モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー(E32636)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月29日
【会社名】 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー
(Morgan Stanley Finance LLC)
【代表者の役職氏名】 秘書役
(Secretary)
アーロン・ペイジ
(Aaron Page)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 塩 見 竜 一
同 山 田 智 希
同 瀧 川 亮 祐
同 水 間 洋 文
同 石 川 魁
同 打 田 峻
同 横 山 拓 哉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和３年６月29日
効力発生日 令和３年７月７日
有効期限 令和５年７月６日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 7,800億円
発行可能額 767,013,400,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、令和３年９月29日（提出日）である。
【提出理由】 令和３年６月29日付発行登録書につき、同発行登録書
において参照すべき旨記載されている参照書類と同種
の書類が新たに提出されたため、本訂正発行登録書を
提出するものである。
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訂正発行登録書
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
（訂正箇所には下線を付しています。）
（第二部 参照情報 第１ 参照書類および第２ 参照書類の補完情報を以下のように訂正する。）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2020年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
令和３年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 2021年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
令和４年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
令和５年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2021年中（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
令和３年９月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度 2022年中（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
令和４年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2020年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
令和３年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 2021年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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訂正発行登録書
令和４年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
令和５年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2021年中（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
令和３年９月 29 日関東財務局長に提出
事業年度 2022年中（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
令和４年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
第２【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」については、当該有価証券
報告書の提出日以後、本発行登録書提出日までの間において重大な変更は生じておらず、また追加で記載
すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録書提出日
現在においてもその判断に重要な変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。） に記載の「事業等のリスク」については、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本 訂正 発行登録書
提出日までの間において重大な変更は生じておらず、また追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本 訂正 発行登録書
提出日現在においてもその判断に重要な変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
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