株式会社ＳＨＯＥＩ 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2021年９月27日
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 宮川 篤行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 宮川 篤行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき2021年
８月５日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「提出理由」「(1) 処分の概要」「(2) 当該取得勧誘又は売
付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳」「(4) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」が2021年９月27日に確
定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
１ 提出理由
２ 報告内容
（1）処分の概要
（2）当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
（3）勧誘の相手方と提出会社との間の取り決め内容
３【訂正内容】
訂正箇所は下線で示しております。
１ 提出理由
（訂正前）
今般、当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の
従業員 419名 （以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭債権合計 195,044,500円 の現物出資と引換えに当
社普通株式 41,900株 （以下「本割当株式」といいます。）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいま
す。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
（訂正後）
今般、当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の
従業員 412名 （以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭債権合計 191,786,000円 の現物出資と引換えに当
社普通株式 41,200株 （以下「本割当株式」といいます。）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいま
す。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 処分の概要
（訂正前）
銘柄 種類 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
株式会社ＳＨＯＥＩ株式 普通株式
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
処分数 処分価額 処分価額の総額 資本組入額 資本組入額の総額
41,900株 4,655円 195,044,500円 － －
（訂正後）
銘柄 種類 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
株式会社ＳＨＯＥＩ株式 普通株式
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
処分数 処分価額 処分価額の総額 資本組入額 資本組入額の総額
41,200株 4,655円 191,786,000円 － －
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(2) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
（訂正前）
相手方 人数 処分数
当社の従業員 419名 41,900株
（訂正後）
相手方 人数 処分数
当社の従業員 412名 41,200株
（4）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
（訂正前）
本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締
結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項
及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本割当株式の払込期日に当社の従業員 419名 に付与される当社に対する金銭債権の合計
195,044,500円 を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金4,655
円）。
＜後略＞
（訂正後）
本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締
結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項
及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本割当株式の払込期日に当社の従業員 412名 に付与される当社に対する金銭債権の合計
191,786,000円 を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金4,655
円）。
＜後略＞
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