小金井ゴルフ株式会社 半期報告書 第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小金井ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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小金井ゴルフ株式会社(E04728)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月28日
第86期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 小金井ゴルフ株式会社
KOGANEI GOLF CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草刈 隆郎
【本店の所在の場所】 東京都小平市御幸町331番地
(042)381－1221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市御幸町331番地
(042)381－1221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
354,538 194,738 281,207 688,025 481,882
営業収入 （千円）
経常利益又は経常損失
12,558 98,968 28,121
（千円） △ 158,212 △ 19,786
（△）
中間(当期)純利益又は中
17,813 97,706 31,570
（千円） △ 167,123 △ 30,031
間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金 （千円）
549 549 549 549 549
発行済株式総数 （株）
2,073,702 1,920,336 2,155,135 2,087,460 2,057,428
純資産額 （千円）
2,473,921 2,304,761 2,740,926 2,495,403 2,666,129
総資産額 （千円）
3,777,236.16 3,497,880.87 3,925,565.53 3,802,295.18 3,747,593.01
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
32,447.16 177,972.52 57,506.18
純利益又は中間（当期） （円） △ 304,414.32 △ 54,702.17
純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
83.8 83.3 78.6 83.7 77.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
69,341 142,878 136,287 44,816
（千円） △ 144,197
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 19,047 △ 79,856 △ 39,272 △ 42,441 △ 119,100
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
191,841
（千円） △ 902 △ 3,676 △ 12,676 △ 1,313
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
645,881 461,292 897,509 689,023 806,579
（千円）
間期末（期末）残高
97 93 94 95 94
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者
（人） ( 46 ) ( 48 ) ( 38 ) ( 45 ) ( 42 )
数）
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
(1）事業内容の重要な変更
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2）主要な関係会社の異動
該当事項はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 94（38）
（注） １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２ 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載
しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、新型コロナウイルスの影響はあったものの、感染予防対策を万全に期すことで営業を行った
ことから営業日数が155日（前年同期比48日増）となりました。このため来場者数は、会員5,279名、ゲスト5,368
名の合計10,647名となり、前年同期実績6,363名と比較して4,284名の増となりました。
その結果、当中間会計期間における営業収入は、281,207千円（前年同期比44.4％増）となりました。
営業費用につきましては、431,699千円（前年同期比3.8％減）となりました。従いまして、営業損失は150,492
千円（前中間会計期間は営業損失254,093千円）となりました。
また、当中間会計期間より株式の名義書換手数料を有料としたことから受取手数料が50,000千円、及び入会金収
入が107,500千円（前年同期比19.4％増）、並びに新型コロナウイルス感染症特別徴収84,600千円を計上させてい
ただいたことなどから、経常利益は98,968千円（前中間会計期間は経常損失158,212千円）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、97,706千円（前中間会計期間は中間純損失167,123千円）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、90,929千円増加の
897,509千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、142,878千円（前中間会計期間は144,197千円の減少）と
なりました。主な増加要因は税引前中間純利益98,851千円及び減価償却費36,125千円等、主な減少要因は未払金の
減少6,640千円及び前受金の減少5,935千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、39,272千円（前中間会計期間は79,856千円の減少）であ
ります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出37,338千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、12,676千円（前中間会計期間は3,676千円の減少）であ
ります。主な減少要因は、会員預り金の返還による支出12,000千円によるものであります。
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③営業の状況
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
第86期中間会計期間
区分 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
営業日数（日） 155 144.9
来場者数
会員（人） 5,279 171.7
ビジター（人） 5,368 163.3
合計（人） 10,647 167.3
営業収入
プレー収入（千円） 193,755 169.4
年会費収入（千円） 68,130 100.4
その他収入（千円） 19,322 154.5
合計（千円） 281,207 144.4
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成して
おります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間における営業日数は155日（前年同期比48日増）となったこともあり、来場者数は、会員5,279
名、ゲスト5,368名の合計10,647名と前年同期実績6,363名と比較して4,284名増となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は、281,207千円（前年同期比44.4％増）となりました。
営業費用につきましては、431,699千円（前年同期比3.8％減）となり、営業損失は150,492千円（前中間会計期
間は営業損失254,093千円）となりました。また、当中間会計期間より株式の名義書換手数料を有料としたことか
ら受取手数料が50,000千円、及び入会金収入が107,500千円（前年同期比19.4％増）、並びに新型コロナウイルス
感染症特別徴収84,600千円を計上させていただいたことなどから、経常利益は98,968千円（前中間会計期間は経常
損失158,212千円）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、97,706千円（前中間会計期間は中間純損失167,123千円）となり
ました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は、流動資産は70,019千円増加し954,926千円（前事業年度末比7.9％
増）となりました。これは、主に、現金及び預金の90,929千円の増加等によるものであります。固定資産は前事業
年度末に比べ4,776千円増加し、1,785,999千円（同比0.3％増）となりました。これは、建物附属設備及び構築物
などの増加39,085千円、減価償却の実施などによる減少36,125千円によるものであります。負債は、前事業年度末
に比べ22,910千円減少し、585,790千円（同比3.8％減）となりました。これは主に、会員預り金12,000千円等の減
少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ97,706千円増加し、2,155,135千円（同比4.7％増）とな
りました。これは、中間純利益が97,706千円計上されたことによるものであります。
ゴルフ場業界では、新型コロナウイルス感染症の影響下の中、屋外でできる比較的安全なレジャーとして、ゴル
フ人口、特に若年層ゴルファーの増加がみられます。このようにゴルファーの需要スタイルが日々変化している
中、当社は快適なクラブライフの提供や「おもてなし」するためのキャディ並びにクラブハウススタッフの教育に
力を入れると伴に最上級のコースコンディションを提供することで安定した会社経営を継続していくことに努めて
おります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース維持に関する設備の更新及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資本を
基本としておりますが、前事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状
況であったために、一部金融機関からの借り入れを実行しております。なお、借入金の返済につきましては返済予
定表のとおりの返済を予定しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、
次のとおりであります。
前事業年度末に計画しておりました防球ネット取替工事については2021年5月に完了し、同月より稼働しており
ます。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000
計 1,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年９月28日） 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 549 549 非上場
しておりません。
計 549 549 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月1日～
－ 549 － 40,000 － 2,356,693
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区八重洲2-10-3 8 1.46
国際興業株式会社
3 0.55
齋藤 満 東京都世田谷区
3 0.55
清水 三礼 東京都杉並区
2 0.36
田辺 規充 東京都武蔵野市
2 0.36
新田 恭一郎 神奈川県川崎市麻生区
18 3.28
計 －
（注） 上記株主以外の株主531人の所有株式数は全て１株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 549 549
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 549 － －
総株主の議決権 － 549 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有
役員名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
1969年4月
旅行開発株式会社（現株式会社ジャ
ルパック）入社
1971年5月
米国ハワイ州駐在
1979年5月
米国ニューヨーク支店長
1988年4月
アメリカ・ハワイ部長
1992年2月
株式会社ヨックモック常務取締役就
任
1992年11月
取締役 渡邊 太郎 1946年3月11日 株式会社ヨックモック代表取締役社 (注） 1 2021年7月18日
長就任
2007年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任
2015年11月
株式会社ヨックモック取締役相談役
就任
2021年3月
小金井カントリー倶楽部常務理事就
任（現）
2021年7月
当社取締役就任（現）
(注）2021年7月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15名 女性 0名（役員のうち女性の比率 －％）
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）の中間財務諸表について、双研日栄監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
806,579 897,509
現金及び預金
48,520 31,814
売掛金
4,319 10,350
たな卸資産
25,487 15,252
その他
884,906 954,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
668,106 674,574
建物（純額）
135,306 141,175
構築物（純額）
480,977 484,106
コース勘定
322,109 322,109
土地
125,425 113,486
その他（純額）
※１ 1,731,925 ※１ 1,735,452
有形固定資産合計
無形固定資産 2,982 2,465
46,315 48,082
投資その他の資産
1,781,223 1,785,999
固定資産合計
2,666,129 2,740,926
資産合計
負債の部
流動負債
15,896 19,031
営業未払金
79,528 74,634
未払金
1,255 1,158
リース債務
2,290 1,145
未払法人税等
※２ 22,725
23,816
未払消費税等
29,953 28,202
未払費用
61,088 55,152
前受金
4,088 4,456
賞与引当金
9,824 9,825
その他
227,741 216,331
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
1,062 482
リース債務
56,897 57,976
退職給付引当金
123,000 111,000
会員預り金
380,960 369,459
固定負債合計
608,701 585,790
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
2,356,693 2,356,693
資本準備金
2,356,693 2,356,693
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 339,264 △ 241,557
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 339,264 △ 241,557
2,057,428 2,155,135
株主資本合計
2,057,428 2,155,135
純資産合計
2,666,129 2,740,926
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
194,738 281,207
営業収入
※３ 448,831 ※３ 431,699
営業費用
営業損失（△） △ 254,093 △ 150,492
※１ 95,880 ※１ 249,738
営業外収益
277
-
営業外費用
98,968
経常利益又は経常損失（△） △ 158,212
※２ 7,766 ※２ 117
特別損失
98,851
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 165,978
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
97,706
中間純利益又は中間純損失（△） △ 167,123
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 309,233 △ 309,233 2,087,460 2,087,460
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 167,123 △ 167,123 △ 167,123 △ 167,123
当中間期変動額合計 － － － △ 167,123 △ 167,123 △ 167,123 △ 167,123
当中間期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 476,356 △ 476,356 1,920,336 1,920,336
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 339,264 △ 339,264 2,057,428 2,057,428
当中間期変動額
中間純利益 97,706 97,706 97,706 97,706
当中間期変動額合計 － － － 97,706 97,706 97,706 97,706
当中間期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 241,557 △ 241,557 2,155,135 2,155,135
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,851
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 165,978
40,906 36,125
減価償却費
1,078
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,113
368 368
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
7,766 117
固定資産除却損
13,701 16,706
売上債権の増減額（△は増加）
569
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,031
14,906
未収入金の増減額（△は増加） △ 539
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,599 △ 4,145
1,663 3,134
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 5,455 △ 6,640
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 6,586 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,690 △ 1,090
預り金の増減額（△は減少） △ 4,551 △ 32
5,281
前受金の増減額（△は減少） △ 5,935
△ 4,648 △ 2,243
その他
145,166
小計 △ 141,909
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 2,290 △ 2,290
法人税等の支払額
142,878
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,055 △ 37,338
△ 5,800 △ 1,933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,856 △ 39,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 676 △ 676
△ 3,000 △ 12,000
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,676 △ 12,676
90,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 227,730
689,023 806,579
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 461,292 ※１ 897,509
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額
法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
1,524,650 千円 1,557,303 千円
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
入会金収入 90,000千円 107,500千円
受取手数料 -千円 50,000千円
新型コロナウイルス感染症特別徴収 -千円 84,600千円
※２ 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
固定資産除却損 7,766千円 117千円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産 40,242千円 35,559千円
無形固定資産 613千円 566千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 549 - - 549
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 549 - - 549
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 461,292千円 897,509千円
現金及び現金同等物 461,292千円 897,509千円
（金融商品関係）
前事業年度（2020年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照く
ださい。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 806,579 806,579 －
(2)売掛金 48,520 48,520 －
資産 計 855,100 855,100 －
(3)営業未払金 15,896 15,896 －
(4)未払金 79,528 79,528 －
(5)長期借入金 200,000 200,861 861
負債 計 295,425 296,286 861
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(3) 営業未払金、(4) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
「会員預り金」123,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
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当中間会計期間（2021年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を
参照ください。）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 897,509 897,509 －
(2)売掛金 31,814 31,814 －
資産 計 929,323 929,323 －
(3)営業未払金 19,031 19,031 －
(4)未払金 74,634 74,634 －
(5)長期借入金 200,000 200,653 653
負債 計 293,665 294,319 653
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(3) 営業未払金、(4) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
「会員預り金」111,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となる
セグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、
記載しておりません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、
記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
(1）１株当たり純資産額 3,747,593円01銭 3,925,565円53銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,057,428 2,155,135
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
2,057,428 2,155,135
額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 549 549
普通株式の自己株式数（株） - -
１株当たり純資産の算定に用いられた中間
549 549
期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(2）１株当たり中間純利益又は１株当たり中
△304,414円32銭 177,972円52銭
間 純損失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △167,123 97,706
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
△167,123 97,706
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 549 549
（注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第85期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年９月27日
小金井ゴルフ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 横見瀬 春樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 箕輪 光紘 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小金井ゴルフ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第86期事業年度の中間会計期間(2021年１月１日
から2021年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小金井ゴルフ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年1月1日か
ら2021年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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