サントリーホールディングス株式会社 半期報告書 第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | サントリーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年9月27日
【中間会計期間】 第13期中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 サントリーホールディングス株式会社
【英訳名】 Suntory Holdings Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新浪 剛史
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
【電話番号】 06(6346)1682
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 石川 一志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
【電話番号】 06(6346)1682
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 石川 一志
【縦覧に供する場所】 サントリー ワールド ヘッドクォーターズ
(東京都港区台場二丁目3番3号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2019年12月 2020年12月
1,230,954 1,105,324 1,191,958 2,569,230 2,367,632
売上収益(酒税込み) (百万円)
1,101,939 984,554 1,069,173 2,294,704 2,108,316
売上収益(酒税控除後) (百万円)
税引前中間利益又は税引前
108,453 87,024 124,074 241,505 201,042
(百万円)
利益
78,459 57,174 73,537 182,435 129,670
中間(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
60,075 45,236 52,747 140,940 100,408
(百万円)
中間(当期)利益
20,884 222,661 177,229 50,632
中間(当期)包括利益 (百万円) △ 17,153
親会社の所有者に帰属する
8,865 187,119 135,751 26,498
(百万円) △ 19,476
中間(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,271,680 1,370,192 1,588,253 1,398,534 1,416,157
(百万円)
持分
4,372,203 4,565,859 4,824,119 4,516,779 4,521,286
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰
1,854.42 1,998.08 2,316.06 2,039.41 2,065.10
(円)
属持分
基本的1株当たり中間(当
87.60 65.97 76.92 205.53 146.42
(円)
期)利益
希薄化後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)利益
29.1 30.0 32.9 31.0 31.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッ
106,757 56,481 111,161 321,613 231,397
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 59,423 △ 79,514 △ 78,189 △ 120,525 △ 133,948
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
138,428
(百万円) △ 152,544 △ 48,276 △ 218,969 △ 10,612
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
165,708 366,485 329,278 255,302 338,259
(百万円)
期末(期末)残高
40,291 40,321 40,381 40,210 40,044
従業員数
(人)
8,604 8,233 5,912 8,629 6,973
[外、平均臨時雇用人員] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2019年12月 2020年12月
40,386 104,727 79,057 136,843 133,297
営業収益 (百万円)
19,706 82,633 62,547 94,050 88,196
経常利益 (百万円)
20,397 83,635 60,382 89,297 83,999
中間(当期)純利益 (百万円)
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 (百万円)
687,136 687,136 687,136 687,136 687,136
発行済株式総数 (千株)
761,544 904,888 957,208 831,853 905,806
純資産額 (百万円)
1,994,653 2,240,489 2,381,224 2,085,813 2,215,751
総資産額 (百万円)
1株当たり中間(当期)純
29.74 121.96 88.05 130.22 122.49
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
13 13
1株当たり配当額 (円) - - -
38.2 40.4 40.2 39.9 40.9
自己資本比率 (%)
438 446 483 433 462
従業員数 (人)
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
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2【事業の内容】
当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社250社及び持分法適用会社37社より構成
され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおり
となります。
[飲料・食品セグメント]
事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
[酒類セグメント]
事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
[その他セグメント]
事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社ダイナックホールディングスについて、2021年2月12日から同年4月14日まで
を買付期間とした普通株式の公開買付け、及び同月23日付の株式売渡請求を通じ、同年6月1日付で当社の完全子会社と
しました。
当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
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3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
24,139
飲料・食品
[1,390]
8,118
酒類
[159]
7,641
その他
[4,353]
483
全社(共通)
[10]
40,381
合計
[5,912]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
います。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 483
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
2.提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載していま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針並びに当社グループの事業上及び財務上の対処すべ
き課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処す
べき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)1兆692億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税込
み)1兆1,920億円(前年同期比108%)、売上総利益5,077億円(前年同期比109%)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,854億円(前年同期比97億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝
費及び販売促進費1,733億円(前年同期比123億円の増加)、従業員給付費用1,292億円(前年同期比11億円の増加)等
です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益27億円(前年同期比12億円の減少)、その他の収益44億
円(前年同期比7億円の減少)、その他の費用33億円(前年同期比17億円の減少)を計上しました。その結果、営業
利益は1,261億円(前年同期比133%)となりました。
金融収益は64億円(前年同期比45億円の増加)、金融費用は84億円(前年同期比10億円の減少)を計上しました。
金融費用の主な内容は支払利息81億円(前年同期比10億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,241億
円(前年同期比143%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用505億円(前年同期比207億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は
735億円(前年同期比129%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりまし
た。また、基本的1株当たり中間利益は76円92銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,015億円(前年同期比109%)、営業利益703億円(前年同期比155%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,540億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税込み)4,763億円(前年同期比106%)、
営業利益629億円(前年同期比101%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円(前年同期比169%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,028億円増加し、4兆8,241億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,014億円増加し、2兆8,083億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,014億円増加し、2兆158億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて90億円減少し、3,293億円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,112億円の収入(前年同期は565億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、782億円の支出(前年同期は795億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、483億円の支出(前年同期は1,384億円の収入)となりました。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
飲料・食品 532,668 116.4
酒類 397,242 103.8
その他 71,138 100.3
合計 1,001,049 109.8
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
飲料・食品 601,544 109.3
酒類 353,977 107.4
その他 113,650 108.4
合計 1,069,173 108.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
4.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年比較につきましては前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成に
あたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結
財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断
及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断
される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結
果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は、「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等
(1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発
生要因」に記載しています。
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経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は1兆692億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税込
み)1兆1,920億円(前年同期比108%)、営業利益1,261億円(前年同期比133%)、親会社の所有者に帰属する中間
利益は527億円(前年同期比117%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お
客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に
取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、緊急事態宣言の断続的な発令により人の動きが制限された影響等で、清涼飲料市場(当社推定)は前年
同期並みにとどまりました。当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組
み、前年同期を上回り、市場シェアを拡大しました。「サントリー天然水」は、大容量需要増で大きく伸長した前年
同期を上回り、ブランド全体の販売数量は前年同期比増となりました。「サントリー天然水 スパークリング」シ
リーズは、6月に新発売した「THE STRONG」が寄与し、大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量
が前年同期を上回りました。3月にリニューアルした「クラフトボス」コーヒーシリーズが伸長したことに加え、紅
茶シリーズの新商品が増分に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、リニューアル効果、4月に新
発売した「伊右衛門 京都ブレンド」の貢献もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
アジアの清涼飲料事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けましたが、コアブランド
への活動集中が貢献し、ベトナム及びタイの清涼飲料市場で当社グループのシェアを拡大しました。ブランド別に
は、ベトナムでは全ブランドが伸長する中、特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が大きく伸長し、タ
イでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業も、大きく伸長しました。主力の「BRAND’S
Essence of Chicken」への注力、マーケティング活動強化の効果もあり、前年同期を上回りました。
オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」が、マーケティング活動強化により大きく伸長した
ことで、エナジーカテゴリー市場を牽引し、市場シェアを拡大しました。
欧州では、各国でのワクチン接種進捗に伴う制限緩和により人の動きが戻ってきており、3月以降、清涼飲料市場
は着実に回復してきています。フランスでは、主力ブランド「Orangina」「Oasis」「Schweppes」の販売数量が前年
同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上
回りました。特に、「Lucozade Sport」が、スポーツイベントや屋外アクティビティ再開に伴い力強く伸長しまし
た。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸
カテゴリーにも注力しました。ワクチン接種の進捗に伴い業務用の制限が撤廃されたことも寄与し、売上は前年同期
を大きく上回りました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,015億円(前年同期比109%)、営業利益703億円(前年同期比
155%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
スピリッツ事業は、売上収益が為替中立ベースで前年同期比1割強の増収となりました。海外では家庭用の好調な
需要に支えられ、欧米では業務用の売上も回復傾向にあり、成長を牽引しました。バーボンウイスキー「メーカーズ
マーク」「ベイゼル ヘイデン」、ジャパニーズウイスキー「響」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」「ボウモ
ア」のほか、コニャック「クルボアジェ」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」な
ど、プレミアム商品の販売数量がそれぞれ前年同期比二桁増と伸長しました。
日本では売上収益が前年同期並みとなりました。ウイスキーは、主要ブランド「メーカーズマーク」「知多」「碧
Ao」や各種ハイボール缶が伸長しました。RTDは、「-196℃」「こだわり酒場のレモンサワー」が好調に推移
し、販売数量が前年同期比106%と伸長しました。また、新たな需要創造に向け3月に発売した「のんある晩酌 レモ
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ンサワー ノンアルコール」は、ノンアルコールでも本格的なレモンサワーの美味しさをお楽しみいただけることに
お客様からご好評をいただいています。昨年発売したジャパニーズジン「翠」は、日常の食事に合う「翠ジンソー
ダ」 という新たな価値が引き続きお客様にご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。
※1
ビール事業 の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により主に業務用が影響を受け、前
※2
年同期比92%となる2,771万ケース となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前
年同期比89%の2,386万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”を訴求するプロモーションを積極的に展開
※3
しました。「ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉」(缶) の販売数量は、“フルーティな味わいと爽やかな
※4
香り”にご好評いただき、前年同期比105%となりました。ビールど真ん中のおいしさと糖質ゼロ を両立した
「パーフェクトサントリービール」は、4月の発売以降ご好評をいただいており、6月には販売数量が100万ケース
を突破しました。
「金麦」ブランドは季節に合わせて味を変える“四季の金麦”プロモーションを展開し、旬の食材や料理と合わせ
※5
て楽しむ提案を強化しました。中でも「金麦〈糖質75%オフ 〉」の販売数量は、健康志向の高まりから、前年同
期比104%と伸長しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比113%となりました。内臓脂肪に着目した機能性表示食品
「からだを想うオールフリー」の販売数量は、前年同期比140%と好調に推移しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 ギフト商品は除く。
※4 食品表示基準に基づき、100ml あたり 0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています。
※5 「金麦」比
ワイン事業の売上収益は、前年同期比99%となりました。日本ワインの販売数量は前年同期比105%と伸長しまし
た。また、お客様の消費行動の変化に応えられるよう、新たな需要創造へのチャレンジに積極的に取り組みました。
ワインを日常的に、より自由な飲み方で楽しんでいただきたいという思いで2月に発売した「サントリーワインサ
ワー350ml缶」は、その味わいなどにご好評いただき、年間販売計画を上方修正しました。加えて、暑い夏にもおい
しくワインを楽しんでいただくために、氷を入れて飲む・冷やして飲むなど、“サマーワイン”を通じた飲み方提案
も行いました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,540億円(前年同期比107%)、売上収益(酒税込み)
4,763億円(前年同期比106%)、営業利益629億円(前年同期比101%)となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズや「ロコモア」などが好調で、前年同期比109%となりまし
た。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円
(前年同期比169%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。これは営業利益の増加と、英国
で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 5,659億円(前年同期比99%)海外 5,033億円(前年同期比122%)
海外比率 47%
売上収益(酒税込み)
国内 6,529億円(前年同期比99%)海外 5,391億円(前年同期比120%)
海外比率 45%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢
献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自
然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
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〈水〉
当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約1
万2千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の
水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア
で展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進
めています。
〈温室効果ガス(GHG)〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出の実質ゼロを目指しています。4月には、2030年までの自社拠点
※6
での排出量の目標を50%削減 に引き上げました。また、今年5月には再エネ電力などを活用した当社国内初のCO
排出量ゼロ工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働しました。引き続き、自社施設や設備及びバ
2
リューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減
に努めていきます。また内部炭素価格の導入も決定し、年内から順次導入していく予定です。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバ
ルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新
※7
規使用ゼロの実現を目指しています。「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶」、イギリスの清涼飲料「Ribena」 をリ
サイクル素材100%へ切り替えるなど「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界
※8
初のFtoPダイレクトリサイクル技術 等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。また、使用済みプラス
チックの再資源化事業に取り組む共同出資会社㈱アールプラスジャパンは、参画企業が7月時点で29社まで拡大して
います。
※6 2019年の排出量を基準とする
※7 「Ribena Sparkling」を除く
※8 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、
直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災から10年の節目を迎えた今年、新たな取り組みとして
「みらいチャレンジプログラム」を開始。岩手・宮城・福島県内で地方創生や地元活性化を目指し、新しい活動を実
施しようとする団体や個人を支援するもので、7月から3年間で1億円規模の奨励金を支給する予定です。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,028億円増加し、4兆8,241億円となりました。
これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加
したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,014億円増加し、2兆8,083億円となりました。
これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加
したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,014億円増加し、2兆158億円となりました。こ
れは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末
と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて90億円減少し、3,293億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加に加え、減価償却費
及び償却費など非資金取引などにより、1,112億円の収入(前年同期は565億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、782億円の支出(前年同期は795億円の支出)となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金やリース負債
の返済を進めたことで、483億円の支出(前年同期は1,384億円の収入)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などで
す。
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当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接
調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保してお
り、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が
必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備等の
新設です。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、
サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サント
リーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグロー
バルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。
当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開
発センターの2拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能
を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル㈱では、「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズか
ら、新たにコーヒーの抽出工程を改良し、よりクリアで香り高い味わいに仕上げた「クラフトボス ブラック」や、
乳原料のブレンドのバランスを改良することで、飲み始めからコクや満足感がありながら、すっきりとしていて飲み
飽きない味わいに仕上げた「クラフトボス ラテ」をリニューアル発売しました。また、「クラフトボス」紅茶シ
リーズからは、果実の満足感があるのに、すっきり快適に飲め、高濃度アロマ抽出製法により、紅茶の華やかな香り
を贅沢に抽出した「クラフトボス フルーツティー」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、厳選した焙じ
茶・京番茶・大麦・炒り米・和紅茶という5つの素材を使用することで複層的な焙煎香を持つ飽きない飲み口に仕上
げ、加えて密閉構造ドリップ抽出・高精度濾過を採用することで、更なる香ばしさや軽やかさを楽しめる「伊右衛門
京都ブレンド」を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、“生コーラスパイス”を新たに配合し、非加熱製法で作
りあげることで、“ペプシ史上最高レベルの爽快感”を実現した「ペプシ〈生〉」「ペプシ〈生〉ゼロ」を発売しま
した。
欧州では、お客様の更なる健康・ナチュラル志向の高まりに合わせ、英国で、「Lucozade」ブランドから、ゼロ
シュガー飲料「LUCOZADE ZERO TROPICAL」等、2種のフレーバーを発売しました。また、「Ribena」ブランドから、
「Ribena Cherry Twist Special Edition」を発売しました。フランス、スペイン、ベルギーでは、「Schweppes」ブ
ランドから5種のフレーバーを発売しました。
アジアでは、タイにおいて、健康価値に主軸を置いた「TEA+」ブランドから、「TEA+ TASTY」「TEA+ NO SUGAR」
の2種のフレーバーを発売しました。ベトナムとインドネシアでは、「goodmood」ブランドから5種のフレーバーを
発売しました。また、ベトナムでは新たに「ALL-FREE」を発売しました。
[酒類セグメント]
サントリースピリッツ(株)では、希少なミズナラ新樽原酒を贅沢に使用したサントリーシングルモルトウイス
キー「山崎LIMITED EDITION 2021」、及び桜樽を用いて後熟させた原酒を使用したサントリーウイスキー「響
BLOSSOM HARMONY 2021」を限定発売しました。RTDでは、「-196℃」ブランドから、“果実まるごと”の味わい
をより自然に感じられるように甘味料不使用、糖類ゼロ、アルコール度数7%の「-196℃ 〈ザ・まるごとレモ
ン〉」「同 〈ザ・まるごとグレープフルーツ〉」を発売しました。「こだわり酒場のレモンサワー」ブランドか
ら、しっかりとしたレモンの風味がより感じられる「こだわり酒場のレモンサワー〈追い足しレモン〉」、塩をひと
工夫することでレモンサワーの味わいをより引き立たせた「同〈夏の塩レモン〉」を発売しました。また、ノンアル
コールでも本格的なレモンサワーの美味しさを実現した「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」を発売しま
した。レモンの香気成分をノンアルコール飲料に封じ込め、焼酎由来の旨味をノンアルコールのエキスとして凝縮さ
せる製法を同社商品で初めて採用し、発売から約2か月で販売数量1000万本を突破しました。幅広い年代のお客様か
らご支持いただいている「ほろよい」から、ビタミン炭酸飲料の味わいの〈シュワビタサワー〉を発売しました。素
材由来の豊かな香りとすっきりとした後口の本格焼酎「大隅 OSUMI」ブランドから、炭酸割り専用に開発した「香る
大隅〈麦とジャスミン〉」を発売しました。
サントリービール㈱では、「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」のさらなる“おいしさ”を追求して
リニューアルしました。「ザ・プレミアム・モルツ」は、日々醸造を重ねる中で条件を細かく絞り込み、製法を追求
することで、心地よい後味に磨きをかけ、さらに上質な余韻を感じられるように仕上げました。「同〈香る〉エー
ル」は、フルーティな香りに磨きをかけ、さらにかろやかな余韻を感じられるように仕上げました。また、ビールの
新たなブランドとして「パーフェクトサントリービール」を発売しました。これからの時代のニーズに合ったビール
を提案すべく、アルコール度数5.5%の飲みごたえ、麦芽のうまみ、ホップの良質な苦みといったビールど真ん中の
おいしさと糖質ゼロという機能を両立させました。新ジャンルでは、「金麦〈ザ・ラガー〉」を発売しました。中味
は「金麦」ブランドこだわりの素材である「贅沢麦芽」を使用し、本格二段仕込製法を採用することで、麦芽本来の
うまみを丁寧に引き出し、“飲みごたえと心地よい後味”を実現しました。また、「金麦」「同〈糖質75%オフ〉」
「同〈ザ・ラガー〉」の3種で、季節ごとに味わいを変える“四季の金麦”を展開しました。「オールフリー」につ
いては“何も気にせず気楽にリフレッシュできる”ノンアルコールビールテイスト飲料を目指してリニューアルし、
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「アルコール度数0.00%」「カロリーゼロ」「糖質ゼロ」「プリン体ゼロ」はそのままに、「オールフリー」の特長
である“ぐっとくるのどごし”と“キレの良い後味”をさらに向上させました。
サントリーワインインターナショナル㈱では、ご家庭でワインを飲まれるお客様が広がる中、ワインの新しい飲み
方を提案する「サントリーワインサワー350ml缶」を発売しました。炭酸水で割ったフルーティなワインにレモン風
味を加え、すっきりとした味わいに仕上げました。また、炭酸水で割るだけで、簡単に美味しいワインサワーができ
る「割るだけワインサワー」も新しいタイプのワインとして発売しました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発においては、「ナノアクションD」をパッケージ変更してリニュー
アルしました。海外展開のための商品開発では、ECサイトを利用して中国市場において「サンオレア」、「ミルコ
ラ」の販売を開始しました。研究開発においては、第14回国際脂肪酸・脂質研究学会で「運動・芸術鑑賞」と「長鎖
高度不飽和脂肪酸(DHA・EPA・ARA)摂取」の組合せによる認知機能維持の可能性について、第94回日本整形外科学
会学術総会で、膝関節における関節裂隙幅及び骨棘面積の変化について等、3件の学会発表を行いました。また、ビ
タミンE類、脂質類の摂取量とサルコペニア有病率との関係性に関する論文を公表しました。
サントリーフラワーズ㈱では、国内春夏市場での花苗で16ブランド39商品を発売し、2ブランド2商品をリニュー
アルしました。「サフィニアブーケ」では鮮やかなイエローカラーとして「ゴールド」を発売しました。また、売上
が伸長している「サフィニアアート」シリーズでは「いちごシェイク」を投入し、ブランド強化を図りました。「ミ
リオンベル」では花弁がダブルでフリルになる豪華な「ミリオンベルプチホイップ」に3商品を投入し、「ミリオン
ベル」シリーズを強化しました。また、すぐに花を楽しみたいというお客様ニーズに合致する「花つきシリーズ」に
「サフィニア」「サフィニアアート」「ミリオンベル」「ミリオンベルプチホイップ」を、「まもなく満開鉢」シ
リーズに「サフィニア」「サフィニアアート」「ミリオンベル」「花手毬~絢~」を投入しました。野菜苗では2ブ
ランド4商品を発売し、2ブランド2商品をリニューアルしました。また、夏場の大苗需要に向け、「夏植えキュウ
リ」シリーズを発売しました。欧米では、北米12品種、欧州10品種の合計22品種を発売しました。特に北米において
発売した「Sun Parasol」の「Sunbeam」は、Greenhouse GrowerのReaders' Choice Awardを受賞しました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は飲料・食品セグメント36億円、酒類セグメント21億円、その他セグメン
ト14億円、各セグメントに配分できない研究開発費38億円となり、研究開発費の総額は109億円となりました。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間にあった重要な変更は次のとおりです。
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
(百万円)
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名
総額 既支払額 着手 完了予定
サントリースピリッツ㈱ 滋賀県 ウイスキー原
酒類 6,100 5,185 自己資金 2018年11月 2021年8月
近江エージングセラー 東近江市 酒貯蔵設備
(2)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。
会社名 金額
セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 完了年月
の名称 方法
事業所名 (百万円)
サントリープロダクツ㈱ 群馬県
飲料・食品 食品製造設備 15,297 自己資金 2021年5月
榛名工場 渋川市
サントリープロダクツ㈱
長野県
サントリー天然水 飲料・食品 食品製造設備 22,386 自己資金 2021年5月
大町市
北アルプス信濃の森工場
(3)重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
(百万円)
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名
総額 既支払額 着手 完了予定
アメリカ
Jim Beam Brands Co.
ウイスキー製
-
ケンタッキー 酒類 自己資金 2021年1月 2023年12月
13,270
造設備
クラ―モント工場
州
アメリカ
Jim Beam Brands Co.
ウイスキー蒸
3,760 1,107
ケンタッキー 酒類 自己資金 2021年1月 2021年12月
留所設備
クラ―モント工場
州
(4)重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,305,600,000
計 1,305,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年9月27日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式で
す。
当該株式を譲渡により取得する
場合、当社取締役会の承認を要し
ますが、寿不動産㈱、当社取締
該当事項は
普通株式 687,136,196 687,136,196 役、当社監査役その他別途取締役
ありません。
会の定めた者のいずれか二者間の
譲渡による取得については、当社
取締役会の承認があったものとみ
なします。なお、当社は単元株制
度を採用していません。
計 687,136,196 687,136,196 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 687,136,196 - 70,000 - 17,500
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
613,818 89.50
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
34,544 5.03
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号
6,871 1.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
公益財団法人サントリー生命
京都府相楽郡精華町精華台八丁目1番地1 3,590 0.52
科学財団
652 0.09
佐治信忠 東京都港区
539 0.07
鳥井信吾 神戸市東灘区
180 0.02
新浪剛史 東京都港区
173 0.02
鳥井信宏 東京都港区
680,984 99.30
計 -
(注)サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,380,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 685,756,196 685,756,196 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 687,136,196 - -
総株主の議決権 - 685,756,196 -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
サントリーホール 大阪市北区堂島浜
1,380,000 - 1,380,000 0.20
ディングス株式会社 二丁目1番40号
計 - 1,380,000 - 1,380,000 0.20
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省
令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年1月1日から2021年6月30
日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
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1【要約中間連結財務諸表等】
(1)【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
338,259 329,278
現金及び現金同等物
401,158 423,491
営業債権及びその他の債権
7,591 10,458
その他の金融資産 11
457,726 528,461
棚卸資産
59,350 53,088
その他の流動資産
小計 1,264,087 1,344,777
4,076
-
売却目的で保有する資産
1,264,087 1,348,854
流動資産合計
非流動資産
696,825 737,214
有形固定資産
101,240 113,607
使用権資産
834,555 879,688
のれん
1,348,485 1,433,314
無形資産
52,064 51,124
持分法で会計処理されている投資
133,269 172,386
その他の金融資産 11
58,990 58,103
繰延税金資産
31,768 29,825
その他の非流動資産
3,257,199 3,475,265
非流動資産合計
4,521,286 4,824,119
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
161,564 273,026
社債及び借入金 7,11
545,648 612,178
営業債務及びその他の債務
110,442 97,367
その他の金融負債 11
20,131 36,359
未払法人所得税等
10,261 7,385
引当金
81,712 61,653
その他の流動負債
流動負債合計 929,760 1,087,971
非流動負債
1,280,428 1,187,891
社債及び借入金 7,11
143,017 149,003
その他の金融負債 11
43,051 44,991
退職給付に係る負債
8,074 8,678
引当金
287,222 316,408
繰延税金負債
15,383 13,387
その他の非流動負債
1,777,178 1,720,360
非流動負債合計
2,706,938 2,808,332
負債合計
資本
70,000 70,000
資本金
133,948 127,840
資本剰余金
1,420,484 1,464,376
利益剰余金
自己株式 △ 938 △ 938
△ 207,337 △ 73,024
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,416,157 1,588,253
398,189 427,533
非支配持分
1,814,347 2,015,787
資本合計
4,521,286 4,824,119
負債及び資本合計
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②【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,105,324 1,191,958
売上収益(酒税込み) 5,9
酒税 △ 120,769 △ 122,785
984,554 1,069,173
売上収益(酒税控除後) 5,9
△ 518,377 △ 561,470
売上原価
466,177 507,702
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 375,676 △ 385,408
3,961 2,748
持分法による投資利益
5,075 4,352
その他の収益
△ 4,965 △ 3,277
その他の費用
94,572 126,117
営業利益 5
1,911 6,402
金融収益 11
△ 9,459 △ 8,446
金融費用 11
税引前中間利益 87,024 124,074
△ 29,850 △ 50,536
法人所得税費用
57,174 73,537
中間利益
中間利益の帰属
45,236 52,747
親会社の所有者
11,938 20,789
非支配持分
57,174 73,537
中間利益
1株当たり中間利益
65.97 76.92
基本的1株当たり中間利益(円) 10
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③【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
57,174 73,537
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
8,614
△ 8,684
資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 56 △ 246
持分法適用会社におけるその他の包括利
0
△ 3
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
8,367
△ 8,743
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
136,456
在外営業活動体の換算差額 △ 70,694
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
2,460 1,012
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
2,649 3,287
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
140,756
△ 65,584
目合計
149,124
税引後その他の包括利益 △ 74,328
222,661
△ 17,153
中間包括利益
中間包括利益の帰属
187,119
親会社の所有者 △ 19,476
2,322 35,542
非支配持分
222,661
△ 17,153
中間包括利益
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④【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年1月1日時点の残高
70,000 133,909 1,329,315 △ 938 △ 133,752 1,398,534 395,352 1,793,887
中間利益
45,236 45,236 11,938 57,174
△ 64,712 △ 64,712 △ 9,615 △ 74,328
その他の包括利益
中間包括利益合計
- - 45,236 - △ 64,712 △ 19,476 2,322 △ 17,153
配当金 8 △ 8,914 △ 8,914 △ 7,346 △ 16,261
非支配持分との取引
48 48 △ 21 27
その他の資本の構成要素から
68 △ 68 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 48 △ 8,845 - △ 68 △ 8,865 △ 7,367 △ 16,233
70,000 133,958 1,365,705 △ 938 △ 198,533 1,370,192 390,307 1,760,499
2020年6月30日時点の残高
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年1月1日時点の残高
70,000 133,948 1,420,484 △ 938 △ 207,337 1,416,157 398,189 1,814,347
中間利益 52,747 52,747 20,789 73,537
134,371 134,371 14,752 149,124
その他の包括利益
中間包括利益合計
- - 52,747 - 134,371 187,119 35,542 222,661
配当金 8 △ 8,914 △ 8,914 △ 8,591 △ 17,505
非支配持分との取引 △ 6,108 - △ 6,108 2,392 △ 3,715
その他の資本の構成要素から
58 △ 58 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - △ 6,108 △ 8,856 - △ 58 △ 15,023 △ 6,198 △ 21,221
70,000 127,840 1,464,376 △ 938 △ 73,024 1,588,253 427,533 2,015,787
2021年6月30日時点の残高
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⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,024 124,074
税引前中間利益
62,145 62,748
減価償却費及び償却費
664 147
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 1,078 △ 825
9,135 8,097
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,961 △ 2,748
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 48,573 △ 49,989
17,505
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 12,995
4,144 43,829
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
△ 37,856 △ 26,024
その他
小計 89,149 146,314
2,513 3,902
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,923 △ 8,920
△ 25,257 △ 30,135
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,481 111,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 60,751 △ 54,974
3,478 1,641
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 21,746 △ 21,255
103
投資の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 3,876
支出
274
△ 599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,514 △ 78,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
97,017 20,304
(△は減少)
121,590 11,187
長期借入金及び社債の発行による収入 7
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 7 △ 48,203 △ 43,089
リース負債の返済による支出 △ 15,056 △ 15,702
配当金の支払額 8 △ 8,914 △ 8,914
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,005 △ 8,948
- △ 3,114
その他
138,428
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,276
115,394
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,305
現金及び現金同等物の期首残高 255,302 338,259
6,323
△ 4,211
現金及び現金同等物の為替変動による影響
366,485 329,278
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日
本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL
https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、6月30日を期末日とし、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分に
より構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業
活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしていま
す。当社グループの主な事業内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2021年9月16日に代表取締役新浪剛史及び執行役員石川一志によって承認
されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う影響については、地域や販売チャネルによ
り状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうも
のと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可
能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要
素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、上記を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会
社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成され
ており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、2021年1月1日に実施した組織変更に伴い、従来「酒類セグメント」に含め
ていた中国で活動しているワイン販売会社を「その他」の区分に移管しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、組織変更後の報告セグメントに基づき組替を
行い、表示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(3)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメント
調整額 連結
(注)2 (注)1
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
550,136 449,983 105,205 1,105,324 1,105,324
売上収益(酒税込み) -
売上収益(酒税控除後)
550,136 329,593 104,824 984,554 984,554
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
2,393 1,583 5,573 9,550
△ 9,550 -
又は振替高
552,529 331,177 110,398 994,105 984,554
△ 9,550
計
45,439 62,540 8,959 116,939 94,572
セグメント利益 △ 22,366
金融収益
1,911
△ 9,459
金融費用
87,024
税引前中間利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 35,867 △ 17,134 △ 6,602 △ 59,605 △ 2,539 △ 62,145
持分法による投資利益(△は
3,001 1,043 3,961 3,961
△ 83 -
損失)
(注)1.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
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当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
調整額 連結
(注)2 (注)1
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
601,544 476,272 114,141 1,191,958 1,191,958
売上収益(酒税込み) -
売上収益(酒税控除後)
601,544 353,977 113,650 1,069,173 1,069,173
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
2,290 1,489 5,686 9,467
△ 9,467 -
又は振替高
603,835 355,467 119,337 1,078,640 1,069,173
△ 9,467
計
70,316 62,858 15,131 148,307 126,117
セグメント利益 △ 22,189
金融収益
6,402
△ 8,446
金融費用
124,074
税引前中間利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 35,440 △ 18,058 △ 5,943 △ 59,442 △ 3,305 △ 62,748
持分法による投資利益(△は
20 1,480 1,247 2,748 2,748
-
損失)
(注)1.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
6.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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7.社債
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
発行した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 %
公募社債 2020年6月25日 なし 2023年6月23日
サントリーホールディングス㈱ 30,000 0.00
償還した社債はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
発行した社債はありません。
償還した社債はありません。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
8,914 13 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月24日
8,914 13 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
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9.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域
ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所
在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解していま
す。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
296,285 38,567 90,862 124,420 550,136
酒類 272,946 131,665 24,250 21,120 449,983
88,567 1,001 - 15,636 105,205
その他
657,799 171,234 115,113 161,176 1,105,324
合計
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
295,723 45,983 114,638 145,199 601,544
酒類 267,438 143,347 33,948 31,536 476,272
89,700 1,461 - 22,979 114,141
その他
652,863 190,792 148,587 199,715 1,191,958
合計
(2)外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
296,285 38,567 90,862 124,420 550,136
酒類 186,610 104,549 20,323 18,110 329,593
88,423 1,001 - 15,399 104,824
その他
571,319 144,118 111,185 157,931 984,554
合計
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
295,723 45,983 114,638 145,199 601,544
酒類 180,599 116,480 29,201 27,697 353,977
89,564 1,461 - 22,624 113,650
その他
565,887 163,925 143,839 195,521 1,069,173
合計
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10.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
45,236 52,747
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
45,236 52,747
(百万円)
685,756,196 685,756,196
期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり中間利益(円) 65.97 76.92
11.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定して
います。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。
また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金
利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正
価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべ
き事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算
定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主な
ものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が7~30倍、当中間連結会計
期間が8~33倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可
能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見
込んでいません。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 - 3,648 - 3,648
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 - 260 - 260
その他 3,297 1,652 1,824 6,774
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 50,746 - 52,658 103,405
その他 - - 45 45
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 - 23,823 - 23,823
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 - 477 - 477
当中間連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 - 7,977 - 7,977
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 - 474 - 474
その他 3,539 1,643 4,553 9,736
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 54,205 - 82,340 136,545
その他 - - 43 43
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 - 14,454 - 14,454
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 - 764 - 764
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。
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③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高
1,844 29,483
利得及び損失合計 △85 △1,656
損益(注1) △85 -
その他の包括利益(注2) - △1,656
購入 255 21,544
売却 △2 △9
△78 -
その他
1,932 49,361
中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高
1,824 52,704
利得及び損失合計 5,753 8,413
損益(注1) 5,753 -
その他の包括利益(注2) - 8,413
購入 71 21,356
売却 △1 △90
△3,094 -
その他
4,553 82,383
中間期末残高
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてい
ます。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
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④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債 450,898 470,184 466,198 482,775
借入金 951,094 958,645 934,719 940,880
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000 60,000 60,000
12.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
有形固定資産の購入
44,664 20,171
上記のほか、当社グループは、倉庫の定期建物賃貸借予約契約を締結しています。当該契約は賃貸借期間
が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。当該契約は解約不能期間が設定さ
れており、解約不能期間に係る支払予定額は12,012百万円(前連結会計年度は18,829百万円)です。
13.後発事象
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
84,887 105,153
現金及び預金
3,819 4,199
売掛金
72 65
貯蔵品
1,080,563 1,125,568
短期貸付金
78,523 178,190
その他
△ 149 △ 149
貸倒引当金
1,247,717 1,413,028
流動資産合計
固定資産
32,902 35,476
有形固定資産
3,843 3,830
無形固定資産
投資その他の資産
513,664 517,541
関係会社株式
373,905 347,307
関係会社長期貸付金
※1 46,903 ※1 67,386
その他
△ 4,019 △ 4,019
貸倒引当金
930,455 928,216
投資その他の資産合計
967,201 967,523
固定資産合計
832 671
繰延資産
2,215,751 2,381,224
資産合計
負債の部
流動負債
54,890 48,780
短期借入金
66,617
1年内償還予定の社債 -
1,485 2,635
未払法人税等
99,543 107,615
預り金
5,182 4,592
賞与引当金
305
資産除去債務 -
64,571 192,403
その他
225,979 422,645
流動負債合計
固定負債
299,034 233,497
社債
766,007 749,709
長期借入金
9,262 9,270
退職給付引当金
2,798 2,863
資産除去債務
6,863 6,029
その他
1,083,965 1,001,370
固定負債合計
1,309,945 1,424,015
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
70,000 70,000
資本金
資本剰余金
17,500 17,500
資本準備金
268,867 268,867
その他資本剰余金
286,367 286,367
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13 10
特別償却準備金
1,970 1,943
固定資産圧縮積立金
312,700 312,700
別途積立金
233,253 284,751
繰越利益剰余金
547,937 599,404
利益剰余金合計
自己株式 △ 938 △ 938
903,366 954,833
株主資本合計
評価・換算差額等
5,257 5,515
その他有価証券評価差額金
△ 2,817 △ 3,140
繰延ヘッジ損益
2,440 2,374
評価・換算差額等合計
905,806 957,208
純資産合計
2,215,751 2,381,224
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
104,727 79,057
営業収益
23,077 23,088
営業費用
81,649 55,968
営業利益
※1 5,746 ※1 10,518
営業外収益
※2 4,763 ※2 3,939
営業外費用
82,633 62,547
経常利益
718
特別損失 -
82,633 61,829
税引前中間純利益
※3 △ 1,002 ※3 1,447
法人税、住民税及び事業税
83,635 60,382
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 23 1,740 312,700 158,388 472,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益
83,635 83,635
特別償却準備金の取崩 △ 4 4 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 22 22 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 4 △ 22 - 74,748 74,720
当中間期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 18 1,717 312,700 233,136 547,573
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 938 828,281 7,313 △ 3,741 3,571 831,853
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,914 △ 8,914
中間純利益 83,635 83,635
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当中
- △ 1,992 306 △ 1,685 △ 1,685
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 74,720 △ 1,992 306 △ 1,685 73,035
当中間期末残高 △ 938 903,002 5,321 △ 3,435 1,886 904,888
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当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 13 1,970 312,700 233,253 547,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益 60,382 60,382
特別償却準備金の取崩
△ 3 3 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 26 26 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3 △ 26 - 51,498 51,467
当中間期末残高
70,000 17,500 268,867 286,367 10 1,943 312,700 284,751 599,404
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 938 903,366 5,257 △ 2,817 2,440 905,806
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益 60,382 60,382
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当中
- - 257 △ 323 △ 66 △ 66
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 51,467 257 △ 323 △ 66 51,401
当中間期末残高 △ 938 954,833 5,515 △ 3,140 2,374 957,208
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年以内)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としています。
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4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変
動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワッ
プ取引又はキャップ取引等によりヘッジしています。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約
中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う影響については、地域や販売チャネルにより状況
は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮
定しています。当該仮定に基づき、株式、貸付金の評価や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び
判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見
積りと将来の実績が異なる可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
投資有価証券 320 百万円 320 百万円
(注)投資有価証券は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。
2.偶発債務
関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
Beam Suntory Inc. Beam Suntory Inc.
120,432 百万円 127,538 百万円
(1,066,824 千USD (1,064,755 千USD
5,287,588 千INR 5,419,544 千INR
79,366 千RMB 38,849 千RMB
8,658 千EUR 6,931 千EUR
4,395 千RUB 3,762 千RUB
1,011 千GBP 559 千GBP
10 千CAD) 10 千CAD)
その他11社 4,562 その他10社 3,556
計 124,995 計 131,095
(注)( )内の金額は、外貨による保証額(内数)です。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
受取利息 5,361 百万円 4,728 百万円
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
支払利息 3,648 百万円 2,903 百万円
※3.税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業
税」に含めて表示しています。
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
有形固定資産 1,026 百万円 1,167 百万円
無形固定資産 15 16
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 126,949 675,813 548,863
当中間会計期間(2021年6月30日)
中間貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 126,199 768,284 642,084
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
子会社株式 386,715 391,341
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月25日近畿財務局長に提出。
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サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月16日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要
約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条
により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会
社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2021年1月1日から2021年6月30日
まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
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間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評 価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月16日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間
(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、サントリーホールディングス株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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