Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 半期報告書 第15期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(令和3年1月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社(E35280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 第15期中(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Spiber株式会社
【英訳名】 Spiber Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 関山 和秀
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【最寄りの連絡場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) － － 200,511 200,000 200,000
経常損失（△） (千円) △ 1,497,856 △ 2,916,330 △ 1,833,060 △ 5,137,359 △ 6,194,996
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,502,954 △ 3,116,250 △ 1,927,252 △ 5,271,308 △ 6,559,021
中間(当期)純損失（△）
中間包括利益又は
(千円) △ 1,459,849 △ 3,270,958 △ 1,972,013 △ 5,058,876 △ 6,811,330
包括利益
純資産額 (千円) 11,486,064 11,651,682 13,112,720 14,264,233 14,116,982
総資産額 (千円) 12,804,215 16,215,288 29,150,831 17,442,047 30,492,899
１株当たり純資産額 (円) 515.37 483.76 497.17 603.94 559.53
１株当たり中間
(円) △ 70.72 △ 137.62 △ 80.17 △ 248.68 △ 284.75
(当期)純利益金額（△）
自己資本比率 (％) 84.74 67.75 41.19 78.16 44.11
営業活動による
(千円) △ 1,089,216 △ 1,561,121 △ 1,220,929 △ 2,371,613 △ 2,377,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,535,354 △ 2,440,931 △ 2,842,572 △ 3,780,176 △ 5,428,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 729,687 2,094,892 112,831 3,039,965 12,395,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,004,274 2,490,199 4,935,738 4,274,042 8,883,949
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 174 193 228 180 211
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 については、潜在株式は存在するものの １株当たり中
間（当期）純損失金額 であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失 であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数 は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) － － 200,000 200,000 200,000
経常損失(△) (千円) △ 1,427,384 △ 2,821,121 △ 1,743,857 △ 4,967,162 △ 5,881,884
中間（当期）純損失
(千円) △ 1,413,105 △ 3,087,883 △ 1,907,538 △ 5,081,813 △ 6,449,273
（△）
資本金 (千円) 11,226,830 14,719,926 17,966,332 14,415,428 17,716,357
発行済株式総数 (株) 21,803,100 23,458,543 24,901,390 23,321,480 24,790,290
純資産額 (千円) 10,997,103 11,226,706 12,931,201 13,705,591 13,870,988
総資産額 (千円) 12,087,362 15,533,045 28,634,966 16,642,029 29,932,692
自己資本比率 (％) 90.98 72.28 43.48 82.36 46.30
従業員数 (人) 174 184 201 178 186
(注)１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 228
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループにおける報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 201
(注) １．従業員数は、就業人員であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
２． 当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
事業戦略遂行のための大規模資金調達への課題への対応として、2021年９月７日付で第三者割当増資及び事業価値
証券化により、総額で344億円の資金調達に関する契約を締結致しました。これらの資金は米国における生産設備投資
等に充当してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内外で社会・経済活動に大きな影響が生じており、引き続き注視が
必要な状況と認識しております。当社グループでは、感染が急速に拡大した場合の医療提供体制の崩壊を社会・経
済における最大のリスクと捉え、出張及び来客対応の原則禁止(2020年２月26日より)、原則在宅勤務への移行(2020
年３月３日より。研究開発等の業務については十分な感染防止対策を講じた上で出社)等、県内で感染例が初めて確
認された2020年３月31日以前より、早期に対策を講じてまいりました。こうした対応により、本中間連結会計期間
において、国内における当社グループの従業員において感染者は確認されておりません。しかしながら 本報告書提
出日現在までに、 当社グループの拠点を有するタイ国において、新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の急拡大
を受け、Spiber (Thailand) Ltd.の社員１名の感染が確認されました。こうした状況を踏まえ、社員の安全確保を
最優先とし、タイに出向・出張中の社員をワクチン接種のため日本に一時帰国させる等の対応を講じております。
これによりプラント稼働時期に若干の遅れが生じたものの、 大きな事業影響は本提出日現在においては見込んでお
りません。一方で、当社グループの拠点を有する日本、タイ、及び米国において、今後研究開発や素材生産、工場
の建設管理等の業務に従事する従業員または従業員と生活を共にする家族等が新型コロナウイルスに感染した場
合、もしくは新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触が疑われる場合、十分な医療提供体制が確保されない場合
等には、これら活動を一時的に停止する等の事業影響が生じる可能性があります。引き続き感染状況を注視しなが
ら、徹底した感染防止対策を実施の上で、適時的確に対応することで当該リスクを軽減してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造
タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第14期 中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
（資産） 17,442,047 16,215,288 △1,226,759
あります。
長期借入金の増加によるものであ
（負債） 3,177,813 4,563,606 1,385,792
ります。
親会社株主に帰属する中間純損失
（純資産） 14,264,233 11,651,682 △2,612,551 に伴う繰越利益剰余金の減少によ
るものであります。
第15期 中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
（資産） 30,492,899 29,150,831 △1,342,068
あります。
長期借入金の減少によるものであ
（負債） 16,375,916 16,038,110 △337,806
ります。
親会社株主に帰属する中間純損失
（純資産） 14,116,982 13,112,720 △1,004,262 に伴う繰越利益剰余金の減少によ
るものであります。
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② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第14期 中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（営業収益） － － － －
Archer Daniels Midland Company と
Exclusivity Negotiation Agreement 等を
（営業損益） △1,506,746 △2,843,415 △1,336,669
締結したことに伴う営業費用の増加
（主に設備利用料の増加）によるも
のであります。
営業損失の増加によるものでありま
（経常損益） △1,497,856 △2,916,330 △1,418,474
す。
（親会社株主に 経常損失が増加した他、当中間連結
帰属する中間純 △1,502,954 △3,116,250 △1,613,295 会計期間において減損損失を計上し
損益） たことによるものであります。
第15期 中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
契約金収入に伴う増加によるもので
（営業収益） － 200,511 200,511
あります。
営業費用の減少（主に支払報酬、設
（営業損益） △2,843,415 △2,116,959 726,455
備利用）によるものであります。
営業外費用の減少（主に支払手数料
（経常損益） △2,916,330 △1,833,060 1,083,270
の減少）によるものであります。
（親会社株主に
経常損失の減少によるものでありま
帰属する中間純 △3,116,250 △1,927,252 1,188,997
す。
損益）
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③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第14期 中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（現金及び現金
4,004,274 2,490,199 △1,514,074 －
同等物）
（営業活動によ
税金等調整前中間純損失の増加によ
るキャッシュ・ △1,089,216 △1,561,121 △471,905
るものであります。
フロー）
（投資活動によ
有形固定資産の取得による支出の増
るキャッシュ・ △1,535,354 △2,440,931 △905,576
加によるものであります。
フロー）
長期借入れによる収入の増加、株式
（財務活動によ
の発行による収入の増加、及び自己
るキャッシュ・ △729,687 2,094,892 2,824,579
株式取得による支出の減少によるも
フロー）
のであります。
第15期 中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（現金及び現金
2,490,199 4,935,738 2,445,539 －
同等物）
（営業活動によ 為替差損益の増加、及びその他非資
るキャッシュ・ △1,561,121 △1,220,929 340,192 金損益の減少によるものでありま
フロー） す。
（投資活動によ
長期前払費用の取得による支出の増
るキャッシュ・ △2,440,931 △2,842,572 △401,640
加によるものであります。
フロー）
（財務活動によ 長期借入による収入の減少、及び株
るキャッシュ・ 2,094,892 112,831 △1,982,060 式の発行による収入の減少によるも
フロー） のであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
b．受注状況
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
c．販売実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務
諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、新株発行及び借入により調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はございません。
なお、当中間連結会計期間以降、本報告書提出日までの間に以下の契約を締結しております。
（1）借入契約
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び合同会社Eveとの間で、2020年12月25日に株式会社三菱UFJ銀行と締結した金銭消費
貸借契約に関する第一全面変更契約書を、2021年９月７日付で締結いたしました。
（2）信託契約
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と新生信託銀行株式会社との間で締結された信託契約に基づき設定
される信託の受益権の販売に関し、2021年９月７日付で信託受益権販売契約を締結いたしました。
（3）投資契約
① 2021年９月７日付で CJP SE IX Holdings, L.P. との間で投資契約書を締結いたしました。
② 2021年９月７日付で株式会社海外需要開拓支援機構との間で投資契約書を締結いたしました。
詳細は「第５経理の状況 １中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記 重要な後発事象」をご参照く
ださい。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは構造タンパク質材料を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発
に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計(アミノ酸配列及び塩基配列の設
計)、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子
レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産能の
分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという
作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたカスタムメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
す。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産
性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組み
ました。
これらの活動に伴う当中間連結会計期間の研究開発費は、総額で803,336千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
（2）重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はあ
りません。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月29日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 24,901,390 25,182,500 非上場
ります。
計 24,901,390 25,182,500 ― ―
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１）第３回新株予約権
決議年月日 2012年４月19日
監査役 １
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17
社外協力者 ７
173 個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 173,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり160,000円
自 2015年１月１日 至 2021年12月31日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（ 2021年８月31日 ）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2031年12月31日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
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(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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２）第４回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ５
112個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 112,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり400,000円
自 2016年１月１日 至 2022年12月31日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2032年12月31日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
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(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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３）第５回新株予約権
決議年月日 2014年１月16日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 31
91個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 91,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり400,000円
自 2017年１月１日 至 2023年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2033年12月25日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
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(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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４）第６回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 50
社外協力者 ５
111個
新株予約権の数（個） ※
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
普通株式 111,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき1,000株）
及び数（株） ※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 新株予約権1個あたり1,500,000円
自 2018年１月１日 至 2024年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における 内容から変更 がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者
である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予
約権を2034年12月15日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７． 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主
総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
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５）第12回新株予約権(１)
決議年月日 2020年12月18日
当社従業員 16
付与対象者の区分及び人数
119,000個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 119,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2020年12月21日 至 2040年12月21日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2021年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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６）第12回新株予約権(２)
決議年月日 2021年３月12日
当社従業員 132
付与対象者の区分及び人数
117,722個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 117,722株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年３月15日 至 2041年３月15日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2021年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１ 株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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７） 第14回新株予約権(１)
決議年月日 2021年４月15日
社外協力者 ３
付与対象者の区分及び人数
1,342個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 1,342株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年４月16日 至 2041年４月16日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2021年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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８） 第14回新株予約権(２)
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
6,356個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 6,356株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年６月30日 至 2041年６月30日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 会計期間 の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月
末現在（ 2021年８月31 日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１ 株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
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９） 第14回新株予約権(３)
決議年月日 2021年７月15日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
1,430個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
普通株式 1,430株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
（新株予約権１個につき１株）
及び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり１円
自 2021年７月16日 至 2041年７月16日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が
経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会
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② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日
111,100 24,901,390 249,975 17,966,332 249,975 7,956,332
（注）１
（注）１． 有償第三者割当
UMI2号投資事業有限責任組合
割当先 無限責任組合員
ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社
発行価格 4,500円
資本組入額 2,250円
２． 2021年９月10日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が281,110株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ632,497千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
KISCO株式会社 東京都中央区日本橋本町４－11－２ 3,944,900 16.33
Archer Daniels Midland
230 Victoria Street, #11-08, Singapore
2,355,049 9.75
Singapore, Pte. Ltd.
株式会社ゴールドウイン 東京都渋谷区松涛２－20－６ 1,875,000 7.76
関山 和秀
山形県鶴岡市 1,627,700 6.74
小島プレス工業株式会社 愛知県豊田市下市場町３－30 1,599,600 6.62
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 1,562,500 6.47
菅原 潤一
山形県鶴岡市 1,278,800 5.29
本城慎之介 長野県北佐久郡軽井沢町 1,028,900 4.26
株式会社海外需要開拓支援機構 東京都港区六本木６－10－１ 928,030 3.84
大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 374,800 1.55
計 － 16,575,279 68.63
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
749,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,506 －
24,150,600
普通株式
単元未満株式 － －
890
発行済株式総数 24,901,390 － －
総株主の議決権 － 241,506 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山形県鶴岡市覚岸寺水上
749,900 － 749,900 3.01
２３４−１
Spiber株式会社
計 － 749,900 － 749,900 3.01
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員（取締役及び執行役）の異動はありませ
ん。
(注) 2021年９月27日開催の臨時株主総会において取締役の選任を決議するとともに、同日開催の取締役会において各
委員会の委員の選任を決議しております。当半期報告書提出日後に予定されている役員の異動は以下のとおりで
あります。
(1) 新任役員
所有
株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数 年月日
(株)
1997年４月 三菱商事株式会社 入社
2006年８月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
入社
2009年６月
コバレントマテリアル株式会社(現ク
アーズテック株式会社) 社外監査役
2011年４月
コバレントマテリアル株式会社(現ク
取締役
アーズテック株式会社) 社外取締役
2013年１月 ディバーシー株式会社(現シーバイエス
指名委員
株式会社) 社外取締役
会委員 2021年
1974年 (注)
九州ジージーシー株式会社(現名水美人
2016年３月
渡辺 雄介 ― ９月30日
３月12日 ３
ファクトリー株式会社) 社外取締役
報酬委員 (予定)
株式会社Supreme 社外監査役
会委員
2018年３月 株式会社トキワ 社外取締役(現任)
2019年４月 (注)４
(注)１
Golden Goose Japan株式会社 社外取締
2019年６月
役(現任)
カーライル・ジャパン・エルエルシー
2020年１月
マネージング ディレクター(現任)
1984年４月 大和証券株式会社 入社
1987年８月
Daiwa Singapore Limited Vice
President, Corporate Finance
1994年８月
Daiwa Securities Adviser Sdn Bhd
(Malaysia) 現地法人社長(96年7月よ
り)兼 コーポレートファイナンス部長
大和証券SBキャピタルマーケッツ株式
1999年７月
会社 国際金融部 次長、アジア・デッ
トグループヘッド
Daiwa SB Capital Markets Hong Kong
2001年４月
Limited Executive Director, Head of
Investment Banking for HK/China
Daiwa Securities SMBC Europe
2004年３月
Limited Managing Director, Head of
取締役
Investment Banking for Europe
2021年
大和証券SMBC株式会社 国際業務企画部
監査委員 1961年 (注)
2007年10月
水越 一吉
― ９月30日
長
会委員 ８月１日 ３
(予定)
Daiwa Capital Markets Hong Kong
2008年４月
Limited Managing Director, Head of
(注)１
Investment Banking for Asia-
Pacific, ex-Japan
2012年１月
大和企業投資株式会社 投資第一部長
2014年７月
同社 国際投資部長
2015年４月
大和PIパートナーズ株式会社 国際投資
部長(兼務)
2020年４月
大和リアル・エステート・アセット・
マネジメント株式会社及びグッドタイ
ム・リビング株式会社 監査役(兼務)
株式会社海外需要開拓支援機構(クール
2021年６月
ジャパン機構) 入社
同社 執行役員(現任)
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(注)１. 渡辺雄介、水越一吉は社外取締役であります。
２. 当社は指名委員会等設置会社であります。
３. 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
４． 同社の持株会社（株式会社トキワ・コスメティクス・グループ）及び100%子会社（Tokiwa Holdings
America, Inc.）においても社外取締役を現任しております。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3%)
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年１月１日から2021年６月30
日まで)及び中間会計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,883,949 4,935,738
前払費用 362,837 491,461
926,139 667,425
その他
流動資産合計 10,172,925 6,094,625
固定資産
有形固定資産
※２ 2,546,651 ※２ 2,451,268
建物及び構築物（純額）
※２ 753,925 ※２ 617,201
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 95,396 ※２ 159,141
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,233,238 3,233,238
リース資産 25,545 17,583
6,784,233 7,422,336
建設仮勘定
※１ 13,438,990 ※１ 13,900,770
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 13,010 13,788
46,077 35,844
その他
無形固定資産合計 59,087 49,633
投資その他の資産
投資有価証券 102,000 13,592
※３ 6,678,753 ※３ 9,044,026
長期前払費用
41,142 48,183
その他
投資その他の資産合計 6,821,896 9,105,801
固定資産合計 20,319,974 23,056,205
資産合計 30,492,899 29,150,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 301,200 1,200
未払金 301,805 293,602
リース債務 17,810 17,110
※４ 198,658 ※４ 198,658
課徴金引当金
※５ 13,600
新株予約権給付引当金 －
202,073 173,571
その他
流動負債合計 1,021,547 697,743
固定負債
※６ 、 ７ 15,001,600 ※６ 、 ７ 15,001,000
長期借入金
リース債務 10,988 3,603
繰延税金負債 48,439 42,477
資産除去債務 264,033 265,785
29,308 27,501
その他
固定負債合計 15,354,369 15,340,367
負債合計 16,375,916 16,038,110
純資産の部
株主資本
資本金 17,716,357 17,966,332
資本剰余金 17,697,531 17,947,506
利益剰余金 △ 20,832,669 △ 22,759,921
△ 1,104,923 △ 1,104,923
自己株式
株主資本合計 13,476,296 12,048,993
その他の包括利益累計額
△ 24,887 △ 41,628
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 24,887 △ 41,628
新株予約権 12,810 480,612
非支配株主持分 652,763 624,743
純資産合計 14,116,982 13,112,720
負債純資産合計 30,492,899 29,150,831
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 － 200,511
※１ 、 ２ 2,843,415 ※１ 、 ２ 2,317,471
営業費用
営業損失（△） △ 2,843,415 △ 2,116,959
営業外収益
為替差益 12,947 513,204
助成金収入 5,145 70,934
※３ 41,783 ※３ 42,661
保育事業収入
6,607 17,118
その他
営業外収益合計 66,484 643,919
営業外費用
支払利息 18,291 294,621
株式交付費 2,131 1,749
※５ 2,568
支払手数料 －
※３ 55,012 ※３ 62,262
保育事業費用
※４ 7,322
持分法による投資損失 －
保育事業助成金返還額 46,123 －
7,948 1,384
その他
営業外費用合計 139,398 360,019
経常損失（△） △ 2,916,330 △ 1,833,060
特別利益
－ 82
固定資産売却益
特別利益合計 － 82
特別損失
※９ 7,705
固定資産除却損 －
※６ 214,457 ※６ 14,701
減損損失
※７ 1,802
課徴金引当金繰入額 －
※８ 15,000
自己新株予約権消却損 －
※10 88,407
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 216,260 125,814
税金等調整前中間純損失（△） △ 3,132,590 △ 1,958,792
法人税、住民税及び事業税
2,441 2,441
△ 3,295 △ 5,961
法人税等調整額
法人税等合計 △ 853 △ 3,519
中間純損失（△） △ 3,131,737 △ 1,955,272
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 15,487 △ 28,020
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 3,116,250 △ 1,927,252
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
中間純損失（△） △ 3,131,737 △ 1,955,272
その他の包括利益
△ 139,221 △ 16,740
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 139,221 △ 16,740
中間包括利益 △ 3,270,958 △ 1,972,013
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,255,471 △ 1,943,993
非支配株主に係る中間包括利益 △ 15,487 △ 28,020
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,415,428 14,405,428 △ 14,273,647 △ 1,104,923 13,442,284
当中間期変動額
新株の発行 304,498 304,498 608,997
自己株式の取得 － － －
親会社株主に帰属する中
△ 3,116,250 － △ 3,116,250
間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
－
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 304,498 304,498 △ 3,116,250 － △ 2,507,252
当中間期末残高 14,719,926 14,709,926 △ 17,389,898 △ 1,104,923 10,935,032
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 189,643 189,643 － 632,305 14,264,233
当中間期変動額
新株の発行 608,997
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する中
△ 3,116,250
間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
△ 139,221 △ 139,221 － 33,922 △ 105,299
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 139,221 △ 139,221 － 33,922 △ 2,612,551
当中間期末残高 50,422 50,422 － 666,227 11,651,682
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当中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,716,357 17,697,531 △ 20,832,669 △ 1,104,923 13,476,296
当中間期変動額
新株の発行 249,975 249,975 499,950
自己株式の取得 － －
親会社株主に帰属する中
△ 1,927,252 △ 1,927,252
間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 249,975 249,975 △ 1,927,252 － △ 1,427,302
当中間期末残高 17,966,332 17,947,506 △ 22,759,921 △ 1,104,923 12,048,993
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 24,887 △ 24,887 12,810 652,763 14,116,982
当中間期変動額
新株の発行 499,950
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する中
△ 1,927,252
間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
△ 16,740 △ 16,740 467,801 △ 28,020 423,040
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,740 △ 16,740 467,801 △ 28,020 △ 1,004,262
当中間期末残高 △ 41,628 △ 41,628 480,612 624,743 13,112,720
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 3,132,590 △ 1,958,792
減価償却費 214,445 292,753
長期前払費用償却額 58,177 192,996
株式報酬費用 － 394,710
為替差損益（△は益） △ 139,221 △ 550,783
株式交付費 2,131 1,749
支払手数料 2,568 －
助成金収入 △ 5,145 △ 104,547
支払利息 18,291 294,621
持分法による投資損益（△は益） 7,322 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 88,407
課徴金引当金の増減額（△は減少） 1,802 －
固定資産除却損 － 7,705
減損損失 214,457 14,701
自己新株予約権消却損 － 15,000
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 91,609 208,478
未払金の増減額（△は減少） △ 179,411 28,577
前受金の増減額（△は減少） △ 128 △ 5,048
※１ 1,459,065
その他非資金損益 －
△ 13,263 59,036
その他
小計 △ 1,583,107 △ 1,020,431
利息の受取額
275 221
利息の支払額 △ 15,502 △ 296,343
助成金の受取額 42,096 106,720
△ 4,884 △ 11,096
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,561,121 △ 1,220,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,441,690 △ 673,093
有形固定資産の売却による収入 － 82
無形固定資産の取得による支出 △ 3,390 △ 4,474
※２ △ 2,158,217
長期前払費用の取得による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ 4,150
－
る収入
－ △ 6,867
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,440,931 △ 2,842,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 300,600
アレンジメントフィーの支払額 △ 2,568 △ 59,968
リース債務の返済による支出 △ 8,806 △ 9,799
株式の発行による収入 606,866 498,200
－ △ 15,000
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,094,892 112,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 123,317 2,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,783,842 △ 3,948,210
現金及び現金同等物の期首残高 4,274,042 8,883,949
※４ 2,490,199 ※４ 4,935,738
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
Spiber(Thailand) Ltd.
Spiber Holdings America Inc.
Spiber America LLC
株式会社YUIMA NAKAZATO
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称 株式会社シンプロジェン
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエ ア ３～５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(4) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。また、未経過リース料の期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除
しない方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
５．重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
② 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期
間後に発行される新株予約権について引当金を計上しております。
６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
７．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①収益認識
（株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価）
株式会社ゴールドウインとの独占的提携契約に関する対価は、契約時点で確定している対価について、契約書
に定める移行時期までの期間に基づき、受領額を上限に定額法により認識しております。
②繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書関係)
前中期連結会計期間において、「その他（営業外収益）」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が
増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書関係において、「その他（営業外収益）」に表示していた
19,555千円は、「為替差益」12,947千円及び「 その他（営業外収益）」6,607千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中期連結会計期間において、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めておりました「為替差損益（△は
益）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「現金及び現金同等物に係る換算差
額」に表示していた△15,903千円は、「為替差損益（△は益）」△139,221千円及び「現金及び現金同等物に係る換
算差額」123,317千円として組替えております。
前中期連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期
前払費用償却額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた44,913千円は、 「長期前払費用償却額」58,177千円及び「その他」△13,263千
円として組替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,791,923 3,039,846
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
建物及び構築物 287,284 287,284
機械装置及び運搬具 16,618 16,618
工具、器具及び備品 5,757 5,757
計 309,660 309,660
※３ 長期前払費用
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを
目的として、同社との間で「Manufacturing Collaboration Agreement（2020年９月25日付）」等を締結し、製造
業務提携しております。長期前払費用は主として、当該製造業務提携契約に関する対価総額のうち１年超前払費
用に該当するものであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
製造業務提携契約等に関する
6,601,022 8,975,498
長期前払費用
※４ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
※５ 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期
間後に発行される新株予約権について引当金を計上しております。
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※６ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務
TM
Brewed Protein の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的に、株式会社三
菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約を締結し、金銭債権の流動化取引を用いて、特別目的会社である合同会社Eveよ
り資金調達しております。
①借入枠及び未実行残高（注）
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
借入枠 25,000,000 25,000,000
期末残高 14,500,000 14,500,000
未実行残高 10,500,000 10,500,000
注．当社は、合同会社Eveに対し、上記借入金と同額の債務保証を行っております。
②担保に供している資産（注１、２）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
売掛債権 28,353 30,325
機械及び装置 701,277 575,408
車両運搬具 21,254 18,227
工具、器具及び備品 74,907 76,229
土地 2,481,479 2,481,479
関係会社株式 9,169,044 11,491,152
合計 12,476,317 14,672,822
注１．上記の他、当社が単独出願しており、かつ国内登録済の特許権について質権を設定しております。
注２．連結処理により相殺消去された売掛債権及び関係会社株式を含んでおります。
③担保に係る債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
長期借入金 14,500,000 14,500,000
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※７ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
金銭消費貸借契約及び本貸付債権の流動化取引（連結貸借対照表計上額は、長期借入金14,500,000千円）につ
いては、財務コベナンツの遵守として、以下の通り財務制限条項が付されております。
(１)当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(２)2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期におい
て、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー＋資本調達)が2期連続し
て赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の
残高を50億円以上に維持すること。
当中間連結会計期間（2021年６月30日）
金銭消費貸借契約及び本貸付債権の流動化取引（中間連結貸借対照表計上額は、長期借入金14,500,000千円）
については、財務コベナンツの遵守として、以下の通り財務制限条項が付されております。
(１)当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(２)2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期におい
て、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー＋資本調達)が2期連続し
て赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の
残高を50億円以上に維持すること。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与諸手当 155,645 252,318
支払報酬 375,210 112,477
研究開発費 676,121 803,336
減価償却費 36,294 41,027
設備利用料 1,168,487 184,144
株式報酬費用 － 394,710
※２ 営業費用
前々連結会計年度及び前連結会計年度において、米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland
Companyとの協業を進めていくことを目的として、同社との間で「Exclusive Negotiation Agreement(2019年12月23
日付)及び「Manufacturing Collaboration Agreement(2020年９月25日付)等を締結し、同社が所有する発行施設等
に係る独占的使用権等を取得しております。営業費用に含まれる当該独占的使用権等に関する金額は以下の通りで
あります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業費用（設備利用料） 1,167,252 182,884
営業費用（支払報酬） 291,813 －
計 1,459,065 182,884
※３ 保育事業に関する取引高
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
保育事業収入
児童育成協会助成金収入 34,450 33,612
保育料収入 7,333 9,042
その他 － 6
計 41,783 42,661
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
保育事業費用
人件費 38,257 40,646
消耗品費 2,199 3,589
その他 14,554 18,027
計 55,012 62,262
※４ 持分法による投資損失
前中間連結会計期間において計上した持分法による投資損失は、持分法適用会社である株式会社シンプロジェン
に関するものであります。
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※５ 支払手数料
前中間連結会計期間において計上した支払手数料は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに伴う
エージェントフィー及びコミットメントフィーであります。
※６ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
共同研究開発費用 山形県鶴岡市 長期前払費用 154,008
研究開発用資産 山形県鶴岡市 建物付属設備・機械及び装置 19,944
― ― のれん 40,504
計 214,457
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞ
れ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
共同研究開発費用については、様々な事業環境変化を踏まえ、現況の事業計画においては、回収可能性に乏しい
と判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識しております。
研究開発用資産については、将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当すると
判断し、帳簿価額を減損損失として認識しております。
のれんについては、当社連結子会社を取り巻く経営環境の変化に伴い、取得時に検討した事業計画に対する不確
実性の増大を勘案した結果、回収可能性に基づき減損損失を認識しております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産及びのれんの回収可能額は使用価値、遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しておりま
す。事業用資産及びのれんの使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断し、したがって回収額を零
として評価し、割引率の記載を省略しております。遊休資産に該当する当該資産グループについては、正味売却価
額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
機械装置設計費用 山形県鶴岡市 建設仮勘定 14,701
計 14,701
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞ
れ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置設計費用については、計画の変更により将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊
休状態に該当すると判断し、帳簿価額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。遊休資産に該当する当該資産グループについて
は、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
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※７ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。前中間連結
会計期間において、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計
上しております。各事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部
分を合理的に見積もった額であります。
※８ 自己新株予約権消却損
当中間連結会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第６回新株予約権を有償で買取、消却したことによる
ものであります。
※９ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物付属設備 － 3,097
工具、器具及び備品 － 1,839
構築物 － 2,448
特許権 － 319
－
計 7,705
※10 投資有価証券評価損
当中間連結会計期間において、 当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく
下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 23,321,480 137,063 － 23,458,543
合計 23,321,480 137,063 － 23,458,543
自己株式
普通株式 749,936 － － 749,936
合計 749,936 － － 749,936
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加137,063株は有償第三者割当による増加であります。
当中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 24,790,290 111,100 － 24,901,390
合計 24,790,290 111,100 － 24,901,390
自己株式
普通株式 749,936 － － 749,936
合計 749,936 － － 749,936
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加111,100株は有償第三者割当による増加であります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 重要な非資金取引
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
使用権等に関する営業費用 （注）
1,459,065 －
(注)米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを目的と
して、同社との間で「Exclusive Negotiation Agreement（2019年12月23日付）」を締結し、同社が所
有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得しております。当該独占的使用権等に関する対価総額
4,377,198千円のうち1,459,065千円を、前中間連結会計期間における営業費用として計上しておりま
す。当該対価に関する債務はいずれもデット・エクイティ・スワップ方式により精算しておりますた
め、当該費用を連結キャッシュ・フロー計算書において「その他非資金損益」として計上しておりま
す。
※２ 長期前払費用の取得による支出
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを目
的として、同社との間で「Manufacturing Collaboration Agreement（2020年９月25日付）」等を締結し、製造業
務提携しております。長期前払費用の取得による支出は主として、当該製造業務提携契約に関する対価支払による
ものです。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
製造業務提携契約等に関する長期前払費用の
－ 2,156,399
取得による支出
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
流動資産 160,876
固定資産 330
のれん 45,004
流動負債 △2,802
固定負債 △4,000
非支配株主持分 △49,409
株式の取得価額 149,999
現金及び現金同等物 △154,149
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △4,150
なお、「株式の取得価額」は同社の第三者割当増資を当社が引き受けた際の株式取得価額であります。「流動資
産」及び「現金及び現金同等物」には、同社の当該第三者割当に伴う現金及び預金の増加分が含まれております。
当中間連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はございません。
※４ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)１．参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,883,949 8,883,949 －
資産計 8,883,949 8,883,949 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
301,200 301,200 －
(2 ) 未払金
301,805 301,805 －
(3) 長期借入金
15,001,600 15,000,267 △1,332
(4) リース債務
28,798 28,142 △656
負債計 15,633,404 15,631,415 △1,988
当中間連結会計期間( 2021年６月30日 )
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,935,738 4,935,738 －
資産計 4,935,738 4,935,738 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
1,200 1,200 －
(2) 未払金
293,602 293,602 －
(3) 長期借入金
15,001,000 15,001,230 230
(4) リース債務
20,713 20,388 △325
負債計 15,342,725 15,342,631 △94
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっておりま
す。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、(2)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行
後大きく異なっていないことから、 時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額とし
ております。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の 新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
出資金 15,050 15,050
投資有価証券
非上場株式 102,000 13,592
投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
非上場株式等（連結貸借対照計上額102,000千円）及び出資額（連結貸借対照表計上額15,050千円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当中間連結会計期間(2021年６月30日)
非上場株式等（連結貸借対照計上額13,592千円）及び出資額（連結貸借対照表計上額15,050千円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業費用 12,810 463,402
(注） 株式報酬費用及び株式報酬費用以外の営業費用(社外協力者への付与分)が含まれております。
２．中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
第12回新株予約権(２) 第14回新株予約権(１) 第14回新株予約権(２)
決議年月日 2021年３月12日 2021年４月15日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員132名 社外協力者３名 社外協力者２名
株式の種類別のストック
普通株式 117,722株 普通株式 1,342株 普通株式 6,356株
・オプションの数(注)１
付与日 2021年３月15日 2021年４月16日 2021年６月30日
権利確定条件 （注）２ 同左 同左
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2021年３月15日 自 2021年４月16日 自 2021年６月30日
権利行使期間
至 2041年３月15日 至 2041年４月16日 至 2041年６月30日
権利行使価格 （円）
1 1 1
付与日における公正な
9,417 9,417 9,510
評価単価 （円）
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権の行使の条件は、以下の通りであります。
① 当社の株式が証券取引所（国内外を問わず）に上場し、かつ上場した日から６か月を経過していることを
要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
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(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
当該資産除去債務の概要は以下の通りであります。
① 試作研究棟の借地契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用
② ラボエリア及び企業内保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.15％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年６月30日 ）
期首残高 260,577 264,033
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 3,455 1,751
期末残高 264,033 265,785
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、構造タンパク質事業とアパレル事業を行っておりますが、報告セグメントは構造タンパク質事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、構造タンパク質事業とアパレル事業を行っておりますが、報告セグメントは構造タンパク質事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの構造タンパク質事業以外の製品・サービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
11,756,265
5,459,365 6,296,900
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの構造タンパク質事業以外の製品・サービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 米国 合計
5,639,590 7,843,018 418,161 13,900,770
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ゴールドウイン 200,000
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
１株当たり純資産額（円） 559.53 497.17
（算定上の基礎）
普通株式に係る中間期末（期末）純資産の部の合計額
13,451,408 12,007,365
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
24,040,354 24,151,454
末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失の金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり中間純損失（△）（円） △137.62 △80.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) △3,116,250 △1,927,252
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△3,116,250 △1,927,252
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,644,500 24,040,967
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．新株の発行
①第三者割当増資 9,864,945千円
(1)概要
当社は、2021年３月29日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2021年９月７日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、一部について
2021年９月10日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
ⅰ) 払込期日 2021年9月10日
発行株式の種類及び数 普通株式 281,110株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 1,264,995千円
払込期日 2021年９月10日
Baillie Gifford Shin Nippon plc
244,444株
割当先及び割当株式数
Keystone Positive Change Investment Trust plc 36,666株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅱ) 払込期日 2021年9月30日
発行株式の種類及び数 普通株式 1,911,100株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 8,599,950千円
払込期日 2021年９月30日
東京センチュリー株式会社
111,100株
株式会社山形銀行
111,111株
佐竹化学機械工業株式会社
111,111株
割当先及び割当株式数
Fidelity International Ltd.
244,444株
CJP SE IX Holdings, L.P. 222,223株
1,111,111株
株式会社海外需要開拓支援機構
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
関する事項
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、当連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当する予定であります。
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２．新株予約権の発行
当社は、CJP SE IX Holdings, L.P.との間で2021年９月７日付で締結した投資契約、並びに株式会社海外需要開
拓支援機構との間で2021年９月７日付で締結した投資契約に基づき、2021年９月27日開催の取締役会において、会
社法第236条、第238条第１項及び第２項、並びに会社法第244条第１項の規定に基づき、新株予約権を以下のとおり
発行することを決議致しました。
第15回新株予約権
決議年月日 2021年９月27日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
1,333,334個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式 1,333,334株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
（新株予約権１個につき１株）
び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり4,500円
自 2021年９月30日 至 2025年12月31日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的
たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
その他、上記の場合に準じて目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社はその取締役
会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 当社の株式が金融商品取引所（外国におけるこれに相当するものを含む。）に上場した場合には、本新株予
約権を行使することができない。
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３．重要な契約の締結
①金銭消費貸借契約書の変更
(1)概要
当社は、Brewed Protein™の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的に、合
同会社Eveとの間で締結しておりました金銭消費貸借契約書（2020年12月28日付）を改訂し、同社との間で新た
に金銭消費貸借契約書に関する第一全面変更契約書（2021年９月７日付）を締結しました。また、当連結会計
年度において、取引銀行との間に設定された本件契約及び本貸付債権の流動化取引におけるアレンジメント
フィー、取組手数料及びリーガルフィー等の手数料を営業外費用に計上する予定であります。
(2)契約の概要
変更前 25,000,000 千円
借入総額
変更後 40,000,000 千円
契約日 2021年９月７ 日
第1回 ：2020年12月28日 14,500,000千円（実行済）
第2回 ：2021年７月30日 5,000,000千円（実行済）
変更前
第3回 ：2021年12月24日 5,500,000千円（予定）
借入実行日及び借入額
第1回 ：2020年12月28日 14,500,000千円（実行済）
第2回 ：2021年７月30日 5,000,000千円（実行済）
変更後
第3回 ：2021年12月24日 5,500,000千円（予定）
追加貸付：2021年９月30日 15,000,000千円（予 定）
借入満期日 2025年12月28日
変動金利（TIBOR + スプレッド）
利率
Brewed Protein™の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等
資金使途
借入先 合同会社Eve
①当社が保有する売掛債権、動産、不動産、及び関係会社株式を担保
に供しております。
担保等 ②当社が単独出願かつ国内登録済の特許権について質権を設定してお
ります。
③合同会社Eveに対し、借入額と同額の債務保証を行っております。
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②信託受益権販売契約の締結
当社は、金銭消費貸借契約書に関する第一全面変更契約書（2021年９月７日付）に伴い、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下「売主」という。）と新生信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）と
の間で締結された信託契約（以下「本信託契約」という。）に基づき設定される信託の受益権の販売に関し、
2021年９月７日付で信託受益権販売契約を締結致しました。これらの概要は以下の通りであります。
(1) 本信託契約の内容
借入人としての合同会社Eve及びメザニン貸付人としての三菱ＵＦＪモルガン・ス
信託債権
タンレー証券株式会社の間で締結された2020年12月25日付責任財産限定特
約付金銭消費貸借契約証書（メザニン）に基づく貸付債権等のうち、元本金
5,000,000千円に相当する部分。
委託者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
受託者 新生信託銀行株式会社
受益者（当初） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
信託期間満了予定日 2025年12月28日
(2) 信託受益販売契約の内容
対象となる信託契約 本信託契約
買主 Spiber株式会社
売主 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
受益権譲渡日 2021年９月30日
種類 : 本信託契約に基づき設定される信託の受益権
受益権の概要
口数
: 5,000口
元本総額
: 5,000,000千円
受益権証書番号
: ２
金5,000,000千円
購入代金
内訳：本受益権の元本100円につき金100円
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③投資契約の締結
(1) CJP SE IX Holdings, L.P.との投資契約の締結
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、CJP SE IX Holdings, L.P.（以下、「本投資家」）との
間で投資契約（以下、「本契約」）を締結することを決議いたしました。また、2021年９月７日付で、当社及
び本投資家との間で本契約を締結しております。本契約の概要は以下の通りであります。 なお、本契約には特
定の事由が生じた場合に限り行使可能な買取請求権が付されております。但し、当社が上場申請を行った場
合、本契約は終了します。
ⅰ） 契約締結時の払込
当社は、普通株式を新規に発行し、本投資家に対して割り当て、本投資家はその全てを引き受けるものとし
ております。当該定めに基づき、当社は、2021年９月７日開催の取締役会において新株の発行及び割当を決議
しております。詳細は「１．新株の発行 ①第三者割当増資 9,864,945千円 ⅱ) 払込期日 2021年９月30
日」に記載のとおりであります。
ⅱ） 追加の払込
当社は、各追加払込期日において、本契約の規定及び各追加払込通知の定めに従い、以下の要項により、普
通株式を新規に発行し、その全てを本投資家に対して割り当て、本投資家はその全てを引き受けるものとして
おります。
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 9,000,000千円
払込期日 各追加払込通知に定める追加払込期日
増加する資本金の額 追加払込総額の50%
増加する資本準備金の額 追加払込総額の50%
ⅲ）新株予約権の発行
当社は、新株予約権を新規に発行し、本投資家に対して割り当て、本投資家はその全てを引き受けるものと
しております。当該定めに基づき、当社は、2021年９月27日開催の取締役会において新株予約権の発行及び割
当を決議しております。当該内容は「２．新株予約権の発行」に記載のとおりであります。
ⅳ) 取締役及び出向者の派遣
本投資家は、社外取締役１名を派遣することができるものとしております。
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(2) 株式会社海外需要開拓支援機構との投資契約の締結
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、株式会社海外需要開拓支援機構（以下、「本投資家」）
との間で投資契約（以下、「本契約」）を締結することを決議いたしました。また、2021年９月７日付で、当
社及び本投資家との間で本契約を締結しております。本契約の概要は以下の通りであります。 なお、本契約に
は特定の事由が生じた場合に限り行使可能な買取請求権が付されております。但し、当社が上場申請を行った
場合、本契約は終了します。
ⅰ） 第１回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。当該定めに基づき、当社は、2021年９月７日開催の取締役会において新株の発行及び割当を決議しており
ます。詳細は「１．新株の発行 ①第三者割当増資 9,864,945千円 ⅱ) 払込期日 2021年９月30日」に記載
のとおりであります。
ⅱ） 第２回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。
発行株式の種類及び数 普通株式 1,111,111株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 4,999,999千円
払込期日 本投資契約締結日から2022年３月31日までの本投資家が指定する日
増加する資本金の額 2,499,999千円
増加する資本準備金の額 2,499,999千円
ⅲ）新株予約権の発行
当社は、第1回払込期日において、新株予約権を新規に発行し、本投資家に対して割り当て、本投資家はその全
てを引き受けるものとしております。当該定めに基づき、当社は、2021年９月27日開催の取締役会において新株
予約権の発行及び割当を決議しております。当該内容は「２．新株予約権の発行」に記載のとおりであります。
ⅳ) 取締役及び出向者の派遣
本投資家は、社外取締役１名及び出向者を派遣することができるものとしております。
(3) 東京センチュリー株式会社との投資に関する覚書の締結
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下、「本投資家」）との
間で投資に関する覚書（以下、「本覚書」）を締結することを決議いたしました。また、2021年９月７日付
で、当社及び本投資家との間で本契約を締結しております。本契約の概要は以下の通りであります。
ⅰ） 第１回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。当該定めに基づき、当社は、2021年９月７日開催の取締役会において新株の発行及び割当を決議しており
ます。詳細は「１．新株の発行 ①第三者割当増資 9,864,945千円 ⅱ) 払込期日 2021年９月30日」に記載
のとおりであります。
ⅱ） 第２回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。
発行株式の種類及び数 普通株式 111,100株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 499,950千円
払込期日 2022年３月28日（予定）
増加する資本金の額 249,975千円
増加する資本準備金の額 249,975千円
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４．設備投資
① 紡糸関連設備の改修及び新設
(1)概要
当社は、2021年７月１日、2021年７月13日及び2021年８月31日開催の執行役会において、紡糸関連設備一式
の取得につき決議致しました。
(2)目的
当社グループが独自開発する「Brewed Protein™」（微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質）を
用いた繊維製品に関して、生産性及び機能性向上を目的とするものであります。
(3)内容
① 既存紡糸関連設備の改修
山形県鶴岡市
所在地
名称 繊維製造及び加工装置
投資総額 1,873,744千円（注）
注．当中間連結会計期間において既に発注済の取引を含んでおります。
②追加紡糸関連設備取得に関する先行発注
所在地 タイ王国（予定）
名称 繊維製造装置
投資総額 420,820千円（注）
注．当中間連結会計期間において既に発注済の取引を含んでおります。
(4)導入時期
① 既存紡糸関連設備の改修
着工 2021年10月（予定）
完了 2022年12月期（予定）
②追加紡糸関連設備取得に関する先行発注
着工 2022年12月期（予定）
完了 2023年12月期（予定）
(5)業績に与える影響
工事完了までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績
向上に資すると判断しております。
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５．連結子会社による設備投資
① 米国培養設備に関する先行発注
(1)概要
当社の連結子会社であるSpiber America LLC.は、2021年７月29日付で、米国における培養設備に関する先行発注
2,511千USDを決定いたしました。また、2021年７月30日付で、当該設備の取得につき発注いたしました。
(2)設備投資の目的
当社が独自開発する「ブリュード・プロテイン™」（微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質）に関する、米国に
おけるタンパク質生産プラントとして使用する予定であります。
(3)設備投資の内容
所在地 米国アイオワ州
名称 構造タンパク質培養設備
投資総額 2,511千USD
(4)設備導入時期
着工 2022年12月期（予定）
完了 2023年12月期（予定）
(5)業績に与える影響
タンパク質生産プラントの竣工及び稼働までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んで
おりますが、中長期的には業績向上に資すると判断しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,349,296 3,742,417
原材料及び貯蔵品 11,306 12,915
前渡金 216 1,331
前払費用 45,808 52,772
※１ 55,548 ※１ 56,667
未収入金
※２ 7,135,165 ※２ 8,658,064
立替金
貸倒引当金 △ 2,541 △ 24,459
290,146 44,336
その他
流動資産合計 15,884,946 12,544,045
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 746,864 714,528
構築物（純額） 474,744 442,438
※１ 701,277 ※１ 575,408
機械及び装置（純額）
※１ 21,254 ※１ 18,227
車両運搬具（純額）
※１ 74,907 ※１ 76,229
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 25,545 17,583
※１ 2,481,479 ※１ 2,481,479
土地
52,773 122,209
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,578,845 4,448,103
無形固定資産
ソフトウエア 13,010 9,891
46,077 35,844
その他
無形固定資産合計 59,087 45,735
投資その他の資産
投資有価証券 102,000 13,592
※１ 9,206,305 ※１ 11,491,152
関係会社株式
長期前払費用 77,730 68,527
23,777 23,809
その他
投資その他の資産合計 9,409,812 11,597,082
固定資産合計 14,047,746 16,090,920
資産合計 29,932,692 28,634,966
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 300,000 －
未払金 280,514 238,926
未払費用 27,898 22,596
リース債務 17,384 16,491
未払法人税等 86,786 89,971
前受金 5,048 －
預り金 36,780 10,807
前受収益 3,876 3,480
課徴金引当金 198,658 198,658
新株予約権給付引当金 － 13,600
19,746 34,935
その他
流動負債合計 976,693 629,468
固定負債
※１ 15,000,000 ※１ 15,000,000
長期借入金
リース債務 10,390 2,498
長期前受収益 29,308 27,501
繰延税金負債 5,718 4,465
39,593 39,830
資産除去債務
固定負債合計 15,085,010 15,074,295
負債合計 16,061,704 15,703,764
純資産の部
株主資本
資本金 17,716,357 17,966,332
資本剰余金
資本準備金 7,706,357 7,956,332
10,000,000 10,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,706,357 17,956,332
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 20,760 19,383
△ 20,480,375 △ 22,386,536
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 20,459,614 △ 22,367,153
自己株式 △ 1,104,923 △ 1,104,923
株主資本合計 13,858,177 12,450,589
新株予約権 12,810 480,612
純資産合計 13,870,988 12,931,201
負債純資産合計 29,932,692 28,634,966
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
－ 200,000
契約金収入
営業収益合計 － 200,000
営業費用
※１ 2,754,772 ※１ 1,853,294
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,754,772 1,853,294
営業損失（△） △ 2,754,772 △ 1,653,294
営業外収益
受取利息 85 21
為替差益 57 118,665
助成金収入 3,145 70,665
業務受託収入 19,949 42,638
保育事業収入 41,783 42,661
3,879 15,615
その他
営業外収益合計 68,900 290,269
営業外費用
貸倒引当金繰入額 5,079 21,917
支払利息 18,240 294,570
株式交付費 2,131 1,749
※２ 2,568
支払手数料 －
保育事業費用 55,012 62,262
保育事業助成金返還額 46,123 －
6,094 331
その他
営業外費用合計 135,249 380,832
経常損失（△） △ 2,821,121 △ 1,743,857
特別利益
- 82
固定資産売却益
特別利益合計 - 82
特別損失
※７ 7,705
固定資産除却損 －
※３ 173,953 ※３ 14,701
減損損失
※４ 1,802
課徴金引当金繰入額 －
※５ 89,999 ※５ 37,260
関係会社株式評価損
※６ 15,000
自己新株予約権消却損 -
※８ 88,407
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 265,755 163,074
税引前中間純損失（△） △ 3,086,877 △ 1,906,850
法人税、住民税及び事業税
1,939 1,939
△ 933 △ 1,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,005 687
中間純損失（△） △ 3,087,883 △ 1,907,538
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益
金 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 14,415,428 4,405,428 10,000,000 14,405,428 27,696 △ 14,038,037 △ 14,010,341
当中間期変動額
新株の発行 304,498 304,498 304,498
準備金から剰余金への振替 －
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 3,515 3,515 －
中間純損失（△） △ 3,087,883 △ 3,087,883
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 304,498 304,498 － 304,498 △ 3,515 △ 3,084,367 △ 3,087,883
当中間期末残高 14,719,926 4,709,926 10,000,000 14,709,926 24,180 △ 17,122,404 △ 17,098,224
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 1,104,923 13,705,591 13,705,591
当中間期変動額
新株の発行 608,997 608,997
準備金から剰余金への振替 － －
自己株式の取得 － － －
圧縮積立金の取崩 － －
中間純損失（△） △ 3,087,883 △ 3,087,883
株主資本以外の項目の当中
－ －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,478,885 － △ 2,478,885
当中間期末残高 △ 1,104,923 11,226,706 － 11,226,706
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当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益
金 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 17,716,357 7,706,357 10,000,000 17,706,357 20,760 △ 20,480,375 △ 20,459,614
当中間期変動額
新株の発行 249,975 249,975 249,975
準備金から剰余金への振替 －
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 1,376 1,376 －
中間純損失（△） △ 1,907,538 △ 1,907,538
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 249,975 249,975 － 249,975 △ 1,376 △ 1,906,161 △ 1,907,538
当中間期末残高 17,966,332 7,956,332 10,000,000 17,956,332 19,383 △ 22,386,536 △ 22,367,153
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 1,104,923 13,858,177 12,810 13,870,988
当中間期変動額
新株の発行 499,950 499,950
準備金から剰余金への振
－ －
替
自己株式の取得 － －
圧縮積立金の取崩 － －
中間純損失（△） △ 1,907,538 △ 1,907,538
株主資本以外の項目の当
467,801 467,801
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,407,588 467,801 △ 939,786
当中間期末残高 △ 1,104,923 12,450,589 480,612 12,931,201
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ４年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
(3) 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間会計期間後
に発行される新株予約権について引当金を計上しております。
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５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①収益認識
（株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価）
株式会社ゴールドウインとの独占的提携契約に関する対価は、契約時点で確定している対価について、契約書
に定める移行時期までの期間に基づき、受領額を上限に定額法により認識しております。
②繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
④外貨建資産及び負債の本邦通貨への会計処理
外貨建資金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務
TM
Brewed Protein の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的に、株式会社三
菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約を締結し、金銭債権の流動化取引を用いて、特別目的会社である合同会社Eveよ
り資金調達しております。
①借入枠及び未実行残高（注）
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
借入枠 25,000,000 25,000,000
期末残高 14,500,000 14,500,000
未実行残高 10,500,000 10,500,000
注）当社は、合同会社Eveに対し、上記借入金と同額の債務保証を行っております。
②担保に供している資産（注）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
売掛債権 28,353 30,325
機械及び装置 701,277 575,408
車両運搬具 21,254 18,227
工具、器具及び備品 74,907 76,229
土地 2,481,479 2,481,479
関係会社株式 9,169,044 11,491,152
合計 12,476,317 14,672,822
注）上記の他、当社が単独出願しており、かつ国内登録済の特許権について質権を設定しております。
③担保に係る債務
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
長期借入金 14,500,000 14,500,000
※２ 立替金
主として関係会社に対する金銭債権を計上しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
有形固定資産 153,682 234,394
無形固定資産 14,246 13,532
※２ 支払手数料
前中間会計期間において計上した支払手数料は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエー
ジェントフィー及びコミットメントフィーであります。
※３ 減損損失
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
共同研究開発費用 山形県鶴岡市 長期前払費用 154,008
研究開発用資産 山形県鶴岡市 建物付属設備・機械及び装置 19,944
計 173,953
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞ
れ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
共同研究開発費用については、様々な事業環境変化を踏まえ、現況の事業計画においては、回収可能性に乏しい
と判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識しております。
研究開発用資産については、将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当すると
判断し、帳簿価額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能額は使用価値、遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。事業用資
産の使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断し、したがって回収額を零として評価し、割引率の
記載を省略しております。遊休資産に該当する当該資産グループについては、正味売却価額が零であると判断し、
したがって回収可能価額を零として評価しております。
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当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
機械装置設計費用 山形県鶴岡市 建設仮勘定 14,701
計 14,701
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞ
れ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置設計費用については、将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当する
と判断し、該当減少額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。遊休資産に該当する当該資産グループについて
は、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
※４ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。前中間会
計期間において、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計
上しております。各事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する
部分を合理的に見積もった額であります。
※５ 関係会社株式評価損
国内関係会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 自己新株予約権消却損
当中間会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第６回新株予約権を有償で買取、消却したことによるも
のであります。
※７ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物付属設備 － 3,097
工具、器具及び備品 － 1,839
構築物 － 2,448
特許権 － 319
－
計 7,705
※８ 投資有価証券評価損
当中間会計期間において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります 。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社及株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の 中間貸借対照表計上額（貸
借対照表計上額） は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
9,206,305 11,491,152
子会社株式
9,206,305 11,491,152
計
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施し、関係会社株式評
価損202,739千円を計上しております。
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
子会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施し、子会社株式評価損37,260千円、投
資有価証券評価損88,407千円を計上しております。
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(重要な後発事象)
１．新株の発行
①第三者割当増資 9,864,945千円
(1)概要
当社は、2021年３月29日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に
基づき、2021年９月７日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、一部について
2021年９月10日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
ⅰ) 払込期日 2021年9月10日
発行株式の種類及び数 普通株式 281,110株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 1,264,995千円
払込期日 2021年９月10日
Baillie Gifford Shin Nippon plc
244,444株
割当先及び割当株式数
Keystone Positive Change Investment Trust plc 36,666株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
増加する資本金及び資本準備金に
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅱ) 払込期日 2021年9月30日
発行株式の種類及び数 普通株式 1,911,100株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 8,599,950千円
払込期日 2021年９月30日
東京センチュリー株式会社
111,100株
株式会社山形銀行
111,111株
佐竹化学機械工業株式会社
111,111株
割当先及び割当株式数
Fidelity International Ltd.
244,444株
222,223株
CJP SE IX Holdings, L.P.
1,111,111株
株式会社海外需要開拓支援機構
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
増加する資本金及び資本準備金に 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、当連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当する予定であります。
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２．新株予約権の発行
当社は、CJP SE IX Holdings, L.P.との間で2021年９月７日付で締結した投資契約、並びに株式会社海外需要開
拓支援機構との間で2021年９月７日付で締結した投資契約に基づき、2021年９月27日開催の取締役会において、会
社法第236条、第238条第１項及び第２項、並びに会社法第244条第１項の規定に基づき、新株予約権を以下のとおり
発行することを決議致しました。
第15回新株予約権
決議年月日 2021年９月27日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２
1,333,334個
新株予約権の数（個）
（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式 1,333,334株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
（新株予約権１個につき１株）
び数（株）
（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権１個あたり4,500円
自 2021年９月30日 至 2025年12月31日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的
たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
その他、上記の場合に準じて目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社はその取締役
会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 当社の株式が金融商品取引所（外国におけるこれに相当するものを含む。）に上場した場合には、本新株予
約権を行使することができない。
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３．重要な契約の締結
①金銭消費貸借契約書の変更
(1)概要
当社は、Brewed Protein™の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的に、合
同会社Eveとの間で締結しておりました金銭消費貸借契約書（2020年12月28日付）を改訂し、同社との間で新た
に金銭消費貸借契約書に関する第一全面変更契約書（2021年９月７日付）を締結しました。また、当連結会計
年度において、取引銀行との間に設定された本件契約及び本貸付債権の流動化取引におけるアレンジメント
フィー、取組手数料及びリーガルフィー等の手数料を営業外費用に計上する予定であります。
(2)契約の概要
変更前 25,000,000 千円
借入総額
変更後 40,000,000 千円
契約日 2021年９月７ 日
第1回 ：2020年12月28日 14,500,000千円（実行済）
第2回 ：2021年７月30日 5,000,000千円（実行済）
変更前
第3回 ：2021年12月24日 5,500,000千円（予定）
借入実行日及び借入額
第1回 ：2020年12月28日 14,500,000千円（実行済）
第2回 ：2021年７月30日 5,000,000千円（実行済）
変更後
第3回 ：2021年12月24日 5,500,000千円（予定）
追加貸付：2021年９月30日 15,000,000千円（予 定）
借入満期日 2025年12月28日
変動金利（TIBOR + スプレッド）
利率
Brewed Protein™の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等
資金使途
借入先 合同会社Eve
①当社が保有する売掛債権、動産、不動産、及び関係会社株式を担保
に供しております。
担保等 ②当社が単独出願かつ国内登録済の特許権について質権を設定してお
ります。
③合同会社Eveに対し、借入額と同額の債務保証を行っております。
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②信託受益権販売契約の締結
当社は、金銭消費貸借契約書に関する第一全面変更契約書（2021年９月７日付）に伴い、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下「売主」という。）と新生信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）と
の間で締結された信託契約（以下「本信託契約」という。）に基づき設定される信託の受益権の販売に関し、
2021年９月７日付で信託受益権販売契約を締結致しました。これらの概要は以下の通りであります。
(1) 本信託契約の内容
借入人としての合同会社Eve及びメザニン貸付人としての三菱ＵＦＪモルガン・ス
信託債権
タンレー証券株式会社の間で締結された2020年12月25日付責任財産限定特
約付金銭消費貸借契約証書（メザニン）に基づく貸付債権等のうち、元本金
5,000,000千円に相当する部分。
委託者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
受託者 新生信託銀行株式会社
受益者（当初） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
信託期間満了予定日 2025年12月28日
(2) 信託受益販売契約の内容
対象となる信託契約 本信託契約
買主 Spiber株式会社
売主 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
受益権譲渡日 2021年９月30日
種類 ： 本信託契約に基づき設定される信託の受益権
受益権の概要
口数
： 5,000口
元本総額
： 5,000,000千円
受益権証書番号
： ２
購入代金 金5,000,000千円
内訳：本受益権の元本100円につき金100円
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③投資契約の締結
(1) CJP SE IX Holdings, L.P.との投資契約の締結
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、CJP SE IX Holdings, L.P.（以下、「本投資家」）との
間で投資契約（以下、「本契約」）を締結することを決議いたしました。また、2021年９月７日付で、当社及
び本投資家との間で本契約を締結しております。本契約の概要は以下の通りであります。 なお、本契約には特
定の事由が生じた場合に限り行使可能な買取請求権が付されております。但し、当社が上場申請を行った場
合、本契約は終了します。
ⅰ） 契約締結時の払込
当社は、普通株式を新規に発行し、本投資家に対して割り当て、本投資家はその全てを引き受けるものとし
ております。当該定めに基づき、当社は、2021年９月７日開催の取締役会において新株の発行及び割当を決議
しております。詳細は「１．新株の発行 ①第三者割当増資 9,864,945千円 ⅱ) 払込期日 2021年９月30
日」に記載のとおりであります。
ⅱ） 追加の払込
当社は、各追加払込期日において、本契約の規定及び各追加払込通知の定めに従い、以下の要項により、普
通株式を新規に発行し、その全てを本投資家に対して割り当て、本投資家はその全てを引き受けるものとして
おります。
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 9,000,000千円
払込期日 各追加払込通知に定める追加払込期日
増加する資本金の額 追加払込総額の50%
増加する資本準備金の額 追加払込総額の50%
ⅲ）新株予約権の発行
当社は、新株予約権を新規に発行し、本投資家に対して割り当て、本投資家はその全てを引き受けるものと
しております。当該定めに基づき、当社は、2021年９月27日開催の取締役会において新株予約権の発行及び割
当を決議しております。当該内容は「２．新株予約権の発行」に記載のとおりであります。
ⅳ) 取締役及び出向者の派遣
本投資家は、社外取締役１名を派遣することができるものとする。
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(2) 株式会社海外需要開拓支援機構との投資契約の締結
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、株式会社海外需要開拓支援機構（以下、「本投資家」）
との間で投資契約（以下、「本契約」）を締結することを決議いたしました。なお、2021年９月７日付で、当
社及び本投資家との間で本契約を締結しております。本契約の概要は以下の通りであります。 なお、本契約に
は特定の事由が生じた場合に限り行使可能な買取請求権が付されております。但し、当社が上場申請を行った
場合、本契約は終了します。
ⅰ） 第１回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。当該定めに基づき、当社は、2021年９月７日開催の取締役会において新株の発行及び割当を決議しており
ます。詳細は「１．新株の発行 ①第三者割当増資 9,864,945千円 ⅱ) 払込期日 2021年９月30日」に記載
のとおりであります。
ⅱ） 第２回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。
発行株式の種類及び数 普通株式 1,111,111株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 4,999,999千円
払込期日 本投資契約締結日から2022年３月31日までの本投資家が指定する日
増加する資本金の額 2,499,999千円
増加する資本準備金の額 2,499,999千円
ⅲ）新株予約権の発行
当社は、第1回払込期日において、新株予約権を新規に発行し、本投資家に対して割り当て、本投資家はその
全てを引き受けるものとしております。当該定めに基づき、当社は、2021年９月27日開催の取締役会において
新株予約権の発行及び割当を決議しております。当該内容は「２．新株予約権の発行」に記載のとおりであり
ます。
ⅳ) 取締役及び出向者の派遣
本投資家は、社外取締役１名及び出向者を派遣することができるものとする。
(3) 東京センチュリー株式会社との投資に関する覚書の締結
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下、「本投資家」）との
間で投資に関する覚書（以下、「本覚書」）を締結することを決議いたしました。また、2021年９月７日付
で、当社及び本投資家との間で本契約を締結しております。本契約の概要は以下の通りであります。
ⅰ） 第１回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。当該定めに基づき、当社は、2021年９月７日開催の取締役会において新株の発行及び割当を決議しており
ます。詳細は「１．新株の発行 ①第三者割当増資 9,864,945千円 ⅱ) 払込期日 2021年９月30日」に記載
のとおりであります。
ⅱ） 第２回払込
当社は、本投資家に対して、以下のとおり当社株式を発行し、本投資家はこれを取得するものとしておりま
す。
発行株式の種類及び数 普通株式 111,100株
発行価額 １株につき金4,500円
発行価額の総額 499,950千円
払込期日 2022年３月28日（予定）
増加する資本金の額 249,975千円
増加する資本準備金の額 249,975千円
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４．設備投資
① 紡糸関連設備の改修及び新設
(1)概要
当社は、2021年７月１日、2021年７月13日及び2021年８月31日開催の執行役会において、紡糸関連設備一式
の取得につき決議致しました。
(2)目的
当社グループが独自開発する「Brewed Protein™」（微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質）を
用いた繊維製品に関して、生産性及び機能性向上を目的とするものであります。
(3)内容
① 既存紡糸関連設備の改修
山形県鶴岡市
所在地
名称 繊維製造及び加工装置
投資総額 1,873,744千円（注）
注．当中間連結会計期間において既に発注済の取引を含んでおります。
②追加紡糸関連設備取得に関する先行発注
所在地 タイ王国（予定）
名称 繊維製造装置
投資総額 420,820千円（注）
注．当中間連結会計期間において既に発注済の取引を含んでおります
(4)導入時期
① 既存紡糸関連設備の改修
着工 2021年10月（予定）
完了 2022年12月期（予定）
②追加紡糸関連設備取得に関する先行発注
着工 2022年12月期（予定）
完了 2023年12月期（予定）
(5)業績に与える影響
工事完了までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績
向上に資すると判断しております。
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５．子会社による増資の引受及び子会社株式の担保設定
① Spiber Holdings America Inc．（連結子会社）の増資引受 5,000千USD
(1)概要
当社は、 連結子会社であるSpiber Holdings America Inc.の米国における構造タンパク質精製プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記の通り同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber Holdings America Inc.
発行会社名
増資払込額 5,000千USD
払込時期 2021年７月15日
当社が取得した子会社Spiber Holdings America Inc.の株式は、 金銭消費
その他
貸借契約に基づき担保に供されております。
② Spiber (Thailand) Ltd．（連結子会社）の増資引受 210,000千THB
(1)概要
当社は、 連結子会社であるSpiber(Thailand) Ltd.のタイ国における構造タンパク質発酵生産プラントの建設資
金に充当することを目的として、下記の通り同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd．
発行会社名
増資払込額 210,000千THB
払込時期 2021年８月20日
当社が取得した子会社Spiber (Thailand) Ltd.の株式は、 金銭消費貸借契
その他
約に基づき担保に供されております。
③ Spiber Holdings America Inc．（連結子会社）の増資引受 28,000千USD
(1)概要
当社は、 連結子会社であるSpiber Holdings America Inc.の米国における構造タンパク質精製プラントの建設
資金に充当することを目的として、下記の通り同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber Holdings America Inc.
発行会社名
増資払込額 28,000千USD
払込時期 2021年９月15日
当社が取得した子会社Spiber Holdings America Inc.の株式は、 金銭消費
その他
貸借契約に基づき担保に供されております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 提出先 事業年度
2021年６月30日 東北財務局長 第14期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(2) 半期報告書及び確認書
提出日 提出先 事業年度
2021年６月30日 東北財務局長 第14期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(3) 臨時報告書
提出日 提出先 事業年度
2021年１月４日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
2021年３月18日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
2021年６月18日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
2021年９月３日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
2021年９月８日 東北財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（※１）
2021年９月28日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
（4） 臨時報告書の訂正報告書
提出日 提出先 事業年度
2021年９月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2021年９月28日 東北財務局長
上記（※１）の臨時報告書の訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月29日
Spiber株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、Spiber株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日に開催した取締役会において、第三者割当
による募集株式の発行を決議し、一部について当該募集株式の発行に係る払込を受けている。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月27日に開催した取締役会において、新株予約権
の発行を決議している。
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日付で金銭消費貸借契約に関する第一全面変
更契約を締結している。
４． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日付で信託受益権販売契約を締結している。
５． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日付で普通株式及び新株予約権の発行に係る
投資契約を締結している。
６． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月１日、同年７月13日及び同年８月31日に開催し
た執行役会において、紡糸関連設備一式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月29日
Spiber株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から
2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、Spiber株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１日から
2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日に開催した取締役会において、第三者割当
による募集株式の発行を決議し、一部について当該募集株式の発行に係る払込を受けている。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月27日に開催した取締役会において、新株予約権
の発行を決議している。
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日付で金銭消費貸借契約に関する第一全面変
更契約を締結している。
４． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日付で信託受益権販売契約を締結している。
５． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月７日付で普通株式及び新株予約権の発行に係る
投資契約を締結している。
６． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月１日、同年７月13日及び同年８月31日に開催し
た執行役会において、紡糸関連設備一式の取得について決議している。
７． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月15日及び同年９月15日に米国子会社による増資
を引き受け、同社株式を金銭消費貸借契約に基づき担保に供している。
８． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月20日にタイ国子会社による増資を引き受け、同
社株式を金銭消費貸借契約に基づき担保に供している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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