エスエイピー・エスイー 半期報告書 第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスエイピー・エスイー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年9月28日
【中間会計期間】 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
【会社名】 エスエイピー・エスイー
(SAP SE)
【代表者の役職氏名】 ルカ・ムシッチ
最高財務責任者
(Luka Mucic, Chief Financial Officer)
ミヒャエル・プレートナー博士
コーポレート・カウンセル
(Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ・ディートマ・ホップ・アレー16
(Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 花水 康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 原田 亮
弁護士 崎岡 優希
弁護士 山上 大貴
弁護士 大熊 弘将
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「当グループ」とは、SAP SEおよびその子会社を意
味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、別途記載がない限り、欧州連合の法定通貨を意味する。文書中一部の
財務データについては、便宜のためユーロから日本円（「円」）への換算がなされている。この場合の換算は、別途
記載がない限り、1ユーロ＝129.69円（株式会社三菱UFJ銀行が2021年8月31日に提示した対顧客電信売買相場の仲
値）により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合
がある。
4. 本書には、非IFRS指標およびIFRSに従い作成された財務データが含まれる。非IFRS指標の詳細は、
https://www.sap.com/investors/en/reports/reporting-framework.htmlを参照のこと。
5. 本書では、開示の一部が要約または省略されているため、2021年6月28日に提出された有価証券報告書と併せて読む
ことが望ましい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021 年1月1日から2021年6月30日までの6ヶ月間（以下「当中間連結会計期間」という。）において、会社制度等
の概要に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な連結財務データ（IFRS）を表示して
いる。
（単位：別途記載がない限り、百万ユーロ）
2021 年6月30日に 2020 年6月30日に 2019 年6月30日に 2020 年12月31日に 2019 年12月31日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期 終了した事業年度 終了した事業年度
総収益 13,017 13,264 12,722 27,338 27,553
営業利益 1,944 2,494 691 6,623 4,473
税引後利益 2,519 1,697 475 5,283 3,370
親会社株主に帰属する利益 2,396 1,681 455 5,145 3,321
1株当たり利益(基本)
2.03 1.42 0.38 4.35 2.78
(ユーロ)
1株当たり利益(希薄化後)
2.03 1.42 0.38 4.35 2.78
(ユーロ)
期中加重平均発行済株式数
1,180 1,185 1,194 1,182 1,194
(基本)(百万株)
期中加重平均発行済株式数
1,180 1,185 1,194 1,182 1,194
(希薄化後)(百万株)
現金および現金同等物 7,764 6,205 5,168 5,311 5,314
資産合計 63,095 60,709 57,707 58,472 60,212
発行済資本金 1,229 1,229 1,229 1,229 1,229
純資産 34,122 29,072 27,641 29,928 30,822
流動銀行ローン 1,453 23 52 52 22
非流動銀行ローン 0 1,998 2,493 1,250 1,995
従業員数(人) 103,876 101,379 98,332 102,430 100,330
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合及び事業の売却」を参照のこ
と。
４【従業員の状況】
2021 年6月30日時点における部門および地域ごとの正規職員相当従業員数の内訳は、以下の表のとおりであっ
た。
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正規職員相当数 2021 年6月30日
南北
EMEA APJ 合計
アメリカ
クラウドおよびソフトウェア 5,859 4,456 5,029 15,345
サービス 8,264 5,627 6,102 19,993
研究開発 14,489 6,162 10,021 30,672
販売・マーケティング 10,607 10,765 4,991 26,363
一般管理 3,452 2,184 1,187 6,823
インフラストラクチャー 2,588 1,299 792 4,679
SAP グループ(6月30日現在) 45,261 30,493 28,123 103,876
1)
このうち買収によるもの
377 43 26 446
SAP グループ(6ヶ月間の月末平均) 44,741 30,332 28,021 103,094
1) 当該年度の1月1日から6月30日までに完了した買収。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略およびビジネスモデル
当社は、当社の2020年度統合報告書に記載された戦略およびビジネスモデルを引き続き実行している。
「第3 2 事業等のリスク」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」も参照のこと。
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２【事業等のリスク】
リスク管理およびリスク
当社は包括的なリスク管理体制を導入しており、これは、リスクを早い段階で認識および分析し適切な対応をと
ること、ならびに当社の2020年度統合報告書および2020年度年次報告書Form 20-Fの「リスク管理およびリスク」
の項に記載のとおり現実化するあらゆるリスクを軽減することを可能にするための体制である。当社の最新の統合
報告書以降における訴訟、損害賠償請求および法的偶発事象に関する変更については、連結中間財務諸表に対する
注記(G.1)を参照のこと。2020年度統合報告書および2020年度年次報告書Form 20-Fの公表以降、当社のリスク要因
の評価に大きな変更はないものと当社は判断した。当社は、当社が認識したリスクは継続企業として存続する当社
の能力を脅かすものではないと考えている。
訴訟、損害賠償請求および法的偶発債務
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求、及び法的偶発債
務」を参照のこと。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績等の概要
主要な数値 SAPグループ2021年度上半期（IFRS）
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2021 年度 2020 年度
第1-第2 第1-第2 変動 変動(％)
四半期 四半期
クラウド 4,421 4,055 366 9
このうちSAP S/4HANA Cloudによるもの 485 360 124 34
ソフトウェア・ライセンス 1,133 1,224 –91 –7
ソフトウェア・サポート 5,624 5,826 –202 –3
クラウドおよびソフトウェア 11,178 11,106 72 1
総収益 13,017 13,264 –247 –2
営業費用 –11,073 –10,770 –302 3
営業利益 1,944 2,494 –550 –22
営業利益率(％) 14.9 18.8 –3.9pp NA
税引後利益 2,519 1,697 822 48
実効税率(％) 19.8 30.6 –10.8pp NA
1株当たり利益 - 基本(ユーロ) 2.03 1.42 0.61 43
営業成績（IFRS）
収益
2021 年度上半期における総収益は13,017百万ユーロ（2020年度上半期：13,264百万ユーロ）で、前年度同期と比
較し2％減とわずかに減少した。
しかし、当社のクラウド収益は、前年度同期比9％増の4,421百万ユーロ（2020年度上半期：4,055百万ユーロ）
となった。このうち、当社のSAP S/4HANAクラウド収益は485百万ユーロ（2020年度上半期：360百万ユーロ）で、
前年度同期と比較し34％増となった。
2021 年度上半期のソフトウェア・ライセンス収益は1,133百万ユーロ（2020年度上半期：1,224百万ユーロ）で、
前年度同期と比較し7％減となった。これは、より多くの顧客がRISE with SAPといった当社のクラウド・ソリュー
ションへ移行したためである。
営業費用
当社の営業費用は3％増加し11,073百万ユーロ（2020年度上半期：10,770百万ユーロ）となった。この増加は、
主にリストラクチャリング費用および株式報酬の増加に起因する。
2021 年度上半期におけるリストラクチャリング費用は164百万ユーロ（2020年度上半期：13百万ユーロ）となっ
た。これは、主にGlobal Cloud Services分野で開始されたリストラクチャリング・プログラムによるものであ
る。リストラクチャリングに関する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(B.4)を参照のこと。
株式報酬費用は増加し、1,256百万ユーロ（2020年度上半期：612百万ユーロ）となった。この増加は、主に新た
に付与された持分決済型のQualtrics RSUに起因する。株式報酬費用に関する詳細については、連結中間財務諸表
に対する注記(B.3)を参照のこと。
主にCOVID-19パンデミックにより課された移動制限の直接的影響として、2021年度上半期の旅費交通費が83%減
と大幅に減少したことも注目に値する。さらに、例えば設備関連費用の減少およびイベントのバーチャル化などに
よる、COVID-19パンデミックの情勢の帰結としての必然的な費用削減があった。
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営業利益および営業利益率
前年度同期と比較すると、営業利益は550百万ユーロ減少し、1,944百万ユーロ（2020年度上半期：2,494百万
ユーロ）となった。これは、主に上記のリストラクチャリングおよび株式報酬における費用増加に起因する。
当社の営業利益率は3.9パーセント・ポイント減少し、14.9％（2020年度上半期：18.8％）となった。
純財務収益
2021 年度上半期における純財務収益は、主にSapphire Venturesのポートフォリオにより、1,168百万ユーロ
（2020年度上半期：53百万ユーロ）となった。
詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(C.3)を参照のこと。
税引後利益および1株当たり利益
税引後利益は2,519百万ユーロ（2020年度上半期：1,697百万ユーロ）で、前年度同期と比較し48％増となった。
基本的1株当たり利益は43％増加し、2.03ユーロ（2020年度上半期：1.42ユーロ）となった。これは、主に
Sapphire Venturesが当社の財務収益に大きく貢献したこと、および実効税率の減少に起因する。
実効税率は、19.8％（2020年度上半期：30.6％）であった。実効税率の前年度比減少は主に、非課税所得の変
動、および子会社への投資に関連して生じた課税対象となる一時的差異に係る繰延税金負債の一時的な変動に関す
る税効果に起因するが、非控除費用の変動に関する税効果に一部相殺された。
当社の2021年度の見通しに対する実績（非IFRS）
本項目での目標の達成に対する貢献に関する検討はすべて、非IFRS指標の数値のみに基づくものであるが、前項
目の営業成績の検討はIFRS指標での数値のみに言及しているため、これらの数値はIFRS指標の数値として明示され
ていない。
2021 年度の見通し（非IFRS）
非IFRS指標の数値に基づく当社の見通しについては、本報告書の「財務目標および展望」を参照のこと。
主要な数値 SAPグループ2021年度上半期（非IFRS）
非IFRS
単位：別途記載がない限り、百万 ユーロ 変動(％)
2021 年度 2020 年度
(為替変動の
第1-第2 第1-第2 変動 ( ％)
影響を考慮
四半期 四半期
しない場合)
カレント・クラウド・バックログ 7,766 6,638 17 20
このうちSAP S/4HANAカレント・クラウド・バックロ
1,130 780 45 48
グによるもの
クラウド 4,421 4,057 9 15
このうちSAP S/4HANA Cloudによるもの
485 360 34 41
ソフトウェア・ライセンス 1,133 1,224 –7 –4
ソフトウェア・サポート 5,624 5,826 –3 0
クラウドおよびソフトウェア 11,178 11,107 1 5
総収益 13,017 13,266 –2 3
営業費用 –9,357 –9,820 –5 0
営業利益 3,660 3,446 6 12
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営業利益率(％) 28.1 26.0 2.1pp 2.3pp
税引後利益 3,934 2,409 63 NA
実効税率(％) 19.0 29.0 –10.1pp NA
1 株当たり利益 - 基本(ユーロ)
3.14 2.02 56 NA
実績（非IFRS）
2021 年度から、当社は財務情報の開示を拡大し、当社の中核事業であるERP事業のクラウドへの移行に関する透
明性を投資家に提供している。具体的には、当社はSAP S/4HANA Cloudによるカレント・クラウド・バックログ
（CCB）およびクラウド収益、ならびに名目成長率および為替変動の影響を考慮しない場合の成長率（前年度比）
を開示している。
2021 年6月30日現在、CCBは7,766百万ユーロで、前年度と比較して17％（為替変動による影響を考慮しない場
合、20％）の増加であった。このうち、当社のSAP S/4HANA CCBは6月30日現在1,130百万ユーロで、前年度と比較
して45％（為替変動による影響を考慮しない場合、48％）の増加であった。
当社のクラウド収益（非IFRS）は4,421百万ユーロ（2020年度上半期：4,057百万ユーロ）となり、2020年度同期
と比較して9％（為替変動による影響を考慮しない場合、15％）増加した。このうち、当社のSAP S/4HANAクラウド
収益（非IFRS）は485百万ユーロ（2020年度上半期：360百万ユーロ）で、34％（為替変動による影響を考慮しない
場合、41％）の増加であった。当社のクラウド売上総利益率（非IFRS）は0.4パーセント・ポイント増加し69.8％
となった（2020年度上半期：69.4％）。
クラウドおよびソフトウェア収益（非IFRS）は11,178百万ユーロ（2020年度上半期：11,107百万ユーロ）とな
り、1％の増加となった。為替変動による影響を考慮しない場合の増加率は5％であった。この増加は、主にクラウ
ド収益の伸びに起因する。ソフトウェア・ライセンス収益（非IFRS）の減少率は7％（為替変動による影響を考慮
しない場合、4％）であった。これは、より多くの顧客がRISE with SAPといった当社のクラウド・ソリューション
へ移行したためである。ソフトウェア・サポート収益（非IFRS）は5,624百万ユーロ（2020年度上半期：5,826百万
ユーロ）となり、3％の減少（為替変動による影響を考慮しない場合、変動なし）となった。
サービス収益（非IFRS）は1,839百万ユーロ（2020年度上半期：2,159百万ユーロ）となり、前年度と比較して
15％（為替変動による影響を考慮しない場合、11％）の減少となった。この減少は、主に2020年度末になされた
SAP Digital Interconnectの売却に起因する。
総収益（非IFRS）は2％減の13,017百万ユーロ（2020年度上半期：13,266百万ユーロ）であった。為替変動によ
る影響を考慮しない場合、総収益（非IFRS）は3％増加した。
営業費用（非IFRS）は9,357百万ユーロ（2020年度上半期：9,820百万ユーロ）で、5％の減少（為替変動による
影響を考慮しない場合、変動なし）であった。クラウド収益（非IFRS）は9％増加したが、クラウド費用（非
IFRS）の増加は8％にとどまった。ソフトウェア・ライセンスおよびサポート費用（非IFRS）は6％減少した。ま
た、当社のサービス事業は全体の収益性に対してプラスに貢献した。サービス売上総利益率（非IFRS）は、2020年
度上半期と比較して4.4パーセント・ポイント増加した。これは、主にコンサルティング・サービスのリモートに
よる配信割合の増加に起因する。
全体では、2021年度上半期の営業費用（非IFRS）は2020年度上半期と比べて5％減少した。営業費用の中では、
研究開発費が最も高い増加率を示した。
営業利益（非IFRS）は3,660百万ユーロ（2020年度上半期：3,446百万ユーロ）で、6％の増加であった。為替変
動による影響を考慮しない場合の増加率は12％であった。
営業利益率（非IFRS）は2.1パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、2.3パーセント・ポ
イント）増加して28.1％であった（2020年度上半期：26.0％）。
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税引後利益（非IFRS）は、63％増加して3,934百万ユーロ（2020年度上半期：2,409百万ユーロ）であった。基本
的1株当たり利益（非IFRS）は56％増の3.14ユーロ（2020年度上半期：2.02ユーロ）であった。これは、主に
Sapphire Venturesが当社の財務収益に大きく貢献したこと、および実効税率（非IFRS）の減少に起因する。
実効税率（非IFRS）は19.0％（2020年度上半期：29.0％）であった。前年度と比較して実効税率が減少したの
は、主に非課税所得の変動、および子会社への投資に関連して生じた課税対象となる一時的差異に係る繰延税金負
債の一時的な変動に関する税効果に起因する。
クラウド収益および利益率の調整
単位：別途記載がない限り、 2021 年度第1-第2四半期 2020 年度第1-第2四半期 変動(％)
百万ユーロ
IFRS 調整 非IFRS 為替変動の 為替変動を IFRS 調整 非IFRS IFRS 非IFRS 為替変動を
影響 考慮しない 考慮しない
場合 場合
3)
（非IFRS） （非IFRS）
インテリジェ 1,352 0 1,352 92 1,444 1,411 0 1,411 –4 –4 2
ント・スペン
1)
ド
クラウド収益– SaaS/PaaS
その他 2,630 0 2,630 137 2,767 2,223 2 2,225 18 18 24
合計 3,982 0 3,982 229 4,210 3,634 2 3,636 10 10 16
2)
クラウド収益– IaaS 439 0 439 26 465 421 0 421 4 4 11
クラウド収益 4,421 0 4,421 255 4,675 4,055 2 4,057 9 9 15
インテリジェ 78.8 79.4 79.4 79.2 79.3 –0.4pp 0.0pp 0.1pp
ント・スペン
クラウド売上総利益率–
ド
1)
SaaS/PaaS (％)
その他 67.0 70.6 70.6 64.3 69.8 2.7pp 0.8pp 0.7pp
合計 71.0 73.6 73.6 70.1 73.5 0.9pp 0.1pp 0.1pp
クラウド売上総利益率– 33.9 35.0 34.4 32.7 33.5 1.2pp 1.5pp 0.9pp
2)
IaaS (％)
クラウド売上総利益率(％) 67.3 69.8 69.7 66.2 69.4 1.1pp 0.4pp 0.3pp
1) サービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
2) サービスとしてのインフラストラクチャー
3) 為替変動を考慮しない場合の前期比の変動は、当年度の為替変動を考慮しない場合の数値（非IFRS）と過年度の対応する期間
の数値（非IFRS）を比較することにより算出されている。
数値は四捨五入されているため、合計が一致しない場合がある。
セグメント情報
2021 年度上半期末において、当社は、アプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門、Qualtrics部門、
サービス部門、Emarsys部門ならびにビジネス・プロセス・インテリジェンス部門という5つのセグメントを展開し
ている。しかし、Emarsys部門およびビジネス・プロセス・インテリジェンス部門については、その規模を理由に
報告対象とはなっていない。
当社のセグメント報告および2021年度上半期における当社のセグメントの構成変更に関する詳細については、連
結中間財務諸表に対する注記(C.1)および(C.2)を参照のこと。
アプリケーション、テクノロジーおよびサポート
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単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2020 年度
2021 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
第1-第2四半期
（非IFRS）
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド 収益 4,024 4,247 3,802 6 12
クラウド 売上総利益率(％) 68.9 68.8 69.1 –0.2pp –0.3pp
セグメント収益 10,933 11,429 10,993 –1 4
セグメント売上総利益率(％) 79.2 79.1 79.4 –0.1pp –0.2pp
セグメント利益(損失) 4,357 4,566 4,287 2 7
セグメント利益率(％) 39.9 40.0 39.0 0.9pp 1.0pp
2021 年度上半期、アプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門は、クラウド収益が6％（為替変動によ
る影響を考慮しない場合、12％）増加した。しかし、クラウド売上総利益率は0.2パーセント・ポイント（為替変
動による影響を考慮しない場合、0.3パーセント・ポイント）減とわずかに減少した。ソフトウェア・サポート収
益は、為替変動による影響を考慮しない場合で変動なしであったが、一方でソフトウェア・ライセンス収益は7％
（為替変動による影響を考慮しない場合、4％）減少し、1,132百万ユーロとなった。その結果、アプリケーショ
ン、テクノロジーおよびサポート部門のソフトウェア・ライセンスおよびサポート収益合計は、4％減（為替変動
による影響を考慮しない場合、変動なし）の6,755百万ユーロとなった。セグメント収益合計は1％減（為替変動に
よる影響を考慮しない場合、4％増）とわずかに減少し、10,933百万ユーロとなった一方で、セグメント費用合計
は2％減少し、6,576百万ユーロとなった。これによりセグメント利益率は0.9パーセント・ポイント（為替変動に
よる影響を考慮しない場合、1.0パーセント・ポイント）増加し、39.9％となった。全体として、当セグメントに
おけるより予測可能な収益源の収益シェアは、2020年度上半期の87.6％から0.7パーセント・ポイント増加し、
2021年度上半期は88.2％となった。
Qualtrics
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2020 年度
2021 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド収益 333 364 250 33 45
クラウド売上総利益率(％) 92.3 92.4 90.9 1.4pp 1.5pp
セグメント収益 413 450 329 25 37
セグメント売上総利益率(％) 79.9 80.2 77.0 2.9pp 3.2pp
セグメント利益(損失) 26 24 –14 <–100 <–100
セグメント利益率(％) 6.3 5.4 –4.3 10.5pp 9.7pp
Qualtrics 部門は、当社のエクスペリエンス管理ソリューションからなり、2021年度上半期のセグメント収益合
計は25％（為替変動による影響を考慮しない場合、37％）増と堅調な成長をみせた。これは、主に33％（為替変動
による影響を考慮しない場合、45％）増加し333百万ユーロとなったクラウド収益の堅調な成長の影響を受けてい
る。クラウド売上総利益率は1.4パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、1.5パーセント・
ポイント）増加し、92.3％となった。
全体として、2021年度上半期のセグメント利益は26百万ユーロとなり、2020年度同期と比較して大きく加速した
（2020年度：マイナス14百万ユーロ）。これにより、セグメント利益率は10.5パーセント・ポイント（為替変動に
よる影響を考慮しない場合、9.7パーセント・ポイント）増と堅調に増加し、6.3％となった。当セグメントにおけ
るより予測可能な収益源の収益シェアは、2020年度上半期の76.0％から4.7パーセント・ポイント増加し、2021年
度上半期は80.8％となった。
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半期報告書
サービス
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2020 年度
2021 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
サービス収益 1,595 1,669 1,760 –9 –5
サービス売上総利益率(％) 36.8 37.1 32.9 3.9pp 4.1pp
セグメント収益 1,596 1,669 1,762 –9 –5
セグメント売上総利益率(％) 33.5 33.8 29.9 3.7pp 3.9pp
セグメント利益(損失) 351 373 298 18 25
セグメント利益率(％)
22.0 22.3 16.9 5.1pp 5.4pp
サービス部門は、当社のサービス事業の主要部分を構成しており、1,595百万ユーロのサービス収益を記録し、
9％（為替変動による影響を考慮しない場合、5％）減少した。しかし、同期間中、各サービス費用は15％（為替変
動による影響を考慮しない場合、11％）減とより高い比率で減少したため、サービス売上総利益率は3.9パーセン
ト・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、4.1パーセント・ポイント）増加した。この利益率の改善
は、主にコンサルティング・サービスのリモートによる配信割合の増加に起因する。全体として、セグメント利益
およびセグメント利益率もこの動きの恩恵を受けた。
財務および資産（IFRS）
キャッシュ・フロー
単位：百万ユーロ
2021 年度
2020 年度
変動
第1-第2四半期
第1-第2四半期
営業活動による純キャッシュ・フロー 3,771 3,772 0%
資本支出 –344 –497 –31%
リース負債の支払 –176 –156 +13%
フリー・キャッシュ・フロー 3,251 3,119 +4%
フリー・キャッシュ・フロー(総収益に対する割合) 25 24 +1pp
フリー・キャッシュ・フロー(税引後利益に対する割合) 129 184 –55pp
営業キャッシュ・フローが安定していたのは、株式報酬の減少（前年度と比較して171百万ユーロの減少）およ
びリストラクチャリング費用の減少（前年度と比較して151百万ユーロの減少）の影響によるものであるが、法人
所得税の支払の増加（前年度と比較して763百万ユーロの増加）によって相殺された。
グループ流動性
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流動性および財政状態
単位：百万ユーロ
2021 年 2020 年
変動
6 月30日 12 月31日
金融負債 13,116 13,283 –167
現金および現金同等物 7,764 5,311 +2,453
短期定期預金および債務証券 784 1,470 –686
グループ流動性 8,548 6,781 +1,768
純負債 4,568 6,503 –1,935
のれん 29,049 27,560 +1,488
資産合計 63,095 58,472 +4,623
純資産 34,122 29,928 +4,194
自己資本比率(資産合計に占める純資産の割
54 51 +3pp
合)
2021 年3月、当社は、期間を1年とする950百万ユーロおよび500百万ユーロの短期銀行融資を受けた。かかる融資
は、期間中いつでも返済することができ、EURIBORの基準金利にそれぞれ0.08％と0.05％を加えた利息を負担す
る。同月、当社は、500百万ユーロのユーロ債を返済した。2021年6月、当社は、2019年度に引き出された
Qualtricsの買収に係るタームローンのうち、未払いであった1,250百万ユーロを返済した。2021年6月30日現在、
当社の短期満期のコマーシャルペーパー（CP）・プログラムのもと、当社は1,080百万ユーロを発行している。
競争力のある無形資産
当社の現在および将来の成功の基礎となる資源は連結財政状態計算書には表示されていない。これは、SAP SEの
時価総額と、当社の株主資本の帳簿価額を比較すると明らかである。2021年度上半期末時点で時価総額は1,460億
ユーロであり、（発行済株式総数に基づく）当社の株式の時価総額は、帳簿価格の4倍超である。
最も重要な競争力ある無形資産のうち当社の市場価値に影響を与えるものには、顧客基盤、当社の従業員および
その知識・スキル、提携先のエコシステム、当社自らが開発したソフトウェア、当社の革新能力、当社が築き上げ
てきたブランド（とりわけSAPブランド）ならびに当社の組織が含まれる。
当社は、BrandZの2021年世界的に最も価値あるグローバルブランドランキングトップ100において、最も価値あ
るブランドの世界第26位（2020年度：17位）として認められた。このランキングは、当社のブランド価値を690億
米ドル（2020年度：580億米ドル）と予想する。
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（2）生産、受注及び販売の状況
製品、研究開発およびサービス
本項は、2021年度上半期中の当社の製品開発およびサービスにおける革新の概略を示すものである。ハイライト
の中でもとりわけ注目すべきは、「事業変革をサービスとして提供する」クラウド商品である RISE with SAP の発
売および成長、ならびに当社の顧客向け旗艦イベントであるSAPPHIRE NOWの主要テーマである。当該カンファレン
スのテーマには、世界最大のビジネス・ネットワークの拡大についてや、持続可能性を当社のビジネスモデルの中
核に据え続けることについて、ならびに当社の顧客が当社のポートフォリオと当社製でないソリューションとの統
合およびこれらの拡張を単一のプラットフォームにおいて行うことができるよう、その基盤としてSAPビジネス・
テクノロジー・プラットフォーム（BTP）を活用することについて等が含まれていた。
本項内の情報は、2020年度統合報告書を補足する内容として位置付けられている。
ビジネス・ネットワーク
6 月のSAPPHIRE NOWにおいて発表されたとおり、世界最大のビジネス・ネットワークである SAPビジネス・ネット
ワーク を生み出す戦略が実行されたことで、 Ariba Network 、 SAP Logistics Network および SAP Asset
Intelligence Network は一つになった。SAPビジネス・ネットワークは、サプライヤーとの連携、物流の調整およ
びトレーサビリティ、ならびに設備の利用およびメンテナンスにまたがるビジネス・プロセスの統合を目指してい
る。
SAP ビジネス・ネットワークは、当社の取引先があらゆる顧客関係および取引の全体像をネットワーク上で確認
することを可能にする、取引先向けの一元管理ポータルも立ち上げた。
エクスペリエンス管理
2021 年度上半期中、当社は XMオペレーティング・システム （XM/OS）を立ち上げた。これはSAPおよびQualtrics
の提供するエクスペリエンス管理（XM）ソリューションのオペレーティング・システムとして機能する、安全かつ
クラウド・ネイティブな単一のプラットフォームである。パンデミック後の職場環境を支援する狙いで、当社は
Customer Care Command Center 、 Relationship Health および Digital Journey Optimization といった顧客XMに係
るQualtricsの様々な主力商品の提供開始を果たした。また Spotlight Insights および Candidate Experience 等の
Qualtricsの様々な従業員XMソリューションもリリースした。
ServiceNow のデジタル・ワークフローに係る強さとQualtricsのエクスペリエンス管理技術を組み合わせるた
め、当社はエコシステムを拡大するかたちで、ServiceNowと重要なパートナーシップを結んだ。
インテリジェント・スイート
SAP S/4HANA
当社の顧客へのコミットメントが認められ、SAP S/4HANAクラウドは2021年5月に2021年版「 中規模企業、大規模
企業およびグローバル企業向けクラウド・コア財務管理スイートに係るGartner社のマジック・クアドラント 」に
おいてリーダーと位置付けられた。
加えて、SAP S/4HANAの顧客数は、2021年度上半期中に約1,000人増加し、前年度比17％増となる17,000人を超え
た。
RISE with SAP
SAPPHIRE NOW のグローバル基調演説において発表されたとおり、ヒューマン・エクスペリエンス管理（HXM）お
よび調達に係る機能がRISE with SAPに追加された。
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さらに、小売業、消費財産業、自動車産業、ユーティリティ産業、ならびに産業機械および部品（IM&C）製造業
に特化した、 RISE with SAPの業界向け変革パッケージ についても同イベントにおいて発表された。
人事（HR）
SAP SucessFactors
2021 年度上半期中に、当社は SAP Work Zone for HR および SAP SussessFactors Time Tracking を立ち上げた。こ
れらのソリューションの狙いは、従業員および組織に対して、日常業務におけるニーズを最適化する方法を提供す
ることである。
調達
SAP Fieldglass
当社は、既存のサプライヤー契約に基づき臨時で作業を行う請負業者の管理を支援することを目的としたソ
リューションである、 SAP Fieldglass Assignment Management をリリースした。
ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム
インテリジェント・エンタープライズ向けの単一のプラットフォームを提供するという当社のミッションに従
い、当社は2021年度上半期に SAPビジネス・テクノロジー・プラットフォーム（SAP BTP） について大幅なアップ
デートを行った。当社はSAP BTPのフリー・ティア（無料枠）モデルを発表し、当社の顧客は2021年7月1日より当
該モデルを利用可能となっている。柔軟性をさらに向上させるため、当社は追加でSAP BTPの Pay-As-You-Goモデル
を新しく導入し、顧客が前払での金銭的な負担をせずにSAP BTPのサービスを利用できるようにした。さらに、当
社はSAP BTPのスキル向上をはかるコンテンツを無料で利用することのできる学習サイト SAP Learning を立ち上げ
た。
データベースおよびデータ管理
増え続ける取引データおよび分析データを顧客にて処理することができるように、 SAP HANA Cloudデータベース
は現在、アダプティブ・サーバー・エンタープライズ（ASE）、ASEレプリケーション、およびSAP IQのソフトウェ
ア・ワークロード向けデータレイク・サポートに対応するようになっている。
分析
SAP Analytics Cloud は現在、アカウント・ベース・モデリングとメジャー・ベース・モデリングの利点を組み
合わせることで、柔軟性の向上、ユーザー・エクスペリエンスの強化および企業全体の統合を目指すとともに、パ
フォーマンスを改善し他の当社ソリューションとの統合を行いやすくした、新たなモデルを展開している。
アプリケーション開発および統合
当社は一般向けに SAP BTPのKubernetes環境版 をリリースした。Kubernetes環境向けのSAP BTPは、デベロッパー
がマイクロサービス機能およびサーバレス機能の両方を用いて当社のソリューションを拡張することを可能にして
いるオープンソースプロジェクトKymaをベースにしている。当社は SAP Workflow Management においても新たなコ
ンテンツ・パッケージを提供した。
インテリジェント・テクノロジー
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当社のソリューション・ポートフォリオにAIを組み込む戦略の一環で、 SAP Intelligent Robotic Process
Automation (SAP Intelligent RPA) に新機能が追加された。当社はSAP BTPを通じて当該機能を顧客に対して紹介
することを目指している。
COVID-19 への対応
SAP SuccessFactorsはワクチン接種追跡ポートレットを作成した。SAP SuccessFactors Employee Centralの顧
客は誰でも無料で当該ポートレットを利用することができる。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
報告書全般にわたる情報
将来予測に関する記述
本報告書には、将来予測に関する記述ならびに現在入手可能な情報に基づく当社経営陣の見解および仮定に基づ
く情報が含まれている。本報告書に含まれる過去の事実ではないすべての記述は、米国の1995年私募証券訴訟改革
法で定義される将来予測に関する記述である。これらの将来予測に関する記述は、将来の状況および事象に関する
現時点での当社の予想、仮定および見込みに基づくものである。したがって、当社の将来予測に関する記述および
情報は、当社の支配が及ばない不確定要素およびリスクによる影響を受けるものである。これらの不確定要素もし
くはリスクの1つ以上が現実化した場合、または経営陣による仮定が正しくなかった場合、当社の実績は当社の将
来予測に関する記述および情報に記載されたものまたはこれらから推測されるものとは大幅に異なるものとなる可
能性がある。これらのリスクおよび不確定要素については、「第3 4 事業等のリスク」の「リスク管理およびリ
スク」において、そこに記載されている発生源ごとに記載されている。
「目標とする」、「予想する」、「仮定する」、「考える」、「継続する」、「可能性がある」、「見込んでい
る」、「確信している」、「開発する」、「見積もる」、「予定する」、「予測する」、「将来動向」、「導
く」、「意図する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「見通す」、「計画する」、「推定する」、「予見
する」、「努める」、「はずである」、「戦略」、「意向」、「つもりである」、「だろう」、およびこれに類す
る表現で当社に関するものは、このような将来予測に関する記述であることを示すものである。例えば、かかる記
述には、「営業成績」の項、「リスク管理およびリスク」の項、「期待される発展」の項、および本半期報告書の
他の項における将来予測に関するその他の情報が含まれる。当社の将来の財務的な成績に影響しうる要因を十分に
検討するためには、当社の2020年度統合報告書および2020年度年次報告書Form 20-F、ならびに当社が証券取引委
員会（SEC）に提出したその他の書類を検討すべきである。これらの将来予測に関する記述は、記載された特定の
日付または2021年に係る当社の中間報告書の日付時点において述べられたものに過ぎないため、これに過度に依拠
することのないよう注意されたい。当社は、2021年に係る当社の中間報告書の日付時点において存在した状況、将
来事象その他に関して当社が受領する新たな情報に基づいて、将来予測に関する記述を公に更新または修正する義
務を負わない。
本報告書には、International Data Corporation（IDC）、欧州中央銀行（ECB）および国際通貨基金（IMF）を
含む機関により公表されている、IT産業および世界経済の動向に関する統計データが含まれている。かかる種類の
データは、IDC、ECB、IMFおよびその他の情報源による業界データの見通しを示したものに過ぎない。当社は、
IDC、ECB、IMFまたは同様の情報源より提供され本報告書に含まれるいずれの統計情報も一切採用しておらず、保
証もしていない。これらの情報源からのデータはリスクおよび不確実性をはらむものであり、上記「リスク管理お
よびリスク」の項その他本報告書内で言及されているものを含む様々な事由により変化する場合がある。これらの
事由およびその他の事由により、当社の業績は、第三者および当社の予測からは大幅にかけ離れた業績となる可能
性がある。かかるデータに過剰に依存しないよう注意されたい。
別途記載がない限り、本報告書中のすべての情報は、2021年6月30日現在または2021年6月30日に終了した半期に
関するものである。
財務業績：考察および分析
経済および市場
世界経済の動向
欧州中央銀行（ECB）は、パンデミックの深刻化にもかかわらず、世界の経済活動は年初の時点で回復を続けて
1)
いたと最新の経済報告書 で述べている。学習効果、製造業の生産回復力および外国需要に加え、政策による支援
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半期報告書
が、生産の損失を抑えた。サービス業の活動は、感染者数が減少するとすぐに順調に回復した。先進経済はECBが
予想していた以上に回復力を有していた一方で、新興市場経済の減速はより顕著であった。
ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA）地域については、ユーロ圏経済が今年度第1四半期に縮小したもの
の、パンデミックの状況が改善したことに伴い活動の再開を始めたとECBは判断している。欧州連合（EU）におけ
る企業投資は、サプライチェーンが妨げられたことおよび拡散防止措置が強化されたことにより、2021年度第1四
半期にわずかに減少したが、第2四半期には回復した。中央・東ヨーロッパの国々では今年度上半期の景気回復が
大幅に遅れた一方で、ロシアの経済活動は第1四半期にわずかに成長した。
南北アメリカ地域では、ECBによると、米国の新政権が承認した大規模な財政刺激策が、米国の景気回復を強化
した。ブラジルでは、新規感染者の再びの増加にもかかわらず、経済活動が回復を続け、パンデミック以前の水準
に近づいた。
アジア太平洋日本（APJ）地域に関しては、日本の実質GDPが第1四半期に特に縮小したとECBは述べている。一方
で中国経済は、第1四半期に工業生産および小売販売が減少したものの、第2四半期には一貫した堅調な輸出の伸び
を背景に、安定した成長を見せた。
IT 市場
米国を拠点とする市場調査会社であるInternational Data Corporation（IDC）によると、COVID-19パンデミッ
クが発生した結果、現在は回復力が優先事項になっている。そのため、諸組織は過去1年半の間に、クラウド中心
のIT、セキュリティ、リモートワークおよびデジタル変革に多大な投資を行ってきた。これにより、多くの企業が
以前は不可能だった水準の運営を維持することができ、中には新しいデジタルサービスを提供した企業もあった
2)
。
全体として、クラウドおよびクラウド中心の運営モデルは、今やあらゆる規模の組織において、現代のIT環境に
3)
不可欠な要素となっている 。しかし、クラウド・ソリューションを急速に導入する一方で、少なくとも4分の3の
4)
組織が、設計、統合、品質およびセキュリティ検査に関して今後対処するべき技術的負債を抱えた 。
どのクラウド・ソリューションを選ぶかという点では、約4分の3の企業が、部分ごとのソリューションではなく
5)
統合スイートを望んでいる 。ますます多くのアプリケーション・ベンダーがスイートにオプションを追加してお
り、これによりビジネスユーザーは、新しい機能性を速やかに必要としている時に、外部パートナーまたは社内の
能力なしに、自身で事業プロセスを拡張し、または事業プロセス内の欠陥を解消できるようになる。
まとめると、パンデミックにより、組織がデジタル変革を首尾よく進める方法について、これまでの観察結果が
証明され新たな発見が促されたとIDCは述べている。つまり、データ分析、自動化および意思決定支援に係るイン
テリジェント・コアを導入し、それを予測分析、AI、機械学習、ブロックチェーンおよびモノのインターネット
6)
（IoT）等の様々なアプリケーションやサービスで取り囲むという方法である 。
出典：
1) 欧州中央銀行、経済報告4/2021号、2021年6月24日発行
(http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb202104.en.pdf)
2) IDC Perspective: A Digital Resiliency Framework for the Future Enterprise, Doc #US47483421, 2021年2月付
3) IDC FutureScape: Worldwide Cloud 2021 Predictions, Doc US46420120, 2020年12月付
4) IDC Market Perspective: 2021: Enterprise Application Spending Heats Up, Doc US47086520, 2020年12月付
5) IDC Market Perspective: The 4P Transformation of Enterprise Software: Spotlight on Enterprise
Applications, Doc US47835021, 2021年6月付
6) IDC Market Perspective: The Transformation of Enterprise Software: The 4Ps – Past, Present, and Future,
Doc #EUR147592221, 2021年4月付
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半期報告書
当社への影響
当社は、順調に当事業年度を開始した。当社の新たなRISE with SAPの提供は、回復力および敏捷性の向上を目
指してより迅速にクラウドへ移行することを求めていた当社の顧客に対応して、第1四半期に公表され、好調なス
タートを切った。こうして新しいクラウドビジネスが、ポートフォリオ全体で急激に加速した。パンデミックによ
り延期されていたIT投資を主因として、ソフトウェア・ライセンスも第1四半期に成長した。全体的な業績は、過
去5年間で前年比受注増加率が最も高かったことに表れている。
第2四半期にかけて、事業活動はさらなる回復の兆しを見せた。特に、インテリジェント・スペンド分野以外の
SaaS/PaaSソリューションが引き続き好調だったことに加え、世界的な移動制限の緩和等による取引収益の改善を
主因として、クラウド収益が増加した。しかし、インテリジェント・スペンド分野は、他のSaaS/PaaSソリュー
ションに比べ、COVID-19パンデミックによる影響を引き続き大きく受けている。カレント・クラウド・バックログ
は、前四半期に比べてさらに成長を加速させた。RISE with SAPの定期的な提供に移行する顧客が増えるにつれ
て、ソフトウェア・ライセンス収益は予想のとおり減少した。
当社は、出張の削減、施設関連費用の削減およびバーチャルでのイベントを通じて自然な節約を行いつつ、雇用
および裁量支出に対する統制のとれた取組みを維持した。加えて当社は、既存および新規の顧客に対して、ほぼ完
全にバーチャルの環境で効果的にサービスを提供し続けた。当社は「柔軟性を約束する」との発表を行い、パンデ
ミックをも乗り越える真に柔軟なリモート運営モデルに取り組んでいる。これらの結果、当社は上半期において効
果的に運営を行うことができ、また業績の主要項目が健全であったこともあり、パンデミックに係る不確実性が継
続しているにもかかわらず、非IFRS営業利益を改善することができた。一方で、IFRS営業利益は、株式報酬費用の
増加により減少した。
期待される発展
世界経済における今後の傾向
1)
欧州中央銀行（ECB）は、最新の経済報告書 において、パンデミックの今後の動向が、世界経済の短期的な見通
しを引き続き決めることになると予測している。先進経済では、ワクチン接種の急速な進展の結果、パンデミック
が封じ込められ、徐々に経済が再開し、その後いくぶん速やかに回復が進むとの見込みが保たれている。これは、
一部の大規模な新興市場経済におけるパンデミックの状況とは対照的であり、これらの経済では経済活動がさらに
落ち込む可能性がある。
EMEA 地域では、今年度下半期に後続の拡散防止措置が解除されるにつれて、ユーロ圏の経済活動が加速すると
ECBは予想している。消費支出の回復、世界的に好調な需要および緩和的な財政金融政策が、景気回復を決定的に
後押しすると見られる。企業投資も年内に大幅に回復する可能性がある。ECBは、ユーロ圏の実質GDPが、2022年度
第1四半期には危機前の水準を上回ると予想している。中央・東ヨーロッパでは、経済活動が徐々に勢いを取り戻
す可能性がある。ロシアでは、石油需要の増加に加え、消費および投資の回復が、予測対象期間にわたって経済活
動を後押しする可能性が高い。
南北アメリカ地域について、ECBは、米国での大規模な財政刺激策が米国の景気回復をさらに強め、世界にも良
い波及効果をもたらすと予想している。ブラジルでは、外国需要および民間消費の増加が経済活動を牽引する可能
性がある。
APJ 地域について、ECBは、日本の経済回復が年内により本格的に再開すると予想している。拡散防止措置の緩和
に伴う国内需要の増加に加え、財政支援の継続および外国需要の回復は、緩やかだが着実な回復を支えるはずであ
る。中国では、予測対象期間を通じて、安定したペースで経済活動の成長が続くと見られる。民間消費が中国の経
済活動の主な原動力になる可能性がある。
成長率について、国際通貨基金（IMF）は、2022年末までの中期的な経済の傾向を以下のように予想している。
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経済の傾向―前年同期と比較したGDP成長率
単位：％ 2020 年 2021 年e 2022 年p
世界 –3.3 6.0 4.4
先進経済 –4.7 5.1 3.6
新興市場・発展途上経済 –2.2 6.7 5.0
地域
ユーロ圏 –6.6 4.4 3.8
ドイツ –4.9 3.6 3.4
ヨーロッパ発展途上経済 –2.0 4.4 3.9
中東および中央アジア –2.9 3.7 3.8
サハラ砂漠以南のアフリカ –1.9 3.4 4.0
米国 –3.5 6.4 3.5
カナダ –5.4 5.0 4.7
中南米、カリブ海諸国 –7.0 4.6 3.1
日本 –4.8 3.3 2.5
アジア発展途上経済 –1.0 8.6 6.0
中国 2.3 8.4 5.6
e＝推定（estimate）、p＝計画（projection）
出典：International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook April 2021, Managing Divergent Recoveries
(https://www.imf.org/media/Files/Publications/WEO/2021/April/English/text.ashx), p. 8.
IT 市場：2021年以降に対する見通し
COVID-19 による被害を受けて、組織はデジタル面の柔軟性にさらに投資し、既存のビジネスモデルをよりデジタ
2)
ルかつ統合されたビジネスに適応させるための努力を加速させるだろうとIDCは述べている 。しかし、組織は危機
に適応するためだけでなく、変化した状況を利用するためにも、デジタルの機能性に投資すると当社は予想する。
IDC によると、将来の企業はベンダー、顧客およびパートナーからなるエコシステムの中で機能し、これらの役
3)
割は流動的になっていくという 。したがって、将来のデジタル変革には、信頼性が高く差別化をもたらすパート
4)
ナーからなるエコシステムが必要になると考えられる 。55％を超える企業が、2021年末までにクラウド中心の共
5)
同作業ツールを導入する可能性があるとIDCは述べている 。
6)
将来のソフトウェア設計も、AI機能を組み込むことで自動化を推進する可能性がある 。例えば、2023年までに
65％の組織が、事業運営の自立性を高めるために、高度な設定変更が可能なAIを組み込んだ、企業向けリソース・
7)
プランニング・アプリケーションに投資するだろうとIDCは予測している 。
しかし、パンデミックの間に多くの企業が技術的負債を抱えたため、これらの企業は、多くの技術を能率化し強
7)
化するための改善作業も必要としているはずである 。企業は、2022年までに既存のアプリケーションの半分超を
5)
最新化し、直ちに作動可能かつクラウド・ネイティブなサービスを主に利用するだろうとIDCは予想する 。
これらを踏まえて、IDCは、企業向けアプリケーション市場が2019年における2,240億ドルから、2024年には
7)
2,657億ドルに成長すると予測している 。
出典：
1) 欧州中央銀行、経済報告4/2021号、2021年6月24日発行
（https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb202104.en.pdf）
2) IDC Perspective: A Digital Resiliency Framework for the Future Enterprise, Doc #US47483421, 2021年2月付
3) IDC Market Perspective: The Transformation of Enterprise Software: The 4Ps – Past, Present, and Future,
Doc #EUR147592221, 2021年4月付
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4) IDC Market Perspective: Enterprise Application Vendors Need an Ecosystem of Partners, Doc US47498021, 2021
年3月付
5) IDC FutureScape: Worldwide Cloud 2021 Predictions, Doc US46420120, 2020年12月付
6) IDC Market Perspective: The 4P Transformation of Enterprise Software: Spotlight on Enterprise
Applications, Doc US47835021, 2021年6月付
7) IDC Market Perspective: 2021: Enterprise Application Spending Heats Up, Doc US47086520, 2020年12月付
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当社への影響
当社は顧客のデジタル変革において極めて重要な役割を果たしている。パンデミックによって現在も続くマクロ
経済の不確実性が、多くの顧客に対して、経営の在り方を改め、より柔軟かつ機敏なインテリジェント・エンター
プライズとなることを促している。
RISE with SAP は、顧客がビジネスを変革し、プロセスを再考し、デジタル化が進行しているが故に動きも速い
環境に適応し、クラウドへの移行を加速させる上で最適な商品である。加えて、クラウドへの移行は、企業が新た
な技術やイノベーションをより速やかに導入することを可能にし、最終的には顧客の成功および競争力の強化、さ
らには将来の危機を乗り切るための手助けとなる。
当社のモジュール型クラウドERPスイート、当社を代表するSAPビジネス・テクノロジー・プラットフォーム、当
社のインダストリークラウド、SAPビジネス・ネットワーク、および当社の新たな持続可能性ポートフォリオを含
む、幅広いソリューション・ポートフォリオが、当社の顧客のみならず当社のエコシステム全体にも寄与する比類
なき価値を生み出している。このようにして、当社は最近の市場の動きの中でも確実にその先頭に立ち続けられる
ようにしており、2025年度の獲得可能な最大市場規模を1,500億米ドル拡大して6,000億米ドルとし、危機から一層
力強く浮上してきている。
財務目標および展望
収益および営業利益の目標および展望（非IFRS）
当社は、クラウド収益の増加の加速が見込まれる好調な業績を反映するため、2021年度通年についての見通しを
上方修正する。より多くの顧客が基幹業務用のコア・プロセスにつきRISE with SAPのサブスクリプション商品へ
移行することで、通年のソフトウェア・ライセンス収益は減少すると当社は引き続き見込んでいる。以下の見通し
は、ワクチンの接種計画が世界的に始動するとともにCOVID-19パンデミックが終息し始め、結果として2021年度下
半期に世界の需要がさらに高まることを引き続き前提としている。
当社の現在の見通しは、以下のとおりである。
・クラウド収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、15％から18％増加し93億ユーロから95億ユーロの範囲内
となる（2020年度：80.9億ユーロ）。従来の予想範囲は、為替変動を考慮しない場合、92億ユーロから95億
ユーロであった。
・クラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、2％から3％増加し236億ユーロから
240億ユーロの範囲内となる（2020年度：232.3億ユーロ）。従来の予想範囲は、為替変動を考慮しない場合、
234億ユーロから238億ユーロであった。
・営業利益は、為替変動の影響を考慮しない場合、0％から4％減少し79.5億ユーロから82.5億ユーロの範囲内と
なる（2020年度：82.8億ユーロ）。従来の予想範囲は、為替変動を考慮しない場合、78億ユーロから82億ユー
ロであった。
より予測可能な収益（クラウド収益およびソフトウェア・サポート収益の合計と定義される。）の割合は、約
75％に達すると当社は引き続き予想している（2020年度：72％）。
当社は、SAP S4/HANA に係るクラウド収益の増加が2021年度下半期に大幅に加速すると見込んでいる。当社の
サービス収益は2021年度上半期に2桁減少したが、本年度後半には改善される見込みである。
当社の2021年度通年の業績見通しが為替変動の影響を考慮しないものであるのに対し、実際の為替に基づく数値
は年度内の月日の経過とともに変動する為替の影響を受けるものと予想される。第3四半期および2021年度通年に
ついて予想される為替変動の影響については、以下の表を参照のこと。
2021 年6月の水準を基準とした場合の年度内の為替変動の影響
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単位：パーセント・ポイント 第3四半期 通年
-3パーセント・ポイントから -5パーセント・ポイントから
クラウド
-1パーセント・ポイント -3パーセント・ポイント
-2パーセント・ポイントから -4パーセント・ポイントから
クラウドおよびソフトウェア
0パーセント・ポイント -2パーセント・ポイント
-3パーセント・ポイントから -4パーセント・ポイントから
営業利益
-1パーセント・ポイント -2パーセント・ポイント
当社は、すべての営業セグメントにおいて利益を拡大できるよう努力を続けている。
以下の表は、当社のIFRS財務指標と非IFRS財務指標との差異の予測値を項目ごとに示している。
非IFRS指標
単位：百万ユーロ 2021 年度通年予測 2021 年度 2020 年度
第1-第2四半期 第1-第2四半期
収益調整 NA 0 2
買収関連費用 540–640 296 325
株式報酬費用 2,300–2,800 1,256 612
リストラクチャリング費用 150–200 164 13
当社は現在、2021年度 通年 の実効税率（IFRS）は21.5％から23.0％（これまでの 見通し ：26.0％から27.0％）、
実効税率（非IFRS）は20.0％から21.5％（これまでの 見通し ：22.5％から23.5％）になると予想する。これまでの
見通しからの減少分は、主に非課税所得の変更によるものである。
中期見通し
当社の中期見通しを変更されていない。当社はクラウド収益が2025年度までに220億ユーロを上回ると引き続き
見込んでいる。当社のIaaS事業のシェアは2025年度までに減少することが見込まれるため、クラウド収益の成長は
特にSaaS／PaaSクラウド事業によってもたらされる想定である。
流動性目標、財政目標および投資目標
2021 年6月30日現在の純負債は46億ユーロであった。当社は、未使用の信用枠を組み合わせた当社の流動資産が
2021年度下半期も営業のための資金調達ニーズを充分に満たし、また予想される営業キャッシュ・フローととも
に、債務の返済ならびに現在計画中の短期的および中期的な設備投資に要する費用を支えると考えている。
2021 年度については、 リストラクチャリングおよび株式報酬 に係る資金流出は2020年度と比較し減少する一方
（それぞれ約200百万ユーロ減）、諸税については約800百万ユーロから10億ユーロの範囲で増加すると当社は見込
んでいる。
これらの影響ならびに利益のわずかな減少および外国為替の悪影響を考慮し、当社は営業キャッシュ・フローお
よびフリー・キャッシュ・フローに係る見通しを2020年度統合報告書において開示した内容から変更しないことに
した。
当社はQualtricsの買収に係るタームローンを2021年度第2四半期に完済したが、これに加えて、2021年度下半期
に総額14.5億ユーロのバイラテラル・タームローンの一部または全部を返済する意向である。
2021 年6月30日現在、2023年度末までに予定されている約45億ユーロの負債の返済は保留となっている。
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約33億ユーロの純負債を営業利益（IFRS）と減価償却費および減損費の合計で割った比率は、2021年12月31日時
点において約0.5となる見込みである。
2021 年度および2022年度につき予定される当社の投資支出（企業結合を除く。）の主な内訳は、ITインフラスト
ラクチャー（データセンター等）の購入および新たなビルの建設である。主にITインフラストラクチャーに係る投
資支出の減少に伴い、現在当社は、2021年度の投資支出が2020年度統合報告書において開示した予定額である約
950百万ユーロをわずかに下回ると見込んでいる。2022年度の資本的支出は、2021年度と同水準となると予想され
る。
2021 年度の非財務目標および2025年度に向けた意欲的な目標
財務目標に加え、当社は顧客ロイヤルティ、従業員エンゲージメントおよび炭素排出量に係る3つの非財務目標
の達成にも尽力している。
現在も続くCOVID-19パンデミックの流行および当社においてより柔軟なワーキングモデルが導入されたことに伴
い、リモートワークの割合は従来の予想よりも高くなる見込みである。そのため、当社は2021年度の炭素排出量見
通しを引き下げている。高い割合でのリモートワークが今後も継続することを想定し、当社は現在、炭素排出量が
90キロトンから110キロトンの範囲内となると予想している。従来の当社の予想は、145キロトン（2020年度：135
キロトン）であった。
顧客ロイヤルティおよび従業員エンゲージメントに係る見通しについては、当社の2020年度統合報告書において
開示された内容から変更されていない。
当社の見通しおよび展望の根拠となる前提
当社の見通しおよび展望を作成するに当たり、当社は2021年度中間報告書の作成時点において既知であった、当
社の将来の事業に影響を及ぼしうるあらゆる事象を考慮した。
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４【経営上の重要な契約等】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合及び事業の売却」を参照のこ
と。
５【研究開発活動】
「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年6月30日現在）
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)(*)
1,728,504,232 1,228,504,232 500,000,000
（*） 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
（2021年6月30日現在）
記名・無記名の別および 上場金融商品取引所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業協会名
シュトゥットガルト証券取引所
フランクフルト証券取引所
完全議決権株式で
ハンブルク証券取引所
あり、権利内容に
無記名式無額面株式 普通株式 1,228,504,232 ミュンヘン証券取引所
何ら限定のない標
デュッセルドルフ証券取引所
準となる株式
ベルリン証券取引所
ハノーバー証券取引所
計 - 1,228,504,232 - -
(注)1. 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
2. アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されてい
る。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2021年1月1日から2021年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
該当なし
新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
該当なし
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額修正
該当なし
条項付新株予約権付社債券等の数
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2021年6月30日現在）
資本金(ユーロ)
発行済株式総数(株)
(括弧内は円)
年月日 摘 要
増減数 残 高 増減高 残 高
1,228,504,232
2020年12月31日 - 1,228,504,232 - -
(159,324,713,848)
2021年度上半期中、発
1,228,504,232
2021年6月30日 - 1,228,504,232 - 行済株式数に変更はな
(159,324,713,848)
かった。
（４）【大株主の状況】
SAP SE の株式資本は、無記名の形でのみ発行される普通株式で構成される。そのため、SAP SEには原則として、
株主を特定し、または特定の株主の保有株式数を判断する手段がない。
以下の表には、(ⅰ)発行済普通株式の5％以上を実質的に保有していることをSAP SEが把握している各個人また
はグループ、ならびに(ⅱ)監査役会の現役構成員であるすべての個人および取締役会の全構成員が個人としてある
いはグループとして保有する普通株式の実質所有権について、2021年6月30日現在、当社が認識している範囲内の
情報が、いずれも当人からのSAP SEに対する報告に基づき記載されている。SAP SE株式の性質に鑑みて把握できる
範囲内では、過去3年間において、大株主が所有する所有権の割合に著しい変動はなかった。大株主は、いずれも
特別議決権を有しない。
（2021年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する
(株)
所有株式数の割合
ディートマ・ホップ(Dietmar
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
61,935,965 5.042％
(1)
Hopp)(合計)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
監査役会議長、ハッソ・プ
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
ラットナー(Hasso Plattner)
74,278,676 6.046％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(2)
(合計)
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
取締役会構成員全体(6名) 18,475 0.002％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
監査役会構成員全体(18名) 74,299,494 6.048％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
74,317,969 6.049％
(3)
会構成員全体(24名)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(4)
BlackRock, Inc.
米国、デラウェア州、ウィルミントン 63,378,122 5.159％
合 計 － 199,632,056 16.250％
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2021年2月12日に提出したスケジュール13G
に基づいている。
(2) ハッソ・プラットナーが単独の議決権および処分権を行使するHP Endowment GmbH & Co. KGおよびHasso Plattner
Single Asset KGを含む。
(3) 当社は、ハッソ・プラトナーを除く監査役会および取締役会の各構成員は、2021年2月12日現在、いずれもSAP SE普通株
式の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(4) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、5％を超える当社の発行済株式を保有している旨通知し
た。BlackRock, Inc.は2021年2月12日現在の保有株式数を当社に通知する必要はなく、かかる情報を提供していない。上
記の情報は、BlackRock, Inc.がドイツ法の定めるところにより2021年6月25日に提出した議決権通知に基づいている。
当社は現時点において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一切認識していない。
２【役員の状況】
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該当なし。
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第６【経理の状況】
1 本書記載の中間連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。日本
文の財務諸表はこれを翻訳したものであり、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表等規則」）第87条の規定の適用を受けている。なお、国
際財務報告基準に従ったドイツと日本の一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違については
「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」の節で説明している。
2 本書記載の中間連結財務諸表の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2021年8月31日現在の株式
会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である１ユーロ＝129.69で換算され、端数は
四捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレート
で交換できる、或いはされたことを意味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
3 本書記載の中間連結財務諸表は、独立した会計監査人の監査を受けていない。
4 円換算額、「2 その他」及び「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相
違」における記載事項は、原文の連結財務諸表には含まれていない。
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１【連結中間財務諸表】
IFRS連結中間財務諸表
SAPグループ連結中間損益計算書
2021年6月30日に 2020年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
注記 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
クラウド収益 4,421 573,359 4,055 525,893
ソフトウェアライセンス収益 1,133 146,939 1,224 158,741
ソフトウェアサポート収益 5,624 729,377 5,826 755,574
ソフトウェアライセンス及び
サポート収益 6,757 876,315 7,051 914,444
クラウド収益及びソフトウェア収益 11,178 1,449,675 11,106 1,440,337
サービス収益 1,839 238,500 2,159 280,001
営業収益合計 (A.1),(C.2) 13,017 1,688,175 13,264 1,720,208
クラウド原価 -1,444 -187,272 -1,370 -177,675
ソフトウェアライセンス及び
サポート原価 -939 -121,779 -998 -129,431
クラウド及びソフトウェア原価 -2,383 -309,051 -2,368 -307,106
サービス原価 -1,447 -187,661 -1,725 -223,715
原価合計 -3,830 -496,713 -4,094 -530,951
売上総利益 9,187 1,191,462 9,171 1,189,387
研究開発費 -2,478 -321,372 -2,210 -286,615
販売費 -3,491 -452,748 -3,684 -477,778
一般管理費 -1,098 -142,400 -729 -94,544
リストラクチャリング費用 (B.4) -164 -21,269 -13 -1,686
その他の営業収益/費用（純額） -12 -1,556 -41 -5,317
営業費用合計 -11,073 -1,436,057 -10,770 -1,396,761
営業利益 1,944 252,117 2,494 323,447
その他の営業外収益/費用（純額）
29 3,761 -103 -13,358
金融収益
1,549 200,890 406 52,654
金融費用
-381 -49,412 -354 -45,910
金融収益（純額）
(C.3) 1,168 151,478 53 6,874
税引前利益
(C.2) 3,141 407,356 2,444 316,962
税金費用 -747
-622 -80,667 -96,878
税引後利益 1,697
2,519 326,689 220,084
親会社株主持分 1,681
2,396 310,737 218,009
非支配持分 16
123 15,952 2,075
1)
基本1株当たり利益(ユーロ)
2.03 263 1.42 184
1)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ)
2.03 263 1.42 184
1) 2021年6月30日及び2020年6月30日に終了した6カ月間の加重平均発行済株式数はそれぞれ1,180百万株（希薄化後1,180百万
株）と、1,185百万株（希薄化後1,185百万株）である（自己株式は除く）。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結中間包括利益計算書
2021年6月30日に 2020年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 2,519 326,689 1,697 220,084
損益に組替調整されない項目
確定給付年金制度の再測定(税引前) 17 2,205 4 519
確定給付年金制度の再測定に関連する法人税等 -3 -389 -1 -130
確定給付年金制度の再測定(税引後) 13 1,686 4 519
損益に組替調整されない項目に対する税引後
その他の包括利益 13 1,686 4 519
後に損益に組替調整される項目
為替換算差額に係る利得（損失）（税引前） 1,043 135,267 -28 -3,631
為替換算差額に係る組替調整額（税引前） 17 2,205 0 0
為替換算差額(税引前) 1,061 137,601 -28 -3,631
為替換算差額に関連する法人税等 -8 -1,038 -1 -130
為替換算差額(税引後) 1,053 136,564 -30 -3,891
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得（損
失）（税引前） 2 259 10 1,297
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額
（税引前） -6 -778 3 389
キャッシュ・フロー・ヘッジ（税引前） -4 -519 13 1,686
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人税
等 1 130 -3 -389
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) -4 -519 9 1,167
損益に組替調整される項目に対する税引後その他
の包括利益 1,049 136,045 -20 -2,594
税引後その他の包括利益 1,063 137,860 -17 -2,205
包括利益合計 3,581 464,420 1,680 217,879
親会社株主持分 3,496 453,396 1,664 215,804
非支配持分 85 11,024 16 2,075
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結財政状態計算書
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 7,764 1,006,913 5,311 688,784
その他の金融資産 879 113,998 1,635 212,043
営業債権及びその他の債権 5,617 728,469 6,593 855,046
その他の非金融資産 (A.2) 1,571 203,743 1,321 171,320
未収税金 670 86,892 210 27,235
流動資産 16,502 2,140,144 15,069 1,954,299
のれん (D.2) 29,049 3,767,365 27,560 3,574,256
無形資産 3,928 509,422 3,784 490,747
有形固定資産 (D.3) 4,827 626,014 5,041 653,767
その他の金融資産 4,925 638,723 3,512 455,471
営業債権及びその他の債権 107 13,877 137 17,768
その他の非金融資産 (A.2) 2,117 274,554 1,926 249,783
未収税金 292 37,869 271 35,146
繰延税金資産 1,327 172,099 1,173 152,126
非流動資産 46,593 6,042,646 43,402 5,628,805
資産合計 63,095 8,182,791 58,472 7,583,234
負債及び資本の部
営業債務及びその他の債務 1,076 139,546 1,213 157,314
未払税金 315 40,852 414 53,692
金融負債 (E.2) 4,262 552,739 2,348 304,512
その他の非金融負債 3,448 447,171 4,643 602,151
引当金 (B.4) 86 11,153 73 9,467
契約負債 6,175 800,836 4,150 538,214
流動負債 15,362 1,992,298 12,842 1,665,479
営業債務及びその他の債務 115 14,914 98 12,710
未払税金 766 99,343 667 86,503
金融負債 (E.2) 11,372 1,474,835 13,605 1,764,432
その他の非金融負債 675 87,541 770 99,861
引当金 388 50,320 368 47,726
繰延税金負債 257 33,330 158 20,491
契約負債 38 4,928 36 4,669
非流動負債 13,611 1,765,211 15,702 2,036,392
負債合計 28,973 3,757,508 28,544 3,701,871
資本金 1,229 159,389 1,229 159,389
資本剰余金 1,287 166,911 545 70,681
利益剰余金 33,111 4,294,166 32,026 4,153,452
その他の資本の構成要素 76 9,856 -1,011 -131,117
自己株式 -3,072 -398,408 -3,072 -398,408
親会社株主持分 32,630 4,231,785 29,717 3,853,998
非支配持分 1,492 193,497 211 27,365
資本合計 (E.1) 34,122 4,425,282 29,928 3,881,362
負債及び資本合計 63,095 8,182,791 58,472 7,583,234
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結資本変動計算書
非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の 自己株式 合計
資本の構成
要素
百万ユーロ
1,229 545 28,783 1,770 -1,580 30,746 76 30,822
2019 年12月31日
税引後利益 1,681 1,681 16 1,697
その他の包括利益 4 -20 -17 -17
包括利益 1,684 -20 1,664 16 1,680
株式報酬 3 3 3
配当 -1,864 -1,864 -2 -1,866
自己株式の取得 -1,492 -1,492 -1,492
ハイパーインフレーションの
影響 -5 -5 -5
非支配株主持分の変動 -69 -69 -69
その他 -1 -1 -1 -2
2020 年6月30日 1,229 548 28,529 1,749 -3,072 28,982 89 29,072
2020 年12月31日 1,229 545 32,026 -1,011 -3,072 29,717 211 29,928
税引後利益 2,396 2,396 123 2,519
その他の包括利益 13 1,087 1,100 -38 1,063
包括利益 2,409 1,087 3,496 85 3,581
株式報酬 741 741 143 884
配当 -2,182 -2,182 -16 -2,198
非支配株主持分の変動 888 888 1,059 1,947
その他 -30 -30 9 -20
2021 年6月30日 1,229 1,287 33,111 76 -3,072 32,630 1,492 34,122
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非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の 自己株式 合計
資本の構成
要素
百万円
159,389 70,681 3,732,867 229,551 -204,910 3,987,449 9,856 3,997,305
2019 年1月1日
税引後利益 218,009 218,009 2,075 220,084
その他の包括利益 519 -2,594 -2,205 -2,205
包括利益 218,398 -2,594 215,804 2,075 217,879
株式報酬 389 389 389
配当 -241,742 -241,742 -259 -242,002
自己株式の取得 -193,497 -193,497 -193,497
ハイパーインフレーションの
影響 -648 -648 -648
非支配株主持分の変動 -8,949 -8,949 -8,949
その他 -130 -130 -130 -259
2020 年6月30日 159,389 71,070 3,699,926 226,828 -398,408 3,758,676 11,542 3,770,348
2020 年12月31日 159,389 70,681 4,153,452 -131,117 -398,408 3,853,998 27,365 3,881,362
税引後利益 310,737 310,737 15,952 326,689
その他の包括利益 1,686 140,973 142,659 -4,928 137,860
包括利益 312,423 140,973 453,396 11,024 464,420
株式報酬 96,100 96,100 18,546 114,646
配当 -282,984 -282,984 -2,075 -285,059
非支配株主持分の変動 115,165 115,165 137,342 252,506
その他 -3,891 -3,891 1,167 -2,594
2021 年6月30日 159,389 166,911 4,294,166 9,856 -398,408 4,231,785 193,497 4,425,282
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書
2021年6月30日に 2020年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 2,519 326,689 1,697 220,084
税引後利益から営業活動による正味
キャッシュ・フローへの調整:
償却費 871 112,960 925 119,963
株式報酬費用 1,256 162,891 612 79,370
税金費用 622 80,667 747 96,878
金融収益（純額） -1,168 -151,478 -53 -6,874
営業債権に対する貸倒引当金の増減 -11 -1,427 47 6,095
その他の非貨幣取引の調整 110 14,266 -3 -389
営業及びその他債権の増減 1,074 139,287 1,132 146,809
その他の資産の増減 -229 -29,699 -404 -52,395
営業債務、引当金及びその他の債務の増減 -1,024 -132,803 -977 -126,707
契約負債の増減 1,888 244,855 1,578 204,651
株式報酬 -779 -101,029 -949 -123,076
利息の支払額 -125 -16,211 -176 -22,825
利息の受取額 21 2,723 87 11,283
法人税の支払額(還付後の純額) -1,254 -162,631 -491 -63,678
営業活動より生じたキャッシュ・フロー 3,771 489,061 3,772 489,191
企業結合（取得現金及び現金同等物控除後） -995 -129,042 -47 -6,095
無形固定資産及び有形固定資産の取得 -344 -44,613 -497 -64,456
無形固定資産及び有形固定資産の売却による
収入 40 5,188 39 5,058
他の会社の株式又は負債性金融商品の取得に
よる支出 -754 -97,786 -1,390 -180,269
株式又は負債性金融商品の売却による収入 1,325 171,839 248 32,163
投資活動より生じたキャッシュ・フロー -728 -94,414 -1,647 -213,599
配当金の支払 -2,182 -282,984 -1,864 -241,742
非支配持分への配当の支払 -16 -2,075 -2 -259
自己株式の取得による支出 0 0 -442 -57,323
支配の喪失を伴わない子会社に対する
持ち分の変動による収入 1,847 239,537 0 0
借入による収入 1,600 207,504 2,015 261,325
借入金の返済 -1,802 -233,701 -832 -107,902
リース負債の支払 -176 -22,825 -156 -20,232
財務活動より生じたキャッシュ・フロー -729 -94,544 -1,281 -166,133
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
影響 139 18,027 46 5,966
現金及び現金同等物の純増減 2,453 318,130 890 115,424
現金及び現金同等物期首残高 5,311 688,784 5,314 689,173
現金及び現金同等物期末残高 7,764 1,006,913 6,205 804,726
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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連結中間財務諸表に対する注記
(IN.1) 前提
連結中間財務諸表についての概要
SAP SEの登録所在地は、ドイツのヴァルドルフである（マンハイム下級裁判所の商業登記番号はHRB 719915）。添付のSAP
SE及びその子会社（合わせて「我々」、「SAP」、「グループ」及び「会社」という）の要約連結中間財務諸表は、国際財務報
告基準(以下、IFRS) 及び特に国際会計基準（以下、IAS）第34号に準拠して作成されている。これに関連して、IFRSについて
は、国際会計基準審議会(以下、IASB) によって公表された全ての基準及び国際財務報告基準解釈指針委員会 (以下、IFRS IC)
によって公表された関連解釈指針を含んでいる。IASBが公表しているIFRSの基準と、欧州連合（以下、EU）において使用され
ている基準の差は、これらの財務諸表とは無関係である。
IFRSに従って作成された年度の財務諸表の注記に通常含まれる情報や開示の一部は要約、割愛されているが、開示は適切で
あり、情報は正確かつ公正であると考えている。
我々の事業活動は、季節的影響を受ける。過去の経験から、第4四半期に売上が最も高くなる傾向にある。そのため、中間時
点での結果は、必ずしも通年の結果を表しているものではない。
過年度に報告した数値は、当中間報告の表示に合わせるために、適切に再分類されている。
これらの未監査の要約連結中間財務諸表は、2020年度の統合報告書及び2020年度 Form20-Fの年次報告書に含まれている監査
済みの2020年12月31日に終了した年度のIFRS連結財務諸表と併せて読む必要がある。
端数処理の影響により、当該連結中間財務諸表内の数値の合計やパーセンテージは、正確に一致しないことがある。
連結損益計算書又は 連結財政状態計算書から連結中間財務諸表に直接引用している数値は、それぞれ 及び の記号が
付されている。
会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源
会計方針、判断、並びに見積りの開示方法
財務諸表の理解に資するため、特定の主題に関する会計方針、判断、並びに見積りについて、同じ主題に関連するその他の
開示内容と共に注記に記載している。会計方針、判断、並びに見積りについての記載を特定しやすくするため、当該開示には
記号 を付し、グレーで囲っている。
しかしながら本報告書では、2020年度連結財務諸表に関連する会計方針、判断、並びに見積りに係る重要な変更のみを記載
している。
会計方針、判断、並びに見積りが開示されている箇所の概要は、下表のとおりである。
注記
会計方針、判断、並びに見積り
(IN.2) COVID-19パンデミックの影響
(C.1) セグメントの業績
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(IN.2) COVID-19パンデミックの影響
COVID-19 パンデミックによる経営者の判断及び見積り
経営者の判断と見積りは、報告書日における資産及び負債の金額、そして報告期間における収益と費用の金額
に影響を与えうる。COVID-19のパンデミックによる現在の予測不能な世界的影響により、これら経営者の判断及
び見積りは不確実性が増している。実際の数値は経営者の判断及び見積りとは異なる場合があり、変更は中間連
結財務諸表へ重要な影響をもたらし得る。経営者による判断及び見積りの変更には、予想される経済発展や各国
の政府による緩和政策について利用可能なすべての情報を加味している。この情報は、資産及び債権の回収可能
性の分析においても用いられている。
このパンデミックは進化し続けているため、資産、負債、業績、キャッシュフローに対する影響の期間や規模
を予測することは困難である。財務諸表に関連する見積り及び仮定は、既存の知識と入手可能な限り最適の情報
に基づいており、ワクチンの接種プログラムが世界的に展開されるにつれCOVID-19が収束し始め、2021年第2四半
期には世界的な需要がさらに改善されるだろうというシナリオを適用している。
COVID-19パンデミックの我々のビジネスへの影響に関する情報は、当半期報告書の第3 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を参照のこと。
のれんに対する影響の詳細は、注記（D.2）を参照のこと。
また、個々の資産及び負債の測定に対する将来の起こりうる影響については引き続き分析中である。
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セクションA – 顧客
このセクションは、当社の顧客との契約に関する開示について記載している。これらには収益の内訳及び当社の売掛金に関
する情報が含まれている。詳細については、2020年度連結財務諸表 セクションA – 顧客を参照のこと。
(A.1) 収益
地域別情報
下表の地域別収益の額は、顧客の所在地を基礎としている。
地域別クラウド収益
2021 年 2020年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
EMEA 1,547 1,277
南北アメリカ 2,291 2,275
APJ 582 502
4,421 4, 055
SAP グループ
地域別クラウド及びソフトウェア収益
2021 年 2020年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
EMEA 5,050 4,840
南北アメリカ 4,336 4,545
APJ 1,792 1,720
11,178 11,106
SAP グループ
地域別収益合計
2021 年 2020年
（百万ユーロ）
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
ドイツ 1,957 1,846
その他のEMEA地域 3,898 3,862
EMEA 5,855 5,708
米国 4,166 4,577
その他の南北アメリカ地域 974 983
南北アメリカ 5,140 5,560
日本 628 641
その他のAPJ地域 1,394 1,356
APJ 2,022 1,997
13,264
SAP グループ 13,017
セグメント別収益及び地域別セグメント収益の内訳に関しては、注記(C.1)参照のこと。当社の収益会計方針に関する詳細は、
当社の2020年度連結財務諸表注記（A.1）を参照のこと。
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(A.2) 営業債権及びその他の債権
2021 年6月30日現在 2020年12月31日現在
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
営業債権（純額）
5,289 12 5,301 6,199 33 6,232
その他の債権
328 95 423 395 103 498
合計
5,617 107 5,724 6,593 137 6,730
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セクションB – 従業員
このセクションは、従業員給付制度についての財務的情報を記載している。このセクションは、2020年度連結財務諸表の注
記 (G.5)及びSAPのCompensation Reportに記載のある主要な経営幹部についての報酬開示を併せて参照のこと。詳細について
は、2020年度連結財務諸表のセクションB - 従業員を参照のこと。
(B.1) 従業員数
2021年6月30日時点の、職能及び地域毎の、正規職員相当の従業員数の詳細は、以下の表の通りである。SAPグループの従業
員数の103,876名への増加は、主に、特に研究開発部門おける正規職員相当数の有機的成長によるものである。
従業員数（正規職員相当）
正規職員相当 2021 年6月30日 2020年6月30日
南北 南北
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
クラウド及びソフトウェア
5,859 4,456 5,029 15,345 6,354 4,638 5,461 16,454
サービス
8,264 5,627 6,102 19,993 8,278 6,067 5,992 20,337
研究開発
14,489 6,162 10,021 30,672 12,941 5,942 9,330 28,214
販売及びマーケティング
10,607 10,765 4,991 26,363 10,266 10,493 5,104 25,863
一般管理
3,452 2,184 1,187 6,823 3,208 2,215 1,233 6,656
インフラ
2,588 1,299 792 4,679 2,138 1,049 670 3,857
SAP グループ
（6月30日時点） 45,261 30,493 28,123 103,876 43,184 30,404 27,791 101,379
上記のうち買収による増加
1)
人数
377 43 26 446 0 0 0 0
SAP グループ
（6か月間の月次平均） 44,741 30,332 28,021 103,094 43,190 30,248 27,718 101,156
1)
各年1月1日から6月30日までの間の買収
(B.2) 従業員給付費用
従業員給付費用
2021 年 2020年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
給与 5,150 5,225
社会保障費用 805 782
株式報酬費用 1,256 612
年金費用 231 220
従業員関連リストラクチャリング費用 27 12
解雇給付 38 46
従業員給付費用 7,505 6,897
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(B.3) 株式報酬
株式報酬に係る様々な費用項目の内訳は、以下の通りである。
株式報酬
2021 年 2020年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド原価 28 22
ソフトウェア原価 34 31
サービス原価 129 94
研究開発費 248 159
販売費 301 197
一般管理費 516 110
株式報酬合計 1,256 612
株式報酬及び株式報酬制度のより詳細な情報については、2020年度連結財務諸表注記の注記(B.3)を参照のこと。
Move SAP プラン及びGrow SAPプランを含む譲渡制限付き株式プラン (RSUプラン)
2021年度上半期において、当社は11.2百万（2020年度上半期は8.3百万）株式ユニットを付与した。これには、Grow SAPプラ
ンに基づいて、2021年6月に付与した0.9百万（2020年6月は0.8百万）株式ユニットが含まれる。 当該期限付きのプランは、
Move SAPプランとおおむね同じ条件であり、SAPの成功に対する全従業員の献身を認め、将来の我が社の業績への関与を深める
ものである。さらに、これには全従業員の献身、専念及び回復力に感謝するためのCOVID-19評価プランに基づき2021年3月に付
与された0.4百万株式ユニットが含まれる。この一度限りのプランは、権利確定期間が6か月であることを除き、Move SAPプラ
ンとおおむね同じ条件である。
Own SAPプラン（Own）
2021年度上半期において、当該プランのもとで従業員が購入した株式の数は、2.9百万株であった（2020年度上半期は2.7百
万株）。当該プランによって、従業員は優遇された条件で自社の株式を購入することができ、また、SAPの株主となることによ
り価値を構築することができる。
Qualtrics
2021年度上半期において、Qualtrics社の役員と従業員が、Qualtricsの所有権を取得することを促進及び可能にするため
に、67.1百万の持分決済型Qualtrics RSU（保有株式ユニット）報酬が付与された。
2021年1月28日のIPOと同時に、受給資格を持つQualtricsの従業員に対する任意交換の申し出が完了すると、5.4百万の
Qualtrics rightと1.3百万のSAP RSU報酬が12.8百万のQualtrics RSU報酬と交換された。交換比率を含む、任意交換の申し出
の諸条件は、提供されたQualtrics right及びSAP RSUsの本質的価値が維持されるように策定された。Qualtrics RSU報酬の修
正日における公正価値は、30.00米ドルであった。
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(B.4) リストラクチャリング
2021 年 2020年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
従業員関連リストラクチャリング費用 -27 -12
不利な契約に関連したリストラクチャリング費用
及びリストラクチャリングに関連した減損損失 -137 0
-164 -13
リストラクチャリング費用
当社のクラウドインフラの近代化を加速させ、プラットフォーム構造を調和させるために、当社はグローバル・クラウド・
サービスの領域でリストラクチャリング・プログラムを開始した。その実施は、2021年第1四半期に開始され、2022年末まで継
続される。2021年度上半期のリストラクチャリング費用の大部分は、データセンター及び関連資産の減損損失であった。
別途記載されているものを除き、損益計算書におけるリストラクチャリング費用の内訳は、以下の通りである。
機能領域別リストラクチャリング費用
2021 年 2020年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド原価 -130 0
ソフトウェア・ライセンス＆サポート原価 -4 -2
サービス原価 -15 -5
研究開発費 -11 -5
販売費 -3 0
一般管理費 -1 0
リストラクチャリング費用 -164 -13
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セクションC – 業績
このセクションでは、これまでのセクションに含まれていない当社の報告セグメント及び全社の業績について記載してお
り、セグメントの業績及び法人所得税についての情報を含んでいる。詳細は、2020年度連結財務諸表のセクションC – 業績を
参照のこと。
(C.1) セグメントの業績
一般的情報
当社は5つの事業セグメントを有しており、これらは最高経営意思決定機関（CODM）として会社の業績を評価し資源配分を決
定する責任を有する取締役会によって定期的にレビューされている。これらの事業セグメントは、主に提供する製品及びサー
ビスに基づいて組織され、それぞれ管理されている。特に、製品及びサービスが、当社のサービス活動、エクスペリエンス・
マネジメント・ソリューション、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション製品、Emarsysのカスタマー・エクスペリエ
ンス・ポートフォリオ、あるいはその他事業エリアに関連するかどうかに基づいて分類されている。
セグメントについてのより詳細な情報は、2020年度連結財務諸表の注記(C.1)を参照のこと。
2021年度上半期において、事業セグメントの構成に以下の変更があった。
－ クラウド製品の強化及び新規クラウド戦略のサポートのため、SAPのトラベル・マネジメント・ソリューションから構成
される旧Concurセグメントは解体され、主にアプリケーション、テクノロジー＆サポートセグメント及びサービスセグ
メントに統合された。
－ Qualtricsの財務及び法務機能はQualtricsセグメントに再統合された。
－ Signavio社の買収によりビジネスプロセスインテリジェンスという新事業セグメントが構成された。しかしながら、そ
の規模の関係上、ビジネスプロセスインテリジェンスは報告セグメントではない。
過年度のセグメント情報は、これらの報告セグメントの変更に対応するよう再表示されている。
セグメント報告方針
2021年度上半期において、セグメントの会計方針に以下の変更があった。
非IFRS定義の変更により、IFRS収益測定の調整は行っていない。この定義変更に関する詳細については、連結半
期経営者報告の Performance Management System セクションを参照のこと。
セグメントの会計方針、判断及び経営報告書の情報源についての詳細は、2020年度連結財務諸表の注記(C.1)を参
照のこと。
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アプリケーション、テクノロジー及びサポート
2021 年 2020 年
特に明記しない限り、百万ユーロ
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（非IFRS）
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド 4,024 4,247 3,802
ソフトウェアライセンス 1,132 1,171 1,220
ソフトウェアサポート 5,623 5,852 5,824
ソフトウェアライセンス及びサポート 6,755 7,023 7,044
クラウド及びソフトウェア 10,779 11,270 10,846
サービス 154 160 147
セグメント収益合計 10,933 11,429 10,993
クラウド原価 –1,249 –1,324 –1,173
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 –819 –850 –887
クラウド及びソフトウェア原価 –2,069 –2,174 –2,060
サービス原価 –203 –211 –208
売上原価合計 –2,272 –2,385 –2,268
セグメント総利益 8,661 9,044 8,725
その他セグメント費用 –4,304 –4,478 –4,437
セグメント利益（損失） 4,357 4,566 4,287
Qualtrics
2021 年 2020 年
特に明記しない限り、百万ユーロ
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（非IFRS）
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド 333 364 250
クラウド及びソフトウェア 333 364 250
サービス 79 87 79
セグメント収益合計 413 450 329
クラウド原価 –26 –28 –23
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 0 0 0
クラウド及びソフトウェア原価 –26 –28 –23
サービス原価 –57 –61 –53
売上原価合計 –83 –89 –76
セグメント総利益 330 361 253
その他セグメント費用 –304 –337 –267
セグメント利益（損失） 26 24 –14
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半期報告書
サービス
2021 年 2020 年
特に明記しない限り、百万ユーロ
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
（非IFRS）
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド及びソフトウェア 0 0 2
サービス 1,595 1,669 1,760
セグメント収益合計 1,596 1,669 1,762
クラウド原価 –42 –44 –39
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 –10 –11 –16
クラウド及びソフトウェア原価 –53 –55 –56
サービス原価 –1,008 –1,051 –1,180
売上原価合計 –1,060 –1,106 –1,236
セグメント総利益 535 564 526
その他セグメント費用 –184 –191 –228
セグメント利益（損失） 351 373 298
地域別セグメント収益
EMEA 南北アメリカ APJ セグメント利益合計
(百万ユーロ)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期
第2四半期 から 第2四半期 から 第2四半期 から 第2四半期 から
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際
通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨
アプリケーション、 5,029 5,091 4,857 4,128 4,489 4,408 1,776 1,850 1,728 10,933 11,429 10,993
テクノロジー及び
サポート
サービス 713 720 748 689 748 810 193 201 204 1,596 1,669 1,762
Qualtrics 65 70 47 313 342 256 35 38 26 413 450 329
報告セグメント合計 5,807 5,881 5,652 5,130 5,579 5,474 2,003 2,089 1,958 12,941 13,549 13,084
SAPグループの地域別の収益の詳細は、注記(A.1)を参照のこと。
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(C.2) セグメント情報と損益計算書の調整表
2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
実際通貨 恒常通貨 実際通貨
アプリケーション、テクノロジー及びサポート 10,933 11,429 10,933
サービス 1,596 1,669 1,762
Qualtrics 413 450 329
報告セグメントのセグメント収益合計 12,941 13,549 13,084
その他の収益 76 78 182
為替換算の調整 0 –610 0
収益の公正価値調整 0 0 -2
13,017 13,017 13,264
収益合計
アプリケーション、テクノロジー及びサポート 4,357 4,566 4,287
サービス 351 373 298
Qualtrics 26 24 –14
報告セグメントのセグメント利益合計 4,734 4,963 4,571
その他の収益 76 78 182
その他の費用 –1,150 –1,187 1,308
為替換算の調整 0 6 0
以下項目についての調整:
収益の公正価値調整 0 0 -2
買収関連費用 –296 –296 –325
株式報酬 –1,256 –1,256 –612
–164 –164 –13
リストラクチャリング
1,944 1,944 2,494
営業利益
29 29 -103
その他営業外収益・費用（純額）
1,168 1,168 53
金融収益（純額）
3,141 3,141 2,444
税引前利益
(C.3) 金融収益（純額）
金融収益は主に、Sapphire Venturesへの投資に係る持分証券の売却及び公正価値調整による利得から生じたものであり、
2021年度上半期は合計1,515百万ユーロ（2020年度上半期は333百万ユーロ）であった。
2021年度上半期の持分証券の処分及び公正価値調整から生じた損失は合計228百万ユーロ（2020年度上半期は150百万ユー
ロ）であり、金融費用の大部分を占める。これは主にSapphire Venturesへの投資に係るものである。
金融商品（純額）に関する詳細な情報は2020年度連結財務諸表の注記（C.4）を参照のこと。
(C.4) 法人所得税
所得税関連の訴訟から生じる偶発債務については、2020年度連結財務諸表と比較して重要な変更は生じておらず、それに対
し当社は引当金を計上していない。詳細は2020年度連結財務諸表の注記（C.5）を参照のこと。
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セクションD - 投下資本
このセクションは、事業活動の基礎を形成する投資を含めた、非流動資産について記載している。投下資本の増加は、個々
の資産取得又は企業結合を含む。詳細については、2020年度連結財務諸表 セクションD – 投下資本を参照のこと。
(D.1) 企業結合及び事業の売却
Signavio 社の買収
2021年1月SAPは、エンタープライズ・ビジネスプロセスインテリジェンス及びプロセス管理分野のリーダーであるSignavio
GmbH（ベルリン、ドイツ）（以下、Signavio）を買収する契約を締結したことを発表した。これにより企業における全ビジネ
スプロセスの把握、改善、変革、そして管理を迅速かつ大規模に行うことが可能である。
購入価格は949百万ユーロであった。取引は規制当局及びその他の承認を受けて2021年3月5日に成立し、同日を開始日とする
経営成績、資産及び負債が連結財務諸表に反映されている。
Signavio社の買収：資産及び負債の認識額
（百万ユーロ）
無形資産
298
36
その他の識別可能資産
334
識別可能資産計
120
その他の識別可能負債
120
識別可能負債計
214
識別可能純資産
735
のれん
949
移転された対価の総額
Signavioの企業結合に係る当初の会計処理は、Signavioの税務関連資産及び負債、並びに無形資産といった項目を識別し測
定するために必要な情報を入手中であるため完了していない。したがって、財務諸表上認識されたこれらの項目の金額は2021
年6月30日時点における暫定金額である。
概して、この買収から生じるのれんは、主に被取得事業の人員のノウハウとスキル及び相乗効果により構成される。
Signavioのれんは、特に以下の領域において、買収により期待される相乗効果に起因する：
－ SAPの販売組織を利用した、全地域に渡る既存のSAP顧客に対する抱合せ販売の機会
－ Signavioの買収はSAPのビジネスプロセスインテリジェンス提供を補完し、Signavio製品とSAP製品の融合による新たな
製品提供の創造を支援するだけでなく、SAP S/4HANAの売上の増加につながることも期待される。
－ Signavioの販売と事業における収益性の向上
Signavio社の買収から生じるのれんの事業セグメントへの配賦は、当社の事業セグメントがSignavio企業結合の相乗効果に
より実際にどれだけ恩恵を受けるかに依存する。詳細は注記（D.2）を参照のこと。
企業結合の当社財務諸表への影響
2021年に買収したSignavio事業の取得日以降の売上高及び損益の額は、以下のとおり2021年度上半期の連結損益計算書に含
まれている：
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Signavio社の買収：SAP財務諸表への影響
（百万ユーロ） 2021 年
第1四半期から第2四半期
開示額 Signavio の金額
売上高 13,017 16
2,519 -10
税引後当期純利益
2021年1月時点でSignavioが連結されていたと仮定した場合であっても、2021年度上半期の売上高及び税引後当期純利益に重
要な差異はないと想定される。
2021 年の事業売却
2021年4月13日、SAPと投資会社のDediq GmbH（以下、Dediq）は、金融サービス分野におけるパートナーシップに合意したこ
とを発表した。SAPとDediqは両企業により共同で所有され手続完了後に「SAP Fioneer」と呼ばれる専門の金融サービス業界
（FSI）ユニットを設立する。
SAPは新設企業における少数株式と交換に、特定のFSI中心ソフトウェアソリューションを新FSIユニットに寄与する。また、
SAP従業員も任意に新ユニットへ異動する。
この取引は規制当局による承認を含むすべての完了条件を満たした後、2021年9月には完了する予定である。取引の成立にあ
たって、SAPとSAP Fioneerは特に移行サービス及び市場開拓に係る契約を締結する。
(D.2) のれん
のれんについては、2021年度上半期において減損テストが必要となるような減損の兆候を示す事象の有無を、定性的及び定
量的分析に基づいて継続的にモニタリングを行った。COVID-19パンデミックの進展を考慮し、内部及び外部要因のレビューに
より、2020年度ののれんの年次減損テスト以降減損の兆候を示す事業は生じていないと結論付けられた。
Signavio社の買収から生じるのれんの事業セグメントへの配賦は、当社の事業セグメントがSignavio企業結合の相乗効果に
より実際にどれだけ恩恵を受けるかに依存する。当該恩恵の識別はまだ完了していない。
(D.3) 有形固定資産
有形固定資産（要約）
（百万ユーロ） 2021年6月30日 2020年12月31日
有形固定資産（リース除く） 2,996 3,184
使用権資産 1,831 1,857
4, 827 5,041
合計
2021年1月1日から 2020年1月1日から
増加 2021年6月30日 2020年12月31日
有形固定資産（リース除く） 268 577
使用権資産 158 429
426 1,006
合計
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セクションE – 資本構成、資金調達及び流動性
このセクションは、当社の資本構成の管理方法について記載している。当社の資本構成の管理は、高い自己資本比率、適度
な財務レバレッジ、バランスのとれた満期構成並びに十分な資金借入枠に基づいている。詳細は、2020年度連結財務諸表のセ
クションE - 資本構成、財務及び流動性を参照のこと。
(E.1) 総資本
株式数
（百万株） 資本金 自己株式
2019年12月31日 1,228.5 -34.9
取得 0 -14.1
2020年6月30日 1,228.5 -48.9
2020年12月31日 1,228.5 -48.9
2021年6月30日 1,228.5 -48.9
その他の資本の構成要素
（百万ユーロ）
換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジ 合計
2019 年12月31日 1,776 -6 1,770
その他の包括利益 -30 9 -20
2020年6月30日 1,746 4 1,749
2020年12月31日 -1,015 4 -1,011
その他の包括利益 1,091 -4 1,087
2021年6月30日 76 0 76
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(E.2) 流動性
2021 年6月30日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 900 8,952 899 8,880 9,779
私募取引 0 730 0 759 759
コマーシャルペーパー 1,080 0 1,081 0 1,081
銀行借入 1,453 0 1,453 0 1,453
有利子負債 3,433 9,682 3,434 9,640 13,073
リース債務 NA NA 401 1,718 2,119
その他の金融負債 NA NA 427 14 441
4,262 11,372 15,633
金融負債
81 85 84
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
2020 年12月31日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 500 9,844 500 9,868 10,369
私募取引 0 707 0 742 742
930 0 931 0 931
コマーシャルペーパー
銀行借入 52 1,250 52 1,250 1,302
有利子負債 1,482 11,801 1,484 11,860 13,344
リース債務 NA NA 380 1,740 1,120
その他の金融負債 NA NA 484 5 489
2,348 13,605 15,953
金融負債
63 87 84
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
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セクションF – リスク管理及び公正価値の開示
このセクションは、金融リスク要因及びリスク管理について説明している。中間報告書には、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間での振替も含まれている。為替換算リスク、金利リスク、株価リスク、信用リスク、流動性リスク及びその他の金融リス
ク要因に関するリスク管理についての詳細は、2020年度連結財務諸表のセクションF - リスク管理及び公正価値の開示を参照
のこと。
(F.1) 金融商品についての金融リスク要因、金融リスク管理及び公正価値の開示
その他の金融商品、金融リスク要因、金融リスク管理、及び公正価値の決定、並びにその他の金融商品のIFRS第13号に基づ
く公正価値ヒエラルキーの区分についての詳細は、2020年度連結財務諸表の注記(F.1)及び(F.2)に記載されている。
以下の理由により、2021年6月30日時点の金融商品の公正価値は開示していない。
－ 大部分の金融商品について、帳簿価格は、公正価値の合理的な近似値であること、及び
－ 帳簿価格が公正価値と相違する金融商品については、2020年12月31日以降、帳簿価格と公正価値との関係に重要な変更
が生じていないこと。
公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
処分制限が失効して、当該制限による割引控除が必要なくなったことによる株式投資のレベル2からレベル1への振替は、
2021年度上半期に441百万ユーロであった(2020年12月31日には91百万ユーロ)。個々の被投資会社の新規株式公開による株式投
資のレベル3からレベル2への振替は、2021年度上半期において333百万ユーロであった(2020年12月31日は201百万ユーロ)。
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セクションG - その他の開示項目
このセクションでは、他の訴訟、損害賠償請求、法的偶発事象及び関連当事者取引に関する事項を含む追加開示事項を記載
している。詳細は、2020年度連結財務諸表 セクションG – その他の開示項目を参照のこと。
(G.1) 訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務
当社は、通常のビジネスの過程でその時々に生じる様々な損害賠償請求及び訴訟にさらされており、それらには買収した会
社に関する訴訟手続及び損害賠償請求が含まれる。当社に対する全ての損害賠償請求及び訴訟に対して、当社は継続的に強く
正当性を主張していくつもりである。2021年6月30日時点で係争中の損害賠償請求及び訴訟の結果は、個別にも集計しても当社
の事業、財政状態、損益及びキャッシュ・フローに重要な悪影響を与えるものではないと考えている。そのため、2021年6月30
日時点で、これらの損害賠償請求及び訴訟に対して計上された引当金は、個別にも集計しても重要性はない。
損害賠償請求及び訴訟には、以下の区分がある（これらの区分に関する詳細は、2020年度連結財務諸表の注記(G.3)参照。）
知的財産訴訟及び損害賠償請求
2020 年度統合報告書で開示された知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求の個々の事例については、2021年度上半期に重要な
進展はなかった。
知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求に対して計上された引当金には、依然、重要性はない。また、引当金を計上していな
い知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求から生じる重要な偶発債務はない。
税金関連の訴訟
引当金を計上していない非法人税関連の訴訟に係る偶発債務は、2020年度連結財務諸表の注記(G.3)と比較して重要な変更は
なかった。
所得税関連の訴訟についての詳細は、注記（C.4）を参照のこと。
贈賄防止法及び輸出管理に関する事項
当社は、米国（連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む）やその他の国の贈収賄防止法に違反する可能性があるという通知
を受けている。調査は進行中であり、調査の結果も、調査結果がいつ利用可能になるかについても、現時点では予測できな
い。
現時点では潜在的な贈賄防止法違反による現時点での義務の有無を判断することは不可能であり、また、義務がある場合、
それらの金額を確実に見積もることは不可能である。結果として、2021年6月30日現在、これらの潜在的な違反に係る引当金
は、当社の連結中間財務諸表には計上していない。また、これら潜在的な違反により生じるいかなる偶発債務の財務的影響も
見積もることは不可能である。
詳細は、2020年度連結財務諸表の注記(G.3) を参照のこと。
当社は、2017年9月、米国司法省（U.S DOJ）と米国財務省外国資産管理局（OFAC）に、潜在的な輸出管理と経済制裁違反に
ついて自主的に自己開示した。同時に、当社は米国証券取引委員会（SEC）に通知を提供し、2017年10月に輸出制限事項に関す
るSECからのコメントレターに回答した。当社はまた、本件について米国商務省産業セキュリティー局（BIS）にも開示を提供
した。
包括的かつ徹底的な調査の結果、当社は、2021年4月、U.S DOJとの間で不起訴合意を、またBISとOFACとの間で相互和解契約
を締結した。とりわけ和解契約は、当社に米国輸出管理法規の準拠に関して内部監査を実施すること、及び3年度分の監査報告
書の作成を要求している。さらに、当社は、2021年5月、少額の課徴金を納付した。
輸出管理及び経済制裁違反に対して計上された引当金の金額については、2020年度連結財務諸表の注記(G.3)において開示さ
れている額と比較して重要な変更は生じていない。また、引当金を計上していない輸出管理事案に係る偶発債務についても、
重要な変更は生じていない。
詳細は、2020年度連結財務諸表の注記(G.3)を参照のこと。
(G.2) 関連当事者間取引
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一部のSAP ＳＥの取締役会及び監査役会のメンバーは、他の企業に対して重要な責任を負う地位にあるか、もしくは昨年度
中にその地位にあった（詳細については、2020年度連結財務諸表の注記(G.5)参照）。当社は、これらの企業のうちの一部と通
常 の取引過程における関係を有する。
2021 年5月12日、定時株主総会において、Rouven Westphal氏が同日付で辞任したPekka Ala-Pietilä氏の後任として監査役会
のメンバーに選任された。
報告期間において、当社の事業、財政状態、又は報告期間の経営成績に重要な影響を与える関連当事者取引はなかった。
2021 年4月、当社とDediq GmbHはパートナーシップを締結し、両社により保有されるユニットを形成することを発表した。新
会社であるSAP Fioneer社は、SAPの関連会社となる。詳細は、注記(D.1) を参照のこと。
関連当事者取引についての詳細は、2020年度連結財務諸表の注記(G.6) を参照のこと。
(G.3) 後発事象
2021 年7月8日付で、監査役会の従業員代表であるPanagiotis Bissiritsas氏は辞任し、会社を退職した。Bissiritsas氏の後
任は、彼の代理人であるManuela Asche-Holstein氏が務めることとなった。
(G.4) 連結の範囲
合計
2020 年12月31日 269
追加取得 23
処分 -4
2021 年6月30日 288
2021 年度上半期の追加取得は、買収及び設立に関連して追加された法人に関するものである。処分は、主に法人の清算及び
合併によるものである。
当社の企業結合及び連結財務諸表への影響に関する詳細は、注記(D.1) 及び2020年度統合報告書を参照のこと。
連結中間財務諸表の 公表
SAP SEの取締役会は2021年7月20日、監査委員会への提出とその後の発行のため、当連結中間財務諸表を承認した。
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２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)を参照のこと。
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３【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAP では、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められ
た会計原則に準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則
と日本の会計原則の間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されてい
る。国際財務報告基準では、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違
は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な
説明を含んでおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求され
ている情報と、少なくとも同等の内容を含んでいる。
(2) 会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」に従っ
て、会計方針の変更があった場合には、過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示さ
れる最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政
状態計算書の作成は要求されていない。
(3) 企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合はパーチェス
法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS第36号「資産
の減損」に従って、毎年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを
実施する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取
引以外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果
が及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(4) 資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額
を比較することによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回
収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッ
シュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識す
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る。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失
は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止
されている。
(5) 株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬につ
いて及び現金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効
が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8
号「ストックオプション等に関する会計基準」に基づき、2006年5月1日以降に付与されたストックオプションにつ
いては定めがあるが、2006年5月1日より前に付与されたストックオプションについては特に規定がなかった。ま
た、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。
(6) 退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保
険数理計算に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果
として個別の制度の積み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の
差異及び前提条件の変更からもたらされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異と
なり、その他の包括利益に計上され、純損益への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務債務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包
括利益累計額に計上され、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に
費用化された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
(7) 開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS第38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合に
は、開発費用の資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IFRS第9号「金融商品」に従って、キャッシュ・フロー・ヘッジ
に関する会計処理が定められている。SAP社では、IFRS第9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ手段につい
ては公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ対象取引が
損益に影響した際に連結損益計算書へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時に連結損益
計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応する
ヘッジ対象に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期
間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、そ
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の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認め
られている。
(9) 借入費用の資産化
国際財務報告基準では、IASBが2007年3月にIAS第23号(改訂)「借入費用」を公表しており、2009年1月1日以降に
開始する報告期間に適用しなければならない。国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接
の発生原因とする借入費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した
使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金につ
いて支払利子の資産化が容認されている。
(10) 特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、異
常項目として個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、
臨時かつ巨額の項目は特別損益に計上される。従って、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益及び災害損失等
は特別項目とされる。
(11) 外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示され
ているか又はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関
わらず、在外事業体はそれぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レー
トが使用されることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子
会社の資産と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により
換算する。在外支店においては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）す
る。ただし、期中平均相場により換算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店
の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
(12) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映し
た金額により認識される。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれてい
る。財又はサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定す
るには、重要な判断が要求される場合がある。また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要
求される場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第
30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が企業会計基準委員会より公表されており、2021年4月1日以後開始
する事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。当該基準はIFRS
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第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものである。
(13) リース
国際財務報告基準では、IFRS第16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資
産である使用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当連結会計期
間において掲載されているため、その記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2021年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第1項各
号に掲げられている書類のうち、当社が提出した書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和3年6月28日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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