株式会社あさひ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月１日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年５月21日 至 2021年８月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 務 秀 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 務 秀 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日 至 2021年２月20日
売上高 (千円) 39,143,931 40,060,835 69,456,001
経常利益 (千円) 6,223,319 5,140,731 7,326,626
四半期(当期)純利益 (千円) 4,211,511 3,466,782 4,717,827
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 31,865,599 35,191,197 32,496,726
総資産額 (千円) 43,949,619 46,224,721 45,287,289
１株当たり四半期
(円) 161.49 132.87 180.91
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 28.00
自己資本比率 (％) 72.5 76.1 71.8
営業活動による
(千円) 8,641,965 3,440,922 7,295,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 500,352 △ 1,241,603 △ 1,870,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 597,360 △ 733,388 △ 660,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,477,653 9,163,780 7,697,850
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.91 19.50
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
５．当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株
式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己
株式の期中平均株式数（第46期第２四半期累計期間 161,590株、第47期第２四半期累計期間148,638株、第
46期161,590株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発
出に伴い、一定の経済活動抑制を余儀なくされましたが、対象区域・業種を絞っての実施であったため、経済活動の
落ち込みはこれまでよりも限定的なものとなりました。一方で、ワクチン接種は進んでいるものの、感染力の強い変
異株の流行により新規感染者数が急増しており、感染症の終息見通しが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、
通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するな
ど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。一方で、スポー
ツサイクルの分野では世界的な需要増加に対し、パーツメーカーの供給不足や生産停止により、需給が逼迫しまし
た。
当社におきましては、コロナ禍における自転車の需要増加は当事業年度に入っても一定程度継続すると見込み、商
材の確保に注力し、「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に電動アシスト自転車などの付加価値の高い商
材の需要を取り込むことが出来ました。スポーツサイクルでは、供給不足の顕在化により人気の高い商材の確保が困
難となりました。その結果、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。
出店戦略については、５月29日（土）に新しいコンセプトのスポーツバイクストアとして「THE BASE 南大沢店」を
東京都八王子市に出店しました。これまで当社では取り扱いのなかったブランドやハイエンドモデルのロードバイク
を取り揃えるとともに、店内外にはサイクリストの交流の場としてコミュニティスペースを確保しました。また、週
末には様々なイベントを開催し、より多くの方が気軽にスポーツサイクルを楽しんでいただける「自転車基地」をコ
ンセプトとしました。
出退店につきましては、関東地域に５店舗、近畿地域に３店舗、中国地域に１店舗を出店し、関東地域で店舗統合
により１店舗減少しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店480店舗、FC店19店舗のあわせて499店舗と
なりました。
これらの結果、当第２四半期における売上高は40,060,835千円（前年同四半期比2.3%増）となりました。また、営
業利益は4,984,207千円（前年同四半期比18.1%減）、経常利益は5,140,731千円（前年同四半期比17.4%減）、四半期
純利益は3,466,782千円（前年同四半期比17.7%減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して937,432千円増加し、46,224,721千円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して500,218千円増加し、25,166,043千円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加1,591,843千円、売掛金の減少515,244千円、商品の減少274,802千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して437,214千円増加し、21,058,678千円となりました。これは主に、建物の増加
227,379千円、土地の増加73,269千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,757,037千円減少し、11,033,524千円となりま
した。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,700,828千円減少し、9,982,560千円となりました。これは主に、買掛金の
減少891,440千円、未払金の減少430,975千円、未払消費税等の減少341,145千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して56,209千円減少し、1,050,963千円となりました。これは主に、株式報酬引当
金の減少37,000千円、資産除去債務の増加22,895千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,694,470千円増加し、35,191,197千円となり
ました。これは主に、当第２四半期純利益による増加3,466,782千円、剰余金の配当による減少734,731千円等による
ものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して1,465,930
千円増加し、9,163,780千円(前年同四半期比12.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,440,922千円(前年同四半期比60.2%減)となりました。主な増加要因は、税引前四
半期純利益5,133,164千円、減価償却費635,047千円、売上債権の減少額515,244千円等によるものであります。また、
主な減少要因は、仕入債務の減少額891,440千円、未払消費税等の減少額341,145千円、法人税等の支払額1,837,641千
円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,241,603千円(前年同四半期比148.1%増)となりました。これは主に、新規出店に係
る有形固定資産の取得による支出1,100,309千円、差入保証金の差入による支出124,612千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は733,388千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。これは、配当金の支払額
733,388千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は84名増加し、1,684名となりました。これは主に事業拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年８月20日 ） （2021年10月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
（市場第一部） 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月21日～
― 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
2021年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
下田 佳史 大阪府吹田市 3,200,741 12.20
下田 英樹 大阪市都島区 2,042,216 7.78
下田 美智子 大阪府吹田市 1,892,198 7.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,495,000 5.70
株式会社（信託口）
株式会社シー・ビー・エイ 大阪府吹田市青山台三丁目19番８号 1,322,100 5.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 942,000 3.59
（信託Ｂ口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 828,200 3.16
（信託口）
下田 忍 大阪市都島区 766,960 2.92
下田 富昭 大阪市東淀川区 759,592 2.89
あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 622,200 2.37
計 ― 13,871,207 52.86
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,495,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 942,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 826,800株
２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年７月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、2021年８月20日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門
1,261,900 4.81
ト株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 534,700 2.04
計 ― 1,796,600 6.85
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（その他） 262,287
26,228,700 い、標準となる株式
普通株式 11,800
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,287 ―
(注) １．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数14個）が含まれて
おります。
２．完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,000株（議決権個数1,260個）が
含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式70株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市都島区
（自己保有株式）
300 － 300 0.00
株式会社あさひ
高倉町三丁目11番４号
計 ― 300 － 300 0.00
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年５月21日から2021年８月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2021年２月21日から2021年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,589,310 9,181,153
売掛金 3,170,301 2,655,056
商品 11,910,317 11,635,515
未着商品 730,947 861,047
貯蔵品 75,234 140,924
その他 1,190,673 693,306
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 24,665,824 25,166,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,183,825 8,411,204
土地 3,089,742 3,163,012
1,008,720 1,124,273
その他（純額）
有形固定資産合計 12,282,288 12,698,490
無形固定資産
471,018 446,735
投資その他の資産
差入保証金 5,105,842 5,112,627
建設協力金 1,078,175 1,017,796
その他 1,689,864 1,788,273
△ 5,725 △ 5,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,868,157 7,913,452
固定資産合計 20,621,464 21,058,678
資産合計 45,287,289 46,224,721
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,351,718 3,460,278
未払法人税等 2,023,685 1,861,778
賞与引当金 878,451 939,489
株主優待引当金 152,730 81,756
商品保証引当金 66,786 66,321
4,210,017 3,572,937
その他
流動負債合計 11,683,388 9,982,560
固定負債
株式報酬引当金 148,000 111,000
商品保証引当金 19,801 20,607
資産除去債務 608,213 631,108
331,158 288,247
その他
固定負債合計 1,107,173 1,050,963
負債合計 12,790,562 11,033,524
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 28,367,001 31,099,052
△ 230,764 △ 180,112
自己株式
株主資本合計 32,362,765 35,145,467
評価・換算差額等
133,961 45,729
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 133,961 45,729
純資産合計 32,496,726 35,191,197
負債純資産合計 45,287,289 46,224,721
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
※1 39,143,931 ※1 40,060,835
売上高
19,232,319 20,034,919
売上原価
売上総利益 19,911,611 20,025,915
※2 13,827,335 ※2 15,041,707
販売費及び一般管理費
営業利益 6,084,275 4,984,207
営業外収益
受取利息 24,598 23,278
受取家賃 54,018 57,289
受取補償金 74,057 73,299
37,299 57,690
その他
営業外収益合計 189,973 211,557
営業外費用
支払利息 210 ―
不動産賃貸原価 44,618 45,035
6,100 9,998
その他
営業外費用合計 50,929 55,033
経常利益 6,223,319 5,140,731
特別損失
固定資産除売却損 2,044 6,162
26,663 1,404
減損損失
特別損失合計 28,707 7,566
税引前四半期純利益 6,194,612 5,133,164
法人税、住民税及び事業税
2,114,000 1,673,000
△ 130,899 △ 6,618
法人税等調整額
法人税等合計 1,983,100 1,666,381
四半期純利益 4,211,511 3,466,782
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,194,612 5,133,164
減価償却費 605,208 635,047
減損損失 26,663 1,404
長期前払費用償却額 8,226 7,746
建設協力金の家賃相殺額 163,424 165,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 480 △ 480
賞与引当金の増減額（△は減少） 88,800 61,037
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 53,080 △ 70,974
商品保証引当金の増減額（△は減少） 13,397 341
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 12,000 13,651
受取利息及び受取配当金 △ 24,598 △ 23,278
支払利息 210 ―
受取補償金 △ 74,057 △ 73,299
固定資産除売却損益（△は益） 2,044 6,162
売上債権の増減額（△は増加） △ 970,546 515,244
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,142,570 79,012
未収入金の増減額（△は増加） △ 15,717 118,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,757 △ 891,440
未払消費税等の増減額（△は減少） 860,877 △ 341,145
未払金の増減額（△は減少） △ 40,296 △ 285,974
未払費用の増減額（△は減少） 297,093 209,037
190,321 △ 73,569
その他
小計 9,359,919 5,185,817
利息及び配当金の受取額
50 35
利息の支払額 △ 219 ―
補償金の受取額 53,194 92,710
△ 770,978 △ 1,837,641
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,641,965 3,440,922
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 369,151 △ 1,100,309
無形固定資産の取得による支出 △ 75,368 △ 54,538
貸付けによる支出 △ 1,070 △ 700
貸付金の回収による収入 1,316 950
長期前払費用の取得による支出 △ 4,062 △ 13,815
差入保証金の差入による支出 △ 59,070 △ 124,612
7,053 51,421
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500,352 △ 1,241,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 125,000 ―
△ 472,360 △ 733,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597,360 △ 733,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,544,253 1,465,930
現金及び現金同等物の期首残高 2,933,400 7,697,850
※ 10,477,653 ※ 9,163,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスについては、予断を許さない状況が続いておりますが、長期間に亘る店舗休業が発生しない
との仮定のもとで、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
運送保管料 926,102 千円 864,496 千円
広告宣伝費 256,107 千円 384,530 千円
給料手当 4,848,370 千円 5,382,889 千円
賞与引当金繰入額 899,256 千円 939,489 千円
退職給付費用 42,190 千円 44,640 千円
株式報酬引当金繰入額 12,000 千円 13,651 千円
減価償却費 601,636 千円 631,349 千円
地代家賃 2,613,248 千円 2,795,523 千円
株主優待引当金繰入額 5,337 千円 △ 684 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
現金及び預金 10,492,297千円 9,181,153千円
その他(預け金) 1,612千円 637千円
株式報酬信託別段預金 △16,256千円 △18,009千円
現金及び現金同等物 10,477,653千円 9,163,780千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月16日
普通株式 472,328 18 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月15日
普通株式 734,731 28 2021年２月20日 2021年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 ）
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 ）
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
１株当たり四半期純利益 161円49銭 132円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 4,211,511 3,466,782
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 4,211,511 3,466,782
普通株式の期中平均株式数(株) 26,078,860 26,091,776
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第２四半期累計期間161,590株、当第２四半期累計期間
148,638株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月１日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
花 谷 徳 雄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2021年２月21日から2022年２月20日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月21日から2021年８月20
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2021年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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