ロジザード株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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ロジザード株式会社(E34045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【事業年度】 第21期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 1,073,681 1,347,365 1,454,028 1,536,591 1,685,363
経常利益 (千円) 87,875 140,688 233,775 249,925 329,851
親会社株主に帰属する
(千円) 56,713 96,426 159,185 170,982 223,846
当期純利益
包括利益 (千円) 57,268 95,822 158,280 170,614 225,029
純資産額 (千円) 339,690 450,312 1,042,809 1,230,703 1,297,153
総資産額 (千円) 546,137 701,872 1,280,180 1,463,179 1,562,066
１株当たり純資産額 (円) 131.28 169.19 327.31 377.75 410.04
１株当たり
(円) 21.91 37.01 50.16 52.57 69.94
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 47.52 50.83 67.75
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.1 64.1 81.4 84.1 83.0
自己資本利益率 (％) 18.2 24.4 21.3 15.0 17.7
株価収益率 (倍) ― ― 45.3 35.7 38.6
営業活動による
(千円) 161,247 229,607 197,159 245,964 319,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,221 △ 29,724 △ 99,478 △ 90,488 △ 60,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 41,808 △ 19,518 416,852 6,438 △ 163,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 134,013 313,777 827,386 988,943 1,086,363
の期末残高
従業員数 (名) 65 71 77 81 89
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式を2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
は、新規上場日から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
５．2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 1,069,188 1,335,462 1,431,374 1,523,049 1,668,662
経常利益 (千円) 97,744 147,689 234,624 254,131 330,043
当期純利益 (千円) 66,582 103,427 144,058 175,188 224,038
資本金 (千円) 66,261 73,661 290,804 299,444 300,104
発行済株式総数 (株) 5,175 2,661,500 3,186,000 3,258,000 3,263,500
純資産額 (千円) 353,369 471,597 1,049,872 1,242,341 1,307,800
総資産額 (千円) 558,304 720,843 1,283,494 1,470,867 1,569,659
１株当たり純資産額 (円) 136.56 177.19 329.53 381.32 413.41
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 25.73 39.69 45.39 53.87 70.00
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 43.01 52.08 67.81
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.2 65.3 81.8 84.5 83.3
自己資本利益率 (％) 20.8 17.8 18.9 15.3 17.6
株価収益率 (倍) ― ― 50.14 34.93 22.32
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 62 68 74 78 86
株主総利回り (％) ― ― ― 82.6 86.1
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 103.1 ) ( 131.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― 4,380 2,866 2,859
最低株価 (円) ― ― 1,512 878 1,460
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため、記
載しておりません。
３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新
規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
６．2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月期末を基準として算定し
ております。
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８．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年7月４
日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジ
2001年７月
ザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始
2002年９月 店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始
2003年５月 本店を東京都港区へ移転
2004年２月 株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更
2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株
式会社へ変更
2006年７月 秋田県秋田市に秋田開発センターを開設
2008年１月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）
2009年８月 秋田県横手市に横手開発センターを開設
2009年９月 店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始
「ロジザード PLUS 」の新バージョン「ロジザード ZERO 」の販売開始
2012年９月
2012年10月 本店を東京都中央区へ移転
2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO 」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技 ( 上海 )
有限公司（現連結子会社）を子会社として設立
2018年４月 プライバシーマーク認証取得
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 「POSぴたRBM」 の新バージョン 「ロジザードZERO-STORE」を販売開始
2019年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
2021年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） クラウドセキュリティ認証取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成され
ており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の
在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディ
ターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりま
すが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいた
だく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開
発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器
販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりで
あります。
※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、
ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。
※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の
総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。
(1) サービスの内容
① クラウドサービス
当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。
イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」）
倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の
数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫
内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に
管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになりま
す。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現す
ることが可能になります。
当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの
すべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくも
のから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応
した製品提供を行っております。
また、「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供
しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代
替機の即日交換のサービスも提供しております。
「ロジザード PLUS」は、アパレル業界向けに開発され、2001年より提供を開始しているクラウドサービスで
あり、その後継サービスとして2012年にリリースされたものが「ロジザード ZERO」です。各サービスの特徴は
以下のとおりであります。
ロジザード PLUS ロジザード ZERO
サービス開始 2001年 2012年
新規販売 終了(継続利用のみ) 販売中
機能 倉庫在庫管理システム 倉庫在庫管理システム
アパレル・通販企業並びにこれらの商 EC通販を行っているメーカー、流通
対象顧客
材を扱う3PL企業(※４) 業、3PL企業
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アパレル商材の倉庫・在庫管理を主要機能として提供を開始した「ロジザード PLUS」では、食品や機械・部
材などの在庫管理には不向きであり、顧客の要望に応えきれないという事情がありました。
そこで「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限
管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの機能が追加され、さらに海外での利用
を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語・タイ語の４か国語）を実装しております。
加えて「ロジザード ZERO」では、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL企業向けに、複数の企業、複数
の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。
※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管
理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫推移や移動の履歴
を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。
※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流シス
テムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
「ロジザード PLUS」 / 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図
(注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」に当たります。
２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示
しております。
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ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上デー
タを本部にて一元管理することができるシステムです。
従来のPOSシステム(※５)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築す
る必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、
導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンや
タブレットなど既存の製品のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネッ
ト経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出
荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部
では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。
更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的
に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫
情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「O2O(※６)」という考え方が注目を集
めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、O2O戦略をとる顧客のニーズにも対応してお
ります。
※５：POSシステムとは、「Point of sale」の略称で、 小売業の販売・在庫管理を単品単位に行うための システ
ムのことです。
※６：O2Oとは、Online to Offlineの略称で、ネット上（オンライン）から、実地（オフライン）での消費行動
を促す施策のことや、それとは逆に実地（オフライン）での情報接触行動をもってオンラインの消費行動
に影響を与えるような販売方法のことです。
ハ．O2O支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで 一元化
された 在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチン
グエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及
びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード
OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のO2O関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での
支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情
報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型O2O支援ツールとなっており
ます。
ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能
対象顧客 小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業
倉庫在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能
対象顧客 実店舗を保有するメーカー、流通業
店舗在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能
対象顧客 複数店舗を保有する流通業
O2O支援システム
主要機能 販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能
② 開発・導入サービス
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発
及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラ
ベル等のサプライ品を販売しております。
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(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーション
パートナー（※７）は、当社のAPI(※８)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であ
り、当社とは、双方が相手方の代理店となって、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供
する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、
海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部
の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しておりま
す。
連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、現地OEM提供先企業が「e-倉管」ブランドで展開している
当社の「ロジザード ZERO」の販売代理店となり、中国市場に拡販するとともに、日系企業や現地企業に対し、物流
コンサルティングサービスを提供しております。
※７：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーション
を提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを
当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
※８：APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたっ
て、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供す
ることです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したイン
ターフェイス経由で利用できるようになります。
(3) 収益構造
当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシス
テムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやク
ラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプラ
イ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。
サービス区分 収益獲得内容 提供製品等
１．荷主が利用する場合
月額固定利用料
ロジザード PLUS
２．3PL企業が利用の場合
・月額利用料が荷主毎に発生 ロジザード ZERO
・月額従量に合わせた利用料
倉庫在庫管理
・月額固定利用料
システム
３．ハンディターミナルレンタル料金
顧客の業務により、利用するハンディの本数が変動 機器レンタル
クラウド
することに伴ったハンディの受注
サービス
店舗在庫管理
・月額固定利用料 ロジザード
・店舗数に合わせた課金使用料 ZERO-STORE
システム
・月額固定利用料
ロジザード OCE
O2O支援システム
・外部接続システム課金利用料
他社の製品と連携し ・月額API接続固定利用料及び月額従量に合わせた利
製品連携オプション
た機能オプション 用料
１．開発サービス
標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウェアの
クラウドサービスの
開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの
設計・開発サービス
受託開発
開発・導入サービス
及び導入支援オプ
２．導入コンサルティングサービス
ション
SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス
３．クラウドサービス導入の初期ライセンス料等
バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラ
システム機器
ベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売
機器販売サービス
上記ラベルなどのサプライ品販売 サプライ品
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(4) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
（又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
有）割合
の内容
(％)
(連結子会社)
中国における当社製
品販売及び当社の顧
龍騎士供応鏈科技(上海) 在庫管理シ
客の中国におけるコ
中国上海市 2,200千元 100.0
有限公司 ステム事業
ンサルティング
役員の兼務２名
(その他の関係会社)
持株会社と
フューチャー株式会社 被所有
東京都品川区 4,000百万円 してグルー ―
（注）２ 28.3
プ会社管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
２．有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年６月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
在庫管理システム事業 89
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
２．当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が8名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年６月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
86 42.2 6.6 6,368
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
＜経営理念＞
創造と革新の物流ITサービス
＜社是＞
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
＜社訓＞
① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品のすべてを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日よ
り大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確
保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 計算先考
考えたらまず計算せよ。計算が成り立てば方法論を確立させよ。計算の成り立たない仕事は己も誰もが徒労
という不幸を背負う。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづ
けよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営戦略
当社 グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 製品戦略
製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足はコロナ禍においても引き続き重要な課題となっ
ております。当社では、物流ロボットやEC事業者向け製品を提供する事業者との製品連携を進める事で、当社グ
ループの製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自働化ニーズに応えて参りました。引き続き物流ロ
ボットや他社製品との連携を進め、顧客利便性の拡大を図りながら、RFID(※１)などの今後物流現場に導入が見
込まれる技術への対応を進めます。
また、コロナ禍での小売業のオンライン販売強化の流れに応えるため、O2O支援サービスの提供を図ってまいり
ます。
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② 販売戦略
製品の機能追加やサービス拡充情報等を届ける手法として活用していたセミナーなどの手段に替え、オンライ
ンツールを活用する施策を進めます。また、個々の顧客との商談や導入においても、積極的にオンラインツール
を利用し、リモートでも製品導入を進められる体制を固めてまいります。
③ 海外戦略
引き続き、アジア・東南アジアにおける代理店候補の獲得活動を進めてまいります。当該活動ならびに獲得し
た代理店への製品教育・導入作業支援では、オンラインツールによるリモート対応を進め、対応人員の業務効率
化を図りながら、コロナ禍でも継続的に取り組める体制を構築してまいります。
④ 社内体制
リモートでも事業が継続できる体制を構築するために、業務の効率化とオンライン化を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていく事を経営目標としております。
当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。
2022年６月期の連結業績目標指数は、売上高1,934,035千円 営業利益403,342千円、営業利益率20.9％として
おります。
(4) 経営環境
緩やかに回復基調を見せていた国内経済は、コロナ禍の影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
この様な環境下、流通業界はEC化へのシフトを加速する動きを見せ、また、物流に携わる人手不足の状態もより深
刻さの度合を高めております。
一方、流通業者間ではこの様なオンライン化に取り組める企業と取り組めない企業、或いは新常態に対応できる
企業とできない企業の間での優勝劣敗はより顕著になってくるものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グ
ループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加
のために当社サービスの効率的な営業展開を行って、成長への施策を進めてまいります。
① 物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現
労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※２)を機器に代替させる省力
化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFIDや画像認識等の新しい認識技術を製品に導入する
ほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力
化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
② 新常態への対応
コロナ禍とそれに続く移動自粛要請への対応として、当社では製品の納品へのWebツールの活用および在宅勤務
体制への移行など、オンラインで事業継続できる取組を進めてまいりました。また従来は大規模セミナーでECシ
フトに取り組まれる企業への製品紹介・情報発信や、説明会・個別ミーティングなどで行っておりました企業情
報の発信にも、Webツールを利用した新たな取組を開始いたしました。新たなパンデミック発生などでも事業継続
できるよう、引き続きリモート対応を進めてまいります。
③ 適用可能業種と利用可能地域の拡大
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造
業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※３）の在庫管理ができる機能の開発を行って
まいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域
の拡大を図ってまいります。
④ 出荷データの活用による輸配送の効率化
物流業界における「ラストワンマイル（※４）問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもた
らしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといっ
た課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これ
らの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※５)の貨物情報を元に、効率良い混載(※６)を可能と
することがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置
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付けられます。当社は、IoT（※７）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業
に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。
⑤ 在庫データの活用によるO2Oの実現
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品
の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウ
と、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当
と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービ
スの提供を目指します。
⑥ 将来の業界を担う若年層の育成
様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くて
は、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えてお
ります。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識を向上さ
せるセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを実施するほか、若者が親しみやすい業界向けの情
報発信を継続して行い、就業者の増加に資する活動を推進してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であ
り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や会計監査人
との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向け
て、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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※１：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で
読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対
し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タ
グが遠くにあっても読み取りが可能です。
※２：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※３：サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス
全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担
当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化す
ることです。
※４：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つま
り荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※５：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達す
る場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。
※６：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて
輸送することです。
※７：IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じて
クラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御
を実現する仕組みのことです。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて
① 技術革新について
当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利
用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激
しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとと
もに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで
優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いもの
とは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発さ
れ、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注開発等の成否について
当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積
りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかし
ながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の
不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クラウドサービスの販売管理について
当社グループのクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多く
ありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制
の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 特定製品への依存について
当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高
が80.9％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格
等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製
品以外の新製品の開発に取り組んでおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品
以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中
によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自
然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害
の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしな
がら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑦ ソフトウェアの瑕疵について
当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門において検査体制を構築し、十
分な品質検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの
顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売す
るソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サー
ビス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 海外展開について
当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外
展開を行っていく方針であります。
海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経
済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 子会社の業績について
当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年３月の設立から現在まで黒字を計上出来ておりま
せん。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復
しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将
来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。
⑩ 人材の獲得・育成について
当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。
また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後
とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び
優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まな
い場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 関連法規について
① 知的財産権について
当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財
産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が
侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必
須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に
否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、
当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 法的規制について
当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はな
いものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態
が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用され
ておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来
的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、
当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情
報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」
という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバ
シーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステ
ムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じてお
ります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の
漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。
そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の
確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと
して認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留
保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存
であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘
案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
② 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されており
ます。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新
規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行って
いく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性
があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境
等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支
障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗への営業時間短縮の要請や、人流抑制のための各
種要請等での収益減への影響は大きく、今後のワクチン接種の増加による経済活動の正常化が期待されるものの、
感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面はこの状況が続くと懸念されております。一方で、非対面・非接触の
販売対応としてECに取組む企業が大きく増加し、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。
このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防
対策を講じながら、EC物流需要の増加対応に取り組んでおります。
当社も、同様に店舗向けサービスの需要減少が継続する中、EC物流向けサービスの需要増加への注力によって、
変化する市場環境に対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は 1,685,363 千円（前年同期比9.7％増）、営業利益 330,371 千円
（前年同期比32.1％増）、経常利益 329,851 千円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に属する当期純利益 223,846
千円（前年同期比30.9％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行って
おりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,269,130
千円（前年同期比10.2％増）となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行開発やクラウドサービスによる
導入作業の増加により、当連結会計年度における売上高は290,988千円（前年同期比11.6％増）となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は堅調に推移し、当連結会計年度における売
上高は125,245千円（前年同期比1.3％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 97,419 千
円増加し、 1,086,363 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 319,429 千円(前年同期比29.9％増)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益 321,161 千円及び減価償却費 72,038 千円があった一方、法人税等の支払額 93,761 千円があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60,367千円(前年同期比33.3％減)となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出56,685千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、163,046千円( 前年同期は6,438千円の獲得 )となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出 160,236 千円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一
セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
機器販売サービス 86,180 △4.1
合計 86,180 △4.1
(注) １．金額は、商品仕入高によっております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグ
メントとしているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
開発・導入サービス 335,810 132.4 119,737 159.8
合計 335,810 132.4 119,737 159.8
(注) １．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグ
メントとしているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウドサービス 1,269,130 10.2
開発・導入サービス 290,988 11.6
機器販売サービス 125,245 1.3
合計 1,685,363 9.7
(注) １．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて98,887千円増加し、 1,562,066 千円とな
りました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて128,355千円増加し、 1,325,096 千円
となりました。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて29,467千円減少し、 236,970 千円とな
りました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」などのソフトウェア資産の償却費の計上により減少したことに
よるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて32,438千円増加し、 264,913 千円となりま
した。この主な要因は、社員を増員したことにより未払給与により未払金が増加したことによるものでありま
す。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,449千円増加し、 1,297,153 千円とな
りました。この主な要因は、自己株式の取得をしたことにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により利益剰余金は増加したことによるものであります。
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ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より148,771千円増加（前年同期比9.7％増）し、 1,685,363
千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、社員の増員による 給与の増加により サービス売上原価が増加しました
が、在宅勤務の推進などにより旅費交通費などが減少しました。その結果、前連結会計年度より42,280千円増加
（前年同期比5.4％増）し、 824,953 千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社員の増員により給与が増加しましたが、在宅勤務の推進
により旅費交通費が減少しました。この結果、前連結会計年度より26,221千円増加（前年同期比5.2％増）し、
530,038 千円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高が増加し、経費の増加を抑えたことにより前連結会計年度より
80,270千円増加（前年同期比32.1％増）し、 330,371 千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、現金及び預金に係る受取利息47千円などとなり、当連結会計年度にお
ける営業外費用は、外貨建取引による為替差損322千円などとなりました。この結果、経常利益は、営業利益の増
加も含め、前連結会計年度より79,926千円増加（前年同期比32.0％増）し、 329,851 千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額97,314千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連
結会計年度より52,864千円増加（前年同期比30.9％増）し、 223,846 千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係る
ソフトウェア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本と
しているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 1,086,363 千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、
会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減
額され、税金費用が計上される可能性があります。
（受注損失引当金）
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過し
た場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 16,651 千円であります。これは主に複数の商品の情報を一括化し
て読み取りできるRFIDの開発に要した費用です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 60,960 千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の
基本機能及びバージョンアップ機能追加55,655千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア等 合計
及び備品
サーバー設備
本社
9,546 7,942 193,487 210,976 63
パーテーショ
(東京都中央区)
ン設備
大阪営業所
(大阪府大阪市
パーテーショ
1,250 0 ― 1,250 23
ン設備
中央区)
ほか２拠点
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権が含まれております。
３．当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略して
おります。
４．本社、大阪営業所ほか２拠点はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、31,883千円であり
ます。
５．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 「ロジザード ZERO」等
2021年 2022年
提出
（東京都
57,500 ― （注）２
のクラウドサービスに係
会社
自己資金 ７月 ６月
中央区） るソフトウェアの開発
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。
３．当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年９月28日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 3,263,500 3,264,500 社における標準となる株式
マザーズ
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 3,263,500 3,264,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 52
新株予約権の数(個)※
236〔236〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 116,500 〔115,500〕(注)３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 240(注)２、３
自 2019年７月１日 至 2027年６月28日
新株予約権の行使期間※
発行価格 240(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 120(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員で
あった対象者は、権利行使時において当社の取締役及
び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時まで
に、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要しま
新株予約権の行使の条件※
す。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新
株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契
約に定めることができます。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
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ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という）は、当事業年度末現在は普通株式
500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価
額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数 ＝
調整後行使価額
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合
は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するもの
としております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通
株式を処分する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げております。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
株式交付前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したもの
としております。
３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月１日
～2018年４月15日 128 5,303 6,400 72,661 6,400 65,163
（注）１
2018年４月16日
2,646,197 2,651,500 － 72,661 － 65,163
（注）２
2018年４月16日
10,000 2,661,500 1,000 73,661 1,000 66,163
（注）３
2018年７月３日
400,000 3,061,500 165,600 239,261 165,600 231,763
（注）４
2018年７月31日
124,500 3,186,000 51,543 290,804 51,543 283,306
（注）５
2019年７月１日
～2020年６月30日 72,000 3,258,000 8,640 299,444 8,640 291,946
（注）６
2020年７月１日
～2021年６月30日 5,500 3,263,500 660 300,104 660 292,606
（注）７
(注) １．新株予約権の行使（権利行使者８名）による増加であります。
２．株式分割（１：500）によるものであります。
３．新株予約権の行使（権利行使者１名）による増加であります。
４．有償一般募集
発行価格 900円
発行価額 828円
資本組入額 414円。
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 828円
資本組入額 414円
割当先 野村證券㈱
６．新株予約権の行使（権利行使者12名）による増加であります。
７．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
８．2021年７月１日から2021年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ120千円増加しております。なお、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 20 20 24 2 1,557 1,627 ―
(人)
所有株式数
― 2,953 1,429 11,132 3,745 9 13,345 32,613 2,200
(単元)
所有株式数
― 9.1 4.4 34.1 11.5 0.0 40.9 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式100,034株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎１丁目２番２号 894,500 28.3
金澤 茂則 埼玉県川口市 359,500 11.4
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬＬ－２
ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．
９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
246,800 7.8
Ａ． １０７７０４
（港区港南２丁目１５－１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行決済営業部）
創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号
205,000 6.5
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 135,100 4.3
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 89,200 2.8
託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 66,400 2.1
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 53,600 1.7
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
Ｍ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
（千代田区丸の内２丁目７番1号)
遠藤 史織 東京都江戸川区 50,000 1.6
遠藤 寛志 東京都江戸川区 50,000 1.6
計 ― 2,150,100 68.1
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 135,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 89,200株
野村信託銀行株式会社（投信口） 66,400株
２．2021年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 サマラン ユーシッツ（SAMARANG
UCITS）が 2021年6月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６
月30日時点でおける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ルクセンブルグ、L-2163 モント
サマラン ユーシッツ
233,800 7.2
（SAMARANG UCITS）
レー通り 11a
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 31,613
3,161,300 お、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 3,263,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,613 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
100,034 ― 100,034 3.06
３丁目３番６号
ロジザード株式会社
計 ― 100,034 ― 100,034 3.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年11月13日)での決議
状況
100,000 159,900
(取得日2020年11月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 159,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合
― ―
(％)
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買
付けとすることを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,034 ― 100,034 ―
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保
が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識
しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途
につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案
し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定で
あります。
なお、配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回に分けて行うことを基本的な方針としております。 配当の決
定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議
に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年12
月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等のすべての
ステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上
の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認
識しております。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変
更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行によ
り、経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレートガバナンス
体制の一層の充実を図ります。
内部統制に関する主要機関は、以下の通りであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委
員である社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づ
き、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社
では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては
権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進報告等を行い情報の共有を図っております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）緒方美樹及び渡辺彰
敏の３名（うち独立役員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開
催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委
員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性につい
て意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、
監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会
といった重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって
監査を実施いたします。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施し、監査等を通じて発見された
事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を勧告します。
ハ．経営会議
経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝
澤玲、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男で構成されており、原則として月１回開催し
ております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策
に努め、経営活動の効率化を図っております。
ニ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス規程を制定
し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役 金澤茂則が委員長を務
め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、執行役員 橋本修司、 柿野充洋で構成され
ております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドラ
イン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法
令遵守の一層の徹底を図っております。
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会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本
方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下
のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a-１ コーポレート・ガバナンス
(a) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(b) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業
務を執行する。
(c) 監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」並びに「内部統制システム
に係る監査等委員会監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
a-２ コンプライアンス
(a) 当社は、当社及び子会社が遵守すべき経営理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程等の遵守のた
め「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先
垂範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹
底を図る。
(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行
為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再
発防止策の展開等の活動を推進する。
(c) 当社は定期的に内部監査を実施し、当社の各部門及び子会社における法令、定款及び社内規程等の遵
守状況の監査を行い、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告し、問題点の指摘並びに改善策の
提案・指導等を行う。
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(d) 当社は、社外取締役（監査等委員）を通報窓口とする内部通報制度を制定し、取締役・使用人（退職
後１年以内の者を含む）が通報できるものとし、当社グループにおける法令・定款、行動規範及び社
内規程等の違反又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部通報制度に基づく通報を
行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の
充実を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づ
き適切に作成、保存、管理する。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締
役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方
法で保存、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他体制
(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管
理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理
する。
(b) 当社は各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社及
び子会社からなるグループ一体となったリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき
定期的にレビューを実施する。
(c) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い
決議を行う。また、取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状
況を監督する。
(b) 取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督
を行う。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ全体での企業価値向上のため、当社は、当社及び子会社における経営の健全性及び効率性の向
上を推進する。
そのため、取締役及び使用人を必要に応じて子会社へ派遣するとともに、当社内にその主管部門を定め
ることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、
協議を行う。
(b) 主管部門は、子会社の業務の適正性確保のために特に重要な事項については当社の経営会議での審議及
び取締役会への付議を行う。
また、子会社の適正な業務遂行を確認する為に、定期的に当社内部監査部門による監査を実施し、その
監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。
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ｆ 監査等委員会監査の実効性を確保するための体制
f-１ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査等委員会から請求があった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置す
る。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において
は監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受け
ないものとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の
同意を必要とする。
f-２ 取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査
等委員会が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。
(b) 取締役及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。
(c) 監査等委員会は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めるこ
とができる。また、監査等委員会は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧すること
ができる。
(d) 監査等委員に報告を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは
行わない。
(e) 監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定期的に会合を持ち意見交換を実施
する。
監査等委員会は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時内部監査・内部統制に関する状況
の報告を受け、意見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見
交換を行うなど緊密な連携をはかる。
また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携をはか
ることができる。
(f) 監査等委員会が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のために合理的な費
用の支払いを求めたときは、これに応じる。
ｇ 反社社会勢力排除に向けた基本体制
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に
応じて外部の専門機関とも連携をとる。
ロ．取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、7名以内とする。また、監査等委員である取締役は５
名以内とする。
ハ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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ホ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めること
が できる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社福田屋洋服店(現株式会
社アダストリア)入社
2001年７月 有限会社ロジザード設立(現当
社)
取締役社長
金澤 茂則 1967年７月14日 (注)３ 359,500
(代表取締役)
同社代表取締役社長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2016年３月 公司
執行董事就任（現任）
1985年４月 株式会社日本リース入社
2000年４月 日本GMACコマーシャルモーゲー
ジ株式会社入社
2006年３月 フットワークエクスプレス株式
会社（現トールエクスプレス
ジャパン株式会社）入社
取締役
三浦 英彦 1962年４月29日 2007年２月 パシフィックホールディングス (注)３ 35,000
管理部長
株式会社入社 財務部長就任
2011年５月 当社入社 業務管理部長就任
2016年９月 当社取締役管理部長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2020年９月 公司
監事就任（現任）
1997年４月 蝶理株式会社 入社
2001年５月 株式会社CRC総合研究所（現 伊
藤忠テクノソリューションズ株
式会社）入社
取締役
亀田 尚克 1974年６月２日 (注)３ 30,000
営業部長
2006年３月 当社入社
2010年７月 当社営業部長
2017年７月 当社執行役員営業部長
2020年９月 当社取締役営業部長就任(現任)
1975年４月 株式会社日本ビジネスコンサル
タント(現株式会社日立システム
ズ)入社
2007年６月
株式会社コンピュータシステム
エンジニアリング(現株式会社日
立システムズエンジニアリング
サービス)取締役経理部長兼コン
取締役
滝澤 玲 1953年１月16日 プライアンスセンター長就任 (注)４ ―
（常勤監査等委員）
2012年４月 株式会社日立システムズエンジ
ニアリングサービス 取締役財
務本部長就任
2013年４月 同社監査役就任
2016年９月 当社監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)入行
1997年10月 松岡昭一税理士事務所入所
2000年２月
舩津雅弘公認会計士事務所入所
2001年６月 税理士登録
2004年２月 当社監査役就任
2005年９月 株式会社松岡経営コンサルティ
ング 監査役就任
取締役
2006年６月 当社会計参与就任
緒方 美樹 1967年８月30日 (注)４ 8,000
(監査等委員)
株式会社Geolocation
2007年９月
Technology監査役就任
2008年10月 みしま税理士法人 代表社員就
任(現任)
2010年８月 株式会社松岡経営コンサルティ
ング 取締役就任(現任)
2016年９月 当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
1992年４月 弁護士登録 小川法律事務所入
所
1996年８月 渡辺総合法律事務所設立 代表
就任(現任)
2015年４月 東京弁護士会副会長就任
取締役
渡辺 彰敏 1957年２月22日 (注)４ ―
（監査等委員）
東京都弁護士国民健康保険組
2016年８月
合 専務理事（現任）
2017年９月 当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
計 432,500
(注) １．2021年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けを
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役である滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、企画営業部長柿野充洋及びシステム統括部長橋本修司の２名であります。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は 社外取締役３名を選任しており、 経営の意思決定機能を持つ取締
役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。当社は、社外取締役２名（滝澤玲、渡辺彰敏）を株式会社東
京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤監査等委員である社外取締役 滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有してお
り、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。
なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 緒方美樹は、税理士として独立しており、専門的知見だけでなく経営コンサル
タントとして、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し経営の監督とチェック機
能を担っております。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有しておりますが、他に人
的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、
法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、
人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利
益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立
役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役を監査等委員に選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その
経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対す
る監督・監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門及び会計監査との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適
宜、内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・
牽制の有効性と効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成され、常勤監査等委員１名を選任しておりま
す。
監査等委員は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議
に出席するほか、また、内部監査室部門によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受
けるとともに、必要に応じて、会計監査人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図ります。
（当事業年度の状況）
監査等委員会設置会社へ移行する前の当社における監査役会は、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名
で構成されており、毎期策定される監査計画に基づき監査を行い、監査結果については毎月１回の定例監査役会
のほか必要に応じて開催している臨時監査役会にて情報共有を図っております。監査役２名は、長年、事業会社
において経理部門を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談・意見交換の実施によりリス
ク内容の共有化等を連携して行い、監査の実効性向上を図っております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社
法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年19回開催しており、監査役会には全ての監査役が出席しております。
氏名 開催回数 出席回数
滝 澤 玲 19 19
原 田 宏 紀 19 19
中 嶋 清 昭 19 19
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の業務監査及び子会社の業務監
査、会計監査人及び内部監査担当者との連携、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、監査の環境整備及び社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用の状況
の監視、検証を行っております。
上記の他、代表取締役社長との会合を12回、社外取締役との意見交換会を12回実施するなど、コミュニケー
ションの円滑化と監査の実効性向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査人が「内部監査規程」に基づき当社及び子
会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、不正等の
防止に役立て、経営の品質向上及び合理化の促進に寄与することを目的に監査します。また、内部監査の結果
は、当社代表取締役社長及び監査等委員会へ報告され、取締役会や各部署の責任者に対し、監査結果を共有する
とともに、必要に応じて業務改善を勧告し、改善状況を継続的に確認します。
内部監査人、監査等委員会及び会計監査人の連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な会合
の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、実地棚卸の立会い等を連携して行い、監査の実効性
の向上を図ります。
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③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
６年
ハ. 業務を執行した公認会計士
田中 淳一氏
井上 倫哉氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名、その他５名となっております。
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ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総
合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表して
いる「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,700 ― 18,987 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,700 ― 18,987 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特
性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬について
は、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。なお、当事業年度については監査役会の事前同意
を得ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に
関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 等の決定に関する方針について、各役員の職務
等に応じた基本報酬を支給することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬を支給することとしておりま
す。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定しま
す。
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によ
り決定しております。
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とする。
ロ．業績 連動報酬
業績連動報酬は、これを行わない。
ハ．非金銭報酬等
非金銭報酬は、当社の募集株式及び募集新株予約権の形式を含め、これを行わない。
ニ．決定方法
取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役に一任する。代表取締役は、当該取締役の役位、職責に応
じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
40,200 40,200 ― ― 4
(社外取締役を除く)
社外取締役 4,680 4,680 ― ― 2
社外監査役 14,841 14,841 ― ― 3
（注）上記には、2020年9月24日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有
する団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 988,943 1,086,363
売掛金 147,453 170,301
商品 3,994 2,690
※１ 28,801 ※１ 33,458
仕掛品
その他 28,235 32,995
△ 687 △ 712
貸倒引当金
流動資産合計 1,196,741 1,325,096
固定資産
有形固定資産
建物 16,437 16,437
△ 4,405 △ 5,640
減価償却累計額
建物（純額） 12,032 10,796
工具、器具及び備品
28,629 32,414
△ 19,756 △ 24,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,872 7,942
有形固定資産合計 20,904 18,739
無形固定資産
ソフトウエア 200,537 177,813
ソフトウエア仮勘定 9,635 15,633
41 41
その他
無形固定資産合計 210,214 193,487
投資その他の資産
繰延税金資産 21,477 10,798
その他 13,841 14,263
△ 0 △ 318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,318 24,743
固定資産合計 266,437 236,970
資産合計 1,463,179 1,562,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,960 23,550
1年内返済予定の長期借入金 4,130 ―
未払金 59,943 66,400
未払法人税等 58,509 51,749
賞与引当金 655 320
84,276 122,892
その他
流動負債合計 232,475 264,913
負債合計 232,475 264,913
純資産の部
株主資本
資本金 299,444 300,104
資本剰余金 291,946 292,606
利益剰余金 641,523 865,370
△ 69 △ 159,969
自己株式
株主資本合計 1,232,845 1,298,112
その他の包括利益累計額
△ 2,141 △ 959
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,141 △ 959
純資産合計 1,230,703 1,297,153
負債純資産合計 1,463,179 1,562,066
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,536,591 1,685,363
※１ 782,672 ※１ 824,953
売上原価
売上総利益 753,918 860,409
※２ .３ 503,817 ※２ .３ 530,038
販売費及び一般管理費
営業利益 250,101 330,371
営業外収益
受取利息 66 47
7 106
その他
営業外収益合計 73 153
営業外費用
支払利息 141 15
為替差損 108 322
― 336
支払手数料
営業外費用合計 249 673
経常利益 249,925 329,851
特別損失
※４ 241 ※４ 8,689
固定資産除却損
特別損失合計 241 8,689
税金等調整前当期純利益 249,684 321,161
法人税、住民税及び事業税
91,994 86,635
△ 13,293 10,679
法人税等調整額
法人税等合計 78,701 97,314
当期純利益 170,982 223,846
親会社株主に帰属する当期純利益 170,982 223,846
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 170,982 223,846
その他の包括利益
△ 367 1,182
為替換算調整勘定
※１ △ 367 ※１ 1,182
その他の包括利益合計
包括利益 170,614 225,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 170,614 225,029
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 290,804 283,306 470,541 △ 69 1,044,583 △ 1,773 △ 1,773 1,042,809
当期変動額
新株の発行 8,640 8,640 17,280 17,280
親会社株主に帰属する
170,982 170,982 170,982
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ △ 367 △ 367 △ 367
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,640 8,640 170,982 － 188,262 △ 367 △ 367 187,894
当期末残高 299,444 291,946 641,523 △ 69 1,232,845 △ 2,141 △ 2,141 1,230,703
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 299,444 291,946 641,523 △ 69 1,232,845 △ 2,141 △ 2,141 1,230,703
当期変動額
新株の発行 660 660 1,320 1,320
親会社株主に帰属する
223,846 223,846 223,846
当期純利益
自己株式の取得 △ 159,900 △ 159,900 △ 159,900
株主資本以外の項目の
― 1,182 1,182 1,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 660 660 223,846 △ 159,900 65,266 1,182 1,182 66,449
当期末残高 300,104 292,606 865,370 △ 159,969 1,298,112 △ 959 △ 959 1,297,153
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 249,684 321,161
減価償却費 72,047 72,038
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,587 343
賞与引当金の増減額（△は減少） 356 △ 392
受取利息 △ 66 △ 47
支払利息 141 15
固定資産除却損 241 8,689
売上債権の増減額（△は増加） 19,454 △ 22,779
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,384 △ 3,352
仕入債務の増減額（△は減少） 622 △ 1,506
その他の資産の増減額（△は増加） 434 △ 5,940
その他の負債の増減額（△は減少） 10,220 44,630
3 294
その他
小計 343,167 413,153
利息の受取額
66 47
利息の支払額 △ 146 △ 10
△ 97,123 △ 93,761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,964 319,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,801 △ 3,785
無形固定資産の取得による支出 △ 85,687 △ 56,685
― 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,488 △ 60,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,842 △ 4,130
株式の発行による収入 17,280 1,320
― △ 160,236
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,438 △ 163,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 356 1,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,557 97,419
現金及び現金同等物の期首残高 827,386 988,943
※１ 988,943 ※１ 1,086,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 主要な連結子会社の名称
龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する受注
損失引当金を相殺表示しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
クラウドサービスについては役務提供が完了したと判断される時点で売上高を計上しており、その他のサー
ビスについては検収基準によって売上高を計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従い、2022年６月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年６月期
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する予定です。
当該会計基準の適用により、2022年６月期の期首利益剰余金に与える影響額は、現時点で精査中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
仕掛品 2,325 千円 4,229 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
2,325千円 4,229千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 59,172 千円 59,721 千円
給与及び手当 176,064 178,106
支払手数料 60,439 76,888
貸倒引当金繰入額 △ 478 343
研究開発費 8,171 16,651
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
8,171 千円 16,651 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
ソフトウエア 241千円 ―
ソフトウェア仮勘定 ― 8,689千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
為替換算調整勘定：
当期発生額 △367千円 1,182千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△367 1,182
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △367 1,182
その他の包括利益合計 △367 1,182
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,186,000 72,000 ― 3,258,000
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 72,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34 ― ― 34
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,258,000 5,500 ― 3,263,500
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 5,500 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34 100,000 ― 100,034
（変動事由の概要）
2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 988,943千円 1,086,363千円
現金及び現金同等物 988,943 1,086,363
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としてお
りますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又は設備投資資金が必要になる場合は銀
行借入による調達を行います。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛
金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、
返済期日は決算後、１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、当社グループの販売・与信管理規程に従い、営業債権について営業部
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、管理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が存在しない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
988,943 988,943 ―
(2) 売掛金
147,453 147,453 ―
資産計 1,136,397 1,136,397 ―
(1) 買掛金
24,960 24,960 ―
(2) 長期借入金
4,130 4,132 2
負債計 29,090 29,090 2
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,086,363 1,086,363 ―
(2) 売掛金
170,301 170,301 ―
資産計 1,256,664 1,256,664 ―
(1) 買掛金
23,550 23,550 ―
負債計 23,550 23,550 ―
(※) 長期借入金は、当連結会計年度にて完済しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 988,943 ― ― ―
売掛金 147,453 ― ― ―
合計 1,136,397 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,086,363 ― ― ―
売掛金 170,301 ― ― ―
合計 1,256,664 ― ― ―
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,130 ― ― ― ― ―
合計 4,130 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費
用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプション数 普通株式 194,000株
付与日 2017年６月30日
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員
であった対象者は、権利行使時において当社の取
締役及び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時ま
でに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを
権利確定条件 要します。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本
新株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する契約に定めることができます。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2019年７月１日～2027年６月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
議決年月日 2017年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 122,000
付与
失効
権利確定 122,000
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定 122,000
権利行使 5,500
失効
未行使残 116,500
② 単価情報
会社名 提出会社
議決年月日 2017年６月29日
権利行使価格(円) 240
行使時平均株価(円) 2,058
付与日における
―
公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 200,380千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
10,047千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 12,759千円 ―千円
未払事業税 3,807 3,944
貸倒引当金 211 316
未払賞与社会保険料 1,798 2,600
税務上の繰越欠損金 2,415 2,556
減価償却超過額 1,261 1,056
資産除去債務 1,058 1,327
1,201 1,833
その他
繰延税金資産小計
24,512 13,635
△2,415 △2,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当金小計 △2,415 △2,556
繰延資産資産合計 22,096 11,078
繰延税金負債
△618 △280
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △618 △280
繰延税金資産純額 21,477 10,798
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしでいるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 1,152,175 260,821 123,594 1,536,591
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 1,269,130 290,988 125,245 1,685,363
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 377.75円 410.04円
１株当たり当期純利益金額 52.57円 69.94円
潜在株式調整後
50.83円 67.75円
1株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
170,982 223,846
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
170,982 223,846
帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,251,896 3,200,674
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額（千円）
普通株式増加数（株） 111,853 103,400
（うち新株予約権（株）） (111,853) (103,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 4,130 ― ― ―
合計 4,130 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 387,895 824,212 1,223,616 1,685,363
税金等調整前四半期
(千円) 71,766 146,138 233,916 321,161
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 49,008 100,910 161,998 223,846
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 15.02 31.17 50.42 69.94
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.02 16.15 19.33 19.55
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,185 1,074,232
売掛金 146,640 170,002
商品 3,994 2,690
仕掛品 28,801 33,458
前払費用 14,471 17,133
その他 13,218 15,129
△ 689 △ 714
貸倒引当金
流動資産合計 1,183,623 1,311,932
固定資産
有形固定資産
建物 16,437 16,437
△ 4,405 △ 5,640
減価償却累計額
建物（純額） 12,032 10,796
工具、器具及び備品
28,629 32,414
△ 19,756 △ 24,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,872 7,942
有形固定資産合計 20,904 18,739
無形固定資産
ソフトウエア 200,537 177,813
ソフトウエア仮勘定 9,635 15,633
41 41
その他
無形固定資産合計 210,214 193,487
投資その他の資産
出資金 100 100
関係会社出資金 14,150 14,150
破産更生債権等 0 318
長期前払費用 282 1,212
繰延税金資産 28,528 17,849
その他 13,062 12,186
△ 0 △ 318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,124 45,499
固定資産合計 287,243 257,726
資産合計 1,470,867 1,569,659
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 24,259 ※１ 23,662
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 4,130 ―
未払金 58,855 65,573
未払費用 47,912 70,214
未払法人税等 58,509 51,749
前受金 2,293 14,722
預り金 2,061 2,350
30,504 33,586
その他
流動負債合計 228,525 261,858
負債合計 228,525 261,858
純資産の部
株主資本
資本金 299,444 300,104
資本剰余金
291,946 292,606
資本準備金
資本剰余金合計 291,946 292,606
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,402 634
649,616 874,423
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 651,019 875,058
自己株式
△ 69 △ 159,969
株主資本合計 1,242,341 1,307,800
1,242,341 1,307,800
純資産合計
負債純資産合計 1,470,867 1,569,659
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
サービス売上高 1,397,020 1,544,314
126,028 124,348
商品売上高
売上高合計 1,523,049 1,668,662
売上原価
※１ 689,289 ※１ 731,698
サービス売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,480 3,994
89,545 85,569
当期商品仕入高
合計 91,026 89,563
※２ 23
他勘定振替高
―
3,994 2,690
商品期末たな卸高
商品売上原価合計 87,008 86,873
売上原価合計 776,298 818,571
売上総利益 746,751 850,090
※３ 492,427 ※３ 519,439
販売費及び一般管理費
営業利益 254,323 330,651
営業外収益
受取利息 20 9
7 106
その他
営業外収益合計 28 115
営業外費用
支払利息 141 15
為替差損 78 370
― 336
支払手数料
営業外費用合計 219 722
経常利益 254,131 330,043
特別損失
※４ 241 ※４ 8,689
固定資産除却損
特別損失合計 241 8,689
税引前当期純利益 253,890 321,353
法人税、住民税及び事業税
91,994 86,635
△ 13,293 10,679
法人税等調整額
法人税等合計 78,701 97,314
当期純利益 175,188 224,038
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― ― ―
Ⅱ 労務費 352,099 42.7 402,161 47.0
471,829 453,073
Ⅲ 経費 ※１ 57.3 53.0
当期総製造原価 100.00 100.00
823,929 855,234
22,552 28,801
期首仕掛品たな卸高
合計
846,481 884,035
期末仕掛品たな卸高 28,801 33,458
128,391 118,878
他勘定振替高 ※２
当期サービス売上原価
689,289 731,698
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※１．主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
外注加工費(千円) 117,693 113,817
ライセンス料(千円) 92,156 73,255
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 79,167 55,655
受注支援費(販売費及び
46,690 47,562
一般管理費)(千円)
研究開発費(販売費及び
2,553 15,661
一般管理費)(千円)
合計(千円) 128,390 118,878
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 290,804 283,306 283,306 2,362 473,468 475,830 △ 69 1,049,872 1,049,872
当期変動額
新株の発行（新株予
8,640 8,640 8,640 17,280 17,280
約権の行使）
当期純利益 175,188 175,188 175,188 175,188
特別償却準備金の取
△ 959 959 ― ―
崩
自己株式の取得 ― ―
当期変動額合計 8,640 8,640 8,640 △ 959 176,148 175,188 ― 192,468 192,468
当期末残高 299,444 291,946 291,946 1,402 649,616 651,019 △ 69 1,242,341 1,242,341
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 299,444 291,946 291,946 1,402 649,616 651,019 △ 69 1,242,341 1,242,341
当期変動額
新株の発行（新株予
660 660 660 1,320 1,320
約権の行使）
当期純利益 224,038 224,038 224,038 224,038
特別償却準備金の取
△ 767 767 ― ―
崩
自己株式の取得 △ 159,900 △ 159,900 △ 159,900
当期変動額合計 660 660 660 △ 767 224,806 224,038 △ 159,900 65,458 65,458
当期末残高 300,104 292,606 292,606 634 874,423 875,058 △ 159,969 1,307,800 1,307,800
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する受注損失引当
金を相殺表示しております。
５．重要な収益及び費用の計上
クラウドサービスについては役務提供が完了したと判断される時点で売上高を計上しており、その他のサー
ビスについては検収基準によって売上高を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」4千円、「その他」2千円は、
「営業外収益」の「その他」7千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債務 480千円 549千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業取引による取引高
外注加工費 8,276千円 8,836千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
販売費及び一般管理費へ振替高 23千円
―
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.93％、当事業年度12.50％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度89.07％、当事業年度87.50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 59,172 千円 59,721 千円
給与手当 170,987 173,484
支払手数料 59,087 75,792
貸倒引当金繰入額 △ 478 343
研究開発費 8,171 16,651
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
ソフトウエア 241千円 ―
ソフトウエア仮勘定 ― 8,689千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金14,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金14,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 12,759千円 ― 千円
未払事業税 3,807 3,944
関係会社出資金評価損 7,050 7,050
貸倒引当金 211 316
未払賞与社会保険料 1,798 2,600
減価償却超過額 1,261 1,056
資産除去債務 1,058 1,327
1,201 1,833
その他
繰延税金資産合計
29,147 18,129
繰延税金負債
△618 △280
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △618 △280
繰延税金資産純額 28,528 17,849
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省
略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,437 ― ― 16,437 5,640 1,235 10,796
工具、器具及び備品 28,629 3,785 ― 32,414 24,472 4,715 7,942
有形固定資産計 45,066 3,785 ― 48,851 30,112 5,950 18,739
無形固定資産
ソフトウエア 607,370 42,730 5,867 644,234 466,421 65,211 177,813
ソフトウエア仮勘定 9,635 55,655 49,657 15,633 ― ― 15,633
その他 41 ― 0 41 ― ― 41
無形固定資産計 617,047 98,385 55,524 659,909 466,421 65,211 193,487
長期前払費用 4,175 2,079 1,656 4,597 3,385 1,332 1,212
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定のロジザードZEROの基本機能及びバージョ
ンアップ機能追加からの振替 41,210千円
ソフトウエア仮勘定
ロジザードZEROの基本機能及びバージョンアップ機能追加 55,655千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 689 343 ― 1,032
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年の６月30日まで
定時株主総会 毎決算期日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ー
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事が出来な
い場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とします。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.logizard.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその他添付資料
2020年９月24日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年４月27日関東財務局長に提出。事業年度 第20期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) に係る訂正
報告書及びその確認書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第21期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
事業年度 第21期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年９月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロ
ジザード株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ロジザード株式会社が提供するサービスのうちクラウド 当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在
サービスに関する売上高は1,269,130千円であり、売上高の 性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
75.3％を占めている。 した。
クラウドサービスについては、実現主義の原則に基づ
(1) 内部統制の評価
き、役務の提供が完了し、かつ、 対価の獲得が確定したと
クラウドサービスに関する売上高の計上プロセスに関連
判断される時点で売上高が計上される。ロジザード株式会
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した 。
社においては、 注記事項「（連結財務諸表作成のための
評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上さ
基本となる重要な事項）４.(5)重要な収益及び費用の計上
れていることを検証するために、特に以下に焦点を当て
基準」 に記載されているとおり、 顧客との契約に基づき、
た。
役務の提供が完了したと判断される時点で売上高を計上し
ている。
● 顧客との新規の契約及び解約に関する書類の適時・適
クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が
切な確認及び承認
頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理
● 契約情報の販売管理システムへの適時・適切な登録及
システムへの登録及び削除は手作業によって行われること
び解約処理
から、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが
存在する。
(2) 売上高の実在性及び正確性の検討
内部統制の評価の結果を勘案し、主に以下の監査手続を
以上から、当監査法人は、クラウドサービスに関する売
実施した。
上高の実在性及び正確性の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
● 顧客との新規の契約について、注文書等の顧客との間
検討事項」に該当すると判断した。
で締結される契約関係書類及び納品を確認する書類に
したがって販売管理システムに売上データが正確に登
録されていることを確認した。
● 顧客との解約について、解約届等の顧客との間で締結
される解約関係書類にしたがって販売管理システムに
おいて売上データの解約処理が実施されていることを
確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一 般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切 な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその 適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジ
ザード株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正
確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クラウドサービスに関する売上高の
実在性及び正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省
略する 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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ロジザード株式会社(E34045)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるた め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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