業界に関する豊
富な知識と経験、及び人脈、また海外(中国)拠点における生産委託活動を通じて豊富な人脈を有しており、当社グ
ループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。現在、組織的な経営体制の構築を進めております
が、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 小規模組織であることについて
当社グループ組織は、役員８名及び従業員17名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものと
なっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループ
が事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分
な場合には組織効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2020年11月期末における有利子
負債は総資産の64.3％となっております。よって、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合に
は、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利
益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループは、顧客からの数量、納期等の要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な
たな卸資産を保有しています。当社グループでは、顧客の求める数量や当社製品の需要動向を考慮し、生産委託工
場への発注数量を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら、景気の変動等に伴い、顧
客の求める数量に変動が生じた場合は、廃棄又は資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)物流業務の外部委託について
当社グループは、顧客に最短かつ確実に商品を納入すること及び当社グループの財務並びに業務効率の最大化を
図る必要から、商品の在庫管理業務、商品の梱包・発送業務等に関する物流業務を光ロジシステム株式会社(注)に
委託しております。その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブルが発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）光ロジシステム株式会社：所在地、静岡県磐田市神大野之郷74-2、資
本金３百万円、通販出荷代行業務、物流一括請負等（当該社ホームページより）
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(13)カントリーリスクについて
当社グループでは、取り扱う製品の大半について中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。その
ため、為替リスクにとどまらず、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や
労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、香
港に子会社を設置し、現在取引のある中国企業との交渉や品質管理のみならず、短中期的な供給体制の強化の観点
から新たな中国企業の委託先の発掘等を行っておりますが、随時ベトナムをはじめとするアジア諸国への生産シフ
トの可能性を検討するため視察を実施する等、カントリーリスクに留意した事業展開を進めております。しかしな
がら、中国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)香港情勢について
当社は、2011年４月に中華人民共和国香港特別行政区において完全子会社であるフロンティア香港を設立いたし
ました。フロンティア香港の運営は、現地における各種法令、規則その他の規制の適用に影響を受けるほか、商習
慣や文化的な価値観の違い等にも影響を受ける可能性があります。現在香港では、香港国家安全維持法が施行され
る中、活動家や民主派議員の相次ぐ逮捕等、中国本土による統制が強まっており、社会や文化を取り巻く環境が大
きく変わる可能性があります。今後、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治
的又は経済的事象の発生、大規模なストライキ、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について
当社グループは、知的財産権、製造物責任、個人情報保護、消費者保護、その他安全管理等の各種法令の規制を
受けています。また、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止
法」、「特定商取引法」の規制を受けます。当社グループでは、各関係法令の遵守に努めておりますが、将来的に
かかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違
反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)自然災害による影響について
当社グループは、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害により、生産拠点や物流機能等に障害が発生した
場合や、その復旧が遅れた場合には、当社グループの仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。こ
れらの自然災害等により生産拠点や物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいり
ますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策について
当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、当社は創業以来配当
を実施しておらず、内部留保の充実を図り、事業の効率化や事業拡大のための投資に充当してまいりました。
しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題の一つであることから、今後につきましては利益を確実に計
上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当実施を
検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありま
す。
(18)個人情報管理及びシステム管理について
当社グループは、業務を遂行する際に、複数のシステムを使用しております。適正なシステム管理体制の構築や
セキュリティ対策に努めて参りますが、災害、停電、不正アクセス等の要因により、システムの障害や個人情報の
漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。また当社グループが保有する情報は、多数の顧客の個人情報
をはじめとする重要なものが存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「内
部情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育等情報保護の徹底を図っています。しか
し、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会
的信用の低下による営業活動への悪影響等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(19)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を
目的に、従業員の在宅勤務を推奨するほか、テレビ会議の活用、マスク着用の徹底、国内外の出張を控える等対策
を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症を起因とした当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性は以下のとおりであります。
①半導体不足について
自動車販売の急激な回復や在宅勤務によるノートパソコン、巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大等を背景
とした半導体需要の増加に対して、供給が追い付かず半導体が不足する事態が生じております。OEM/ODM事業にて取
り扱っている電子機器製品は、半導体が計画どおりに調達できない場合は、出荷時期が遅延する可能性がありま
す。また、半導体の調達価格が高騰するケースにおいて、当社グループが半導体調達コスト増加分を販売価格に転
嫁できない場合は、利益率が低下する可能性があります。
②国際物流の混乱について
当社グループが取り扱う製品の大半は、中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。完成した製品
は、主にコンテナ船による海上輸送が中心となっております。新型コロナウイルス感染症の発生当時、コンテナ生
産工場の稼働率低下等により新造コンテナの生産量が低下したため、コンテナ不足による海上輸送の遅延や海上運
賃の高騰等が一部の路線で見受けられました。現時点で当社はコンテナ不足の影響はありませんが、新型コロナウ
イルスの感染が収まらず、一部の路線においては海上運賃の高騰が継続しております。一方で、当社グループのPB
販売事業及びOEM/ODM事業での海上輸送については大きな影響は受けておりません。しかしながら、今後において国
際物流の混乱が収まらず、当社グループの海上輸送に遅延や運賃高騰等の影響が生じた場合には、物流網の見直し
や、物流コストが上昇する可能性があります。
③その他
新型コロナウイルス感染症が更に拡大又は長期化した場合において、上記のほか、当社グループ事業に係る営業
活動、生産体制、物流体制、サプライチェーン等に支障が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
（20）他社との競合について
当社グループの競合他社は、価格競争力、商品力、運営体制等において、当社グループより優れている場合があ
ります。競合他社がその優位性を活用し、当社グループと同水準又はより優れた商品を市場に投入した場合や、競
合他社が当社グループよりも低い価格で供給した場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グ
ループの商品が提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
（21）調達資金の使途について
当社グループが計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、フロアマットの製造工場設備に充
当していく方針であります。ただし、急激に外部環境が変化することも考えられます。その場合、現時点で計画し
ております資金使途以外に資金を充当する可能性のほか、資金使途の充当時期が変更される可能性があります。ま
た、当初の計画どおりに使用したとしても、計画どおりの効果を上げられない可能性もあります。
（22）訴訟発生リスクについて
当社グループは、現時点において財政状態及び経営成績に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、
取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内
容及び結果によっては、多額の費用が発生するほか、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、訴訟に発展
し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といい
ます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,116千円増加し、775,061千円となりまし
た。 現金及び預金の増加227,501千円、売掛金の増加7,466千円、商品の減少10,584千円、前渡金の減少16,058千
円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,061千円減少し、12,576千円となりまし
た。 繰延税金資産の減少13,977千円、その他の減少13,587千円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,959千円増加し、411,127千円となりまし
た。 未払消費税等の増加8,542千円、買掛金の増加8,911千円、短期借入金の減少7,370千円、1年内返済予定の長
期借入金の減少5,519千円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ119,580千円増加し、190,902千円となりまし
た。 長期借入金の増加117,472千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ58,514千円増加し185,608千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加61,296千円等が主な要因であります。
第18期第２四半期連結会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円とな
りました。現金及び預金の減少125,766千円及び売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要
因であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となり
ました。繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円と
なりました。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円とな
りました。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。
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② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見えないまま、世界的な大流行となっ
た新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥りました。４月の緊急事態宣
言発出後、感染者数は、減少傾向となり、５月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開され、個
人消費の持ち直しが期待されましたが、第３波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、
先行きも不透明な状況となっております。自動車業界においては、緊急事態宣言発出により、外出の自粛等で
落ち込みを見せましたが、緊急事態宣言解除以降、公共交通機関の混雑を避ける動きから移動手段が変わり、
自家用車の購入やサブスクリプション（注）の利用等の新しい車の持ち方が追い風となり、新車販売台数が対
前年比で10月131.6％、11月106.0％（2020年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計
資料より）と持ち直しを見せております。
（注）サブスクリプションとは、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスを指し、商品を所有する
のではなく、一定期間利用するビジネスモデルをいいます。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けながらも春節による中国国内工場の休業を見越し、手持ち在庫を手厚くして
いたため、取引先への商品供給体制が滞る事態とはならず、安定供給することができ、その後取引先の在庫拡
充の動きとなったことから増収増益となりました。OEM/ODM事業では、これまで積み重ねてきた市場ニーズの高
い商品に絞り込んだ受注営業戦略により、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要
による効果もあり、大幅な増収増益となりました。なお、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額
13,944千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,480,873千円(前期比19.5％増加)、営業利益76,505千円(前期
比31.0％増加)、経常利益77,258千円(前期比29.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期
比3.8％減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業
自動車部品・用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、全国の優良な自動車販売会社を１
社ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、電話営業、リモート営業等を実施
し、営業活動の維持、拡大に努めて参りました。緊急事態宣言発出後も、在庫切れを起こさず安定供給で
きたことから、当社商品の取り扱い数を増やす店舗の増加や、取引先の在庫拡充による需要に応えること
ができ、好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高918,765千円(前期比6.0％増加)、セグメント利益153,050千円
(前期比22.2％増加)となりました。
ｂ．OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品に絞り込
んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。人気キャラクターの児童向け電子
玩具の大口受注や、巣ごもり需要もあり好調に推移いたしました 。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高562,108千円(前期比51.0％増加)、セグメント利益24,865千円
(前期比79.8％増加)となりました。
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第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
内閣府発表の2020年通年の実質GDPが前年比4.6％減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。また、
年初には再び11都府県に緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年２月よりワクチン
の接種が開始される等、今後の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自
動車業界においては、新車販売台数が、2020年12月から2021年５月までの累計で前年比112.4％（2021年６月１
日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響
や半導体不足の影響もありながらも前年を上回る状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に
拡大前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を
行っております。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに
向けた量産準備を行っております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間 の業績は、売上高612,580千円、営業利益41,645千円、経常利益42,874
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、新型コロナウイルス感染症対策に留意し
ながら、都道府県単位で自動車販売会社を１社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今
後は最も営業効果のあがるFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案
型営業で深耕を図り営業基盤の拡大を進めてまいります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円、セグメント利益99,254千円となりました。
ｂ．OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷
は好調に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調で
あり、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入りはじめており量産の準備を行っておりま
す。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円、セグメント損失3,783千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して
227,501千円増加し、448,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益77,899千円を計上し、売上債権の増加額
11,156千円、たな卸資産の減少額10,584千円、前渡金の減少額15,813千円、仕入債務の増加額10,332千円等によ
り 、114,459千円の獲得(前年同期は、18,943千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 保険積立金の解約による収入等により、 10,120千円の獲得(前年同期
は、1,408千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入140,000千円、長期借入金の返済による支出
28,047千円等により 、110,374千円の獲得(前年同期は、54,994千円の獲得)となりました。
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第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
と比較して125,766千円減少し、322,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43,323千円を計上し、売上債権の減少額
58,664千円、たな卸資産の減少額21,800千円、前渡金の増加額103,248千円、仕入債務の減少額26,622千円等によ
り、12,882千円の使用となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、3,505千円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少102,661千円、長期借入金の返済による支出11,674千
円等により、114,649千円の使用となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．商品仕入実績
第17期連結会計年度 及び第18期第２四半期連結累計期間 の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のと
おりであります。
第18期第２四半期連結累計期間
第17期連結会計年度
（自 2020年12月１日
（自 2019年12月１日
至 2021年５月31日)
至 2020年11月30日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％) 仕入高(千円)
PB販売事業 451,281 △3.5 257,159
OEM/ODM事業 505,715 ＋52.6 58,870
合計 956,996 ＋19.8 316,030
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
第17期連結会計年度 及び第18期第２四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度
第18期第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
（自 2020年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年５月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期 受注残高 前年同期 受注高 受注残高
(千円) 比(％) (千円) 比(％) (千円) (千円)
OEM/ODM事業 507,237 ＋45.9 － － 249,102 207,165
合計 507,237 ＋45.9 － － 249,102 207,165
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｄ．販売実績
第17期連結会計年度 及び第18期第２四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度 第18期第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年５月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％) 販売高(千円)
PB販売事業 918,765 ＋6.0 546,383
OEM/ODM事業 562,108 ＋51.0 66,196
合計 1,480,873 ＋19.5 612,580
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第18期第２四半期連結累計期間
第16期連結会計年度 第17期連結会計年度
（自 2020年12月１日
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
相手先
至 2021年５月31日)
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
加賀マイクロソリューション
333,738 26.9 521,261 35.2 41,937 6.9
株式会社
マツダパーツ株式会社 330,732 26.7 345,428 23.3 224,960 36.7
株式会社山陽パーツ ― ― ― ― 74,722 12.2
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当
社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりま
すが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループにおいては計画の
とおりに事業活動を継続しており、当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重
要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における取引先における当社商品の取り扱い数の増加や、新規取引先の増加、OEM/ODM事業にお
ける人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加により売上高は、1,480,873千円（前
期比19.5％増）となり売上総利益は513,293千円（前期比11.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は
436,788千円（前期比8.3％増）となりました。これは、主にこれからの成長を見据えた人材確保に伴う人件
費によるものであり、結果としましては、営業利益は76,505千円（前期比31.0％増）となりました。
営業外損益（純額）は753千円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は77,258千円（前期比29.9％増）となりました。
法人税等合計は、主に法人税等調整額13,944千円の計上等により、16,603千円（前期は△4,217千円）とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円（前期比3.8％減）となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は、97.30円となりました。
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２.財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度における総資産合計は、787,638千円となり、前連結会計年度末に比べて182,054千円増加
しました。
流動資産は、775,061千円となり、前連結会計年度末に比べて208,116千円増加しました。これは主として
現金及び預金が227,501千円増加、売掛金が7,466千円増加したことによるものであります。固定資産は、
12,576千円となり、前連結会計年度末に比べて26,061千円減少しました。これは主として繰延税金資産が
13,977千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が13,537千円減少したことによるもので
す。
b. 負債
当連結会計年度における負債合計は602,029千円となり、前連結会計年度末に比べて123,539千円増加しま
した。流動負債は、411,127千円となり、前連結会計年度末に比べて3,959千円増加しました。これは主とし
て買掛金が8,911千円増加したことによるものであります。固定負債は、190,902千円となり前連結会計年度
末に比べて119,580千円増加しました。これは長期借入金が117,472千円増加したことによるものでありま
す。
ｃ. 純資産
当連結会計年度における純資産合計は185,608千円となり前連結会計年度末に比べて58,514千円増加しまし
た。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が61,296千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の21.0％から23.6％となりました。
第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによ
る車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、既にクリスマスシーズンに向けた商談や、量産の準備を順調に
進めております。以上の結果、売上高は、612,580千円となり売上総利益は275,180千円となりました。販売
費及び一般管理費は233,534千円となり、営業利益は41,645千円となりました。
営業外損益（純額）は訴訟関連債務戻入益を1,898千円及び利子補給金を1,012千円計上し、1,229千円の利
益となり、経常利益は42,874千円となりました。
法人税等合計は、13,581千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
これにより、１株当たり四半期純利益は、47.21円となりました。
２.財政状態の分析
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、693,009千円となり、前連結会計年度末に比べて
94,628千円減少しました。
流動資産は、678,803千円となり、前連結会計年度末に比べて96,258千円減少しました。これは主として現
金及び預金が125,766千円減少、売掛金が55,491千円減少したことによるものであります。固定資産は、
14,205千円となり、前連結会計年度末に比べて1,629千円増加しました。これは主として有形固定資産が746
千円増加したことによるものです。
b. 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は473,805千円となり、前連結会計年度末に比べて128,223
千円減少しました。流動負債は、293,852千円となり、前連結会計年度末に比べて117,274千円減少しまし
た。これは主として短期借入金が96,272千円減少、買掛金が25,483千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は、179,953千円となり前連結会計年度末に比べて10,948千円減少しました。これは長期借入金
が10,854千円減少したことによるものであります。
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ｃ. 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は219,203千円となり前連結会計年度末に比べて33,594千
円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が29,741千円増
加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6％から31.6％となりました。
③ 経営に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因
が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合った
サービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を
行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び支外注費等の販売費及
び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運
転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な
現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源につ
いて問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとお
りであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくこと
が必要と認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流
別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
株式会社 販売先との継続的 2015年４月15日から１年間
マツダパーツ株式会社 （注） 2015年４月15日
フロンティア な取引基本契約 （１年間の自動更新）
フロンティア 加賀マイクロソリューション 販売先との継続的 2016年10月１日から１年間
2016年10月１日
香港 株式会社 な取引基本契約 （１年間の自動更新）
（注）マツダパーツ株式会社 : 所在地、広島市東区光町1丁目13番20号、資本金10.2億円、自動車部品・用品・油
脂類等販売、年商549億円(当該社ホームページより)
５ 【研究開発活動】
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っており
ます。当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,937 千円となっております。
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っており
ます。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,509 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当 連結会計年度の設備投資等の総額は 5,603 千円であり、主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬具の導入、
ミーティングルームの設置工事費（建物）や開示書類の作成支援ソフトウエアの導入によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間 の設備投資等の総額は 3,048 千円であり、 主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬
具の導入、金型の取得によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
車両運搬具 リース資産 ソフトウエア その他 合計
本社 業務用車両・ 6
全社資産 3,442 2,283 1,475 170 7,371
(福岡市中央区) 情報機器 (0)
山口支店 商品開発用 8
PB販売事業 1,292 － － － 1,292
(山口県周南市) 設備 (1)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 在外子会社
在外子会社の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年８月31日現在)
(1) 重要な設備の新設
設備予定額
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 備考
総額 既支払額
（所在地) の名称 の方法
(百万円) (百万円)
山口支店 工場兼事務所の 2022年11月
提出会社 PB販売事業 36 ― 増資資金
(山口県周南市) 建設 までに取得
増資資金
山口支店 フロアマットの 2022年11月
提出会社 PB販売事業 19 ― 及び
(山口県周南市) 縫製設備 までに取得
自己資金
（注） 上記資金には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,520,000
計 2,520,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 630,000
(TOKYO PRO Market)
100株
計 630,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年11月30日
470 6,300 11,750 49,500 11,750 37,500
(注)１
2018年４月５日
― 6,300 △19,500 30,000 △27,859 9,640
(注)２
2018年５月10日
623,700 630,000 ― 30,000 ― 9,640
(注)３
(注) １. 有償第三者割当
主な割当先 伊藤一三、藤田隆之、古賀仁志、他２名
発行価格 50,000円 資本組入額 25,000円
２. 2018年２月28日開催の定時株主総会決議に基づき、欠損てん補することを目的として、資本金の額49,500千
円を19,500千円減額し30,000千円とし資本準備金の額37,500千円を27,859千円減額し9,640千円とした上
で、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．2018年４月13日の取締役会決議に基づき、2018年５月10日付で普通株式１株を100株に分割しております。
これにより株式数は623,700株増加し、630,000株になっております。
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(4) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 5 ― 2 10 17 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 471 ― 230 5,599 6,300 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 7.48 ― 3.65 88.87 100 ―
の割合(％)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,300 おける標準となる株式であり、単元
630,000
株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 630,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,300 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、企業基盤の強化のため内部留保にも配慮しつつ株主の皆様
へ安定した配当を継続することを基本方針にしております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は成長途上であり、将来の事業展開と経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化に必要な
内部留保を確保するために、これまで配当を実施しておりません。一方、株主の皆様に対する利益還元は、重要な経
営課題として認識しております。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りなが
らその実施を検討する所存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、株主の皆様や顧客をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続け
るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な
意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図ってまいりました。このため、監査
役会の定例開催日を取締役会と同一日の開催とすることで、監査役の取締役会出席率を高め取締役会での迅速な
監視が可能となっているほか、社外取締役、社外監査役は企業経営者、弁護士、公認会計士を含め総勢５名の体
制としております。これらのことにより適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることは可能と考えており、
経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要会社及び当該体制を採用する理由
a． 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成しており、毎月１回定期に開催しているほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項及びその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
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b． 監査役会
当社は、社外監査役３名(うち１名は常勤)による監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びそ
の他の重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況調査並びに各取締役との積極的な意見交換を通じて取
締役の職務執行の監査を行っております。
c． 当該体制を選択する理由
当社は、取締役会により迅速な経営判断や意思決定が実現できるように、監査役が参加し、取締役の利益相
反行為の有無、注意義務違反の有無等を業務執行状況の報告を受け適切な意見を述べるようにしています。さ
らに、社外取締役及び社外監査役による外部見地からの監視により、企業統治の状況を法律的見地、企業経営
の見地から監督する機能を保持しており、現状の当社の企業規模から監査役３名(うち１名は弁護士)、社外取
締役２名(うち１名は公認会計士)の陣容は経営の客観性確保の観点からみて最適であると考え、採用しており
ます。
③ 内部統制に関するその他の事項
a． 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は次のとおりです。
ア. 内部統制基本方針策定の目的
「Ｂｅ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ. 開拓者たれ」のミッション及び「新たな領域を開拓する情熱を忘れず、常に変わ
りゆく環境に対して、的確に対応できるよう成長を続け、世界に新しい価値を提供し続ける企業でありた
い。」との経営理念を全役職員が堅持し、行動するため、法令遵守、公正性、透明性、危機管理等の方針を示
すことを目的とし、以下の体制を構築するものです。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款、規程に適合することを確保するための体制
(a) 経営理念、コンプライアンス基本方針に従い、全役職員に法令、定款、規程、マニュアル及び社会倫理
遵守の精神を醸成し、法令、定款、規程、マニュアル、社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹
底します。
(b) 取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企
業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「活動方針」を定めるものとします。
(c) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づ
き、法令・定款その他社内規程に対する違反事実やそれの恐れがある行為を早期に発見し、是正するこ
とを目的とする内部通報体制の運用を行います。
(d) 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任いたします。
(e) 監査役会は独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役会の規程に従い、取締
役の職務執行状況を監査します。
(f)内部監査責任者 は、法令・定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査・監督を行いま
す。
(g) コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び全従業員を対象とした、コン
プライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行
います。
ウ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行にかかる情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書
（電磁的記録含む）により作成、保存、管理します。また必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直
しを行います。
(b) 取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制といたし
ます。
エ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、取締役会において、各リスクについて網羅
的、体系的な管理を実施します。
(b)リスク情報等については、各部門責任者より取締役会に対して報告を行います。
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(c)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護
士等の外部専門家機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害の拡大を最小限にとどめる体
制を整えます。
オ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1回定時に開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。
(b)「取締役会規程」に定められている、要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に
付議することを遵守します。
(c)経営方針に基づく中期経営計画、年度事業計画の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異
分析を通じて初期の業績目標の達成を図ります。
(d)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を
明確にします。
(e)職務権限を超える案件については、主管部門の専門的意見を反映させたうえで、代表取締役社長及び担
当役員の合議により決議する稟議制を構築、運営します。
カ. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社はフロンティアグループ（企業集団）における人材方針やコンプライアンス方針を明示し、企業集
団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保します。
(b)子会社は「関係会社管理規程」に定める承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求める
とともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、
業務執行体制の適正を確保します。
(c)子会社の部門長は子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及
び当社に対する影響等について取締役会に報告を行います。
(d)子会社は、当社の管理部による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報
告を行います。
(e)当社は必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて子会社取締役の
職務執行を監視・監督するものとします。
キ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の担当取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項
(a)監査役が必要とした場合、監査役に職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選
については監査役会で協議するものとします。
(b)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受
けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得るものとしま
す。
(c)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従う
ものとします。
ク. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ⅰ監査役は取締役会のほか必要に応じて、一切の社内会議に出席する権利を有します。
ⅱ監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査
責任者は内部監査の結果を報告するものとします。
ⅲ取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐
れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告するものとします。
(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社
の監査役に報告するための体制
ⅰ当社監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告するものとします。
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ケ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った、取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行
うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行うもの
とします。
コ. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続きに従い、これに応じることとします。
サ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締
役社長や取締役等、業務を執行するものからの独立性を保持するものとします。
(b)監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行うものとします。
(c)監査役は、内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査責任者に調査を依頼できるも
のとします。
シ. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに「財務報告にかかる内部統制
の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽
制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。
ス. 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係各機関との連携を含め会
社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。また、警察や関係
機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための整備を推進
します。
b． リスク管理体制の整備状況
当社はリスク管理規程(2015年10月15日制定、2020年10月１日改正)に基づき当社のリスクを管理してまいり
ます。当社の規模や事業所分散状況 (福岡本社、山口支店、フロンティア香港と地域分散されており災害に遭
遇しても別の事業所でバックアップが可能) から、リスク管理委員会は設置しておりませんが、リスク発生時
にはその都度、取締役会に諮ってリスク管理するようにしております。リスク管理規程では当社の経営危機に
該当するリスクを以下のように規定しております。
(1) 当社グループの過失により取引先又は顧客等(以下、第三者といいます。)に多大な損害を与えた場合
(2) パソコン、電子計算機又はシステム障害により第三者に多大な損害を与えた場合
(3) 経営上極めて重要な情報が外部に流失又は漏洩した場合
(4) 重要な取引先が倒産した場合
(5) 商品に毒物又は危険物等を混入された場合
(6) 不本意にして法令違反を犯し、その責任を問われ、又は行政処分を受けた場合
(7) 誤報道又は風説の流布等により多大な損害を受け、もしくは受けるおそれがある場合
(8) 火災、地震又は風水害等によって多大な損害を受けた場合
(9) 重大な労働災害を発生させた場合
(10)不慮の事件又は事故により役員もしくは相当数の従業員の生命あるいは健康が危機にさらされた場合
(11)役員又は部門長が誘拐もしくは殺害された場合
(12)第三者により株式が買い占められた場合
(13)その他当社グループの存続にかかわる重大な事案が発生した場合
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なお、今回の中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス等の重大な感染症や今後発生しうる同様の重
大な感染症についても重大なリスクと認識しております。
(対策本部の設置)
上記事由の状況が発生した場合は、まず管理部長により損害を最小限にとどめる対策を実施するとともに、
必要に応じて事業継続計画を策定します。また、経営危機に際しては代表取締役社長（代表取締役社長に事故
があった場合は、あらかじめ指名した役職員）を本部長とした対策本部を設置するものとしております。
c． 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定
し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応
いたします。関連当事者取引については原則行わないことを基本方針としております。万が一、取引を検討せ
ざるを得ない場合には、その取引を行うこと自体に合理性(事業上の必要性)があること、及び取引条件の妥当
性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保され、グループ
の利益が損なわれる状況にないものであることを精査し、取締役会での決議を得ることとしております。
当社グループは、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性
が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締
役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。
d． 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
e． 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
f． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等による自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
i． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
j． 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 山口トヨタ自動車㈱ 入社
2002年１月 CARフロンティア山田 創業
2003年12月 当社設立
代表取締役
山田 紀之 1975年２月６日 生 (注)３ 340,900
社長
代表取締役社長就任(現任)
2011年４月 フロンティア香港 設立
董事長 就任(現任)
1997年４月 ㈱スズキ自販山口 入社
2002年９月 CARフロンティア山田 入社
2003年12月 当社入社
常務取締役
立石 直孝 1974年９月19日 生 2006年12月 常務取締役就任(現任) (注)３ 104,000
営業部長
営業部長(現任)
2011年４月 フロンティア香港 董事就任
2013年７月 フロンティア香港 董事辞任
2007年４月 フルタカ電気㈱ 入社
2011年４月 フロンティア香港入社
取締役 長弘 俊哉 1982年12月16日 生 (注)３ 4,000
2013年７月 同社董事総経理 就任(現任)
2015年２月 当社取締役就任(現任)
1996年７月 伊藤博税理士事務所
(現：伊藤隆啓税理士事務所)入社
2000年４月 ㈱ディー・ブレイン九州入社
2001年６月 同社取締役コンサルティング部長
就任
2009年８月 同社代表取締役就任
2009年10月 ㈱ポルコロッソ社外監査役就任
(現任)
2012年８月 ㈱エムビーエス社外監査役就任
2014年６月 LIEN㈱(現：株式会社ボディコー
プ)
取締役 (注６)
前田 隆 1972年５月19日 生 (注)３
(注)１ 1,100
社外取締役就任(現任)
2014年９月 ㈱トライアンド設立代表取締役就
任(現任)
2015年５月 五洋食品産業㈱社外取締役就任
2016年２月 当社取締役就任(現任)
㈱アクアネット広島 社外取締役就
2016年６月
任（現任）
2016年８月 ㈱エムビーエス社外取締役就任
(現任)
2017年９月 ㈱エスケーホーム(現 ㈱Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋ)社外取締役就任(現任)
新日本有限責任監査法人入社
2007年12月
（現 EY新日本有限責任監査法
人）
力丸公認会計士事務所開所 所長
2012年９月
(現任)
2012年９月 ㈱KRパートナーズ代表取締役就任
取締役
力丸 宣康 1982年10月１日 生 (注)３ ―
(注)１
(現任)
2017年３月 ㈱デジオン非常勤監査役就任
(現任)
2020年４月 当社取締役就任(現任)
2020年９月 九州有限責任監査法人 副理事長
就任（現任）
富士通F.I.P ㈱入社
1979年４月
1988年１月 日本ディジタルイクイップメント
㈱(現 ヒューレットパッカード)
入社
㈱ＣＡＤＩＸ 九州支店長
1995年２月
2000年３月 シスコシステムズ合同会社 九州支
店長
常勤監査役
楢﨑 俊治 1955年１月29日 生 (注)４ ―
(注)２
2001年５月 ドリームテクノロジーズ㈱ 執行役
員
2002年２月 ㈱カスタネット 代表取締役常務就
任
㈱モビラス入社 東アジア営業本部
2010年２月
長就任
2017年９月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 九州電力㈱ 入社
2008年７月 九州電力㈱ 東京支社副支社長
2011年７月 九州電力㈱ 福岡西営業所長
2015年６月 九電ビジネスソリューションズ㈱
監査役
伊藤 和孝 1955年９月９日 生 監査役就任 (注)５ ―
(注)２
2019年６月 同社ビジネスソリューションズ事
業部
エグゼクティブマネージャー就任
2019年11月 当社監査役就任(現任)
弁護士登録 ユアサハラ法律特許
2008年12月
事務所入所
2016年10月 高橋株式会社 社外取締役(現任)
監査役
小野 智博 1975年12月２日 生 (注)５ ―
2017年４月 TandemSprint,Inc.CEO就任(現任)
(注)２
2018年３月 弁護士法人ファースト＆タンデム
スプリント法律事務所開設(現任)
2019年11月 当社監査役就任(現任)
計 450,000
(注) １．取締役前田隆及び力丸宣康は、社外取締役であります。
２．監査役楢﨑俊治、伊藤和孝及び小野智博は、社外監査役であります。
３．2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役前田隆が代表取締役である株式会社トライアンドの所有株式数であります。
② 社外役員の状況
（社外取締役）
当社の取締役５名のうち社外取締役は２名であります。社外取締役は、監督機能の強化のため当社にとって重
要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しており
ます。
社外取締役前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍し、会社経営に関する豊富な見識と経験を有して
おり、独立した立場から取締役等の業務執行を監督しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ト
ライアンド(業種：経営コンサルタント業、本社所在地：福岡市中央区天神２丁目３番36号)は、当社普通株式を
1,100株所有しております。また、過去において株式会社トライアンドとコンサルティング契約を締結しておりま
したが2018年３月に契約を解除しており、その他に、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役力丸宣康氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役として
の立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外監査役）
当社の社外監査役は３名（うち常勤監査役１名）であります。社外監査役は、監督機能の強化及び監査役の監
視機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経
営体制の一層の充実に貢献しております。
社外監査役楢﨑俊治氏は、人事総務全般の実務経験及び業務システムに関する幅広い経験、知識を有してお
り、主に管理部門について監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・
提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役伊藤和孝氏は、同氏は長年にわたり九州電力株式会社に在籍し、その経歴を通じて培った経営の専
門家として幅広い経験・見識を有しており、主に営業業務・会計に関し監査を行い、社外監査役としての立場か
ら当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役小野智博氏は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から
監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。な
お、同氏が社外取締役を務める高橋株式会社（業種：不動産業等、本店所在地：福岡県久留米市諏訪野町2378）
が、当社普通株式を16,000株所有しておりますが、その他に、当社と社外監査役小野智博氏との間に人的関係・
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、証券会員制法人福岡
証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上でこれに適合するものは、取締役５名、監
査役３名の中で社外取締役１名、社外監査役３名が該当しておりますので、社外取締役、社外監査役全員を独立
役員に指定する予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、
助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に
配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役は、内部監査責任者より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含
む３者定例ミーティングを計画しておりその日程等実施に向けて検討をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含
む日常的活動の監査を行っております。監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施して
いただくこととしております。
第17期事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、主に、取締役会の資料を基に業務執行と決議の
内容が適切かどうかの確認検討、不都合のある業務について指摘と改善をするかどうかの確認検討、日本監査役
協会からの情報の共有と社内報告の検討の３点を検討事項としております。なお、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催数 出席回数
楢﨑 俊治 12回 12回 (100%)
伊藤 和孝 12回 11回 (92%)
小野 智博 12回 12回 (100%)
また、当社は監査役会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報
共有並びに内部監査担当と監査役会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査役１名を選定しており、当該常勤
監査役を中心に取締役、内部監査担当と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
常勤監査役の楢﨑俊治氏は、人事総務全般の実務経験及び業務システムに関する幅広い経験、知識を有してお
り、それらを当社の経営に活かしていただいており、監査役の伊藤和孝氏は、長年にわたり九州電力株式会社に
在籍し、その経歴を通じて培った経営の専門家として幅広い経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活
かしていただいており、監査役の小野智博氏は、弁護士資格を有し、国内はもとより海外(米国)でも業務実績が
あり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての幅広い経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活
かしていただいております。
常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類の閲
覧、実地棚卸の立ち合い確認、日本監査役協会の研修及び情報取得を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は年１回、執行役員管理部長を内部監査責任者とし、更に社長が被監査部門に属さない役職者
（係長以上）を内部監査担当者として監査部門ごとに１名任命し実施しております。
監査項目は、社長が承認した内部監査計画に基づき当社の業務が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠し
て実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し内部監査報告書を作成、社長
に報告し、必要に応じて助言、改善勧告を定期的に実施しております。
また、内部監査責任者(１名)と監査役は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事
項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。また、内部監査責任
者と監査役は、監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、各監査を有機的に連携させることにより、各監
査の実効性及び効率性の向上を図るとともに、当社の業務の適正性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
２年
c． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 寺本悟
指定社員 業務執行社員 田邉太郎
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
仰星監査法人を選定した理由は、公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査
が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 10,000 － 10,000 －
連結子会社 － － － －
計 10,000 － 10,000 －
b．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て
決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではない為、該当事
項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等の総額は、2018年６月１日開催の臨時株主総会決議により年額100百万円以内となっておりま
す。
また、監査役報酬限度総額は、2018年６月１日開催の臨時株主総会決議により年額20百万円以内となっており
ます。
当社の役員報酬等の額又はその算定権限を有する者は、取締役の報酬については、取締役会の決議に基づき代
表取締役山田紀之氏であります。また各監査役の報酬については、監査役の協議において決定しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年
２月28日開催の取締役会において、取締役の報酬につき代表取締役山田紀之氏への一任を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
40,247 40,247 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,120 8,120 ― ― ― 5
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30
日まで)及び当連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2018年12
月１日から2019年11月30日まで)及び当事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、仰
星監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)の四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、証券取引所、監
査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更につ
いて的確に対応が出来る体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,761 448,263
売掛金 146,058 153,524
商品 178,520 167,935
前渡金 16,944 886
その他 4,672 4,467
△ 11 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 566,945 775,061
固定資産
有形固定資産
※１ 6,671 ※１ 4,735
車両運搬具（純額）
※１ 2,283
リース資産（純額） －
※１ 489 ※１ 170
その他（純額）
有形固定資産合計 7,160 7,189
無形固定資産
－ 1,475
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 1,475
投資その他の資産
繰延税金資産 15,161 1,184
16,315 2,728
その他
投資その他の資産合計 31,476 3,912
固定資産合計 38,637 12,576
資産合計 605,583 787,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,415 39,326
※２ 302,427 ※２ 295,057
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 28,047 22,528
リース債務 775 432
未払法人税等 3,414 1,993
未払消費税等 2,753 11,295
39,334 40,493
その他
流動負債合計 407,167 411,127
固定負債
長期借入金 68,661 186,133
リース債務 197 2,419
資産除去債務 2,296 2,349
繰延税金負債 32 －
134 －
その他
固定負債合計 71,321 190,902
負債合計 478,489 602,029
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 9,640 9,640
82,225 143,522
利益剰余金
株主資本合計 121,866 183,162
その他の包括利益累計額
5,227 2,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,227 2,445
純資産合計 127,093 185,608
負債純資産合計 605,583 787,638
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 322,496
売掛金 98,033
商品 146,135
前渡金 107,189
その他 4,963
△ 15
貸倒引当金
流動資産合計 678,803
固定資産
有形固定資産 7,935
無形固定資産 1,325
4,945
投資その他の資産
固定資産合計 14,205
資産合計 693,009
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,842
短期借入金 198,784
1年内返済予定の長期借入金 21,708
未払法人税等 16,305
43,211
その他
流動負債合計 293,852
固定負債
長期借入金 175,279
4,674
その他
固定負債合計 179,953
負債合計 473,805
純資産の部
株主資本
資本金 30,000
資本剰余金 9,640
173,263
利益剰余金
株主資本合計 212,904
その他の包括利益累計額
6,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,299
純資産合計 219,203
負債純資産合計 693,009
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,239,171 1,480,873
※１ 777,565 ※１ 967,580
売上原価
売上総利益 461,606 513,293
※２ ,※３ 403,207 ※２ ,※３ 436,788
販売費及び一般管理費
営業利益 58,398 76,505
営業外収益
受取利息 100 40
受取家賃 2,256 2,256
受取手数料 63 1,550
業務委託収入 － 1,607
保険金収入 5,450 663
雇用調整助成金 － 2,985
161 1,311
その他
営業外収益合計 8,031 10,414
営業外費用
支払利息 6,203 6,858
為替差損 649 －
保険解約損 － 2,727
84 74
その他
営業外費用合計 6,937 9,661
経常利益 59,492 77,258
特別利益
※4 641
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 641
税金等調整前当期純利益 59,492 77,899
法人税、住民税及び事業税
1,569 2,658
△ 5,786 13,944
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,217 16,603
当期純利益 63,709 61,296
親会社株主に帰属する当期純利益 63,709 61,296
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 63,709 61,296
その他の包括利益
△ 1,170 △ 2,781
為替換算調整勘定
※ △ 1,170 ※ △ 2,781
その他の包括利益合計
包括利益 62,539 58,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 62,539 58,514
非支配株主に係る包括利益 － －
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
売上高 612,580
337,399
売上原価
売上総利益 275,180
※ 233,534
販売費及び一般管理費
営業利益 41,645
営業外収益
受取利息 2
受取家賃 1,128
訴訟関連債務戻入益 1,898
利子補給金 1,012
202
その他
営業外収益合計 4,243
営業外費用
支払利息 2,989
24
その他
営業外費用合計 3,014
経常利益 42,874
特別利益
449
固定資産売却益
特別利益合計 449
税金等調整前四半期純利益 43,323
法人税、住民税及び事業税
14,618
△ 1,037
法人税等調整額
法人税等合計 13,581
四半期純利益 29,741
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
四半期純利益 29,741
その他の包括利益
3,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,853
四半期包括利益 33,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,594
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 9,640 18,515 58,156
当期変動額
親会社株主に帰属する
63,709 63,709
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63,709 63,709
当期末残高 30,000 9,640 82,225 121,866
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 6,398 6,398 64,554
当期変動額
親会社株主に帰属する
63,709
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,170 △ 1,170 △ 1,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,170 △ 1,170 62,539
当期末残高 5,227 5,227 127,093
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 9,640 82,225 121,866
当期変動額
親会社株主に帰属する
61,296 61,296
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 61,296 61,296
当期末残高 30,000 9,640 143,522 183,162
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 5,227 5,227 127,093
当期変動額
親会社株主に帰属する
61,296
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,781 △ 2,781 △ 2,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,781 △ 2,781 58,514
当期末残高 2,445 2,445 185,608
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,492 77,899
減価償却費 3,208 3,835
固定資産売却益 － △ 641
為替差損益（△は益） △ 3,018 286
保険解約損 － 2,727
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 4
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 40
支払利息 6,203 6,858
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,410 △ 11,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,570 10,584
前渡金の増減額（△は増加） △ 13,257 15,813
仕入債務の増減額（△は減少） 11,696 10,332
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,603 △ 486
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,408 8,542
△ 476 368
その他
小計 △ 13,072 124,927
利息及び配当金の受取額
100 40
利息の支払額 △ 5,580 △ 6,518
△ 391 △ 3,990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,943 114,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 900
有形固定資産の取得による支出 △ 1,408 △ 1,589
保険積立金の解約による収入 － 12,581
－ △ 1,771
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,408 10,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 88,716 △ 615
長期借入れによる収入 － 140,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,934 △ 28,047
△ 1,788 △ 962
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,994 110,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,010 △ 7,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,631 227,501
現金及び現金同等物の期首残高 189,129 220,761
※ 220,761 ※ 448,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,323
減価償却費 1,857
固定資産売却益 △ 449
為替差損益（△は益） 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 2
支払利息 2,989
売上債権の増減額（△は増加） 58,664
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,800
前渡金の増減額（△は増加） △ 103,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,622
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,914
△ 3,778
その他
小計 △ 9,789
利息及び配当金の受取額
2
利息の支払額 △ 2,704
△ 391
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,048
有形固定資産の売却による収入 1,043
△ 1,500
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 102,661
長期借入金の返済による支出 △ 11,674
△ 313
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,766
現金及び現金同等物の期首残高 448,263
※ 322,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
新域國際香港有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(11月30日)と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 ４～６年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
新域國際香港有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(11月30日)と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,775千円は「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」9,375千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 24,390 千円 27,133 千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額の総額 160,000 千円 310,000 千円
借入実行残高 160,000 160,000
差引額 － 150,000
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
たな卸資産評価損 375 千円 243 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
役員報酬 46,336 千円 48,367 千円
給料及び手当 62,943 74,292
退職給付費用 689 941
外注費 56,149 61,702
荷造運賃 96,673 104,129
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
研究開発費 2,418 千円 1,937 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
車両運搬具 － 千円 641 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,170 千円 △2,781 千円
その他の包括利益合計 △1,170 △2,781
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 630,000 － － 630,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 630,000 － － 630,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金勘定 220,761 千円 448,263 千円
現金及び現金同等物 220,761 448,263
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、業務用車両(車両運搬具)及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミーティングルームの設置工事費（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期及び長期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入に際し生じる外貨建ての買掛
金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、月別に為替の変動リスクを把握しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
220,761 220,761 ―
(2) 売掛金
146,058 146,058 ―
資産計 366,819 366,819 ―
(1) 買掛金
30,415 30,415 ―
(2) 短期借入金
302,427 302,427 ―
(3) 長期借入金(１年内返済予定を
96,708 96,603 △104
含む)
負債計 429,550 429,446 △104
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 220,761 ― ― ―
売掛金 146,058 ― ― ―
合計 366,819 ― ― ―
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 28,047 22,528 21,708 18,878 5,547 －
合計 28,047 22,528 21,708 18,878 5,547 －
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期及び長期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入に際し生じる外貨建ての買掛
金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、月別に為替の変動リスクを把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
448,263 448,263 －
(2) 売掛金
153,524 153,524 －
資産計 601,788 601,788 －
(1) 買掛金
39,326 39,326 －
(2) 短期借入金
295,057 295,057 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定を
208,661 206,746 △1,914
含む）
負債計 543,044 541,129 △1,914
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 448,263 － － －
売掛金 153,524 － － －
合計 601,788 － － －
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 22,528 21,708 27,806 25,311 19,764 91,544
合計 22,528 21,708 27,806 25,311 19,764 91,544
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、689千円となっております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、941千円となっております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 128千円
貸倒引当金 3
利息費用 782
減損損失 3,836
税務上の繰越欠損金 15,536
1,412
その他
繰延税金資産小計
21,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,115
△5,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △6,188
繰延税金資産合計
15,512
繰延税金負債
△383
有形固定資産
繰延税金負債合計 △383
繰延税金資産の純額
15,128
(注) １．評価性引当額の変動の主な要因は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少でありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― 11,210 4,325 15,536
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,115 △1,115
繰延税金資産 ― ― ― ― 11,210 3,210 (b)14,420
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,536千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,420千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
住民税均等割 0.7
評価性引当額の増減 △37.0
海外子会社の適用税率差異 △6.2
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.1
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 83千円
貸倒引当金 5
利息費用 800
減損損失 3,068
税務上の繰越欠損金 462
1,331
その他
繰延税金資産小計
5,752
△4,234
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,517
繰延税金負債
△333
有形固定資産
繰延税金負債合計 △333
繰延税金資産の純額
1,184
(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4
住民税均等割 0.5
評価性引当額の増減 △2.5
海外子会社の適用税率差異 △9.8
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.3
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
重要性が乏しいため省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設計・製造及び
販売に関するセグメントによって構成されており、「PB販売事業」「OEM/ODM事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「PB販売事業」(Private Brand 販売事業)は、主に、国内における自動車部品・用品の自社製品の開発及び販売
を行っております。
「OEM/ODM事業」(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)は、主に、国内電子機
器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者への販売を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 866,987 372,183 1,239,171 － 1,239,171
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 866,987 372,183 1,239,171 － 1,239,171
セグメント利益 125,229 13,829 139,058 △ 80,659 58,398
セグメント資産 244,640 100,668 345,309 260,273 605,583
その他の項目
減価償却費 426 41 468 2,740 3,208
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設計・製造及び
販売に関するセグメントによって構成されており、「PB販売事業」「OEM/ODM事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「PB販売事業」(Private Brand 販売事業)は、主に、国内における自動車部品・用品の自社製品の開発及び販売
を行っております。
「OEM/ODM事業」(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)は、主に、国内電子機
器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者への販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 918,765 562,108 1,480,873 － 1,480,873
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 918,765 562,108 1,480,873 － 1,480,873
セグメント利益 153,050 24,865 177,916 △ 101,411 76,505
セグメント資産 246,301 78,702 325,004 462,633 787,638
その他の項目
減価償却費 1,122 601 1,723 2,111 3,835
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
自動車部品・用品 電子玩具 その他 合計
外部顧客への売上高 815,660 372,183 51,327 1,239,171
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国(香港) 合計
6,723 437 7,160
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加賀マイクロソリューション株式会社 333,738 OEM/ODM事業
マツダパーツ株式会社 330,732 PB販売事業
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
自動車部品・用品 電子玩具 その他 合計
外部顧客への売上高 885,469 562,108 33,296 1,480,873
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国(香港) 合計
7,189 － 7,189
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加賀マイクロソリューション株式会社 521,261 OEM/ODM事業
マツダパーツ株式会社 345,428 PB販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年12月１日
(自 2018年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 201.74 円 294.62 円
１株当たり当期純利益金額 101.13 円 97.30 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年12月１日
(自 2018年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 63,709 61,296
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
63,709 61,296
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 630,000 630,000
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
荷造運賃 65,455 千円
退職給付費用 522
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
現金及び預金 322,496千円
現金及び現金同等物 322,496
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 546,383 66,196 612,580 － 612,580
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 546,383 66,196 612,580 － 612,580
セグメント利益又は損失（△） 99,254 △ 3,783 95,471 △ 53,825 41,645
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益 47円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
29,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,741
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
630,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】(2020年11月30日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 302,427 295,057 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 28,047 22,528 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 775 432 4.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
68,661 186,133 1.3 2021年～2030年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
197 2,419 5.6 2021年～2030年
ものを除く。）
合計 400,108 506,570 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,708 27,806 25,311 19,764
リース債務 246 258 271 285
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,815 283,439
売掛金 56,817 76,308
商品 178,520 167,935
前払費用 2,614 2,780
その他 264 365
△ 11 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 357,020 530,813
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 6,671 4,735
リース資産（純額） － 2,283
52 170
その他（純額）
有形固定資産合計 6,723 7,189
無形固定資産
－ 1,475
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 1,475
投資その他の資産
関係会社株式 10,724 10,724
出資金 10 10
長期前払費用 56 8
繰延税金資産 15,161 1,179
16,248 2,710
その他
投資その他の資産合計 42,201 14,632
固定資産合計 48,924 23,296
資産合計 405,945 554,109
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 12,841
買掛金 5,107
※２ 160,000 ※２ 160,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 28,047 22,528
未払金 20,241 21,254
リース債務 775 432
未払費用 14,192 15,233
未払法人税等 391 391
預り金 1,632 1,021
3,107 11,439
その他
流動負債合計 241,227 237,407
固定負債
長期借入金 68,661 186,133
リース債務 197 2,419
資産除去債務 2,296 2,349
134 －
その他
固定負債合計 71,289 190,902
負債合計 312,517 428,309
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
9,640 9,640
資本準備金
資本剰余金合計 9,640 9,640
利益剰余金
その他利益剰余金
53,787 86,159
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,787 86,159
株主資本合計 93,427 125,799
純資産合計 93,427 125,799
負債純資産合計 405,945 554,109
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 866,987 918,765
売上原価
商品期首たな卸高 156,949 178,520
※１ 488,857 ※１ 469,723
当期商品仕入高
合計 645,806 648,244
商品期末たな卸高 180,030 171,093
差引 465,775 477,150
棚卸減耗損
1 －
商品評価損 375 243
1,133 2,913
商品廃棄損
商品売上原価 467,286 480,308
売上総利益 399,701 438,457
※３ 356,502 ※３ 389,232
販売費及び一般管理費
営業利益 43,199 49,224
営業外収益
※２ 1,239
受取利息 1
受取家賃 2,256 2,256
業務委託収入 － 1,607
保険金収入 5,450 663
雇用調整助成金 － 698
347 77
その他
営業外収益合計 9,293 5,303
営業外費用
支払利息 5,209 4,386
為替差損 － 1,235
保険解約損 － 2,727
84 74
その他
営業外費用合計 5,294 8,424
経常利益 47,198 46,103
特別利益
※４ 641
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 641
税引前当期純利益 47,198 46,744
法人税、住民税及び事業税
391 391
△ 5,785 13,981
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,394 14,372
当期純利益 52,592 32,372
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 30,000 9,640 9,640 1,194 1,194 40,834 40,834
当期変動額
当期純利益 52,592 52,592 52,592 52,592
当期変動額合計 － － － 52,592 52,592 52,592 52,592
当期末残高 30,000 9,640 9,640 53,787 53,787 93,427 93,427
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 30,000 9,640 9,640 53,787 53,787 93,427 93,427
当期変動額
当期純利益 32,372 32,372 32,372 32,372
当期変動額合計 － － － 32,372 32,372 32,372 32,372
当期末残高 30,000 9,640 9,640 86,159 86,159 125,799 125,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車輌運搬具 ４～６年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車輌運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,775千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」9,375千円に含めて表示しております
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
買掛金 9,522 千円 － 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額の総額 160,000 千円 310,000 千円
借入実行残高 160,000 160,000
差引額 － 150,000
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
新域國際香港有限公司 142,427 千円 135,057 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期商品仕入高 468,589 千円 447,610 千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
受取利息 1,238 千円 － 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
役員報酬 40,240 千円 41,720 千円
給料及び手当 45,302 55,525
外注費 56,149 61,702
荷造運賃 67,870 76,252
支払報酬料 35,873 37,287
減価償却費 3,114 3,233
おおよその割合
販売費 49.8 ％ 50.4 ％
一般管理費 50.2 49.6
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
車両運搬具 － 千円 641 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 128千円
貸倒引当金 3
利息費用 782
減損損失 3,836
税務上の繰越欠損金 15,536
1,412
その他
繰延税金資産小計
21,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,115
△5,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △6,188
繰延税金資産合計
15,512
繰延税金負債
△351
有形固定資産
繰延税金負債合計 △351
繰延税金資産の純額
15,161
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
住民税均等割 0.8
評価性引当額の増減 △47.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△11.4
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 83千円
貸倒引当金 5
利息費用 800
減損損失 3,068
税務上の繰越欠損金 462
1,327
その他
繰延税金資産小計
5,747
△4,234
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,513
繰延税金負債
△333
有形固定資産
繰延税金負債合計 △333
繰延税金資産の純額
1,179
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.1％
(調整)
住民税均等割 0.8
評価性引当額の増減 △4.2
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.8
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】(2020年11月30日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額（円）
有形固定資産
建物 7,116 － － 7,116 7,116 － －
構築物 918 － － 918 918 － －
車両運搬具 13,297 1,164 1,294 13,167 8,432 2,840 4,735
工具、器具及び備品 9,277 256 － 9,533 9,363 137 170
リース資産 169 2,513 － 2,683 400 230 2,283
有形固定資産合計 30,780 3,934 1,294 33,419 26,230 3,208 7,189
無形固定資産
ソフトウエア － 1,500 － 1,500 25 25 1,475
無形固定資産合計 － 1,500 － 1,500 25 25 1,475
長期前払費用 485 － － 485 428 98 56
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 山口支店 業務用車両 1,164千円
リース資産 本社 ミーティングルームの設置工事費 2,513千円
ソフトウエア 本社 開示書類作成支援ソフト 1,500千円
２．長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替ておりますが、上表にはこ
の金額も含めて記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11 15 ― 11 15
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年11月30日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎年２月
基準日 毎年11月30日
株券の種類 ―
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え （注）１
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 本店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合には、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://all-frontier.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条第
１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。
なお、福岡証券取引所Q-Board上場（売買開始）日の前日（2021年10月31日）付で当該市場について上場廃止となる
予定です。
第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】
2019年11月期
（単位：株、千円）
2018年 2019年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ９月 10月 11月
12月 １月
株数 － － － － － － － － － － －
金額 － － － － － － － － － － －
2020年11月期
（単位：株、千円）
2019年 2020年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ９月 10月 11月
12月 １月
株数 － － － － － － － － － － 20,000
金額 － － － － － － － － － － 14,600
2021年11月期
（単位：株、千円）
2020年 2021年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
12月 １月
株数 － － － － － － － － －
金額 － － － － － － － － －
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第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】
2019年11月期
（単位：円）
2018年 2019年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ９月 10月 11月
12月 １月
最高 － － － － － － － － － － －
最低 － － － － － － － － － － －
2020年11月期
（単位：円）
2019年 2020年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ９月 10月 11月
12月 １月
最高 － － － － － － － － － － 730
最低 － － － － － － － － － － 730
2021年11月期
（単位：円）
2020年 2021年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
12月 １月
最高 － － － － － － － － －
最低 － － － － － － － － －
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独立監査人の監査報告書
2021年９月17日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フロンティアの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フロンティア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年９月17日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フロンティアの2019年12月１日から2020年11月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フロンティアの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フロンティアの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フロンティア及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フロンティアの2018年12月１日から2019年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フロンティアの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月17日
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取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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