ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト－ＧＳ米国フォーカス・グロース 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト－ＧＳ米国フォーカス・グロース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シーエス（ケイマン）リミテッド(E24426)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【発行者名】 シーエス（ケイマン）リミテッド
（CS (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 授権署名人 ジュリー・ヒューズ
（Julie Hughes, Authorized Signatory）
授権署名人 クリスティーン・フレッチャー
（Christine Fletcher, Authorized Signatory）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9005、グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワ
ン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービ
シズ（ケイマン）リミテッド
（Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus
Way, Camana Bay, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト -
ＧＳ米国フォーカス・グロース
（Goldman Sachs (Cayman Islands) Unit Trust -
Goldman Sachs US Focused Growth Equity Sub-Trust）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドルクラス受益証券：
50億米ドル（5,447億円）
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「アメリカ合衆国ドル」を「米
ドル」という。）の円貨換算は、特別の記載がない限り、
2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である、１米ドル＝108.93円による。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して
ある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につ
き所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円
貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年６月30日に提出した有価証券届出書（2021年９月16日付
有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に
より追加・更新するため、また、投資リスクの参考情報等を更新するため、本訂正届出書を提出するもの
であります。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いることが
あり、原届出書の換算レートとは異なる場合があります。
２【訂正箇所および訂正事項】
(1）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
（１）投資状況
① 資産別及び
（１）投資状況 更新
地域別の投
資状況
１ ファンドの運用状況
第二部 ファンド情報
（２）投資資産 ② 投資資産 更新
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
追加・
（３）運用実績 （２）運用実績
更新
（４）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト - ＧＳ米国フォーカス・グロース（以
下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）投資状況
① 資産別及び地域別の投資状況
（2021年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
アメリカ合衆国 928,887,616.08 94.33
株式
ケイマン諸島 32,364,188.08 3.29
小計 961,251,804.16 97.62
投資信託 アイルランド 28,068,079.84 2.85
小 計 989,319,884.00 100.47
現金およびその他の純資産（負債控除後） －4,618,928.06 －0.47
984,700,955.94
合 計（純資産価額） 100.00
(約107,815百万円)
（注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「アメリカ合衆国ドル」を「米ドル」という。）の円貨換算は、別
段の記載がない限り、便宜上、2021年７月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である、１米ドル＝109.49円による。以下同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一
致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算
率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異
なった円貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（株式）
（2021年７月末日現在）
取得原価 時価
投資
保有株数 （米ドル） （米ドル）
順位 銘柄 国名 業種 比率
（株）
（％）
単価 金額 単価 金額
アメリカ合 インターネッ
ALPHABET INC-CL A
１ 34,789 1,392.81 48,454,524.93 2,694.53 93,740,004.17 9.52％
衆国 ト
アメリカ合 総合金融サー
MASTERCARD INC - A
２ 226,313 376.80 85,273,981.13 385.94 87,343,239.22 8.87％
衆国 ビス
アメリカ合
ADOBE INC
３ ソフトウェア 103,983 311.38 32,378,529.40 621.63 64,638,952.29 6.56％
衆国
アメリカ合 インターネッ
NETFLIX INC
４ 112,622 518.56 58,401,679.67 517.57 58,289,768.54 5.92％
衆国 ト
アメリカ合
MARVELL TECHNOLOGY INC
５ 半導体 952,035 42.05 40,028,625.59 60.51 57,607,637.85 5.85％
衆国
アメリカ合
NVIDIA CORP
６ 半導体 288,240 132.91 38,311,112.73 194.99 56,203,917.60 5.71％
衆国
アメリカ合
ROSS STORES INC
７ 小売 428,001 92.79 39,714,450.54 122.69 52,511,442.69 5.33％
衆国
アメリカ合
WORKDAY INC-CLASS A
８ ソフトウェア 212,416 169.32 35,965,778.68 234.40 49,790,310.40 5.06％
衆国
アメリカ合
NIKE INC -CL B
９ 衣料 296,714 83.88 24,887,270.57 167.51 49,702,562.14 5.05％
衆国
アメリカ合 ヘルスケア製
BOSTON SCIENTIFIC CORP
10 1,022,367 34.51 35,282,213.92 45.60 46,619,935.20 4.73％
衆国 品
アメリカ合
CSX CORP
11 運輸 1,341,202 25.10 33,666,195.05 32.32 43,347,648.64 4.40％
衆国
アメリカ合
ELI LILLY & CO
12 医薬品 171,580 156.08 26,780,857.59 243.50 41,779,730.00 4.24％
衆国
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS
アメリカ合
13 ソフトウェア 106,682 246.02 26,245,589.79 332.71 35,494,168.22 3.60％
衆国
A
アメリカ合
SPLUNK INC
14 ソフトウェア 241,030 156.23 37,656,392.63 141.98 34,221,439.40 3.48％
衆国
アメリカ合 ヘルスケア製
INSULET CORP
15 121,757 193.44 23,552,121.67 279.69 34,054,215.33 3.46％
衆国 品
アメリカ合
MONSTER BEVERAGE CORP
16 飲料 359,789 61.36 22,076,979.91 94.32 33,935,298.48 3.45％
衆国
アメリカ合 不動産投資信
AMERICAN TOWER CORP
17 117,116 151.31 17,720,487.23 282.80 33,120,404.80 3.36％
衆国 託
ケイマン諸 インターネッ
FARFETCH LTD-CLASS A
18 645,734 42.02 27,132,159.71 50.12 32,364,188.08 3.29％
島 ト
アメリカ合 航空宇宙・防
BOEING CO/THE
19 128,889 176.55 22,755,957.92 226.48 29,190,780.72 2.96％
衆国 衛
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
アメリカ合 バイオテクノ
21 355,743 84.35 30,007,274.29 76.73 27,296,160.39 2.77％
衆国 ロジー
INC
（投資信託）
（2021年７月末日現在）
取得価格 時価
投資
（米ドル） （米ドル）
順位 銘柄名 国・地域名 業種 数量 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
GOLDMAN SACHS PLC - US$
アイルラン
TREASURY LIQUID RESERVES
20 投資信託 28,068,080 1.00 28,068,079.84 1.00 28,068,079.84 2.85％
ド
FUND CL X
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（ⅱ）投資不動産物件
2021年７月末日現在、該当事項なし。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
2021年７月末日現在、該当事項なし。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2021年７月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020年８月末日 250,938,700.40 27,475,278,307 20.96 2,295
９月末日 259,318,854.55 28,392,821,385 19.99 2,189
10月末日 256,720,510.82 28,108,328,730 19.28 2,111
11月末日 295,422,182.48 32,345,774,760 21.42 2,345
12月末日 319,150,736.00 34,943,814,085 22.29 2,441
2021年１月末日 325,437,490.89 35,632,150,878 21.82 2,389
２月末日 343,541,125.00 37,614,317,776 22.53 2,467
３月末日 353,709,379.92 38,727,640,007 22.88 2,505
４月末日 356,789,839.23 39,064,919,497 24.00 2,628
５月末日 348,821,700.24 38,192,487,959 24.11 2,640
６月末日 358,556,375.75 39,258,337,581 25.82 2,827
７月末日 336,926,256.33 36,890,055,806 26.47 2,898
（注）2021年６月末日には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基
づき作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる。
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② 分配の推移
＜米ドルクラス受益証券＞
１口当たりの分配金
米ドル 円
2020年９月 0.00 0
2020年12月 0.00 0
2021年３月 0.00 0
2021年６月 0.00 0
③ 収益率の推移
2021年７月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドルクラス受益証券＞
（注）
収益率（％）
計算期間
2020年８月１日～2021年７月末日 36.80
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年７月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年７月末日現在の１口当たり純資産価格
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年７月末日前１年間における販売および買戻しの実績、ならびに2021年７月末日現在の受益証券
の発行済口数は、以下のとおりである。
＜米ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
8,248,139.138 7,736,569.955 12,729,173.000
(8,248,139.138) (7,736,569.955) (12,729,173.000)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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＜参考情報＞
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間
財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
および全てのサブ・ファンドにつき一括して作成されている。本書において日本文の作成にあたって
は、関係するサブ・ファンド（ＧＳ米国フォーカス・グロース）に関する部分のみを翻訳している。
ただし、「財務書類に対する注記」については、全文を記載している。
ｄ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2021年７月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝109.49円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）資産及び負債の状況
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ＧＳ米国フォーカス・グロース
財政状態計算書（無監査）
2021年６月30日現在
2021 年６月30日 2020 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測
３(c),４ 956,971,518 104,778,812 782,064,610 85,628,254
定する金融資産
未収金：
配当金 167,605 18,351 213,156 23,338
投資対象売却 ２ 10,662,195 1,167,404 - -
受益証券販売 ３(f),８ 7,437,318 814,312 7,513,561 822,660
その他の資産 799 87 - -
581,859 63,708 578,237 63,311
現金および現金等価物 ３(d),12
資産合計 975,821,294 106,842,673 790,369,564 86,537,564
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測
３(c),４ 44,247 4,845 - -
定する金融負債
銀行に対する債務 66 7 63 7
未払金：
投資対象購入 ２ 22,105,532 2,420,335 - -
受益証券買戻し ３(f),８ 1,820,844 199,364 1,631,363 178,618
投資顧問報酬 ７(a) 309,940 33,935 289,423 31,689
販売会社報酬 ７(d) 244,085 26,725 218,498 23,923
管理事務代行報酬 ７(c) 44,882 4,914 41,289 4,521
監査報酬 32,639 3,574 48,399 5,299
代行協会員報酬 ７(g) 26,309 2,881 21,353 2,338
管理報酬 ７(b) 22,762 2,492 4,862 532
弁護士報酬 15,882 1,739 16,232 1,777
印刷費用 14,216 1,557 3,304 362
受託報酬 ７(c) 12,346 1,352 10,942 1,198
名義書換事務代行報酬 ７(f) 12,198 1,336 16,912 1,852
保管報酬 ７(c) 9,123 999 10,922 1,196
受益者サービス報酬 ７(h) 1,622 178 1,698 186
- - 850 93
その他の報酬
負債合計（買戻可能参加受
益証券保有者に帰属する純 24,716,693 2,706,231 2,316,110 253,591
資産を除く）
買戻可能参加受益証券保有
951,104,601 104,136,443 788,053,454 86,283,973
者に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ＧＳ米国フォーカス・グロース
包括利益計算書（無監査）
2021年１月１日から2021年６月30日までの期間
2021 年６月30日 2020 年６月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
受取配当金 ３(b) 1,835,672 200,988 2,406,787 263,519
受取利息 ３(b) 13 1 4,293 470
損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および金融負債
に係る実現純(損）益：
投資対象 86,231,579 9,441,496 26,667,224 2,919,794
外国為替契約 (172,228) (18,857) 40,283 4,411
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産および金融負債に係
る未実現(損）益の純変動：
投資対象 47,571,929 5,208,651 (7,495,481) (820,680)
(56,605) (6,198) 9,069 993
外国為替契約
純収益 135,410,360 14,826,080 21,632,175 2,368,507
運営費用
投資顧問報酬 ７(a) 1,858,946 203,536 1,318,552 144,368
販売会社報酬 ７(d) 1,454,318 159,233 877,343 96,060
管理事務代行報酬 ７(c) 135,702 14,858 103,767 11,361
代行協会員報酬 ７(g) 51,329 5,620 30,965 3,390
受託報酬 ７(c) 41,709 4,567 30,246 3,312
名義書換事務代行報酬 ７(f) 24,625 2,696 10,177 1,114
保管報酬 ７(c) 23,864 2,613 22,769 2,493
監査報酬 23,240 2,545 25,305 2,771
管理報酬 ７(b) 17,900 1,960 26,790 2,933
印刷費用 13,418 1,469 13,428 1,470
受益者サービス報酬 ７(h) 9,895 1,083 9,972 1,092
2,984 327 4,666 511
その他の報酬
運営費用合計 3,657,930 400,507 2,473,980 270,876
運営による純利益 131,752,430 14,425,574 19,158,195 2,097,631
財務費用：
参加受益証券保有者に対する
8,291,458 907,832 6,147,039 673,039
３(g),10
分配金
分配金控除後源泉徴収税引前
123,460,972 13,517,742 13,011,156 1,424,591
利益／（損失）
源泉徴収税 ６ (508,045) (55,626) (466,928) (51,124)
運営による買戻可能参加受益
122,952,927 13,462,116 12,544,228 1,373,468
証券保有者に帰属する純資産
の変動額
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ＧＳ米国フォーカス・グロース
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書（無監査）
2021年１月１日から2021年６月30日までの期間
2021 年６月30日 2020 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
期首における買戻可能参加受益
788,053,454 86,283,973 591,074,153 64,716,709
証券保有者に帰属する純資産
買戻可能参加受益証券の発行に
８ 172,648,257 18,903,258 315,086,905 34,498,865
よる受取額合計
買戻可能参加受益証券の買戻し
８ (132,550,037) (14,512,904) (248,089,831) (27,163,356)
による支払額合計
運営による買戻可能参加受益証
122,952,927 13,462,116 129,982,227 14,231,754
券保有者に帰属する純資産の変
動額
期末における買戻可能参加受益
951,104,601 104,136,443 788,053,454 86,283,973
証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ＧＳ米国フォーカス・グロース
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2021年１月１日から2021年６月30日までの期間
2021 年６月30日 2020 年６月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
運営活動による
キャッシュ・フロー
運営による買戻可能参加受益証券保有者に
122,952,927 13,462,116 12,544,228 1,373,468
帰属する純資産の変動額
調整：
現金に係る為替差損（益） - - 7,590 831
参加受益証券保有者に対する
３(g),10 8,291,458 907,832 6,147,039 673,039
分配金
受取利息 ３(b) (13) (1) (4,293) (470)
受取配当金 ３(b) (1,835,672) (200,988) (2,406,787) (263,519)
508,045 55,626 466,928 51,124
源泉徴収税 ６
合計 129,916,745 14,224,584 16,754,705 1,834,473
運営資産の純増加／（減少）額：
未収金：
投資対象売却 ２ (10,662,195) (1,167,404) - -
その他の資産 (799) (87) - -
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (174,906,908) (19,150,557) (104,189,173) (11,407,673)
運営負債の純増加／（減少）額：
銀行に対する債務 3 0 3,209,899 351,452
未払金：
投資対象購入 ２ 22,105,532 2,420,335 6,463,385 707,676
販売会社報酬 ７(d) 25,587 2,802 326,471 35,745
投資顧問報酬 ７(a) 20,517 2,246 460,730 50,445
管理報酬 ７(b) 17,900 1,960 26,790 2,933
印刷費用 10,912 1,195 13,427 1,470
代行協会員報酬 ７(g) 4,956 543 2,924 320
管理事務代行報酬 ７(c) 3,593 393 (255) (28)
受託報酬 ７(c) 1,404 154 (8,189) (897)
受益者サービス報酬 ７(h) (76) (8) 1,644 180
弁護士報酬 (350) (38) (39,140) (4,285)
保管報酬 ７(c) (1,799) (197) 1,895 207
名義書換事務代行報酬 ７(f) (4,714) (516) 4,546 498
監査報酬 (15,760) (1,726) (13,695) (1,499)
その他の報酬 (850) (93) (195) (21)
44,247 4,845 26,217 2,870
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
運営活動により生じた
(33,442,055) (3,661,571) (76,958,014) (8,426,133)
／（に使用した）現金
利息の受取額（源泉徴収税控除後） ３(b)
13 1 4,293 470
1,373,178 150,349 1,937,804 212,170
配当金の受取額（源泉徴収税控除後） ３(b)
運営活動により生じた
(32,068,864) (3,511,220) (75,015,917) (8,213,493)
／（に使用した）現金純額
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務活動による
キャッシュ・フロー：
買戻可能参加受益証券の
166,479,096 18,227,796 172,768,833 18,916,460
発行による受取額
買戻可能参加受益証券の
(132,360,556) (14,492,157) (96,799,105) (10,598,534)
買戻しによる支払額
参加受益証券保有者に対する
(2,046,054) (224,022) (994,745) (108,915)
分配金
財務活動により生じた
32,072,486 3,511,616 74,974,983 8,209,011
／（に使用した）現金純額
現金に係る為替差（損）益 - - (7,590) (831)
現金の純増（減）額
3,622 397 (48,524) (5,313)
期首における現金および
578,237 63,311 548,530 60,059
現金等価物
期末における現金および
581,859 63,708 500,006 54,746
現金等価物
非現金取引
分配金の再投資 6,245,404 683,809 5,152,294 564,125
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
財務書類に対する注記（無監査）
2021年６月30日終了期間
１．組織
ＧＳ米国フォーカス・グロースおよびｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドは、それぞれ、ゴー
ルドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト（以下「トラスト」という。）の個別のサブ・
ファンド（以下、個別に、または総称して「ファンド」という。）である。トラストは、アンブレラ・
ファンドであり、各ファンドがその資産および負債について分別された勘定を保つことを認めている。各
ファンドは、他のファンドに対する議決権を保有せず、また、他のファンドの負債に対する責任を負わ
ず、あらゆる目的上、分別されたファンドである。各ファンドは、期限前に他の終了条件を満たすことが
ない場合、永続期間（150年）満了の30日前に終了する。ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
は、「マスター・フィーダー」構造の一部として組織されている。
トラストは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（その
役割により、以下「受託会社」という。）およびシーエス（ケイマン）リミテッド（その役割により、以
下「管理会社」という。）の間の2013年３月11日付信託証書に従ってケイマン諸島の法律に基づきユニッ
ト・トラストとして設立された。ＧＳ米国フォーカス・グロースは、2013年３月11日付補遺信託証書に
よって設立され、ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドは、2020年９月９日付補遺信託証書によっ
て設立された。
ファンドの関係会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（以下
「GSAM」という。）は、投資顧問契約（以下「投資顧問契約」という。）に従い投資顧問会社として従事
している。投資顧問会社は、その投資に関連するファンドの日々の運用状況を監督し、モニターする責任
を負う。投資顧問会社は、マスター・インターカンパニー・サブ・アドバイザリー・アグリーメント
（Master Intercompany Sub-Advisory Agreement）およびマスター・インターカンパニー・サブ・アドバ
イザリー・アンド・パーティシペーティング・アフィリエート・サービシズ・アグリーメント（Master
Intercompany Sub-Advisory and Participating Affiliate Services Agreement）（以下総称して「副投
資顧問契約」という。）に従い、関係会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・イ
ンターナショナル（以下「GSAMI」という。）を副投資顧問会社に任命している。副投資顧問契約の下、
GSAMIはファンドに継続的かつ専門的な投資アドバイスを提供し、ファンドに代わってすべての取引を実行
および管理している。
ファンドは以下の日に運用を開始した。
ファンド 運用開始日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券 2013 年３月28日
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）受益証券 2013 年５月23日
米ドルクラス受益証券 2013 年８月２日
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券* 2013 年８月15日
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）受益証券 2013 年８月15日
クラスＦ（半期分配型）（日本円）受益証券 2013 年９月30日
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ）受益証券 2013 年９月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 2020 年10月30日
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 2020 年10月30日
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
* クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
財務書類は、ファンドの機能通貨および表示通貨であるUSD（以下「米ドル」という。）で表示される。
投資顧問会社は、当該通貨が、ファンドの対象となる取引、事象および状況についての経済的な影響を最
も正確に表わしていると思料する。
２．投資目的
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ＧＳ米国フォーカス・グロースの投資目的は、主に、成長が期待でき、本来の企業価値に対して現在の
株価が割安であると投資顧問会社が判断する比較的少数の米国の企業の株式を中心に、直接的または間接
的に投資することにより、長期的な投資元本の成長をめざすことである。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドの投資目的は、ゴールドマン・サックス・ファンズ
S.I.C.A.V.のサブ・ファンドのポートフォリオであるゴールドマン・サックス米国テクノロジー・オポ
チュニティーズ・エクイティ・ポートフォリオ（以下「マスター・ファンド」という。）への投資を通じ
て、主として米国のテクノロジー関連企業の大型および中型株式に投資することにより、長期的な投資元
本の成長をめざす。マスター・ファンドは、ルクセンブルク大公国の法律に基づき組成された集団投資ス
キームであり、複数のポートフォリオにより構成されるアンブレラ・ファンドとして設立された。マス
ター・ファンドの現行の投資目的は、実質的にファンドの投資目的と同じである。マスター・ファンドへ
の投資を通して、ファンドは、市場環境に応じて、大型または中型株式を有する米国のテクノロジー関連
企業を通じて長期的な元本の成長を目指すために間接的に資本を配分し、リターンを追求するか、または
リスクを管理するために金融デリバティブ商品に投資することがある。
マスター・ファンドは、投資方針の一環として、または、ヘッジ目的で、金融デリバティブ商品取引を
行うことがある。これには、外国為替先渡取引、（株式・市場の）先物およびオプション契約ならびにス
ワップ（エクイティ・スワップおよびトータル・リターン・スワップを含む。）が含まれるが、これらに
限定されるものではない。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、ファンドはマスター・ファンドの純資産をそれぞれ95％お
よび98％保有している。
ファンドはマスター・ファンドに投資する。2021年６月30日終了期間中、ファンドによるマスター・
ファンドへの申込みおよび買戻しの総額は、それぞれ212,551,752米ドルおよび42,669,999米ドルであっ
た。2021年６月30日現在、キャピタル・コミットメントの債務はなかったが、ファンドには、マスター・
ファンドに対する未決済の購入未払金2,223,167米ドルおよび未決済の売却未収金59,716米ドルがあった。
2020年12月31日終了期間中、ファンドによるマスター・ファンドへの申込みおよび買戻しの総額は、それ
ぞれ140,807,946米ドルおよび2,546,600米ドルであった。2020年12月31日現在、キャピタル・コミットメ
ントの債務はなかったが、ファンドには、マスター・ファンドに対する未決済の購入未払金5,071,219米ド
ルおよび未決済の売却未収金2,546,600米ドルがあった。
ファンドは、マスター・ファンドの買戻可能参加投資証券を購入することによってマスター・ファンド
に投資する。マスター・ファンドは、いずれの営業日においても当該投資証券の買戻しを認める。
マスター・ファンドのポートフォリオの公正価値の変動およびそれに伴うマスター・ファンドの公正価
値の変動は、ファンドを損失のリスクにさらす可能性がある。
３．重要な会計方針の概要
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(a ）財務書類
財務書類作成の基礎
本財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。本財務書類は
取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
（デリバティブを含む）の再評価による修正が加えられている。本財務書類の作成にあたり、経営陣
は、本財務書類および添付の注記の報告額に影響を与えうる一定の見積りおよび仮定を行うことが要求
される。実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドに関して2021年６月30日終了期間は初回の半期報告期間
であるため、包括利益計算書およびキャッシュ・フロー計算書の比較対象はない。
１．2021年１月１日以降に開始する年度から効力を生じ、トラストに効力を生じた、または適用可能で
あった新基準、修正基準および解釈指針
トラストが採用している基準、既存の基準に対する修正および解釈指針はない。
2 ．効力が生じておらず、トラストが早期適用していない公表済の新基準、修正基準および解釈指針
トラストに重大な影響を及ぼすと予想される効力を生じていない新基準、既存の基準に対する解
釈指針または修正はない。
(b ）投資取引、関連投資収益および運営費用
ファンドは投資取引を取引日基準で計上している。実現損益は先入先出法（以下「FIFO」という。）
に基づく。受取配当金および支払分配金は分配落ち日に計上され、利息および支払利息は投資の年数に
わたり計上される。発生時に付利される当座借越費用（もしあれば）は、支払利息に計上される。損益
を通じて公正価値で測定する金融資産からの利息は市場割引および当初発行割引の増加、ならびにプレ
ミアムの償却を含み、対象投資の年数にわたり収益に計上される。損益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの利息および受取配当金は、包括利益計算書において源泉徴収税控除前（課税される場合）
の総額ベースで認識および表示される。受取利息には現金および現金等価物からの利息が含まれる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
運営費用および設立費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生時に包括利益計算書に認識される。
ファンドは、その募集および設立費用ならびに受益証券の募集および販売に関連して生じる当初費用
および継続的費用を負担することになる。かかる費用には、印刷費、マーケティング費、弁護士報酬、
募集契約および関連書類の検討に関連して生じる費用ならびにファンド、管理会社、受託会社、投資顧
問会社、総販売会社および管理事務代行会社によるその他の費用が含まれる。ファンドごとの募集およ
び設立費用は、該当する場合、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間の包括利益計算書に開示
される。
投資顧問会社は、年次ベースでファンドの日々の平均純資産価額に基づき、受益証券クラスに対して
ファンドが負担する費用の合計額を限度として、各ファンドに任意の上限（投資顧問報酬、販売会社報
酬および代行協会員報酬を除く。）を設けている。かかる費用上限は、投資顧問会社の単独の裁量によ
りいつでも引き上げ、引き下げ、放棄または廃止することができる。
ファンド 費用上限(bps)
ＧＳ米国フォーカス・グロース 50
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
50
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が管理業務にのみ関連し、関連する取引が契約上の取
決めによって指示される場合など、議決権または類似の権利が、誰が事業体を支配するかを決定するた
めの有力な要因とはならないように設計された事業体である。ストラクチャード・エンティティは、以
下の特徴または特性の一部またはすべてを有する。（a）制限された取引、（b）ストラクチャード・エ
ンティティの資産に関連するリスクと報酬を投資者に譲渡することによって投資機会を投資者に提供す
るといった狭く明確に定義された目的、（c）ストラクチャード・エンティティが劣後的な財務支援なし
に、その取引の資金を調達するには不十分な資本、および（d）信用リスクまたはその他のリスクの集中
(トランシェ)を生み出すような、投資者への複数の契約上結び付いた商品の形での資金調達。
マスター・ファンドは、保有者の選択で売り戻し可能な買戻可能投資証券を発行することにより、ｎ
ｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドの運営資金を調達し、保有者にファンドの純資産の持分に比
例した権利を与える。ファンドは、マスター・ファンドの買戻可能投資証券を保有している。
マスター・ファンドの持分からの損失に対するｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドの最大エ
クスポージャーは、マスター・ファンドへの投資の公正価値の合計相当額である。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドがマスター・ファンドの投資証券を売却すると、ファン
ドが晒されていたマスター・ファンドのリスクは消滅する。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、マスター・ファンドの純資産価額（以下「NAV」とい
う。）は、それぞれ372,754,452米ドルおよび146,634,025米ドルであった。
(c ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ⅰ 分類
ファンドは、当該金融資産を管理するためのファンドのビジネスモデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づきその投資を分類する。金融資産のポートフォリオは管理さ
れ、パフォーマンスは公正価値基準で評価される。ファンドは、主に公正価値情報に着目し、その情
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
報を資産のパフォーマンスを評価し、決定することに使用する。ファンドは、持分証券をその他の包
括利益を通じた公正価値として取消不能で指定することを選択していない。ファンドの債券の契約上
の キャッシュ・フローは、もっぱら元本および利息であるが、当該債券は、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収目的で保有するものはなく、契約上のキャッシュ・フローを回収し、売却するために保有
するものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、ファンドのビジネスモデルの目的を達成
するためにのみ付随して生じる。その結果、すべての投資は損益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
ファンドは、金融資産および金融負債を、ファンドが当該投資の契約条項の当事者となった日付で
認識する。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準で認識される。取引日より、金
融資産または金融負債の公正価値の変動から生じる損益はすべて包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、およびファンドが所有によるリス
クと利益を実質的にすべて譲渡した場合、金融資産の認識は中止される。
ⅲ 公正価値測定の原則
2014年７月に公表されたIFRS第９号は、IAS第39号の従前のガイダンスに置き換わるものであり、金
融商品の分類および測定に関する修正ガイダンスが含まれる。2018年１月１日以降に開始する報告期
間から効力を生じ、IAS第39号からの金融商品の認識および認識の中止に関するガイダンスは引き継が
れる。
IFRS第９号に基づき、負債性資産の分類および測定は、金融資産を管理する事業体のビジネスモデ
ルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に起因する。負債性商品は、ビジネスモデルの目
的が契約上のキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有し、当該商品に基づく契約上の
キャッシュ・フローが元本および金利の支払いのみ（以下「SPPI」という。）を表す場合、償却原価
で測定される。
負債性商品は、ビジネスモデルの目的がSPPIによる契約上のキャッシュ・フローの回収および売却
の両方のために金融資産を保有する場合、包括利益を通じて公正価値で測定される。その他すべての
負債性商品は、損益を通じて公正価値で認識されなければならない。ただし、事業体は、測定または
認識の不一致を排除もしくは大幅に減らすことができる場合、当初の認識時に損益を通じて公正価値
で測定する金融資産を取消不能に指定することできる。
トレーディング目的で保有していない資本性商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するという取消不能のオプションを選択しない限り、デリバティブおよび資本性商品は、損益を
通じて公正価値で測定される。
IFRS第９号に基づき、ファンドの投資ポートフォリオは引き続き当初の取引価格で計上され、当初
の認識後は公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正
価値の変動から生じる損益は、これらが発生した期間の包括利益計算書に表示される。
受取勘定に分類される金融資産がある場合は、償却原価で計上される。損益を通じて公正価値で測
定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定される。ファンドが発行した買戻可能受益証券か
ら生じる金融負債は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属するファンドの純資産（以下「純資産価
額」という。）の残存価額に対する受益者の権利を表す買戻価額で計上される。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の原則に従い決定される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(ⅲ１）取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資で構成される取引所で取引されている金融投資の公正価値は、期末日現
在の取引市場価格（見積将来取引費用控除前）に基づく。
(ⅲ２）マネー・マーケット商品
マネー・マーケット商品は、公正価値に近似する償却原価に基づき公正価値で評価される。
(ⅲ３）集団投資スキームの持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資信託への投資の公正価値は、それぞれの英文目
論見書に要約されているとおり、適用されるファンドの評価方針に従い、そのファンドの管理事務
代行会社により提供される受益証券１口当たり純資産価格（以下「NAV」という。）に基づいてい
る。
(ⅲ４）デリバティブ
デリバティブは、その公正価値が、裏付けとなる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組合
せから派生した金融商品である。デリバティブは、しばしば店頭（以下「OTC」という。）デリバ
ティブと称される取引所以外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引されるもの
もある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日付に金融商品またはコモディティ
を売買する、あるいは想定元本または契約額に基づいて利息の受払いまたは通貨を交換する将来の
コミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書に金融資産および金融負債として認
識される。公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書に未実現利益／（損失）の変動額の
構成要素として反映される。実現損益は契約終了時または定期的なキャッシュ・フローの支払時に
計上される。
(ⅲ４ａ）先渡為替契約
先渡為替契約において、ファンドは、将来の特定の日付に、定められた量のある通貨をあらかじ
め定められた価格で受取りまたは受渡して他の通貨と交換することに同意する。想定元本、決済
日、取引相手方および差金決済権が同じ先渡為替契約の購入および売却は、一般に相殺され（これ
により、その取引相手方との正味先渡為替契約はゼロとなる）、実現損益はすべて取引日に認識さ
れる。
先渡為替契約は、第三者の値付機関による仲値で評価される。
(ⅲ５）すべての有価証券およびデリバティブ
第三者の値付機関またはディーラーから取引市場価格を入手できない場合、あるいは、相場が著
しく不正確であるとみなす場合、投資の公正価値は評価手法を用いて算定される。評価方法には、
直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・
フロー分析または実際の市場取引で得られる価格について信頼性の高い見積額を提供しているその
他の手法などがある。
こうした有価証券およびデリバティブは、評価者により算定された実現の可能性が高い価額で評
価される。2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度中の評価者は、ゴールドマン・
サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、その評価の役割は、ゴールドマン・サック
ス・アセット・マネージメント・ディビジョン・コントローラーズ（以下「AMDコントローラー
ズ」という。）によって実行された。
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投資は、一定の見積りおよび仮定の使用が要求される、一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い評価される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の
結 果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度中に、評価者が公正価値を決定するため
に用いられた有価証券はなかった。
ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動（もしあれば）は、報告期間の期首に生じたとみなされ
る。
(d ）現金および現金等価物
定期預金および譲渡性預金証書を含む現金および現金等価物（既知の金額に容易に換金可能であり、
かつ価値の変動リスクが僅少な短期で流動性の高い投資）は、公正価値に近似する償却原価で評価され
る。
譲渡性預金証書および定期預金は、それらが短期で流動性が高く、既知の金額に容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動リスクが僅少であるため、損益を通じて公正価値で測定する金融資産から現金およ
び現金等価物に再分類されている。
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2021 年６月30日
現金および
現金 定期預金
ファンド 現金等価物合計
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
ＧＳ米国フォーカス・グロース 2 581,857 581,859
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
111 243,463 243,574
2020 年12月31日
現金および
現金 定期預金
ファンド 現金等価物合計
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
ＧＳ米国フォーカス・グロース 5 578,232 578,237
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
169,438 － 169,438
(e ）外貨の換算
外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。ファンドの外貨建ての資産および負債
は、期末日現在における実勢為替レートでファンドの機能通貨に換算される。
換算から生じる為替差額ならびに資産および負債の売却または清算に係る実現損益は、包括利益計算
書に認識される。損益を通じて公正価値で測定する投資に係る為替差損益および現金を含む貨幣項目に
係るその他すべての為替差損益は、包括利益計算書の投資に係る実現純利益／（損失）または投資に係
る未実現利益／（損失）の純変動額に反映される。
(f ）買戻可能受益証券
ファンドによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、買戻日における該当するファンドの
純資産に対する受益者の持分投資割合の現金で買い戻す権利を受益者に提供する。IAS第32号に準拠し、
同一の特性を有していない買戻可能参加受益証券は、買戻価格で財政状態計算書に金融負債として分類
される。ファンドは、それぞれの英文目論見書に従い受益証券の買戻しを行う契約責任を負っている。
(g ）買戻可能受益証券保有者に支払われる分配金
買戻可能参加受益証券保有者に対する分配金は、投資顧問会社の裁量ではなく正式に承認された時点
で包括利益計算書に認識される。分配金は包括利益計算書に財務費用として認識され、ファンドのプッ
ト可能な金融商品は負債として分類される。
４．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
IFRS第13号「公正価値測定」の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルを以下に示す。
レベル１－同一の制限のない資産または負債について、測定日に入手可能な活発な市場における無調整の
相場価格。
レベル２－活発でない市場における相場価格、または重要なインプットが直接的にまたは間接的に観察可
能（類似証券の相場価格、金利、為替レート、ボラティリティおよびクレジット・スプレッド
を含むがこれらに限らない。）な金融商品。これには、公正価値測定を決定する評価者の仮定
が含まれる。
レベル３－重要な観察不可能なインプット（公正価値測定を決定する評価者の仮定を含む。）を必要とす
る価格または評価額。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定
に対して重要である最も低いレベルのインプットに基づき決定される。この目的のため、インプットの重
要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプットを使用する
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場合であっても、当該インプットが観測不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該
測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価で
は、 資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、損益を通じて公正価値で測定するファンドの金融資産（以
下、総称して「投資者資金」という。）には、上記の方針に従って公正に評価される投資先ファンドへの
投資が含まれる。投資先ファンドの受益証券は、非公開取引であるため、買戻しは、買戻日に投資者資金
によってのみ行われるもので、英文目論見書に規定される通知期間が課される。その結果、投資先ファン
ドの簿価が、買戻し時における最終的に実現される価値とはならないことがある。
投資先ファンドへの投資の公正価値は、主として、投資先ファンドの管理事務代行会社により報告され
る最新の入手可能な買戻価格に基づく。投資者資金は、投資先ファンドまたは裏づけとなる投資の投資者
資金の保有高の流動性や提供される純資産価額の評価日および買戻しに係る制限などについての留意に基
づく価額に調整されることがある。
以下の表は、公正価値で認識される金融資産および金融負債を、前述の３つのレベル別に示している。
公正価値で測定する金融資産
2021 年６月30日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2021 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式 934,927,238 － － 934,927,238
投資信託 22,044,280 － － 22,044,280
合計 956,971,518 － － 956,971,518
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公正価値で測定する金融負債
2021 年６月30日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2021 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替契約 － 44,247 － 44,247
合計 － 44,247 － 44,247
公正価値で測定する金融資産
2020 年12月31日
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2020 年12月31日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式 769,872,938 － － 769,872,938
投資信託 12,179,313 － － 12,179,313
先渡為替契約 － 12,359 － 12,359
合計 782,052,251 12,359 － 782,064,610
公正価値で測定する金融資産
2021 年６月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2021 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 354,389,307 － － 354,389,307
先渡為替契約 － 33,620 － 33,620
合計 354,389,307 33,620 － 354,422,927
公正価値で測定する金融負債
2021 年６月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2021 年６月30日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替契約 － 2,033,773 － 2,033,773
合計 － 2,033,773 － 2,033,773
公正価値で測定する金融資産
2020 年12月31日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2020 年12月31日現在 公正価値測定
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 143,744,975 － － 143,744,975
先渡為替契約 － 693,437 － 693,437
合計 143,744,975 693,437 － 144,438,412
公正価値で測定する金融負債
2020 年12月31日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2020 年12月31日現在 公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替契約 － 320 － 320
合計 － 320 － 320
有価証券の特徴に関する詳細情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度中、公正価値で計上された金融資産および金融
負債について、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２およびレベル３の間で振替はなかった。
公正価値で計上されないが公正価値が開示される金融資産および金融負債
現金および現金等価物ならびに銀行当座借越（もしあれば）はレベル１に分類される。公正価値で測定
されないが、公正価値が開示されるその他すべての他の資産および負債は、レベル２に分類される。資産
および負債の内訳については財政状態計算書を参照し、評価技法の詳細については注記３(c)を参照のこ
と。
金融負債として分類される買戻可能参加受益証券のプット可能な価額は、ファンドの英文目論見書に従
い、ファンドの資産総額とその他すべての負債との差額純額に基づき計算される。当該受益証券は、活発
な市場で取引されていない。受益証券は受益者の意向で買戻しが可能であり、受益証券クラスに帰属する
ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金でいずれの取引日においてもファンドに戻すことが
できるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。公正価値は、要求払い金額（当該金額の支払い
を要求できる最初の日から割引される）に基づいている。この事例の割引に対する影響は重大ではない。
レベル２は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされて
いる。
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５．金融資産および金融負債の相殺
デリバティブ
ファンドの取引相手方リスクの軽減に有用である契約上の権利をより明確に定義し、かつ当該権利を保
証するため、ファンドは、デリバティブ契約の取引相手方と国際スワップ・デリバティブ協会マスター・
アグリーメント（以下「ISDAマスター・アグリーメント」という。）または類似の契約を締結することが
できる。ISDAマスター・アグリーメントは、外国為替契約を含むOTCデリバティブを規定するファンドと取
引相手方との二当事者間の契約で、とりわけ債務不履行事由および／または解約事由の担保差入条件およ
びネッティング条項を一般的に含んでいる。ISDAマスター・アグリーメントの条項は、通常、債務不履行
または取引相手方の倒産あるいは支払不能状態を含む類似の事由が生じた場合に支払純額の１本化（一括
清算ネッティング法）を認めている。
担保および証拠金の要件は、上場デリバティブとOTCデリバティブとでは異なる。証拠金要件は、商品の
種類に対する契約に従い、上場デリバティブおよび中央清算されるデリバティブ（金融先物契約、オプ
ションおよび中央清算されるスワップ）についてブローカーまたは決済機関によって設定される。ブロー
カーは、特定の状況下において、最低額を超える証拠金を要求できる。担保の条件は、OTCデリバティブ
（外国為替契約、オプションおよび特定のスワップ）に対し個別の契約である。ISDAマスター・アグリー
メントの下で取引されるデリバティブについて、担保要件は、通常、かかる契約の下で取引ごとに値洗い
金額を相殺すること、ならびにファンドおよび取引相手方によって差入れられている担保の評価額を比較
することで計算される。さらに、ファンドは、OTC取引の確認書において概要で説明されている条件で、取
引相手方に当初証拠金の形態で追加担保の差入れを求められることがある。
財務報告の目的のため、ファンドの債務をカバーするために差入れられたOTCデリバティブの現金担保お
よび取引相手方から受領した現金担保（もしあれば）は、ブローカーに対する債権／債務として財政状態
計算書に個別に報告される。ファンドが差入れた非現金担保（もしあれば）は、投資有価証券明細表に記
載される。一般に、取引相手方に対する債権または債務の金額は、引渡し要求がなされる前に、最低引渡
担保額の極度額を超えていなければならない。取引相手方がファンドに支払うべき金額が、完全に担保さ
れていない範囲について、契約上またはその他の方法で、ファンドは取引相手方の債務不履行による損失
リスクを負担する。ファンドは、優良であると確信する取引相手方と契約を締結し、かつ当該取引相手方
の財政の安定性を監視することでのみ取引相手方リスクを緩和するよう努める。
さらに、資産および負債の純額決済ならびにOTCデリバティブの差入担保または受領担保の相殺は、ISDA
マスター・アグリーメントあるいは類似の契約において契約上の純額決済／相殺の条項に基づいている。
しかし、取引相手方の債務不履行または倒産状態が生じた場合、裁判所が、かかる権利については特定の
管轄区の破産法が課される相殺権に対して制限または禁止しているため、法的強制力はないと判断するこ
とがある。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、OTCデリバティブ商品に対するファンドのネット・エクス
ポージャーは１％未満であった。
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６．税金
現在ケイマン諸島には、ファンドの利益に課される法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税ま
たはその他の税金はない。ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税も存在しない。受託会社は、
マスター・トラストの設定日から50年の間、所得や資本資産、利益または評価益に係る税金、あるいはそ
の他の遺産税または相続税の性質を有する税金を課す、その後に制定されたケイマン諸島の法律が、ファ
ンドを構成する資産またはファンドで発生する収益に適用されない旨、またはかかる資産または収益につ
いてファンドもしくは受託会社または受益者に適用されない旨の信託法（改正）第81条に基づく保証を申
請し、これをケイマン諸島の総督から受領している。ただし、ケイマン諸島にいずれかの時点で居住また
は所在する受益者（ケイマン諸島で設立された慈善信託もしくは権利の対象、免税会社もしくは一般非居
住会社を除く。）は、かかる保証が付与されなかったものとして、当該時に、および当該時について、あ
らゆる税金および課徴金を課されるものとし、信託法の当該項目における、ケイマン諸島に居住または所
在する者に対し信託法に記載される税金または課徴金を課す法律の適用を除外するものとして解釈されな
いものとする。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドについて、マスター・ファンドの受託会社はマスター・
ファンドについて同様の保証を受領している。
ファンドには特定の国による投資収益およびキャピタル・ゲインに課される源泉徴収税が発生すること
がある。かかる所得または利益は、包括利益計算書において源泉徴収税の総額で計上される。源泉徴収税
（もしあれば）は、包括利益計算書の個別項目として表示される。
ファンドは、ケイマン諸島以外の国々に所在する事業体が発行する有価証券に投資する。かかる諸外国
の多くは、ファンドのような非居住者に対し、キャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることを示
唆する税法を有する。特に、かかるキャピタル・ゲイン税は、自己評価基準で決定することを要求される
ため、当該税金は、ファンドのブローカーにより源泉徴収ベースで控除されないことがある。
管轄の税務当局がすべての事実および状況について十分認識していることを前提に、諸外国の税法が、
当該国を源泉とするファンドのキャピタル・ゲインついて税金負債を見積もることを要求する場合には、
ファンドは、IAS第12号「法人所得税」に準拠して、税金負債を認識することが要求される。
税金負債は、報告期間末までに適用されるか、または実質的に適用されている税法および税率を使用し
て、管轄税務当局に支払われる予定額で算定される。オフショア投資ファンドに適用される当該税法の適
用方法が、ときに不確実な場合があり、税金負債がファンドにより最終的に支払われるか否かについて不
確実性が生じる。したがって、不確実な税金負債を算定する際に、経営陣は、管轄税務当局の公式または
非公式な慣行を含む、その時点で入手可能な、納税に影響を及ぼす可能性がある関連するすべての事実お
よび状況を検討する。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、ファンドは、外国キャピタル・ゲイン税に関する不確実な
税金負債ならびに関連する利息およびペナルティーを該当なしで算定した。かかる算定は、経営陣が行う
最善の見積りを示しているが、外国の税務当局がファンドが稼得したキャピタル・ゲインに対する税金を
徴収しようとするリスクが存在する。これは、事前の警告なく遡及的に起こる可能性があり、ファンドに
重大な損失をもたらす可能性がある。
＊
７．重要な契約および関連会社
(a ）投資顧問報酬および副投資顧問報酬
副投資顧問契約に基づき提供される業務に対する報酬として、GSAMIは報酬を受け取る。通常の運用活
動において、ファンドは、ゴールドマン・サックスまたはゴールドマン・サックスの関連会社と有価証
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
券、通貨またはその他の投資の取引を締結することがある。2021年６月30日および2020年６月30日終了
期間について、ゴールドマン・サックスの関連会社と締結した取引に関連して支払われた報酬はなかっ
た。
投資顧問契約の規定に基づき、投資顧問会社は、ファンドの資産から報酬を受け取る。かかる報酬
は、月の最終営業日に決定され、該当月中の発行、買戻しおよび分配金を反映するために調整した上
で、ファンドの報酬が生じる受益証券の平均純資産価額に基づいて日々発生し、毎月後払いで支払われ
る。投資顧問会社または受託会社の同意を条件に、投資顧問会社または受託会社は、報酬を放棄する権
利、より多額のもしくは少額の報酬を課す権利、または投資顧問報酬のすべてもしくは一部を、投資顧
問会社、受託会社および適切な受益者により認められる、投資顧問会社の関連会社を含む受益者に割り
戻す権利を留保する。以下の表は、報酬が生じる受益証券の料率を規定している。
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券 0.80
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）受益証券 0.00
米ドルクラス受益証券 0.85
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券* 1.25
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）受益証券 0.80
クラスＦ（半期分配型）（日本円）受益証券 0.65
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ）受益証券 0.65
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 0.80
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 0.80
* クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
いずれの受益証券クラスについてもファンドが支払う投資顧問会社報酬は、公式であるかないかにか
かわらず、投資顧問会社が適切とみなす適用ある測定日に第三者によって決定された為替レートに基づ
き米ドルで支払われる。
2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について、ファンドごとの投資顧問報酬は、包括利益
計算書にそれぞれ開示されている。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドは、マスター・ファンドの投資証券へ投資しているが、
この管理報酬は課されない。
ファンドは、ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシーのサブ・ファンドである、ゴールド
マン・サックスUS$リキッド・リザーブズ・ファンド（以下「リキッド・リザーブズ・ファンド」とい
う。）およびUS$トレジャリー・リキッド・リザーブズ・ファンド（以下「トレジャリー・リキッド・リ
ザーブズ・ファンド」という。）に投資することがある。これは、副投資顧問会社が主催する集団投資
スキームであり、2003年欧州連合規則（改訂済）に従い、譲渡可能証券への集合投資事業として金融規
制当局によって組織されている。ファンドは、リキッド・リザーブズ・ファンドおよびトレジャリー・
リキッド・リザーブズ・ファンドによって支払われるすべての報酬の投資割合に応じた部分を負担す
る。
副投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・
アンド・カンパニーを含む多くの取引相手方と投資取引を行う。ＧＳ関係会社との取引を含む当該取引
のすべては、通常の業務において、標準的な商業条件で締結された。
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(b ）管理報酬
管理会社、あるいは権限を委譲された場合は、投資顧問会社、総販売会社または代行協会員は、(ⅰ）
ファンドの資産を管理し、(ⅱ）募集を受けて受益証券を発行し、(ⅲ）受益証券に係る分配を行い、
(ⅲ）受益証券の買戻しを実行し、(ⅳ）金融商品取引法に基づく提出および報告を行い、(ⅴ）その他、
信託証書に記載されている、もしくはファンドの運用に関連して要求されることがある義務を履行し、
対応する。
管理会社は、投資判断を行う権限とファンドに適用される投資制限等の義務を投資顧問会社に委譲
し、他の一部の機能を投資顧問会社、総販売会社、副販売会社および代行協会員に委譲する予定であ
る。
管理会社は、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドによって最終的に保有
されている。インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドは、ケイマン諸島の銀
行・信託会社法（改訂済）に従い、ケイマン諸島の金融庁によって発行された信託業務免許を有する。
インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドは、インタートラスト・グループの一
員である。
管理会社は、該当するファンドの資産から、年間37,500米ドルの固定報酬を毎年前払いで受け取るほ
か、年間17,250米ドルを上限とするファンドに課される追加の変動報酬を四半期ごとに後払いで支払わ
れる。管理会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、該当するファ
ンドの資産からのみ、払戻しを受ける。かかる報酬は、通知することなく変更されることがある。管理
報酬は、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞれ開示されて
いる。
(c ）受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬
受託会社および／またはブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーを含むその関係会社
（その役割により、以下「管理事務代行会社」およびその役割により、以下「保管会社」という。）
（総称して、以下「ブラウン・ブラザーズ・ハリマン」という。）ならびにそれぞれの委託先は、該当
するファンドの資産からのみ、投資顧問会社と随時合意された、資産ベースの取引報酬、サービス報酬
およびその他の報酬が支払われる。かかる取決めは、ファンドの純資産総額が規定の閾値を下回る場合
に適用する最低報酬額を規定する。受託会社、保管会社および管理事務代行会社は、その義務の履行に
関連して立て替えた経費について、該当するファンドの資産からのみ、払戻しを受ける。かかる報酬の
取決めは、ファンドの信託証書の規定に従って、または随時、通知することなく（規定通りに）各契約
の当事者間による合意に従って変更されることがある。
受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬は、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間につ
いて包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
(d ）販売会社報酬
管理会社は、受益証券総販売契約（以下「受益証券総販売契約」という。）に従い、ゴールドマン・
サックス・インターナショナルを受益証券の総販売会社に任命した（その役割により、以下「総販売会
社」という。）。
総販売会社は、ファンドの資産からのみ、報酬を受け取る。かかる報酬は計算され、毎月後払いされ
る。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドの以下のクラスには、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について販売報酬が課
された。
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
米ドルクラス受益証券 0.85
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 0.80
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 0.80
総販売会社に支払われた報酬は、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について包括利益計
算書にそれぞれ開示されている。
(e ）副販売会社報酬
報酬が発生する受益証券の発行には、販売手数料が課され、申込みの際に総販売会社または副販売会
社に支払われる。かかる料率は、購入価格の下記料率、または、裁量により、総販売会社もしくは副販
売会社および該当する受益者により合意された、より低い金額とする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドの以下のクラスには、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について副販売報酬が
課された。
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
米ドルクラス受益証券 4.0
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 3.0
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 3.0
(f ）登録・名義書換事務代行報酬
RBCインベスター・サービシズ・バンク・エス・エーは、ファンドの登録・名義書換事務代行会社とし
て従事する。登録・名義書換事務代行会社には、ファンドの資産からのみ、投資顧問会社と随時合意さ
れた、資産ベースの取引報酬、サービス報酬およびその他の報酬が支払われる。かかる取決めは、ファ
ンドの純資産総額が規定の閾値を下回る場合に適用する最低報酬額を規定する。登録・名義書換事務代
行会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、ファンドの資産からの
み、払戻しを受ける。登録・名義書換事務代行の報酬契約およびファンドが負担し、登録・名義書換事
務代行会社に支払われる報酬総額の年間限度額は、随時、投資顧問会社および代行協会員の同意の上、
登録・名義書換事務代行会社および受託会社による合意に従って、変更されることがある。登録・名義
書換事務代行会社に支払われた報酬は、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について包括利
益計算書にそれぞれ開示されている。
(g ）代行協会員報酬
管理会社は、代行協会員契約（以下「代行協会員契約」という。）に従い、ゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社を日本証券業協会（以下「JSDA」という。）によるファンドの
「代行協会員」として従事するよう任命している（以下「代行協会員」という。）。
代行協会員は、金融商品取引法に基づき登録された第一種金融商品取引業者であり、投資運用業務お
よび金融商品取引業務に従事している。代行協会員契約に基づき、管理会社は、日本の法律の中でも特
にJSDAが採用している外国証券の取引に関する規則を遵守するために代行協会員を任命している。
代行協会員契約の条項に基づき、代行協会員は、ファンドの純資産価額の公表およびファンドの財務
書類の日本国内での提供を含む、JSDAによる当該規則および代行協会員契約で規定されているこうした
活動について責任を負う。
ファンドの以下のクラスは、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について代行協会員報酬
が課された。また、ファンドは要求があれば、代行協会員が代行協会員としての役割において実施した
サービスに関連して合理的な範囲で立て替えた経費を支払う。代行協会員報酬の支払いは該当クラスの
資産からのみ行われる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンド 報酬年率％
ＧＳ米国フォーカス・グロース
米ドルクラス受益証券 0.03
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 0.03
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 0.03
代行協会員報酬は、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞ
れ開示されている。
(h ）受益者サービス報酬
ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、受益者サービス代行会社として従事する。各ファ
ンドの純資産価額の年率0.05％を上限とする報酬または年間20,000米ドルの報酬のいずれか低い報酬額
で、ファンドに受益者サービスを提供する。これらのサービス報酬は、2021年６月30日および2020年６
月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
* ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドは、2020年10月30日に運用を開始した。
８．資本および買戻可能参加受益証券
ＧＳ米国フォーカス・グロース
当初申込最低額
クラス名
（米ドル）
クラスＩ（半期分配型）（米ドル）受益証券 5,000,000
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル）受益証券 10
米ドルクラス受益証券 10
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券* 100,000
クラスＩ（累積投資型）（米ドル）受益証券 5,000,000
クラスＦ（半期分配型）（日本円）受益証券 50,000,000
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ）受益証券 50,000,000
* クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券１口当たりの純資産価格で販売のための募集が行われ
る。
以下は、ファンドの受益証券の取引を要約したものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券口数
クラスＩ クラスＩＯ クラスＰ クラスＩ
米ドルクラス
（半期分配型） （毎月分配型） （累積投資型） （累積投資型）
受益証券
（米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
2019 年12月31日現在残高 1,950,480 15,305,343 10,539,288 61,652 814,501
買戻可能参加受益証券の発行 － 5,853,008 11,424,774 － 73,552
買戻可能参加受益証券の買戻し － (3,427,033) (7,646,874) － (176,432)
2020 年12月31日現在残高 1,950,480 17,731,318 14,317,188 61,652 711,621
買戻可能参加受益証券の発行 － 5,103,615 2,836,345 － 5,209
買戻可能参加受益証券の買戻し － (1,805,607) (3,301,361) (61,652) (88,618)
2021 年６月30日現在残高 1,950,480 21,029,326 13,852,172 － 628,212
受益証券口数
クラスＦ クラスＦ
（半期分配型） （半期分配型）
（日本円） ( 日本円ヘッジ)
2019 年12月31日現在残高 4,925,094,910 203,957,144
買戻可能参加受益証券の発行 37,067,859 1,524,497
買戻可能参加受益証券の買戻し (1,683,611,828) (49,666,919)
2020 年12月31日現在残高 3,278,550,941 155,814,722
買戻可能参加受益証券の発行 8,966,518 7,474,716
買戻可能参加受益証券の買戻し (566,937,886) (20,275,077)
2021 年６月30日現在残高 2,720,579,573 143,014,361
* クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
ファンド名 当初申込最低額
10 米ドル
米ドルクラス受益証券
10 豪ドル
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券１口当たりの純資産価格で販売のための募集が行われ
る。
また、マスター・ファンドの投資証券も受益者の選択によりファンドの英文目論見書の条項に従ってな
された通知による要求に基づき買戻し可能である。
以下は、ファンドの受益証券の取引を要約したものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券口数
豪ドルクラス
米ドルクラス*
（為替ヘッジあり）*
2019 年12月31日現在残高 － －
買戻可能参加受益証券の発行 10,290,131 3,540,790
買戻可能参加受益証券の買戻し (32,727) －
2020 年12月31日現在残高 10,257,404 3,540,790
買戻可能参加受益証券の発行 16,891,560 5,579,174
買戻可能参加受益証券の買戻し (5,557,229) (1,467,154)
2021 年６月30日現在残高 21,591,735 7,652,810
* 当該クラスは、2020年10月30日に運用を開始した。
９．受益証券１口当たりNAV（純資産価格）
買戻可能参加受益証券の発行または買戻しに関して受け取る、あるいは支払われる対価は、それぞれ取
引日現在のファンドの買戻可能参加受益証券１口当たり純資産価格の価値に基づく。
ファンドのそれぞれの発行済受益証券クラスの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格は以下
のとおりである。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
受益証券 受益証券
純資産価額 １口当たり 純資産価額 １口当たり
受益証券クラス （米ドル） 純資産価格 （米ドル） 純資産価格
（米ドル） （米ドル）
ＧＳ米国フォーカス・グロース
クラスＩ（半期分配型）（米ドル） 24,765,105 12.697 23,315,488 11.954
クラスＩＯ（毎月分配型）（米ドル） 476,282,224 22.648 349,396,076 19.705
米ドルクラス受益証券 357,603,356 25.816 319,150,736 22.291
クラスＰ（累積投資型）（米ドル）* － － 1,462,736 23.726
クラスＩ（累積投資型）（米ドル） 17,930,395 28.542 17,457,609 24.532
クラスＦ（半期分配型）（日本円） 71,459,137 0.0263 74,171,452 0.0226
クラスＦ（半期分配型）（日本円ヘッジ) 3,064,384 0.0214 3,099,357 0.0199
2021 年６月30日 2020 年12月31日
受益証券 受益証券
純資産価額 １口当たり 純資産価額 １口当たり
受益証券クラス （米ドル） 純資産価格 （米ドル） 純資産価格
（米ドル） （米ドル）
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
米ドルクラス受益証券 278,407,039 12.894 116,273,504 11.336
豪ドルクラス（為替ヘッジあり）受益証券 73,646,873 9.624 30,898,118 8.726
* クラスＰ（累積投資型）（米ドル）受益証券は2021年６月２日付で全額買い戻された。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
希薄化の調整
ファンドの受益証券取引は、希薄化の調整の対象となることがある。発行または買戻しが行われる取引
日において、受託会社は、受益証券１口当たり純資産価格に希薄化の調整を適用するため、現在の市況お
よびファンドの規模に関連する受益者または潜在的な受益者により要求される発行または買戻しレベルを
含むがこれらに限定されない要因を（適切であるとみなす合理的な要因に基づき）判断することがある。
かかる調整は、関連する受益証券クラスの純資産価格を調整することにより、ファンドの対象となる投資
取引の見積取得原価を現在の受益者に提供し、ファンドの長期保有の受益者を継続的な発行および買戻し
取引に関連する費用から保護することを意図している。希薄化の調整には、ファンドの投資にかかる取引
スプレッド、取引の結果生じる義務および変動の評価を考慮し、市場の影響に対する引当金も含まれる。
希薄化の調整は、これらの要素の変動によって随時変更されることがある。2021年６月30日および2020年
12月31日現在、ファンドは希薄化の調整を行わなかった。
10 ．分配金
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産が、金融負債に分類された際に、投資顧問会社の選択に
より分配が実施され、2021年６月30日および2020年６月30日終了期間中に宣言され支払われた分配金は、
包括利益計算書に開示される。
11 ．金融投資および関連リスク
トラストの投資活動により、トラストおよび投資先ファンドが投資する金融投資および金融市場に付随
するさまざまな種類のリスクにさらされている。これは、デリバティブとデリバティブ以外の金融投資の
両方の場合がある。期末におけるトラストの投資先ファンドのポートフォリオは、株式、集団投資スキー
ムおよびデリバティブ投資からなる。受託会社は、ファンドの投資リスクを管理するため副投資顧問会社
を任命している。ファンドがさらされる金融リスクのうちで重要なものは、市場リスク、流動性リスクお
よび信用リスクである。英文目論見書には、これらのリスクやその他のリスクの詳細が記載されており、
その一部は本財務書類に記載の内容に対する追加情報である。
資産配分はトラストの副投資顧問会社によって決定され、副投資顧問会社は注記２に詳述されている投
資目的を達成するために資産配分を管理する。当該投資目的の達成は、リスクを伴うものである。副投資
顧問会社は、投資決定に際し、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよ
び／または資産配分目標からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、トラストのリスク管理方針に従っ
て監視される。
マスター・フィーダー構造、特に同一ポートフォリオに投資する複数の投資ビークルの存在は、投資者
に特定の固有のリスクをもたらす。ファンドは、マスター・ファンドに投資する他の事業体の行為により
重大な影響を受ける可能性がある。例えば、マスター・ファンドの他の受益者がマスター・ファンドの持
分の一部またはすべてを買い戻す場合、マスター・ファンド、ひいてはファンドに、より高い割合の運営
費用が発生する可能性があり、その結果、リターンが低下することがある。同様に、マスター・ファンド
は他の受益証者からの買戻しにより多様性が低下し、ポートフォリオ・リスクが増大する可能性がある。
マスター・ファンドは、直接的または間接的な投資者または他の特定のものに対する規制により、その投
資取引を制限するか、あるいは特定の商品への投資を除外される可能性があり、それによりマスター・
ファンド、ひいてはファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
ファンドに関して採用しているリスク管理方針は、以下に詳述される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(a ）市場リスク
ファンドの投資ポートフォリオの公正価値が変動する可能性を市場リスクという。一般に用いられる
市場リスクのカテゴリーには、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれる。
・ 通貨リスク は、スポット価格、先渡価格および為替レートの変動に対するエクスポージャーによって
生じる可能性がある。
・ 金利リスク は、多様なイールド・カーブの水準、勾配および曲率の変化、金利の変動、モーゲージの
期限前償還率ならびに信用スプレッドに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
・ その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる以外の市場価格の変動の結果、商品
の価値が変動するリスクであり、個別の株式、エクイティ・バスケット、株式インデックスおよびコ
モディティの価格変動およびボラティリティに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
トラストの市場リスク戦略は、ファンドの投資リスクとリターンの目標による。
市場リスクは、リスク予算編成方針の原則の適用を通じて管理される。副投資顧問会社は、リスク予
算編成フレームワークを用いて、トラッキング・エラーと一般に称される適切なリスク・ターゲットを
決定する。
ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ（以下「IMD MRA」という。）は、副投資顧問会社
が取り上げた市場リスクを独立的にモニター、分析および報告する責任を負う。IMD MRAは、感応度のモ
ニターおよびトラッキング・エラーを含む複数のリスク・メトリックスを使用して市場リスクをモニ
ターする。
報告日現在のファンドの投資ポートフォリオの詳細は、投資有価証券明細表に開示されている。すべ
ての株式、個別の負債、集団投資スキームおよびデリバティブ投資は、別々に開示されている。
( ⅰ）通貨リスク
ファンドは、金融投資を行い、機能通貨以外の通貨建て取引を締結することができる。したがって
ファンドは、外貨に対する機能通貨の為替レートが変動し、機能通貨以外の通貨建てのファンドの資
産または負債の一部の価値がマイナスの影響を受けるリスクにさらされる可能性がある。機能通貨以
外の通貨建てへの投資を詳述している各ファンドの投資有価証券明細表を参照すること。
投資者が、ファンドが投資しているファンドの基準通貨と異なる通貨建てのクラス受益証券に投資
する場合、投資者の通貨リスクはファンドの通貨リスクと異なる可能性がある。
投資者が、ファンドが投資するファンドの基準通貨と異なる通貨建ての為替取引付クラス受益証券
に投資する場合、ファンドは為替取引付クラス受益証券のために通貨リスクをヘッジする。当該ヘッ
ジは、為替取引付クラス受益証券の通貨リスクのヘッジにのみ使用されるため、ファンドの感応度分
析に含まれていない。ヘッジ取引に起因する実現損益は、関連する為替取引付クラスへ割当てられ
る。ファンドの特定のクラスは、該当クラスの通貨に対してヘッジされる。しかし、関連クラス通貨
のヘッジは必ずしも完全なものではなく、各通貨は、当該投資が発行されている通貨の為替変動の影
響を受けることがある。
以下の表は、為替市場の変動に伴う損益を表章した感応度分析を示している。この感応度分析で
は、他のすべての通貨を一定に保ちつつ、ある通貨に対するファンドの基準通貨の変動に基づくもの
である。ポートフォリオ全体、貨幣および非貨幣については、すべての通貨がファンドの基準通貨に
対して同時に変動することを前提としている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドの受益証券クラスレベルの先渡しおよびマスター・ファンドによる為替ヘッジは、ファン
ドの主要な戦略部分でも、期末時点で関連する重要な未実現評価損益でもない限り、感応度分析から
除 外される。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2021年６月30日および2020年12月31日現在、ファンドは、重要な外貨リスク・エクスポージャーを
有していなかった。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
以下の分析には、マスター・ファンドの投資対象に対する間接的なエクスポージャーが含まれる。
通貨（評価益／評価損）20％の 通貨（評価益／評価損）20％の
純資産価額への影響 純資産価額への影響
2021 年６月30日 2020 年12月31日
通貨 評価益 評価損 評価益 評価損
台湾ドル 0.5 ％ （0.5％） 0.4 ％ （0.4％）
香港ドル 0.2 ％ （0.2％） 0.2 ％ （0.2％）
ポートフォリオ合計 0.7 ％ （0.7％） 0.6 ％ （0.6％）
上記の分析は、１年間における合理的に可能性がある為替市場の変動に伴う損益を表したものであ
り、市場の推移や変動による相関関係および流動性がより多くの全体的な損益となる場合のストレス
シナリオは含まれていない。
ファンドは、2021年６月30日および／または2020年12月31日現在、純資産の＋／－５％超えを示す
以下の（ヘッジ付取引を含む）通貨への集中があった。
通貨の集中
通貨 2021 年６月30日 2020 年12月31日
豪ドル 20.81％ 21.05％
マスター・ファンドは、2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度について、純資産
価額の５％を超える（ヘッジ付を含む）通貨の集中はなかった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
( ⅱ）金利リスク
2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度について、ファンドは、金利リスクに対す
る重要なエクスポージャーを有していなかった。
ファンドの金融資産および負債の金利の構成は以下のとおりである。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
１年超
2021 年６月30日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 581,257 － － 2 581,859
トレーディングおよび／または
－ － － 956,971,518 956,971,518
ヘッジ目的で保有する金融資産
投資売却未収金 － － － 10,662,195 10,662,195
その他の資産 － － － 7,605,722 7,605,722
資産合計 581,257 － － 975,239,437 975,821,294
負債
トレーディングおよび／または
44,247 44,247
ヘッジ目的で保有する金融負債
銀行に対する債務 － － － 66 66
投資購入未払金 22,105,532 22,105,532
その他の負債 － － － 2,566,848 2,566,848
負債合計（受益者に帰属する
－ － － 24,716,693 24,716,693
純資産を除く）
１年超
2020 年12月31日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 578,232 － － 5 578,237
トレーディングおよび／または
－ － － 782,064,610 782,064,610
ヘッジ目的で保有する金融資産
その他の資産 － － － 7,726,717 7,726,717
資産合計 578,232 － － 789,791,332 790,369,564
負債
銀行に対する債務 － － － 63 63
その他の負債 － － － 2,316,047 2,316,047
負債合計（受益者に帰属する
－ － － 2,316,110 2,316,110
純資産を除く）
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ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
１年超
2021 年６月30日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 243,574 － － － 243,574
トレーディングおよび／または
－ － － 354,422,927 354,422,927
ヘッジ目的で保有する金融資産
投資売却未収金 － － － 59,719 59,719
その他の資産 － － － 3,774,138 3,774,138
資産合計 243,574 － － 358,256,784 358,500,358
負債
トレーディングおよび／または
－ － － 2,033,773 2,033,773
ヘッジ目的で保有する金融負債
投資購入未払金 － － － 2,223,674 2,223,674
その他の負債 － － － 2,188,999 2,188,999
負債合計（受益者に帰属する
－ － － 6,446,446 6,446,446
純資産を除く）
１年超
2020 年12月31日現在 １年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
現金および現金等価物 － － － 169,438 169,438
トレーディングおよび／または
－ － － 144,438,412 144,438,412
ヘッジ目的で保有する金融資産
投資売却未収金 － － － 2,546,600 2,546,600
その他の資産 － － － 7,889,723 7,889,723
資産合計 － － － 155,044,173 155,044,173
負債
トレーディングおよび／または
－ － － 320 320
ヘッジ目的で保有する金融負債
銀行に対する債務 － － － 2,470,343 2,470,343
投資購入未払金 － － － 5,084,406 5,084,406
その他の負債 － － － 317,482 317,482
負債合計（受益者に帰属する
－ － － 7,872,551 7,872,551
純資産を除く）
2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度について、マスター・ファンドは、金利リ
スクに対する重要なエクスポージャーを有していなかった。
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( ⅲ）その他の価格リスク
その他の価格リスクは、通貨リスクまたは金利リスク以外から生じる市場価格の変動の結果、金融
投資の価値が変動するリスクであり、個々の投資またはその発行体に固有の要因、あるいは市場で取
引されている金融投資に影響を及ぼす何らかの要因により発生する。
ファンドの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動を包括利益計算書に認識しているた
め、すべての市況の変動は買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産に直接影響を及ぼす。
ファンドの集団投資スキームへの投資は、英文目論見書で述べられているとおり、適用のあるファ
ンドの評価方針に従い、かかる対象のファンドが提供する純資産価額に基づく。集団投資スキームの
資産は、通常、独立した第三者である管理事務代行会社または他のサービス提供者によって評価され
ると見込まれるが、集団投資スキームの一部の有価証券またはその他の資産が、容易に確認すること
ができる市場価格を有していない状況にある場合がある。かかる状況下においては、該当する集団投
資スキームの管理会社が、かかる有価証券または商品の評価を要求されることがある。
以下の表は、株式市場の変動に伴う損益を示した感応度分析である。感応度分析は、他のすべての
業種の株価が一定である場合のある業種の株価の変動に基づく。ポートフォリオの合計において、仮
定では、すべての業種の株価が同じ割合で同時に下落／上昇する。
2021年６月30日および2020年12月31日現在におけるすべての株式市場の変動は、＋／－20％の変動
で示される。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
その他の価格リスク
株価の変動（上昇／下落）に対する純資産価額の影響
2021 年６月30日 2020 年12月31日
分野 上昇 下落 上昇 下落
通信サービス 2.9％ (2.9％) 2.9％ (2.9％)
一般消費財・サービス 2.6％ (2.6％) 2.3％ (2.3％)
ヘルスケア 3.8％ (3.8％) 4.0％ (4.0％)
資本財・サービス 1.5％ (1.5％) 1.6％ (1.6％)
情報技術 7.3％ (7.3％) 7.1％ (7.1％)
その他 1.4％ (1.4％) 1.6％ (1.6％)
ポートフォリオ合計 19.5％ (19.5％) 19.5％ (19.5％)
以下のファンドの分析は、投資先マスター・ファンドの投資対象に対する間接的なエクスポー
ジャーに基づいて示されている。
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ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
その他の価格リスク
株価の変動（上昇／下落）に対する純資産価額の影響
2021 年６月30日 2020 年12月31日
分野 上昇 下落 上昇 下落
通信サービス 3.7％ (3.7％) 3.8％ (3.8％)
一般消費財・サービス 1.9％ (1.9％) 1.2％ (1.2％)
資本財・サービス 0.3％ (0.3％) － －
情報技術 12.9％ (12.9％) 13.3％ (13.3％)
不動産 0.9％ (0.9％) 0.9％ (0.9％)
ポートフォリオ合計 19.7％ (19.7％) 19.2％ (19.2％)
通貨、金利およびその他の価格リスクは、上述の総合的な市場リスク管理プロセスの一環として
ファンドの副投資顧問会社によって管理される。
( ⅳ）感応度分析の限界
上述の感応度分析には、以下のいくつかの限界がある。
・当該分析は過去のデータに基づいており、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市場の
流動性の水準が過去の傾向と異なる可能性があるという事実を考慮に入れることができない。
・当該分析は正確な数値というよりはむしろ、リスクについての相対的な見積りである。
・当該分析は仮説上の結果を表すもので、予測を意図したものではない。
・将来における市場の諸条件は、過去の経験と著しく異なる可能性がある。
(b ）流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが現金またはその他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に関
する債務の履行が困難となるリスクである。特に流動性が低下する恐れがあるのは、担保付および／ま
たは無担保の資金調達源を確保できない場合、資産が売却できない場合、予測できない現金または担保
の流出が起きた場合、あるいは取引相手方またはプライムブローカーの条件または条項に対する違反が
あった場合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはファンドまたは第三者に影響を与え
るオペレーション上の問題など、ファンドの管理の及ばない状況により発生することがある。さらに、
資産売却能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下することがあ
る。
ファンドの投資には、買戻しに関してファンドが課す制限以上の制限を課している集団投資スキーム
が含まれる。これには、ファンドによって受益者に提供されている買戻し日より少ない可能性が含まれ
る。
ファンドの金融資産および金融負債には、店頭デリバティブ契約への投資で、組織化された公設市場
で取引されず、流動性が低い可能性のある投資および発行規模の相当な割合を占める可能性のある投資
が含まれる。したがって、ファンドは流動性要件を満たすため、あるいは特定の発行体の信用度の低下
等の特定の事象に対応するために、投資の一部を公正価値に近似する金額で速やかに流動化することが
できない可能性がある。投資ポジションの強制的な流動化によって金融損失が生じることがある。
ファンドは、受益証券の発行および買戻しを行うため、英文目論見書の条項に従った受益者の買戻し
に関連する流動性リスクを負っている。ファンドは、一般的な流動性のニーズを満たすのに十分なだけ
の流動性の高い投資対象を含めるよう管理されているが、ファンドの受益証券の大規模な買戻しによ
り、ファンドおよびマスター・ファンドは、通常の買戻用資金の調達として望ましいレベルよりさらに
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迅速な投資対象の流動化が要求される可能性がある。買戻しに対応するために流動性の高い資産がさら
に売却された場合、これらの要因により、買い戻される受益証券の価値、残存する受益証券の評価およ
び ファンドの残存資産の流動性にマイナスの影響を与える可能性がある。
ファンドの英文目論見書にて、日々の受益証券の申込みおよび買戻しを規定している。ファンドは、
受益証券保有者の買戻しに対応するための、流動性リスクにさらされる。
以下の表は、ファンドの純資産の10％を超えて保有する受益者の内訳を示している。
ＧＳ米国フォーカス・グロース
2021 年６月30日 2020 年12月31日
受益者 保有率（％） 受益者 保有率（％）
*
受益者１
受益者１ 37 31
*
受益者２
27 受益者２ 29
*
受益者３
10 受益者３ 11
**
その他の受益者
その他の受益者 26 29
合計 100 合計 100
* 受益者は販売会社である。
** トラストまたは販売会社の関連当事者を含むことがある。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
2021 年６月30日 2020 年12月31日
受益者 保有率（％） 受益者 保有率（％）
受益者１ 46 受益者１ 57
* *
受益者２ 受益者２
31 42
受益者３ 23 － －
** **
その他の受益者 その他の受益者
0^ 1
合計 100 合計 100
* 受益者は販売会社である。
** トラストまたは販売会社の関連当事者を含むことがある。
^ １％未満。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、ファンドの負債額のすべては、３か月以内に支払期日が
到来する。
2021年６月30日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、以下のとおりで
あった。
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アウトフロー総額
ファンド インフロー総額
3,081,931 米ドル 3,126,178 米ドル
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド 77,777,589 米ドル 79,777,742 米ドル
2020年12月31日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、以下のとおりで
あった。
アウトフロー総額
ファンド インフロー総額
3,038,050 米ドル 3,025,691 米ドル
ＧＳ米国フォーカス・グロース
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド 30,407,005 米ドル 29,713,888 米ドル
先渡為替契約は、通常、差金決済である。
資金調達契約には、デリバティブ取引が含まれる。
利用可能なレバレッジ・ポジション向け資金調達の満了または終了、およびレバレッジ・エクスポー
ジャーの公正価値の変動もしくはファンドの資金調達契約に係るアドバンス・レートまたはその他の条
件の変更に関する担保設定要件は、ファンドの流動性の向上やレバレッジ・ポジションを維持する能力
にマイナスの影響をもたらし、ファンドに重大な損失を発生させる可能性がある。ファンドは、投資拡
大、運用費用への充当または取引の決済等の目的で、借入れを行う、またはレバレッジの他の形式（担
保付または無担保）を利用することができる。ただし、レバレッジを獲得するいかなる取決めも利用可
能であるという保証はなく、利用可能な場合でも、ファンドが受入可能な条件で利用できるという保証
はない。経済状況の悪化により、調達コストが増加し、資本市場へのアクセスが制限される、または貸
手がファンドに信用供与を行わない決定をする可能性もある。
レバレッジの利用もまた、ファンドの資本に係る公正価値のボラティリティの影響を拡大するため、
リスクを増加させる。
ファンドの資産の時価の下落は、当該資産の時価を基に借入を行った場合に特定のマイナス影響を及
ぼすことがある。当該資産の時価の下落により、貸し手（デリバティブの取引相手方を含む）がファン
ドに対して追加担保の設定を求めるか、あるいはファンドにとって最善ではないタイミングで資産の売
却を求める可能性がある。
(c ）信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務の履行を行わないために、もう一方の当事者に金融
損失が生じるリスクである。
副投資顧問会社は、取引相手方またはファンドの発行体との取引に関連した信用リスクを軽減するた
めの対策をとっている。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、取引相手方、その
事業および評判の信用分析を行い、信用度と評判の双方を評価する。承認された取引相手方または発行
体の信用リスクは以後継続的にモニターされ、必要に応じて財務書類および期中財務報告のレビューが
定期的に行われる。
信用損失に対するエクスポージャーを軽減するため、ファンドにより締結された店頭デリバティブ契
約の中には、スポットの為替契約のみを扱う取引相手方を除き、かかる契約の下で生じる取引の差金決
済を認めているものがある。かかる差金決済権によって資産および負債の報告額が相殺されることはな
いが、債務不履行または解約事象が生じた場合はその取引相手方との間の当該契約に基づく店頭契約が
すべて解約されてその取引相手方との未収金額および未払金額が純額ベースで清算されるため、かかる
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契約によって単一の取引相手方との不利な店頭取引の価値の範囲内で、同取引相手方との有利な店頭取
引に係る信用リスクは軽減される。
債務証券は、発行体または保証人が元本および利息を支払う義務を果たすことができないリスクにさ
らされ、かつ金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認識および一般的な市場の流動性などの要因
による価格変動にもさらされる。
ファンドは、保管会社もしくは副保管会社または受託会社の債務超過、管理、清算またはその他の債
権者からの保全手続（すなわち倒産手続）に関連する多くのリスクにさらされる。かかるリスクは以下
を含むが、これらに限定されない。
i. 保管会社もしくは副保管会社または受託会社で顧客資金として扱われていない、保管会社もしくは副
保管会社または受託会社に保有するすべての現金（すなわち顧客資金）の喪失。
ⅱ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社が、ファンドと合意した手続（もしあれば）に従って
顧客資金として取り扱うことを怠ったすべての現金の喪失。
ⅲ．保管会社側もしくは副保管会社または受託会社で適切に分別管理されておらず、またそのように認
識されていなかったトラストの保有していた有価証券（すなわちトラスト資産）、または保管会社
もしくは副保管会社または受託会社により保有されていた顧客資金の一部もしくはすべての喪失。
ⅳ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社による口座の不正運用、または、倒産処理経費に見合
う減額を含む、ファンド資産および／または顧客資金の認識および振替処理による一部もしくはす
べての資産の喪失。
ⅴ．残高振替の受領および関連資産に対する支配の回復の長期の遅れによる損失。
支払不能状態が、ファンドの投資活動に深刻な混乱を招く可能性がある。状況次第では、投資顧問会社
は純資産価額の計算および受益証券の取引を一時的に停止する可能性がある。
2021年６月30日および2020年12月31日現在、以下の金融資産（その他のファンドへの投資、デリバティ
ブ金融資産、現金および現金等価物ならびにその他の未収金）は信用リスクにさらされていた。金融資産
の簿価は、報告日現在の最大信用リスクを最もよく反映している。
ファンドの証券取引の清算および預託業務は、主に保管会社に集中している。2021年６月30日および
2020年12月31日現在、ほぼすべての現金および現金同等物、ブローカー預け金および投資残高は保管会社
に保管されている。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は、以下のとおりである。
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2021 年６月30日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳ
ＧＳ米国フォーカス・グロース
テクノロジー株式ファンド
米ドル
商品タイプ 米ドル
現金および現金等価物 581,859 243,574
投資信託 22,044,280 354,389,307
未収配当金 167,605 －
先渡為替契約 － 33,620
投資売却未収金 10,662,195 59,719
受益証券販売未収金 7,437,318 3,638,596
費用払戻未収金 － 7,787
その他の資産 799 127,755
合計 40,894,056 358,500,358
2020年12月31日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は、以下のとおりである。
2020 年12月31日
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳ
ＧＳ米国フォーカス・グロース
テクノロジー株式ファンド
米ドル
商品タイプ 米ドル
現金および現金等価物 578,237 169,438
投資信託 12,179,313 143,744,975
未収配当金 213,156 －
先渡為替契約 12,359 693,437
投資売却未収金 － 2,546,600
受益証券販売未収金 7,513,561 7,779,618
費用払戻未収金 － 7,787
その他の資産 － 102,318
合計 20,496,626 155,044,173
(d ）追加的リスク
追加的リスクを含むが、以下に限定されない。
( ⅰ）資本リスク管理
ファンドの資本は、買戻可能参加受益証券の保有者に帰属する純資産で表される。買戻可能参加受
益証券の保有者に帰属する純資産額は、ファンドが受益証券保有者の裁量に基づく日々の申込みおよ
び買戻しの対象となるため、日々大幅に変動することがある。資本管理におけるファンドの目的は、
受益証券保有者にリターンを提供し他の関係者に利益を供与するため、およびファンドの投資活動の
展開を支える確固たる資本基盤を維持するため、継続事業としてファンドが継続していく力を確保す
ることである。
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( ⅱ）集中リスク
ファンドは、限定された数の投資対象および投資テーマに投資することがある。投資対象の数が限
定されている結果、ファンドの実績が、個々の投資の実績による有利または不利な影響をより大きく
受けることがある。
( ⅲ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、情報、通信、取引の処理手続および決済、ならびに会計処理システ
ムの欠陥によって生じる潜在的損失である。独立監査人を除き、２ページ（訳者注：原文のページ）
に記載されているファンドのサービス提供会社は、オペレーショナル・リスク管理を支援するための
統制および手続を維持している。サービス提供会社のサービスレベルの見直しは、副投資顧問会社に
より定期的に行われる。これらの措置が100パーセント有効であるという保証はない。
( ⅳ）法律、税制および規制リスク
法律、税制および規制の変更により、ファンドは、ファンドの継続期間中にマイナスの影響を受け
る可能性がある。
税金について、ファンドは、ファンドが投資する一部の税務管轄地においてキャピタル・ゲイン、
利息および配当金に係る税金を課されることがある。
税務当局による税法の解釈および適用は、明確性や一貫性に欠けることがある。課税される可能性
が高く、かつ見積可能な税金は、負債として計上されている。しかし、一部の税金は不確実であるた
め、当年度および過年度の税務ポジションを担当している税務当局が将来行う措置、解釈または判断
によっては、税金負債の追加、利息および罰金が生じる可能性がある。会計基準が変わり、それに伴
い、潜在的な税金負債に対してファンドの債務が発生または消滅する可能性もある。したがって、現
在は発生する可能性が低い一定の潜在的な課税によって、将来ファンドに追加の税金負債が生じる可
能性があり、こうした追加負債は重大なものとなる可能性がある。前述の不確実性により、純資産価
額はファンドの申込時、買戻時または持分交換時を含め、ファンドが最終的に負担するべき税金負債
を反映していない可能性があり、これはその時点において投資者に悪影響を及ぼす場合がある。
本財務書類中に開示されていないリスクの詳細は、それぞれのファンドの英文目論見書から入手で
きる。
12 ．金融機関
2021年６月30日および2020年12月31日現在、すべての現金および現金等価物は、信用格付けがＡまたは
それ以上を有する以下の金融機関に保管されていた。金融機関の格付けは、S＆P／ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス／フィッチ・レーティングスから入手され、監査の対象ではない。
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ＧＳ米国フォーカス・グロース
資産 2021 年６月30日 2020 年12月31日
純資産比率 純資産比率
取引相手方 米ドル 米ドル
（％） （％）
(1)
(3) (3)
Brown Brothers Harriman & Co.
0.00 0.00
2 5
(2)
JPMorgan Chase & Co.
581,857 0.06 578,232 0.07
現金および現金等価物合計 581,859 0.06 578,237 0.07
負債
銀行に対する債務：
(3) (3)
Brown Brothers Harriman & Co. 0.00 0.00
66 63
(3) (3)
0.00 0.00
銀行に対する債務合計 66 63
(1 ） 制限なし－保管会社の現金勘定。
(2 ） 定期預金。
(3 ） 0.005％未満の切り捨ての実際の数値を反映。
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド
資産 2021 年６月30日 2020 年12月31日
純資産比率 純資産比率
取引相手方 米ドル 米ドル
（％） （％）
Australia and New Zealand Banking
－
164,614 0.05 －
(1)
Group Ltd
(2)
(3)
Brown Brothers Harriman & Co.
0.00
169,438
111 0.12
(1)
JPMorgan Chase & Co.
78,849 0.02 － －
169,438
現金および現金等価物合計 243,574 0.07 0.12
負債
銀行に対する債務：
Brown Brothers Harriman & Co. 2,470,343
－ － 1.68
2,470,343
銀行に対する債務合計 － － 1.68
(1 ） 定期預金。
(2 ） 制限なし－保管会社の現金勘定。
(3 ） 0.005％未満の切り捨ての実際の数値を反映。
13 ．為替レート
以下の為替レート（対米ドル）が、米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換
算に使用されていた。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
日本円（JPY） 110.99000 103.24500
豪ドル（AUD） 1.33200 1.29592
14 ．ソフト・コミッション
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ファンドは、履行のみに関して、および／または履行および投資調査に関してコミッションを支払うこ
とがある。2021年６月30日終了期間および2020年12月31日終了年度について、ファンドは、いかなる第三
者とも上記以外のソフト・コミッション契約の締結はなかった。
15 ．偶発債務
2021年６月30日および2020年12月31日現在、偶発債務はなかった。
16 ．その他の事項
グローバル金融市場は、新型コロナウィルスの感染拡大により著しいボラティリティを経験しており、
この状態は継続するおそれがある。ファンドのパフォーマンスに与える新型コロナウィルスの影響の程度
は、継続的な感染拡大の期間を含む将来の展開次第である。
17 ．後発事象
2021年６月30日以降に本財務書類に調整または開示を必要とする事象はなかった。
18 ．補償
ファンドは、さまざまな補償を含む契約を締結する場合がある。当該契約に基づくファンドの最大エク
スポージャーは不明である。しかし、ファンドでは当該契約による請求または損失が過去に発生したこと
はない。
19 ．財務書類の承認
経営陣は、2021年９月10日で本財務書類を承認し、公表後に本財務書類が修正されることはない。
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（２）投資有価証券明細表等
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ＧＳ米国フォーカス・グロース
投資有価証券明細表（無監査）
2021年６月30日現在
評価額 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
米ドル
Adobe Inc
101,781 59,607,025 6.27
Alphabet Inc, Class A
36,753 89,743,108 9.44
American Tower Corp
114,638 30,968,309 3.26
BioMarin Pharmaceutical Inc
348,215 29,055,060 3.05
Boeing Co
126,162 30,223,369 3.18
Boston Scientific Corp
1,000,729 42,791,172 4.50
CSX Corp
1,312,815 42,115,105 4.43
Eli Lilly & Co
167,949 38,547,654 4.05
Farfetch Ltd, Class A
567,937 28,601,307 3.01
Insulet Corp
119,181 32,716,376 3.44
Marvell Technology Inc
931,885 54,356,852 5.71
Mastercard Inc, Class A
221,522 80,875,467 8.50
Monster Beverage Corp
352,175 32,171,186 3.38
Netflix Inc
101,079 53,390,939 5.61
NIKE Inc, Class B
290,435 44,869,303 4.72
NVIDIA Corp
95,895 76,725,590 8.07
Ross Stores Inc
418,943 51,948,932 5.46
Splunk Inc
235,928 34,110,470 3.59
Veeva Systems Inc, Class A
104,425 32,470,954 3.41
49,639,060 5.22
Workday Inc, Class A
207,921
普通株式合計 934,927,238 98.30
評価額 純資産比率
保有高／口数 銘柄
（米ドル） （％）
投資信託*
米ドル
Goldman Sachs Funds, plc - US$ Treasury
22,044,280 2.32
22,044,280
Liquid Reserves Fund, Class X, 0.02%
投資信託合計 22,044,280 2.32
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受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
満期日 未実現損失 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
（日/月/年） （米ドル） （％）
72,850 Standard Chartered Bank (0.00)
26/08/2021 JPY 8,063,000 USD (170)
74,499 Bank of America NA (0.00)
26/08/2021 JPY 8,176,000 USD (801)
1,437,547 Citibank NA (0.00)
26/08/2021 JPY 157,135,436 USD (21,123)
(0.00)
1,497,033 JPMorgan Chase & Co (22,153)
26/08/2021 JPY 163,620,436 USD
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計 (44,247) (0.00)
評価額 純資産比率
投資合計 （米ドル） （％）
普通株式合計 934,927,238 98.30
投資信託合計 22,044,280 2.32
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計 (44,247) (0.00)
(5,822,670) (0.62)
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 951,104,601 100.00
2021 年６月30日
評価額
産業集中 （米ドル）
通信 171,735,354
景気連動型消費財 44,869,303
景気非連動型消費財 136,733,794
一般消費財・サービス 51,948,932
金融 30,968,309
ヘルスケア 38,547,654
資本財・サービス 72,338,474
情報技術 80,875,467
テクノロジー 306,909,951
合計 934,927,238
* 関係ファンド保有高。
通貨略称：
JPY 日本円
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト
ＧＳ米国フォーカス・グロース
投資有価証券明細表
2020年12月31日現在
評価額 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
米ドル
Adobe Inc
98,523 49,273,323 6.25
Alphabet Inc, Class A
39,308 68,892,773 8.74
American Tower Corp
92,190 20,692,967 2.63
BioMarin Pharmaceutical Inc
257,034 22,539,311 2.86
Boeing Co
130,880 28,016,173 3.55
Boston Scientific Corp
1,064,272 38,260,578 4.85
Cboe Global Markets Inc
185,970 17,317,526 2.20
CSX Corp
369,690 33,549,368 4.26
Eli Lilly and Co
234,597 39,609,358 5.03
Facebook Inc, Class A
162,677 44,436,849 5.64
Insulet Corp
115,368 29,491,522 3.74
Marvell Technology Group Ltd
739,541 35,157,779 4.46
Monster Beverage Corp
340,906 31,526,987 4.00
NIKE Inc, Class B
281,140 39,772,876 5.05
NXP Semiconductors NV
283,265 45,041,968 5.71
Ross Stores Inc
405,538 49,804,122 6.32
Splunk Inc
168,194 28,574,479 3.63
Veeva Systems Inc
101,083 27,519,847 3.49
Visa Inc, Class A
329,947 72,169,307 9.16
Workday Inc, Class A 48,225,825 6.12
201,268
普通株式合計 769,872,938 97.69
評価額 純資産比率
保有高／口数 銘柄
（米ドル） （％）
投資信託*
米ドル
Goldman Sachs US$ Liquid Reserves
12,179,313 1.55
12,179,313
Fund, Class X, 0.17%
投資信託合計 12,179,313 1.55
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
満期日 未実現利益 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
（日/月/年） （米ドル） （％）
UBS AG 0.00
18/03/2021 JPY 157,344,473 USD 1,518,110 7,095
0.00
Citibank NA 5,264
18/03/2021 JPY 157,344,474 USD 1,519,940
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 12,359 0.00
評価額 純資産比率
投資合計 （米ドル） （％）
普通株式合計 769,872,938 97.69
投資信託合計 12,179,313 1.55
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 12,359 0.00
5,988,844 0.76
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 788,053,454 100.00
2020 年12月31日
評価額
産業集中 （米ドル）
景気非連動型消費財 29,491,522
一般消費財・サービス 89,576,998
生活必需品 31,526,987
金融 38,010,493
ヘルスケア 100,409,247
資本財・サービス 61,565,541
情報技術 279,814,220
テクノロジー 139,477,930
合計 769,872,938
* 関係ファンド。
通貨略称：
JPY 日本円
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2021年７月末日現在
払込済資本金の額 682,400米ドル（約7,472万円）
発行済株式総数 682,400株
管理会社の設立（2010年３月10日）後の資本金の増減は以下のとおりである。
2010年３月10日 582,400米ドル
2011年１月28日 682,400米ドル
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年７月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である、１米ドル＝109.49円による。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の目的には、ケイマン諸島の会社法（改正済）により禁止されている事項の他は、制限が
ない。
管理会社が投資信託の運営を行うにあたり、制限は存在しない。
管理会社は、2021年７月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価格の合計（通貨別）
契約型投資信託（アンブレラ・ファン
ケイマン諸島 ３ 1,654,743,220 米ドル
ドのサブ・ファンドを含む。）
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間
財務書類を日本語に翻訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）これは「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2021年７月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝109.49円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
シーエス（ケイマン）リミテッド
貸借対照表
2021年６月30日現在
（米ドルで表示される無監査財務書類）
2021年６月30日 2020年６月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
682,400 74,716 682,400 74,716
親会社に対する債権 ５
資産合計 682,400 74,716 682,400 74,716
株主資本
682,400 74,716 682,400 74,716
株式資本 ６
株主資本合計 682,400 74,716 682,400 74,716
財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
シーエス（ケイマン）リミテッド
包括利益計算書
2021年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示される無監査財務書類）
2021年 2020年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
67,500 7,391 48,750 5,338
管理報酬
費用
専門家報酬 33,178 3,633 23,834 2,610
管理事務代行報酬 30,626 3,353 22,000 2,409
3,696 405 2,916 319
監査報酬
67,500 7,391 48,750 5,338
包括利益合計 0 0 0 0
財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
シーエス（ケイマン）リミテッド
財務書類に対する注記
2021年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示される無監査財務書類）
１．設立および主たる事業活動
シーエス（ケイマン）リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島の会社法に基づき一般事
業会社として2010年３月10日に設立された。当社はまた、ケイマン諸島の証券投資業法に基づき、登記名
義人として登録された。当社は、ケイマン諸島の会社法に基づき設立された会社であるインタートラス
ト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「親会社」という。）の完全所有子会社である。
2013年12月31日に終了した年度中、親会社は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッ
ドからインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドに変更された。
当社の登記上の事務所の所在地は、ケイマン諸島 ＫＹ１－9005、グランド・ケイマン、カマナ・ベ
イ、ワン・ネクサス・ウェイである。当社には、直接の従業員はいない。
当社は、主として日本で公募されている投資信託の管理会社として従事している。
２．作成の基礎
遵守の表明
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
現在までに公表された一定の新基準、既存の基準に対する修正および解釈は、本財務書類を作成するに
当たり適用も早期採用も行われていない。経営陣は新基準を評価し、当社の財務書類に重大な影響を及ぼ
すことはないと予想している。
測定の基礎
本財務書類は、取得原価主義および継続企業の前提に基づき作成されている。
機能通貨および表示通貨
本財務書類は、当社の機能通貨である米ドル（USD）で表示されている。
財務書類
2021年６月30日に終了した６か月間についての株主資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書
は、株主資本の変動はなく、また当社が現金および現金等価物を有していないため、表示されていない。
これらの計算書が、他の有用な情報を提供するものではないと経営陣が判断していることから、表示され
ていない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針が一貫して適用され、当社が採用する重要な会計方針は以下のとおりで
ある。
（ａ）金融商品
( ⅰ）分類
金融資産とは、現金、現金または他の金融資産を受取る契約上の権利、もしくは潜在的に有利な条
件で金融商品を交換する契約上の権利、または他の企業の持分金融商品のいずれかの資産をいう。償
却原価として分類される当社の金融資産は、親会社に対する債権からなる。
金融負債とは、現金または他の金融資産を引渡す契約上の義務、または潜在的に不利な条件で他の
企業と金融商品を交換する契約上の義務のいずれかの負債をいう。当社は金融負債を有していない。
( ⅱ）認識および測定
当社は、金融資産および金融負債を金融商品の契約条項の当事者となった日付に認識する。金融商
品は、当初、公正価値に取引に直接起因する取引費用を加算して測定される。
償却原価として分類される金融資産は、その後、実効金利法を用いて、減損損失（もしあれば）を
控除して測定される。
( ⅲ）認識の中止
金融資産は、売却または譲渡された時点および当社が当該資産を構成するいずれかの権利を喪失し
た時点で、認識を中止される。金融負債は、金融負債が消滅した時点で認識を中止される。
４. 収益
商品およびサービスの性質
当社では、信託管理を行うサービスラインを１つ設けている。
５．金融商品
2021年６月30日現在、当社は親会社に対する関係会社債権682,400米ドル(2020年６月30日：682,400米ド
ル)を有していた。親会社に対する債権残高は無担保、無利息で要求に応じて返済される。親会社に対する
債権の簿価は、それが要求払いであるため公正価値に近似する。
６．株式資本
2021年６月30日 2020年６月30日
授権資本：
１株当たり1.00米ドルの普通株式2,000,000株
発行済株式：
682,400 682,400
普通株式682,400株
2013年５月１日付で、当社の発行済普通株式のすべてがインタートラスト・トラスティーズ（ケイマ
ン）リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドに譲渡された。当社
の最終的な実質株主の変更はなかった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
７．財務リスクの管理
本注記は、各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理に対する当社の目的、
方針および手順、ならびに当社の資本管理についての情報を記載している。取締役会は、当社の財務リス
クの管理体制の確立と監視について全体的な責任を負う。
当社は、金融商品を用いることから生じる信用リスクについてエクスポージャーを有する。信用リスク
は、取引相手方が契約義務の履行を怠った場合の当社に対する金融損失リスクである。関連当事者の債権
とは、親会社に対する債権である。経営陣は、かかる関係の結果生じる金融損失を見込んではいない。流
動性リスクとは、期日に、当社が財務上の支払債務を履行することができないリスクである。当社は、い
かなる流動性リスクにも晒されていない。当社は、金融資産および金融負債が無利息であるため、金利リ
スクに晒されていない。当社は通貨リスクに晒されていない。
８．資本リスクの管理
当社は、当社が継続企業として確実に存続できるように資本の管理を行っている。
当社の資本は発行済株式資本からなる。当社は日本証券業協会により最低5,000万円の純資産（または日
本銀行の公式為替レート使用で同等額の米ドル）を維持することが要求される。当社は、2021年６月30日
に終了した６か月間について当該要件に従った。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(2）その他の訂正
（注） 部分は訂正箇所を示します。
第一部 証券情報
（９）払込期日
＜訂正前＞
投資者による払込みの方法については下記「（１２）その他 （ハ）申込みの方法」を参照のこ
と。
日本における販売会社に支払われた申込金額の総額は、総販売会社であるゴールドマン・サック
ス・インターナショナル（Goldman Sachs International）（以下「総販売会社」または文脈により
「販売会社」という。）に、適用される取得申込日（各ファンド営業日または管理会社が投資顧問
会社と協議の上、取得申込みを受け付ける日として定めたその他の日をいう。以下同じ。）から起
算して４ファンド営業日目の日までに（以下「払込期日」という。）米ドル貨で払い込まれる。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
投資者による払込みの方法については下記「（１２）その他 （ハ）申込みの方法」を参照のこ
と。
日本における販売会社に支払われた申込金額の総額は、登録・名義書換事務代行会社に対して、
適用される取得申込日の３ファンド営業日後の日の午後３時（中央ヨーロッパ時間）（以下「申込
代金締切時点」という。）までに各クラスの表示通貨で払い込まれる。
（注）「取得申込日」とは、各取引日または管理会社が投資顧問会社と協議の上で受益証券の取得
申込みの受付を決定するその他の日をいう。
＜訂正後＞
投資者による払込みの方法については下記「（１２）その他 （ハ）申込みの方法」を参照のこ
と。
日本における販売会社に支払われた申込金額の総額は、登録・名義書換事務代行会社に対して、
適用される取得申込日の３ファンド営業日後の日の午後３時（中央ヨーロッパ時間）（以下「申込
代金締切時点」という。）までに各クラスの表示通貨で払い込まれる。
（注）「取得申込日」とは、各取引日または管理会社が投資顧問会社と協議の上で受益証券の取得
申込みの受付を決定するその他の日をいう。
（１２）その他
（ロ）引受等の概要
＜訂正前＞
① 管理会社は、総販売会社との間で受益証券総販売契約を2013年３月27日付で締結し、総販売会
社は、日本における販売会社との間で日本における受益証券販売契約を2013年７月１日付および
2014年12月18日付で締結している。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
管理会社は、日本における販売会社との間で日本における受益証券の販売および買戻しに関す
る受益証券販売・買戻契約を締結している。
② 日本における販売会社は、他の販売・買戻し取扱会社（以下「販売取扱会社」という。
日本における販売会社が直接日本の受益者に販売する場合については、日本における販売会社
も含むものとする。）を通じて間接的に受けたクラス証券の販売・買戻請求の管理会社への取次
ぎを行う。
（注）販売取扱会社とは、日本における販売会社とクラス証券の取次ぎ業務にかかる契約を締結
し、投資者からのクラス証券の申込または買戻請求を日本における販売会社に取り次ぎ、
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等
を取り扱う取次ぎ金融商品取引業者および取次ぎ登録金融機関をいう。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
（注）
日本における販売会社は、他の販売・買戻し取扱会社 （以下、日本における販売会社とあ
わせて「販売取扱会社」という。）を通じて間接的に受けたクラス証券の販売・買戻請求の管理
会社への取次ぎを行う。
（注）日本における販売会社とクラス証券の取次ぎ業務にかかる契約を締結し、投資者からのク
ラス証券の申込または買戻請求を日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金
額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り扱う取次ぎ金
融商品取引業者および取次ぎ登録金融機関をいう。
③ 管理会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社をファンドに関して
代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、クラス証券１口当たり
の純資産価格の公表を行い、またクラス証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類
を販売会社に交付する等の業務を行う協会員をいう。
＜訂正後＞
① 管理会社は、日本における販売会社との間で日本における受益証券の販売および買戻しに関す
る受益証券販売・買戻契約を締結している。
（注）
② 日本における販売会社は、他の販売・買戻し取扱会社 （以下、日本における販売会社とあ
わせて「販売取扱会社」という。）を通じて間接的に受けたクラス証券の販売・買戻請求の管理
会社への取次ぎを行う。
（注）日本における販売会社とクラス証券の取次ぎ業務にかかる契約を締結し、投資者からのク
ラス証券の申込または買戻請求を日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金
額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り扱う取次ぎ金
融商品取引業者および取次ぎ登録金融機関をいう。
③ 管理会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社をファンドに関して
代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、クラス証券１口当たり
の純資産価格の公表を行い、またクラス証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類
を販売会社に交付する等の業務を行う協会員をいう。
（ハ）申込みの方法
＜訂正前＞
クラス証券の申込みを行う日本における投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約
を締結する。このため、販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口
座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨
を記載した申込書を提出する。申込金額は、口座約款に従い円貨または米ドル貨で支払われる。円
貨で支払われた場合における米ドル貨への換算は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認
した日（以下「国内約定日」という。）における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したもの
であって、日本における販売会社が決定するレートによるものとする（ただし、日本における販売
会社が別途取り決める場合を除く。）。申込金額は、原則として国内約定日から起算して４国内営
業日目までに（ただし、日本における販売会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除
く。）投資者から販売取扱会社に対して支払われ、日本における販売会社は払込期日に総販売会社
に米ドル貨で払い込む。
日本における販売会社においては、口座毎に申込金額を受益証券１口当たり純資産価格で除して
算出した口数を合計することで申込口数の合計を算出する（ただし、日本における販売会社が別途
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取り決める場合を除く。）。一方、管理事務代行会社においては、日本における販売会社からの申
込金額合計額を受益証券１口当たり純資産価格で除し、申込口数の合計を算出する。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
クラス証券の申込みを行う日本における投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約
を締結する。このため、販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口
座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨
を記載した申込書を提出する。申込金額は、口座約款に従い円貨または米ドル貨で支払われる。円
貨で支払われた場合における米ドル貨への換算は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認
した日（以下「国内約定日」という。）における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したもの
であって、日本における販売会社が決定するレートによるものとする（ただし、日本における販売
会社が別途取り決める場合を除く。）。申込金額は、原則として国内約定日から起算して４国内営
業日目までに（ただし、日本における販売会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除
く。なお、「国内営業日」とは、東京において銀行が営業している日をいう。以下同じ。）投資者
から販売取扱会社に対して支払われ、日本における販売会社は申込代金締切時点までに登録・名義
書換事務代行会社に米ドル貨で払い込む。
日本における販売会社においては、口座毎に申込金額を受益証券１口当たりの純資産価格で除し
て算出した口数を合計することで申込口数の合計を算出する（ただし、日本における販売会社が別
途取り決める場合を除く。）。一方、管理事務代行会社においては、日本における販売会社からの
申込金額合計額を受益証券１口当たりの純資産価格で除し、申込口数の合計を算出する。
＜訂正後＞
クラス証券の申込みを行う日本における投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約
を締結する。このため、販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口
座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨
を記載した申込書を提出する。申込金額は、口座約款に従い円貨または米ドル貨で支払われる。円
貨で支払われた場合における米ドル貨への換算は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認
した日（以下「国内約定日」という。）における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したもの
であって、日本における販売会社が決定するレートによるものとする（ただし、日本における販売
会社が別途取り決める場合を除く。）。申込金額は、原則として国内約定日から起算して４国内営
業日目までに（ただし、日本における販売会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除
く。なお、「国内営業日」とは、東京において銀行が営業している日をいう。以下同じ。）投資者
から販売取扱会社に対して支払われ、日本における販売会社は申込代金締切時点までに登録・名義
書換事務代行会社に米ドル貨で払い込む。
日本における販売会社においては、口座毎に申込金額を受益証券１口当たりの純資産価格で除し
て算出した口数を合計することで申込口数の合計を算出する（ただし、日本における販売会社が別
途取り決める場合を除く。）。一方、管理事務代行会社においては、日本における販売会社からの
申込金額合計額を受益証券１口当たりの純資産価格で除し、申込口数の合計を算出する。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
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＜訂正後＞
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
＜訂正前＞
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
シーエス（ケイマン）リミ 管理会社 2013年３月11日付で信託証書を受託会社と締
テッド 結（以下「信託証書」という。）。2015年６
（CS (Cayman) Limited） 月10日付および2021年５月14日（効力発生
日：2021年7月1日）の変更証書により改訂
済。信託証書は、ファンド資産の管理・運
用、クラス証券の発行、買戻しおよびファン
ドの終了等について規定している。
ブラウン・ブラザーズ・ハ 受託会社 2013年３月11日付で信託証書を管理会社と締
リマン・トラスト・カンパ 結。同日付で補遺信託証書を締結。2015年６
ニー（ケイマン）リミテッ 月10日付および2021年５月14日（効力発生
ド 日：2021年7月1日）の変更証書により改訂
（Brown Brothers 済。信託証書は、ファンドの資産の管理・運
用、クラス証券の発行、買戻しおよびファン
Harriman Trust Company
ドの終了等について規定している。
(Cayman) Limited）
（注1）
ブラウン・ブラザーズ・ハ 保管会社 2013年３月27日付で保管契約 および管理
（注２）
リマン・アンド・カンパ 管理事務代行会社
事務代行契約 を受託会社と締結。同契約
ニー
は、ファンド資産の保管業務および管理事務
(Brown Brothers Harriman
代行業務について規定している。
& Co.)
RBCインベスター・サービ 登録・名義書換事務代 2013年３月27日付で登録・名義書換事務代行
（注３）
シズ・バンク・エス・エー 行会社 契約 を受託会社と締結。同契約は、ファ
（RBC Investor Services
ンドの受益証券の登録・名義書換事務代行業
Bank SA）
務について規定している。
（注４）
ゴールドマン・サックス・ 投資顧問会社 2013年３月27日付で投資顧問契約 を管理
アセット・マネジメント・
会社と締結。同契約は、投資運用業務につい
エル・ピー
て規定している。
（Goldman Sachs Asset
Management L.P.）
（注５）
ゴールドマン・サックス・ 副投資顧問会社 2007年６月29日付で副投資顧問契約 を投
アセット・マネジメント・
資顧問会社と締結。同契約は、副投資運用業
インターナショナル
務について規定している。
（ Goldman Sachs Asset
Management
International ）
（注６）
ゴールドマン・サックス・ 代行協会員 2013年６月28日付で代行協会員契約 を管
アセット・マネジメント
理会社と締結（2015年６月10日付変更契約に
株式会社
より変更済）。同契約は、代行協会員業務に
ついて規定している。
（注７）
ゴールドマン・サックス・ 総販売会社 2013年３月27日付で受益証券総販売契約
インターナショナル 受益者サービス代行会
を締結。同契約は、総販売会社としての業務
（Goldman Sachs 社
について規定している。2013年３月27日付け
（注８）
International）
で受益者サービス代行契約 を管理会社と
締結。同契約は、ファンドの受益者サービス
代行業務について規定している。
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（注１）保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンド資産の保管業務の提供を約する
契約である。
（注２）管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社がファンドの管理事務代行
業務の提供を約する契約である。
（注３）登録・名義書換事務代行契約とは、受託会社によって任命された登録・各名義書換代行会社が、
ファンドの登録・名義書換事務代行業務の提供を約する契約である。
（注４）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンドに対し、投資運用サー
ビスを提供することを約する契約である。
（注５）副投資顧問契約とは、投資顧問会社によって任命された各副投資顧問会社が副投資運用業務を提供
することを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、クラス証券１
口当たり純資産価格の公表およびクラス証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の販売会
社に対する交付等、代行協会員業務を提供することを約する契約である。
（注７）受益証券総販売契約とは、管理会社によって任命された総販売会社が、クラス証券の募集の目的で
管理会社から交付を受けたクラス証券を適用法令・規則および目論見書に準拠して販売することを
約する契約である。
（注８）受益者サービス代行契約とは、管理会社によって任命された受益者サービス代行会社が、受益者
サービス代行業務の提供を約する契約である。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
シーエス（ケイマン）リミ 管理会社 2013年３月11日付で信託証書を受託会社と締
テッド 結（以下「信託証書」という。）。2015年６
（CS (Cayman) Limited） 月10日付および2021年５月14日（効力発生
日：2021年7月1日）の変更証書により改訂
済。信託証書は、ファンド資産の管理・運
用、クラス証券の発行、買戻しおよびファン
ドの終了等について規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
シーエス（ケイマン）リミ 管理会社 2013年３月11日付で信託証書を受託会社と締
テッド 結（以下「信託証書」という。）。2015年６
（CS (Cayman) Limited） 月10日付および2021年５月14日（効力発生
日：2021年7月1日）の変更証書により改訂
済。信託証書は、ファンド資産の管理・運
用、クラス証券の発行、買戻しおよびファン
ドの終了等について規定している。
（後略）
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額（2021年 ４月末日 現在）
払込済資本金の額 682,400米ドル（約 7,433万 円）
発行済株式総数 682,400株
授権株式数は、額面１米ドルの株式200万株に分割される200万米ドルである。
資本金の額は、変更される予定はない。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年 ４月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である、１米ドル＝ 108.93 円による。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額（2021年 ７月末日 現在）
払込済資本金の額 682,400米ドル（約 7,472万 円）
発行済株式総数 682,400株
授権株式数は、額面１米ドルの株式200万株に分割される200万米ドルである。
資本金の額は、変更される予定はない。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年 ７月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である、１米ドル＝ 109.49 円による。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
② 投資方針および投資ガイドライン
＜訂正前＞
ファンドは、主に、米国の企業を中心とした株式に投資することにより、長期的な投資目的の達成
をめざすが、非流動証券、債務証券、米国以外の発行体の証券および米ドル以外の通貨で値付けされ
た証券に投資し、投資目的および投資制限に合致するその他の投資技法（オプション戦略を含む。）
を活用することができる。ファンドが投資することができる証券および証書については、後記
「（２）投資対象」に記載の通りであるが、後記「投資制限」に定める制限に服する点に留意のこ
と。
株式には、普通株式、優先株式、ワラントおよびその他の株式を取得する権利、米国預託証券（以
下「ADR」という。）、ヨーロッパ預託証券（以下「EDR」という。）およびグローバル預託証券（以
下「GDR」という。）を含むが、これらに限られないものとする。
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ファンドは、原則として、常時15から20銘柄程度の投資ポジションを保有することをめざすが、実
際に保有するポジションの数は、投資顧問会社が、関連あるとみなす要因（とりわけ、魅力的な投資
機 会の利用可能性および利用可能な現金を含む。）に基づき望ましいと判断する場合は常に、上記の
範囲を超える可能性がある。
ファンドは、通常、証券の集中型ポートフォリオを保有することが規定されている。投資顧問会社
が用いる投資手法は、原則として、独自のファンダメンタル・リサーチおよび財務分析に基づくもの
である。投資顧問会社は、ファンドのための投資銘柄を選択する際、通常、個別企業の選別を重視し
（いわゆる「ボトム・アップ」投資）、特定の発行体の証券に投資するか否かを判断する際には、幅
広い要因を考慮することができる。
さらに、ファンド投資顧問会社の単独裁量において、資金を１つまたは複数の投資対象に配分する
までの間、運営上の必要を満たし、流動性を保ち、ファンドの予想される買戻代金もしくは費用を調
達するため、またはその他の目的のために、現金を保有するか、または現金残高を、適切と判断され
る時および適切と判断される金融商品（現金等価物および短期金融商品を含むがこれらに限られな
い。）に、投資することができる。
ファンドは、絶対収益追求型の投資対象であると考えられるべきではない。ファンドはロングに限
定された投資アプローチをとるため、絶対収益追求型の投資対象とは分類されない。
借入れおよびレバレッジ
投資顧問会社は、通常、ファンドの投資方針でレバレッジを利用する予定はない。ただし、適用
法により認められる範囲で、ファンドは、投資のため、運営上の必要性からまたはファンドの予想
される買戻しもしくは諸費用の資金を調達するため行う場合を含むが、これらに限らず、投資顧問
会社がその裁量により適切とみなす場合にゴールドマン・サックスまたはその他の当事者から借入
れを行うことができる。
キャッシュ運用
ファンドは、投資顧問会社の単独裁量において、投資プログラムに含まれる投資を行うまでの
間、予想される買戻代金、費用もしくはその他の運営上の必要を満たすための資金を調達するた
め、またはその他の目的のために、現金を保有するか、または現金残高を投資顧問会社が適切と判
断する金融商品（現金等価物および短期金融商品を含むがこれらに限られない。）に投資すること
ができる。
合同運用ビークル
ファンドは、自己の総資産（投資時点の市場価値を差し引いた上で測定される。）の５％を上限
として、投資顧問会社またはその関連会社により管理されているか否かを問わない合同運用投資
ビークル（あらゆるミューチュアル・ファンドまたはユニット・トラストを含むがこれに限られな
い。）に投資することができる。かかる制限は、取引所に上場している上場投資信託（以下「ＥＴ
Ｆ」という。）のうち、通常の市況下で当該取引所においていつでも取引可能なものには適用され
ない。ファンドは、現金管理の目的以外のために合同運用ビークルに投資することはない。現在、
ファンドが投資する合同運用投資ビークルは、ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピー・エル・
シーのサブ・ファンドであるゴールドマン・サックスUS＄リキッド・リザーブズ・ファンドのみと
なることが予想されている。ファンドによるかかる投資信託への投資は、投資運用報酬の対象では
ない株式クラスで行われるものの、ファンドは、かかる投資信託の投資者として、かかる投資信託
のその他の費用のうち自己の配分可能額を負担する。
管理会社、投資顧問会社および受託会社の一定業務
管理会社、投資顧問会社および受託会社は各々、常に、ファンドの運用に際しファンドおよびそ
の受益者に対する各々の義務を考慮する。管理会社および投資顧問会社は、ファンドの資産を自ら
の利益のためまたはファンドおよびその受益者以外の第三者の利益のためのみに投資しない。管理
会社または投資顧問会社は、その時々に管理会社および投資顧問会社としてのその資格またはその
他の資格においてファンドとの間で取引を行うことができるが、当該取引は、管理会社および投資
顧問会社の信認義務と合致し、ファンドの最善の利益となるものであり、かつ管理会社または投資
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顧問会社のいずれか適切な者がその裁量で判断するところにより対等に交渉された通常の商業条件
で実行されることを条件とする。
投資顧問会社は、管理会社との協議により、ファンドの投資目的、投資戦略、投資方針または投
資制限をファンドの受益者にとって不利なものでない限り、ファンドの受益者の合意を得ることな
く変更することがある。
2021 年７月１日以降、以下の内容に更新される。
ファンドは、主に、米国の企業を中心とした株式に投資することにより、長期的な投資目的の達成
をめざすが、非流動証券、債務証券、米国以外の発行体の証券および米ドル以外の通貨で値付けされ
た証券に投資し、投資目的および投資制限に合致するその他の投資技法（オプション戦略を含む。）
を活用することができる。ファンドが投資することができる証券および証書については、後記
「（２）投資対象」に記載の通りであるが、後記「投資制限」に定める制限に服する点に留意のこ
と。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドは、主に、米国の企業を中心とした株式に投資することにより、長期的な投資目的の達成
をめざすが、非流動証券、債務証券、米国以外の発行体の証券および米ドル以外の通貨で値付けされ
た証券に投資し、投資目的および投資制限に合致するその他の投資技法（オプション戦略を含む。）
を活用することができる。ファンドが投資することができる証券および証書については、後記
「（２）投資対象」に記載の通りであるが、後記「投資制限」に定める制限に服する点に留意のこ
と。
（後略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
管理会社は、ファンドの運用を、投資顧問会社に委託している。
ファンドの運用は、投資顧問会社の米国株式運用チームが主に担当する。同チームは40年超の
米国株式の運用実績があり、約 363億 米ドル（約 4.0兆 円）の資産を運用している。
（注）運用資産額は2021年 ３月末 現在。米ドルの円貨換算は、2021年 ３月末 現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.71 円）による。
＜訂正後＞
管理会社は、ファンドの運用を、投資顧問会社に委託している。
ファンドの運用は、投資顧問会社の米国株式運用チームが主に担当する。同チームは40年超の
米国株式の運用実績があり、約 379億 米ドル（約 4.2兆 円）の資産を運用している。
（注）運用資産額は2021年 ６月末 現在。米ドルの円貨換算は、2021年 ６月末 現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.58 円）による。
３ 投資リスク
(1）リスク要因
① リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
法務、税務および規制上のリスク、受益者に関する情報開示
法務、税務および規制上の変更は、ファンドの存続期間中に起こることも予想され、ファンド
（ファンドがその投資目的を達成し、その投資戦略を遂行する能力を含む。）に重大な悪影響を及
ぼすこともある。ドッド・フランク法の制定および欧州評議会のAIFM通達（それぞれ、以下に定義
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する。）の採択を含む法律ならびに提案されている一部の法令により、ファンドの事業および営業
に重大な変更が必要となるか、またはファンドにその他の悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、
ドッ ド・フランク法ならびに関連するCFTCおよびSEC規則（これらの多くについて、未だに最終決定
がなされていない。）により、スワップ市場は、一定のスワップ取引に関する中央集約的決済およ
び執行の強制ならびにマージン規制の強化の可能性を含むがこれらに限られない大幅な規制に従う
ことになった。ドッド・フランク法に規制されるスワップ市場は、過去においてOTCデリバティブ市
場として知られていたすべての市場を概ね含む。また、将来の法律により、ファンドに重大な税金
その他の費用が生じ、または、ファンドの組成もしくは運営方法の重大な変更が必要となる可能性
がある。これらの新規則は、費用増大、利鞘の縮小および投資機会の減少などをもたらす可能性が
あり、これらの事態はすべて、ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性がある。
さらに、かかる法律（ドッド・フランク法および当該法律に基づき策定が必要になる規則を含
む。）については重大な不確定要素があり、このため当該法律が最終的にファンドおよびファンド
が直接または間接的に取引および投資を行う市場に及ぼす影響について完全には把握できない。当
該不確定要素およびこの結果生じる混乱自体が、市場の効率的な機能および一部の投資戦略の成功
に弊害をもたらし得る。ファンドの存続期間中に予想される法律、税制および規制上の変更に加え
て、予測されない変更が行われる場合もある。ヘッジ・ファンド、投資アドバイザーおよびこれら
が利用する投資商品（デリバティブを含むがこれに限られない。）に対する法律、税制および規制
に関する環境は、常に変化している。さらに、ファンドの取引戦略遂行能力は、ゴールドマン・
サックスのその他の活動のために賦課される要件（ゴールドマン・サックスがBHCとして規制を受け
ることを選択した結果として賦課される要件を含むが、これに限られない。）または一定の投資家
もしくは一定のタイプの投資家によるファンドへの投資の結果として賦課される可能性のある要件
などの規制要件の追加、またはファンドに適用される規制要件の変更により、悪影響を受ける可能
性がある。この点については、下記「銀行持株会社としての規制」および下記「ボルカー・ルー
ル」の項をご参照されたい。ゴールドマン・サックスおよび／またはファンドに適用ある現行規則
への変更または新規則は、ファンドに重大な悪影響（ファンドに対する重大な税金もしくはその他
の費用を課すこと、ファンドの組成もしくは運営方法の重大な変更を要求すること、またはファン
ドをその他の方法により制限することを含むが、これらに限られない。）を与える可能性がある。
米国を源泉とする利息または配当のファンドに対する一定の支払い（およびその他の類似の支払
い）ならびに米国国税庁（United States Internal Revenue Service）（以下「IRS」という。）に
より今後制定される規則の外国金融機関による導入から２年後に外国金融機関またはその他の外国
組織に対する一定の支払いが行われる場合、様々な報告要件が充足されない限り、当該支払金に
30％の源泉徴収税が課せられる。特に、これらの報告要件は、ファンドがIRSに登録し、その受益者
から一定の情報を入手し、ケイマン諸島税務情報当局またはIRSに当該情報の一部を開示する場合に
充足される。要求された情報を提出しない受益者は、ファンドが支払う買戻金または配当金の全部
または一部についてこの源泉徴収を課される可能性がある。ファンドがこの源泉徴収税を課せられ
ないという保証はない。受益者はこの源泉徴収税が与える可能性がある影響について自身の税務顧
問に相談するべきである。
各投資予定者は、税法および税規則は常に変更されており、遡及的に変更される可能性もあるこ
とに留意するべきである。さらに、一部の税務当局による税法および税規則の解釈および適用は、
明確性、一貫性または透明性に欠ける場合がある。税法における不確実性により、ファンドは、
ファンドが最終的にかかる税債務を課されることを予想しない状況であっても、潜在的な税債務を
計上することを要求される可能性がある。さらに、会計基準および／または関連する税金報告義務
は変更される可能性があり、これにより追加の増加額および／またはその他の債務が生じる可能性
がある。各投資予定者はまた、米国およびその他の地域における税法のその他の進展は受益者また
はファンドに対する税効果に重大な影響を及ぼす可能性があること、ならびに、受益者はファンド
に対して一定の追加の情報（これはIRSその他の税務当局に提供される場合がある。）を提供するよ
う要求される可能性があり、税法のかかる変更の結果としてその他の不利な影響を受ける可能性が
あることにも留意するべきである。
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さらに、ファンド、投資顧問会社もしくはその関係会社、および／またはファンドもしくは投資
顧問会社の業務提供会社もしくは代理人は、随時、ファンドが保有する投資対象、受益者の名称お
よ び受益権のレベルを含むが、これに限られないファンドおよび受益者に関する一定の情報を
（ⅰ）開示当事者に対して管轄権を有し、もしくは管轄権を主張する法域の規制当局および税務当
局、もしくはファンドが直接もしくは間接的に投資を行う法域の一もしくは複数の規制当局および
税務当局、または（ⅱ）投資顧問会社もしくはその関係会社もしくはファンドの取引相手方もしく
は業務提供会社に対して、開示するよう要請され、または、自らの単独の裁量により、開示するの
が望ましいと判断することがある。取得申込契約の締結により、各受益者は、当該受益者に関する
かかる開示につき合意したこととなる。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
法務、税務および規制上の変更は、ファンドの存続期間中に起こることも予想され、ファンド
（ファンドがその投資目的を達成し、その投資戦略を遂行する能力を含む。）に重大な悪影響を及
ぼすこともある。ドッド・フランク法の制定および欧州評議会のAIFM通達（それぞれ、以下に定義
する。）の採択を含む法律ならびに提案されている一部の法令により、ファンドの事業および営業
に重大な変更が必要となるか、またはファンドにその他の悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、
ドッド・フランク法ならびに関連するCFTCおよびSEC規則（これらの多くについて、未だに最終決定
がなされていない。）により、スワップ市場は、一定のスワップ取引に関する中央集約的決済およ
び執行の強制ならびにマージン規制の強化の可能性を含むがこれらに限られない大幅な規制に従う
ことになった。ドッド・フランク法に規制されるスワップ市場は、過去においてOTCデリバティブ市
場として知られていたすべての市場を概ね含む。また、将来の法律により、ファンドに重大な税金
その他の費用が生じ、または、ファンドの組成もしくは運営方法の重大な変更が必要となる可能性
がある。これらの新規則は、費用増大、利鞘の縮小および投資機会の減少などをもたらす可能性が
あり、これらの事態はすべて、ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性がある。
（中略）
法律顧問
受託会社、ファンド、投資顧問会社、総販売会社およびそれらの一部の関係会社は、助言を与え
る各法律顧問（以下「法律顧問」という。）を起用している。これらの者の代理につき、各法律顧
問は、受益者を代表したことはなく、また代表するものではない。ファンドは、受益者を代表する
独立した法律顧問を起用していない。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
受託会社、ファンド、投資顧問会社、日本における販売会社およびそれらの一部の関係会社は、
助言を与える各法律顧問（以下「法律顧問」という。）を起用している。これらの者の代理につ
き、各法律顧問は、受益者を代表したことはなく、また代表するものではない。ファンドは、受益
者を代表する独立した法律顧問を起用していない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
法務、税務および規制上のリスク、受益者に関する情報開示
法務、税務および規制上の変更は、ファンドの存続期間中に起こることも予想され、ファンド
（ファンドがその投資目的を達成し、その投資戦略を遂行する能力を含む。）に重大な悪影響を及
ぼすこともある。ドッド・フランク法の制定および欧州評議会のAIFM通達（それぞれ、以下に定義
する。）の採択を含む法律ならびに提案されている一部の法令により、ファンドの事業および営業
に重大な変更が必要となるか、またはファンドにその他の悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、
ドッド・フランク法ならびに関連するCFTCおよびSEC規則（これらの多くについて、未だに最終決定
がなされていない。）により、スワップ市場は、一定のスワップ取引に関する中央集約的決済およ
び執行の強制ならびにマージン規制の強化の可能性を含むがこれらに限られない大幅な規制に従う
ことになった。ドッド・フランク法に規制されるスワップ市場は、過去においてOTCデリバティブ市
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場として知られていたすべての市場を概ね含む。また、将来の法律により、ファンドに重大な税金
その他の費用が生じ、または、ファンドの組成もしくは運営方法の重大な変更が必要となる可能性
が ある。これらの新規則は、費用増大、利鞘の縮小および投資機会の減少などをもたらす可能性が
あり、これらの事態はすべて、ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性がある。
（中略）
法律顧問
受託会社、ファンド、投資顧問会社、日本における販売会社およびそれらの一部の関係会社は、
助言を与える各法律顧問（以下「法律顧問」という。）を起用している。これらの者の代理につ
き、各法律顧問は、受益者を代表したことはなく、また代表するものではない。ファンドは、受益
者を代表する独立した法律顧問を起用していない。
（後略）
② 潜在的利益相反
＜訂正前＞
ファンドに関係する利益相反の概要
ゴールドマン・サックス（本「② 潜在的利益相反」において、ゴールドマン・サックス・グルー
プ・インク、投資顧問会社ならびにこれらの関係会社、取締役、パートナー、受託者、経営者、メ
ンバー、役員および従業員を、総称して「ゴールドマン・サックス」という。）は、世界的なフル
サービスの投資銀行、ブローカー・ディーラー、資産運用および金融サービスに係る業務を提供す
る組織であり、世界金融市場の重要な参加者である。そのため、ゴールドマン・サックスは、法
人、金融機関、政府および個人を含む数多くの多様なクライアントに対して広範囲の金融サービス
業務を提供している。ゴールドマン・サックスは、ブローカー・ディーラー、投資アドバイザー、
投資銀行、引受業者、リサーチ提供会社、管理事務代行者、金融業者、アドバイザー、マーケッ
ト・メーカー、トレーダー、プライム・ブローカー、デリバティブ・ディーラー、清算代理人、貸
主、取引相手方、代理人、プリンシパル、販売会社、投資家としてまたはアカウントもしくは会社
もしくは関係のあるもしくは無関係の投資信託（合同運用投資ビークルおよびプライベート・ファ
ンドを含む。）のためのその他の商業上の立場において行為する。こうした立場およびその他の立
場でゴールドマン・サックスは、あらゆる市場および取引においてクライアントおよび第三者に助
言を行い、これらと取引を行い、またゴールドマン・サックスのアカウントならびにクライアント
およびゴールドマン・サックスのスタッフのアカウントのために、有価証券、デリバティブ、ロー
ン、コモディティ、通貨、クレジット・デフォルト・スワップ、指数、バスケットその他の金融商
品を含む多岐にわたる投資対象を購入、売却、保有および推奨する。また、ゴールドマン・サック
スは、グローバル債券市場、為替市場、商品市場、株式市場、銀行ローン市場その他の市場におい
て、直接または間接的に利害関係を有している。一定の場合において、ゴールドマン・サックス
は、以下に詳述するとおり、ファンドを含むアカウント（以下に定義する。）をして、ゴールドマ
ン・サックスが後援、運用もしくは助言するかまたはゴールドマン・サックスが直接もしくは間接
的に利害関係を有する商品および戦略に投資させ、または、その他の方法によりアカウントがかか
る投資を行うことを制限する。これに関して、その他のクライアントおよび第三者とのゴールドマ
ン・サックスの活動および取引は、ファンドに不利益を与える形および／またはゴールドマン・
サックスもしくはその他のアカウントに利益をもたらす形でファンドに影響を及ぼすことがある。
さらに、以下に記載するとおり、投資顧問会社は、そうすることがゴールドマン・サックスのかか
る当事者との関係または事業取引に不利となる場合に、ファンドを代理して一定の措置を講じるこ
とまたは講じることを差し控えることの決定に関連して、ゴールドマン・サックスの関係および事
業取引から生じる利益相反に直面する。また、ゴールドマン・サックスの投資顧問業務のクライア
ントではない一定のその他の組織を代理するゴールドマン・サックスの行為に関連しては、かかる
組織を一方として、アカウント（ファンドを含む。）を他方として、両者の間で、ファンドおよび
その他のアカウントの間で発生する上記の利益相反と同一または類似の利益相反が生じる。上記の
結果として生じる利益相反の管理において、GSAM LPは、通常、受託者責任に服する。以下は、GSAM
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LPおよびゴールドマン・サックスが、クライアント（ファンドを含む。）または自己のために行為
する第三者への助言またはこれらとの取引において得ることがある金銭上その他の利害関係に関す
る 特定の利益相反および潜在的利益相反の説明である。「アカウント」とは、ゴールドマン・サッ
クス自身のアカウント、ゴールドマン・サックスのスタッフが利害関係を有するアカウント、個別
に運用されるアカウント（または個別のアカウント）を含むゴールドマン・サックスのクライアン
トのアカウント、および、ゴールドマン・サックスが後援し、運用し、または助言する各ファンド
を含む合同運用投資ビークル（本「② 潜在的利益相反」の目的において、個別に、かつ、総称し
て、各ファンドまたはマスター・ファンドのその他のサブ・ファンドを意味する各ファンドを含
む。）のアカウントを意味する。
本書における相反事項は、GSAM LPまたはゴールドマン・サックスが現在または将来において有す
る可能性のある金融上その他の利害関係に関連する相反事項の完全な一覧または説明であることを
意図したものではない。投資顧問会社およびゴールドマン・サックスに関する潜在的利益相反につ
いての追加情報は投資顧問会社のフォームADVに記載されており、受益者となる予定の者はこれを受
益証券購入前に検討すべきである。投資顧問会社のフォームADVのパート１およびパート２Ａの写し
はSECのウェブサイト（www.adviserinfo.sec.gov）で入手することができる。投資顧問会社の
フォームADVのパート２Ｂの写しは、請求に応じて受益者および受益者となる予定の者に提供され
る。受益者はファンドに投資することによって、ゴールドマン・サックスに関する潜在的利益相反
およびこのような利益相反に直面しながらファンドが運営されることを承諾したとみなされる。
受益証券の販売および投資機会の配分
ゴールドマン・サックスの金銭上その他の利害関係が、ゴールドマン・サックスによる受益証券の
販売を促進させるインセンティブとなる可能性
ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフは、ファンドの受益証券の販売促進について利害関
係を有し、かかる販売から得る報酬はその他のアカウントの持分の販売に関する報酬よりも大きい
ことがある。したがって、ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフには、その他のアカウント
における持分に対して、ファンドの受益証券の販売促進に関する金銭上の利害関係を有することが
ある。
投資顧問会社はファンドのための投資運用行為につき成果ベースの報酬を受け取ることはない
が、ファンドについて受領するものよりも多額の手数料その他の報酬（成果ベースの手数料および
割当てを含む。）を受領するアカウントを同時に運用することがある。より多額の手数料その他の
報酬の支払いがあるアカウントおよびファンドの同時運用により、投資顧問会社がより多くの手数
料を受領する可能性のあるアカウントを選好するインセンティブを持つため、利益相反が生み出さ
れる。例えば、投資顧問会社は、成果ベースの手数料を支払うアカウントからより多額の手数料を
得る可能性を前提として不十分な投資機会を配分する際、利益相反に直面することがある。こうし
た種類の利益相反に対処するため、投資顧問会社は方針および手続きを採用しており、これらに基
づき投資顧問としての自己の義務および受託義務に一致すると考える方法で投資機会を配分する。
下記「ファンドおよび他のアカウント間における投資機会および経費の配分」をご参照されたい。
ただし、ファンドによる投資の利用可能性、金額、時期、構成または条件がその他のアカウントの
投資およびパフォーマンスと異なることにより、その他のアカウントよりもパフォーマンスが低く
なることがある。
ゴールドマン・サックスにおける仲介業者との金銭上その他の関係によって生じる販売のインセン
ティブおよびこれに関連する利益相反
ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフ（投資顧問会社の従業員を含む。）は、アカウント
（ファンドを含む。）に提供され、かつ、ファンドの販売に関連する業務に対し、便益を受け、手
数料および報酬を得る。かかる手数料および報酬は、通常、当該アカウン ト（ファンドを含む。）
の運用に関連して投資顧問会社に支払われる手数料から直接的または間接的に支払われる。さら
に、ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフ（投資顧問会社の従業員を含む。）は、ファンド
との取引またはファンドのための取引を推奨し、またはこれらに従事する販売業者、コンサルタン
トおよびその他の者と関係（ファンドの関与の有無を問わない。また募集、仲介、投資顧問および
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取締役として関わる関係を含むがこれらに限られない。）を有することがある。かかる販売業者、
コンサルタントおよびその他の当事者は、かかる関係に関連して、ゴールドマン・サックスまたは
ファ ンドから報酬を受け取ることがある。こうした関係により、販売業者、コンサルタントおよび
その他の当事者は、ファンドの販売促進をするインセンティブをもたらす利益相反を有する。
ゴールドマン・サックスおよびファンドは、ファンドの販売促進のために、認可ディーラー等の
金融仲介機関および販売員に対して随時支払を行うことがある。上記の支払は、ゴールドマン・
サックスの資産の中から、またはゴールドマン・サックスに支払われる金額の中から支払うことが
できる。上記の支払は、ファンドを強く奨励するインセンティブを当該者にもたらすことがある。
ファンドおよび他のアカウント間における投資機会および経費の配分
投資顧問会社は、ファンドと同一のまたは類似する投資目的を有し、ファンドと同一の有価証券
等の商品、セクターまたは戦略に対する投資またはこれらの売却を試みる複数のアカウント（ゴー
ルドマン・サックスおよびそのスタッフが利害関係を有するアカウントを含む可能性がある。）に
つき運用または助言をする。これによって、特にかかる投資機会の利用可能性または流動性が限ら
れる状況（例えば、地方市場および新興市場、高利回り債、確定利付証券、規制を受ける業界、不
動産資産、プライベート投資ファンドへの募集時の投資およびプライベート投資ファンドの売出時
の持分、プライベート投資ファンドへの直接投資または間接投資およびプライベート投資ファンド
と並行した共同投資、石油およびガス業界のマスター・リミテッド・パートナーシップへの投資な
らびに新規株式公募／新規発行）では、潜在的利益相反が生じる。
潜在的利益相反に対処するため、投資顧問会社は、投資顧問会社が後援し、運用し、または助言
するアカウントのポートフォリオ決定を下す投資顧問会社のスタッフが投資顧問会社の受託義務に
準じてかかるアカウントのために投資決定を行い、かかるアカウント間において投資機会を配分す
ることを定めた配分に関する方針および手続きを策定した。このような方針および手続きの結果と
して、限られた投資機会につき、特定のポートフォリオ運用チームが運用する適格なアカウント間
に（投資顧問会社が決定した基準で）これを比例配分する場合もあるが、その他の場合には、かか
る配分は比例的ではないことがある。
ファンドおよびその他のアカウントのための配分に関する決定は、一または複数の要因を参照し
て行う。要因には、アカウントのポートフォリオならびにその投資期間、投資目的（ポートフォリ
オ構築に関するものを含む。）、投資ガイドラインおよび投資制限（一部のアカウントまたは複数
のアカウントにわたる保有に影響する法律上および規制上の制限を含む。）、顧客の指示、特定の
戦略に対する様々な適正エクスポージャー水準を含む戦略の適合性およびその他のポートフォリオ
運用上の留意事項、関連するファンドおよび該当するアカウントの予想される将来的能力、投資顧
問会社の仲介に関する裁量の制限、現金・流動性のニーズおよびその他の留意事項、その他の適切
な投資機会またはほぼ同様の投資機会の利用可能性（またはかかる利用可能性の欠如）、ならびに
アカウント間でのベンチマーク要因およびヘッジ戦略の相違が含まれることがある。適格性の問
題、評判の問題等も検討の対象となることがある。
一または複数のアカウントが、特定の取引戦略に焦点を当てた投資顧問会社の主要な投資ビーク
ルとなる予定であるか、または特定の取引戦略に関して優先権を得る予定である場合、その他のア
カウント（ファンドを含む。）は、かかる戦略にアクセスすることができないか、またはその他の
場合よりもアクセスが制限されることがある。かかるアカウントが投資顧問会社以外のゴールドマ
ン・サックスの部門により運用される限りにおいて、かかるアカウントは、投資顧問会社の配分方
針に服しない。かかるアカウントによる投資は、ファンドの投資機会の利用可能性を低下させ、も
しくは排除し、またはその他ファンドに悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、一または複数のア
カウントが、特定の取引戦略もしくは特定の種類の投資に焦点を当てたGSAM LPの主要な投資ビーク
ルとなる予定であるか、または特定の取引戦略もしくは特定の種類の投資に関して優先権を得る予
定である場合、かかるアカウントは、一または複数の投資に関してかかるアカウントとともに投資
する機会（以下「共同投資機会」という。）を得るアカウントまたはその他の個人に関し、個別の
方針またはガイドラインを有する。そのため、一部のアカウントまたはその他の者は、通常ファン
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ドが利用することができない共同投資機会への配分を受け、またはかかる共同投資機会に投資する
権利を得る。
また、投資顧問会社は、投資顧問会社とは関係なく独自に投資決定を行うアカウントに対して投
資に関する推奨を行うことがある。ある投資機会の利用可能性が限定される場合において、かかる
アカウントがファンドと同時に、またはファンドより早く当該投資機会に投資する場合、投資顧問
会社の投資配分に関する方針に関係なく、当該ファンドの当該投資機会の利用可能性は減少する。
特定の場合、投資顧問会社にアカウントを保有していない個人または組織は、投資顧問会社と当該
個人または組織の間に投資顧問関係がない場合であっても、当該個人または組織が投資顧問会社に
アカウントを保有しているかのように投資顧問会社から投資機会の配分を受け、投資顧問会社の配
分手続の対象となる。かかる場合には、投資顧問会社が様々な業務（事業戦略および事業運営に関
する管理業務およびその他の業務を含む。）を提供する特定の組織、アカウント（ファンドを含
む。）が直接的もしくは間接的な利害関係を有する特定の組織、アカウント（ファンドを含む。）
が取引関係もしくはその他の関係を有する特定の組織、および／または投資顧問会社もしくは投資
顧問会社のスタッフが投資関連業務もしくはその他の業務（かかる業務には運営委員会または諮問
委員会の委員を務めることが含まれることがある。）を提供する特定の組織が含まれるがこれらに
限られない。かかる者または組織は、ファンドの投資目的または投資プログラムと同一であるか、
または類似する投資目的または事業戦略を有していることがあり、ファンドと同一の有価証券また
はその他の商品、セクターもしくは戦略への投資を行うか、またはかかる投資を売却することを目
指すことがある。特定の投資機会がかかる者または組織およびファンドの双方にとって適切である
場合（ファンドが当該者もしくは組織に対する利害関係を有するか、または当該者もしくは組織と
関係を有する場合を含むがこれらに限られない。）があるが、当該投資機会は、投資顧問会社の配
分に関する方針および手続きに従い、アカウントを保有していない者または組織に全部または一部
が配分されることがある。さらに、規制上またはその他の考慮事項により、かかる者または組織が
投資機会を得ることによって、ファンドがかかる者もしくは組織に対する利害関係を有するか、ま
たはかかる者もしくは組織と関係を有する場合に、当該ファンドが同一の投資機会の配分を受ける
能力を制限され、または限定されることがある。
投資顧問会社は、随時、新たな取引戦略を策定および実行するか、または新たな取引戦略および
投資機会への参加を試みる。これらの戦略および投資機会は、かかる戦略または投資機会がアカウ
ントの目的と一致する場合であっても、すべてのアカウントにおいて用いられず、またはかかる戦
略および投資機会を使用するアカウントの間において比例的に用いられていない。さらに、他のア
カウントの取引戦略に類似するか、またはこれと同一である、ファンドのために用いられる取引戦
略は、時として実質的に異なる形で実施されることがある。例えば、ファンドは、取引戦略が同一
もしくは類似の他のアカウントとは異なる有価証券もしくはその他の資産に投資するか、または同
一の有価証券およびその他の資産に対してであってもかかる他のアカウントとは異なる割合で投資
することがある。ファンドの取引戦略の実施は、様々な要因（アカウントの取引戦略の運用に関与
するポートフォリオ・マネージャー、様々なポートフォリオ運用チームの配置場所に伴う時差、な
らびに上記の要因および投資顧問会社のフォームADVのアイテム６（「成果ベースの手数料および並
行運用 ― アドバイザリー・アカウントの並行運用、投資機会の配分」）に記載される要因を含
む。）に依拠する。
異常な市場環境の期間中、投資顧問会社が通常の取引配分に関する慣行とは異なった取扱いを行
うことがある。例えば、レバレッジを掛けているアカウントおよび／またはロング・ショートのア
カウントと並行して運用されることの多いレバレッジを掛けていないアカウントおよび／またはロ
ング・オンリーのアカウントの運用に関して、このような異なった取扱いが生じることがある。か
かる期間中、投資顧問会社は、配分（ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフが利害関係を有
するアカウントに対する配分を含む。）の決定について統制の取れたプロセスの実施を図る。
GSAM LPおよびファンドは、様々な理由により、第三者から投資機会に関する通知を受領するか、
または第三者からの投資機会に参加することを申し出ることがある。ファンドの投資の条件に基づ
き先買権または株主割当等の契約上の要件に従って投資機会を得る場合を除き、投資顧問会社は、
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その単独の裁量により、当該ファンドがかかる投資機会に参加するか否かを決定し、投資家は、当
該ファンドがかかる投資機会に参加すると期待すべきではない。一部またはすべてのアカウント
（ファ ンドを含む。）には、随時、GSAM LP以外のゴールドマン・サックスの事業を通じて利用可能
な投資機会が提供されることがある。
この点につき、ゴールドマン・サックスがかかる投資の条件および価格設定を管理するか、もし
くはその他これらに影響を及ぼす限りにおいて、かつ／または、かかる条件および価格設定に関連
してその他の便益を保持する限りにおいて、利益相反が存在する。ただし、GSAM LP以外のゴールド
マン・サックスの事業は、ファンドに対して投資機会を提供する義務またはその他の責務を負って
おらず、通常、ファンドに対して投資機会を提供することを予定していない。さらに、GSAM LP内の
特定のポートフォリオ運用チーム内で調達された投資機会は、当該チームまたはその他のチームが
運用するアカウント（ファンドを含む。）に配分されないことがある。また、一部のポートフォリ
オ運用チームは、アカウントのためにゴールドマン・サックスとの間で取引を行うが、その他の
ポートフォリオ運用チーム（ファンドのポートフォリオ運用チームを含む可能性がある。）はこれ
を行わない。そのため、一部のアカウントは、ファンドが利用することができない一定の投資機会
（新規公開／新規発行およびその他の収益性の高い投資を含む。）の配分を受ける。ファンドまた
はGSAM LPが運用するその他のアカウントに配分されない（または十分に配分されない）投資機会
は、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）が引き受ける（ゴールドマン・サックスのアカウ
ントのために引き受ける場合を含む。）か、またはその他のアカウントもしくは第三者に提供され
ることがあり、ファンドは、当該投資機会に関連するいかなる補償も受領しない。投資顧問会社の
配分方針に関する追加情報は、投資顧問会社のフォームADVのアイテム６（「成果ベースの手数料お
よび並行運用 ― アドバイザリー・アカウントの並行運用、投資機会の配分」）に記載されてい
る。
上記の様々な留意事項により、ファンドがある投資機会の配分を受けない時に一部のアカウント
（ゴールドマン・サックスおよびゴールドマン・サックスのスタッフが利害関係を有するアカウン
トを含む。）が当該投資機会の配分を受ける場合、またはファンドが当該投資機会の配分を受ける
が、その他のアカウントとは異なる条件（かかる条件は不利なものであることがある。）による場
合が生じる。これらの留意事項が該当する場合、ファンドの戦略と同一または類似の戦略を用いる
異なるアカウントのパフォーマンスに差異が生じることがある。
複数のアカウント（ファンドを含む。）は、特定の投資に参加するか、アカウントの運営もしく
は運用に関連して適用される経費を負担するか、またはその他複数のアカウントに配分可能な費用
もしくは経費（かかる費用または経費には、リサーチ費、技術費、債券保有者グループ、事業再
編、集団訴訟およびその他の訴訟への参加に関する経費ならびに保険料が含まれることがあるがこ
れらに限られない。）を負担することがある。GSAM LPは、比例的にまたは別の方法により投資関連
経費およびその他の経費を配分することがある。一部のアカウントは、個々のケースに応じて、当
該アカウントの条件またはGSAM LPの決定によりかかる経費の割当額を負担せず、さらに、GSAM LP
は、一部のアカウントとの間で、当該アカウントが負担する経費の金額（または特定の種類の経費
の金額）に上限を設けることに合意しており、これにより、当該アカウントは、上記のとおり本来
であれば負担したであろう経費の割当額の全額を負担しないことになる。そのため、他のアカウン
トが経費を一切負担しないか、または経費の割当額の全額を負担しない一方で、ファンドは、異な
る金額または高額の経費を負担することにつき責任を負う場合がある。GSAM LPは、その単独の裁量
により決定するとおり、一部のアカウントのためにかかる経費を負担し、他のアカウントのために
は負担しないことがある。
投資顧問会社によるファンドの運用
ゴールドマン・サックスが保有する情報に関する留意事項
ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン・サックス内の異なる部門間において情報の共有に取
り組むための一定の情報障壁その他の方針を確立している。情報障壁の結果として、投資顧問会社
による顧客のための商取引（投資分野、銀行業務分野、プライムブローカレッジ分野およびその他
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の一定の分野の取引を含む。）に関するゴールドマン・サックスの他の分野の一定の情報およびス
タッフへのアクセスは、原則として禁止され、または限られており、また、投資顧問会社は、原則
と してかかる他の分野が保有する情報による利益を受けながらファンドを運用することはしない。
ゴールドマン・サックスは、そのプライムブローカレッジ事業およびその他の事業に基づく投資信
託、市場および有価証券へのアクセス権およびこれらに関する知識により、ファンドがファンドに
とって不利となる可能性のある方法で（直接的または間接的に）保有する種類の投資対象の持分に
関する情報に基づく決定を下したり、またはかかる持分に関して行為を行ったり（もしくは行わな
かったり）することがあり、投資顧問会社と情報を共有する義務またはその他の責務を負わない。
ただし、事業リスクおよびレピュテーション・リスクの管理目的のための場合を含む限られた状
況において、かつ、方針および手続きに従い、情報障壁の一方の側のスタッフが情報障壁の反対側
の情報およびスタッフに「壁を越えて」アクセスすることができる場合がある。投資顧問会社は、
このように壁を越えるか否かを判断する際に利益相反に直面する。このように壁を越えることに関
連して入手された情報は、投資顧問会社がファンドのために取引を行い、またはその他ファンドの
ために取引を実施する（壁を越えなくても本来投資顧問会社がファンドのために売買した可能性が
ある有価証券の売買を含む。）能力を限定し、または制限する可能性がある。上記により生じる利
益相反を管理する際、投資顧問会社は、通常、受託者要件に服する。
また、情報障壁は、投資顧問会社内の一定の事業間にも存在し、情報障壁に関して、ならびにそ
の他ゴールドマン・サックスおよび投資顧問会社に関して本書に記載される利益相反は、投資顧問
会社内の事業にも該当する。投資顧問会社の一部のポートフォリオ運用チームが保有する情報によ
り、投資顧問会社がファンドのための行為または取引を制限する場合（ファンドが当該情報を保有
するチーム以外のポートフォリオ運用チームによって運用される場合を含む。）が生じることもあ
る。
また、情報障壁の有無にかかわらず、ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン・サックスの取
引活動、戦略もしくは見解に関する情報または他のアカウントのために用いた活動、戦略もしくは
見解に関する情報をファンドの利益のために提供する義務またはその他の責務を負わない。さら
に、投資顧問会社が、ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフ、または投資顧問会社のその他
の部門が開発したファンダメンタル分析および独自のテクニカル・モデルまたはその他の情報にア
クセスすることができる限りにおいて、投資顧問会社は、かかる分析およびモデルに従ってアカウ
ント（ファンドを含む。）のために取引を実施する義務またはその他の責務を負わない。ゴールド
マン・サックスまたは投資顧問会社がファンドと一定の情報を共有しないことを選択する場合、
ファンドは、ゴールドマン・サックスまたは投資顧問会社がかかる情報を提供した場合にファンド
が下したであろう投資決定とは異なる投資決定を下すことがあり、当該投資決定はファンドにとっ
て不利益なものとなることがある。
投資顧問会社およびゴールドマン・サックスの様々な部門は、投資顧問会社およびゴールドマ
ン・サックスの他の部門とは異なる見解を取り、異なる決定または推奨を行う。投資顧問会社内の
様々なポートフォリオ運用チームが、ファンドとは異なる方法またはファンドに不利益な方法で、
かかるチームが助言を行うアカウントに関する情報に基づく決定を下したり、またはかかるアカウ
ントに関して行為を行ったり（もしくは行わなかったり）することがある。かかるチームは、ファ
ンドのポートフォリオ運用チームと情報を共有しないことがあり（一定の情報障壁およびその他の
方針による場合を含む。）、情報を共有する義務またはその他の責務を負わない。
ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン・サックス・セキュリティーズ・サービシズ（以下
「GSS」という。）と称する事業を営んでおり、これは、顧客（一もしくは複数のアカウントが投資
する投資信託（合同運用投資ビークルおよびプライベート・ファンドを含む。）（以下「投資先
ファンド」という。）またはアカウントが投資する市場および有価証券と関連することがある。）
に対し、プライムブローカレッジ業務、管理事務代行業務およびその他の業務を提供するものであ
る。GSSおよびゴールドマン・サックスの他の部門は、特定の市場、投資および投資信託の現状に関
する情報ならびに投資顧問会社には入手不可能なファンド・オペレーターに関する詳細な情報に幅
広くアクセスすることができる。さらに、ゴールドマン・サックスは、一または複数の投資先ファ
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ンドのプライムブローカーとして行為することがあり、その場合、ゴールドマン・サックスは、投
資顧問会社には入手不可能な当該投資先ファンドの投資および取引に関する情報を入手する。これ
ら の活動およびその他の活動により、ゴールドマン・サックスの諸部門は、市場、投資対象、ゴー
ルドマン・サックスと関係を有するか、または関係を有しない投資アドバイザーおよび投資先ファ
ンドに関する情報（かかる情報が投資顧問会社の知るところとなった場合、投資顧問会社は、アカ
ウントが保有している投資対象の処分、保持もしくは買増しを行おうとするか、アカウントのため
に一定のポジションを取得しようとするか、またはその他の行為を行おうとする可能性のあるも
の）を保有する可能性がある。ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社またはアカウント（ファ
ンドを含む。）の意思決定に関与するスタッフに対して、かかる情報を提供する義務またはその他
の責務を負わない。
ファンドの投資対象の評価
投資顧問会社は、ファンドにおいて保有される有価証券および資産に関係する一定の評価業務を
行う。投資顧問会社は、自己の評価方針に従ってかかる評価業務を行う。同一の資産につき、ゴー
ルドマン・サックス内の他の部門またはユニットがこれを評価するのとは異なる形で投資顧問会社
がこれを評価することがあるが、それは、かかる他の部門またはユニットが、投資顧問会社とは共
有していない情報もしくは投資顧問会社の情報とは異なる情報を有しているか、または投資顧問会
社とは共有していない評価方法および評価モデルもしくは投資顧問会社の評価方法および評価モデ
ルとは異なる評価方法および評価モデルを使用しているから等の理由による。特に、これは評価が
困難な資産の場合に該当する。投資顧問会社は、様々なアカウントの同一の資産を異なる形で評価
することもあるが、それは、それぞれの準拠契約に従って様々なアカウントが異なる評価ガイドラ
イン（例えば、異なるアカウントに適用される特定の規制上の制限に関連するもの）に服している
から等の理由による。評価の差異は、アカウントの評価業務を行うために異なる第三者ベンダーが
起用されること、異なる評価方針または評価手続を採用しているGSAM LP内の異なるポートフォリオ
運用チームがアカウントにつき運用または助言を行うことその他が理由となって生じることもあ
る。投資顧問会社は、評価が投資顧問会社の手数料その他の報酬に及ぼす影響を一般的な理由とし
て、評価に関して利益相反に直面する。
ゴールドマン・サックスおよび投資顧問会社によるその他のアカウントのための行為
ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）、ゴールドマン・サックスが助言を提供するクライ
アントおよびゴールドマン・サックスのスタッフは、ファンドの投資目的またはポートフォリオと
類似するか、関連するかもしくは反対の投資目的もしくは投資ポートフォリオを有するアカウント
に対して利害関係を有しており、かかるアカウントに助言を提供する。ゴールドマン・サックス
は、当該アカウントから、ファンドから受領するより多額の手数料またはその他の報酬（成果ベー
スの報酬を含む。）を受領することがある。かかる場合、ゴールドマン・サックスは当該アカウン
トを厚遇するインセンティブを有する。さらに、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）、
ゴールドマン・サックスが助言を提供するクライアントおよびゴールドマン・サックスのスタッフ
は、アカウントとの間で商業的取り決めまたは取引に従事（または従事を検討）する場合があり、
および／またはファンドと同種の企業、資産、有価証券およびその他の証書における商業的取り決
めまたは取引について競合する場合がある。かかる取り決め、取引または投資は、例えば、かかる
活動に従事するファンドの能力を制限するか、または、かかる取り決め、取引もしくは投資の価格
設定もしくは条件に影響を及ぼすことにより、ファンドに悪影響を及ぼす可能性がある。さらに一
方でファンド、他方でゴールドマン・サックスまたは他のアカウントが、同一の有価証券に関し
て、異なる票を投じたり、異なる措置を講じたり、異なる措置を講ずるのを控えることもあり、こ
れがファンドに不利益をもたらすことがある。さらに、以下に記載されるとおり、ファンドのため
の一定の行為についての実施または実施を控える決定に関連して、かかる決定がゴールドマン・
サックスとある当事者との関係またはその他の事業取引に不利益をもたらす場合、投資顧問会社
は、ゴールドマン・サックスのかかる関係および事業取引から生じる利益相反に直面する。
当該アカウントによる取引、当該アカウントへの助言および当該アカウントの行為（投資決定、
議決および権利の行使に関連するものを含む。）はファンドが投資する企業、有価証券その他の資
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産もしくは商品と同様か、または関係のある企業、有価証券その他の資産もしくは商品を伴うこと
があり、当該アカウントがある戦略を行い、ファンドがそれと同一のまたは異なる戦略を実行する
こ とがあるが、いずれの場合も、ファンド（その取引または他の行為に従事する能力を含む。）に
直接的または間接的に不利益をもたらすことがある。例えば、ゴールドマン・サックスは、ファン
ドとの取引を検討しているアカウントに助言を提供することがあり、ゴールドマン・サックスは
ファンドとの取引を遂行しないよう助言するか、またはその他潜在的取引に関連して、ファンドに
不利益な助言をアカウントへ提供することがある。さらに、ファンドが有価証券を購入し、アカウ
ントが同一有価証券または類似証券のショート・ポジションを構築する場合がある。このショー
ト・ポジションは、ファンドが保有する有価証券の価格を低下させるか、当該有価証券の価格の下
落から利益を得るよう意図されている場合がある。ファンドは、ファンドがショート・ポジション
を構築し、その後アカウントが同一有価証券または類似証券にロング・ポジションを構築する場
合、同様に悪影響を受ける可能性がある。さらに、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）
は、アカウント（ファンドを含む。）のために特定証券に関連する株主集団訴訟または類似する事
象に関連して届出を行うが、同一証券を保有しているか保有していたか、または同一発行体の資本
構成の異なる部分に投資されているかもしくは信用を供与した別のアカウント（ファンドを含
む。）のためには、当該届出を行わない場合がある。逆に、ゴールドマン・サックスは、ファンド
のために当該届出を行うが、他のアカウントのためには当該届出を行わない場合がある。ゴールド
マン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカウントを一方とし、ファンドを他方として行われ
る、一発行体の資本構成の異なる部分への投資および信用の供与に関連する追加的利益相反につい
ては、下記「ゴールドマン・サックスがファンドの投資顧問会社以外の立場で行動する可能性―発
行体の資本構成における異なる部分に対する投資およびこれに関する助言」を参照のこと。
ファンドは、様々な取引相手方と直接または間接的に取引を行う予定である。かかる取引相手方
の一部は、GSAM LPまたはその他のゴールドマン・サックスの事業体によって運用されるその他のア
カウントとの取引にも関与する。例えば、ファンドが取引相手方から資産を直接または間接的に購
入し、これと同時に当該取引相手方（またはその関連会社）が別のアカウントからの別資産の購入
につき交渉を行っていることがある。これにより、特に売却の条件および購入価格に関して潜在的
な利益相反が生じる。例えば、ゴールドマン・サックスは、アカウントによる資産の売却に関して
手数料その他報酬を受領することがあり、これにより、ファンドが購入者である取引におけるかか
る資産のより高額な購入価格を交渉するためのインセンティブが生じる。かかる潜在的な利益相反
に対処するために、GSAM LPは、かかる状況において、一切の取引がGSAM LPの受託者義務に準じる
ことを確保するための方針および手続きを実施する。
ファンドおよびゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）が運用する他のアカウントは、同一
の発行体または提携関係のない投資アドバイザーとの投資について異なる権利を有するか、流動性
に関する権利を含むがこれに限られない異なる権利を持つ同一発行体の異なるクラスへ投資するこ
とがある。かかる他のアカウントのためのゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）による権利
の行使の決定は、ファンドに悪影響を及ぼすことがある。
受益者は、複数の異なるゴールドマン・サックスの事業（ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニー・エル・エル・シーおよびGSAM LPを含む。）を通して助言サービスの利用を提供される場
合がある。ゴールドマン・サックス内の様々な助言事業は、異なる戦略に従いアカウントを運用
し、さらに同一戦略もしくは類似する戦略に異なる基準を適用し、同一の発行体もしくは有価証券
または他の投資対象について異なる投資見解を有することがある。同様に、投資顧問会社内の一定
の投資チームまたはポートフォリオ・マネジャーは、同一の発行体または有価証券について異なる
または相反する投資見解を有することがあり、ファンドの投資チームまたはポートフォリオ・マネ
ジャーがかかるファンドについて構築するポジションは、投資顧問会社の他の投資チームまたは
ポートフォリオ・マネジャーが助言するアカウントの利益および活動と整合しないかまたはこれら
によって悪影響を受けることがある。調査、分析または見解は、様々な時点でクライアントまたは
クライアント候補者に提供される。ゴールドマン・サックスは、特定の時点または一般に公表する
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前にファンドに対して調査・分析を提供する義務またはその他の債務を負わない。投資顧問会社
は、ファンドのために投資決定を下すことに責任を負っているが、かかる投資決定はゴールドマ
ン・ サックスがその他のアカウントのために行う投資決定または推奨とは異なり得る。
ゴールドマン・サックスが、自らまたはそのクライアント（アカウントを含む。）のために実行
または推奨する取引の時期は、ファンドにマイナスの影響を及ぼすか、または、一定のその他のア
カウントに利益をもたらすことがある。例えば、ゴールドマン・サックスが一または複数のアカウ
ントのために、投資決定または投資戦略を、同様の投資決定または投資戦略がファンドのためにな
される前後またはそれと同時期に実行した場合（当該投資決定が同一のリサーチ分析またはその他
の情報に基づくか否かを問わない。）、かかる実行により、市場インパクトまたはその他の要因に
起因して、流動性制限が生じるか、または、ファンドが良好な投資成果もしくは取引成果を得られ
ない、もしくは負担する費用が増加することがある。同様に、ゴールドマン・サックスは、それに
よりファンドの有価証券が購入（または売却）され、他のアカウントが既に保有している当該有価
証券の価値が増加する（またはかかる他のアカウントが購入予定である当該有価証券の価値が下落
する）結果となりうる投資決定または戦略を実行し、かかるその他のアカウントに利益が生じるこ
とがある。
ゴールドマン・サックスはその裁量により、一定の場合において、ファンドが、（ⅰ）ゴールド
マン・サックスの元従業員、（ⅱ）ゴールドマン・サックスまたは他のアカウントの関連会社もし
くは他の投資先企業、（ⅲ）ゴールドマン・サックスの従業員の家族構成員および／もしくは親戚
ならびに／またはそれらの一定の投資先企業、または（ⅳ）アカウントの投資者、ゴールドマン・
サックスまたはアカウントの投資先企業もしくは業務提供者と上記以外の関連性を有する者との継
続的な事業取引、取り決めまたは契約を行うよう推奨する。ファンドは、かかる取引、取り決めま
たは契約のコストを直接または間接的に負担する場合がある。これらの推奨およびかかる取引、取
り決めまたは契約の継続に関する推奨は、利益相反を生み、ゴールドマン・サックスとかかる者と
の関係性による様々なインセンティブに基づいている可能性がある。特に、ファンドのために行為
し、決定を行う際、投資顧問会社は、かかる者とゴールドマン・サックスとの関係および事業取引
の維持におけるゴールドマン・サックスの利益を考慮する可能性がある。その結果、投資顧問会社
は、ファンドのための一定の行為の実施もしくは実施を控えることの決定に関連して、かかる決定
がゴールドマン・サックスとかかる者との関係またはその他の事業取引に不利益をもたらす場合、
ゴールドマン・サックスのかかる関係および事業取引から生じる利益相反に直面する。
投資顧問会社は、投資顧問会社のスタッフおよび投資顧問会社を支援するゴールドマン・サック
スの特定の追加スタッフが、適用ある米国証券法に従い、個人の有価証券取引を行う際にクライア
ントの利益を第一に据える旨を規定するために考案された米国投資顧問法ルール204A－１に基づい
た倫理規定（以下「倫理規定」という。）を採用している。倫理規定は、利益相反を回避するた
め、倫理規定被適用者の個人口座における有価証券取引について一定の制限を課している。倫理規
定の制限に従って、倫理規定被適用者は、有価証券その他の投資対象（ファンドへの投資を含
む。）を自己勘定で売買することができ、またファンドが（直接または間接的に）取るポジション
と同様のポジション、当該ポジションとは異なるポジション、または当該ポジションとは違う時期
に建てられるポジションを取ることができる。さらに、ゴールドマン・サックスの全スタッフ（投
資顧問会社のスタッフを含む。）は、機密および専有の情報、情報規制、民間投資、外部での事業
活動および個人取引に関する全社員対象の方針および手続きに従う。
追加投資に関する潜在的相反
投資顧問会社は、一定のアカウントが既に投資している企業に投資する機会をアカウント（ファ
ンドが含まれる可能性がある。）に随時、提供する。当該追加投資は、新規投資およびアカウント
（ファンドを含む。）間における投資機会の割当の条件決定など、利益の相反を創出する可能性が
ある。ファンドが発行体に既存の投資を行っていない場合でも、ファンドは追加投資機会を利用す
ることができ、その結果、ファンドの資産が他のアカウントに価値を提供するか、その他の方法で
他のアカウントの投資対象を支援する可能性がある。またアカウント（ファンドを含む。）は、他
のアカウントが既に投資しているか、今後投資する企業に関連するリレバレッジ、資本再構成およ
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び類似する取引に参加することがある。これらおよびその他の取引における利益相反は、企業に既
存の投資を行っているアカウント（ファンドを含む。）と当該企業に対して後続して投資を行うア
カ ウントとの間で、両アカウントが、価格決定およびその他の条件について相反する利益を有する
可能性があることから生じる。後続する投資により、既に投資されたアカウント（ファンドを含
む。）の利益が希薄化されるか、またはその他不利な影響を受けることがある。
受益者の多様な利害関係
適用ある範囲において投資顧問会社およびその関連会社を含む、ファンドの様々な種類の投資家
および受益者は、ファンドの持分について、対立する投資、税金およびその他の利害関係を有する
ことがある。ファンドに関する投資を検討する際、投資顧問会社は通常、特定の投資家または受益
者の投資目的ではなく、ファンドの投資目的を検討する。投資顧問会社は、ある種類の投資家もし
くは受益者にとって他の種類の投資家または受益者より有益な、または投資顧問会社およびその関
係会社にとって投資顧問会社と関連のない投資家もしくは受益者より有益な、税務関連事項に関連
するものを含む決定を随時下す。さらに、ゴールドマン・サックスは源泉徴収義務者としての場合
を含め、ファンドが保有するポジションに基づく一定の税務リスクに直面する。ゴールドマン・
サックスは、このような場合にファンドまたは他のアカウントに不利益な行為（実際の、または潜
在的税金債務を負担するための金額を差し引くことを含む。）を、自らおよびゴールドマン・サッ
クスの関係会社のために実施する権利を留保する。
マルチ戦略に関する取り決め
GSAM LPは、マルチ戦略またはマルチ・アセット・クラス投資プログラムの一部として、GSAM LPの
プラットフォームの商品の範囲で出資を約束する、特別な取り決めを投資家と締結することがあ
る。かかる投資プログラムは、当該投資家のファンドに対する出資約束金が他の投資家のファンド
に対する出資約束金より少ないことがあるにもかかわらず、優先条件（投資プログラム全体に適用
された場合にファンドの投資家に通常適用されるものより低い可能性がある混合手数料および成功
報酬レートを含む。）を含むことがある。当該投資家との特別な取り決めはまた、ファンドの他の
投資家に適用される条件より有利な条件の共同投資に係る権利を含むことがある。
サイド・レターまたは類似する取り決め
投資顧問会社は、適用法およびGSAM LPの方針に従い、他の投資家の承認または決議なしに、非公開
サイド・レターまたは類似の契約もしくは他の取り決めを特定の投資家と締結し、それにより当該
投資家に適用される経済的、法的またはその他の条件を変更、修正または補足する。投資顧問会社
は、非公開サイド・レターまたは類似の契約もしくはその他の取り決めを通じてカスタマイズされ
た条件をファンドの投資家に付与するか否かを決定するにあたり、多くの要因を検討し、優先的条
件を受ける投資家は、(a）ファンドに対して比較的大量の申込みを行ったか、行うことを提案した
投資家、(b）ファンドにレバレッジを提供する投資家、(c）ゴールドマン・サックスとの間でマル
チ戦略、マルチ・アセット・クラスまたはマルチ商品投資プログラムを有する投資家、(d）特定の
法律、税務もしくは規制上の地位または適用を受けるその他の要件もしくは方針に従う投資家およ
び(e）GSAM LPがその裁量により合理的と考える他の基準に適合する投資家を含む。これらの契約に
は、とりわけ以下が含まれる。（ⅰ）申込みの量または時期に基づく様々な経済的取り決め、
（ⅱ）投資家一般が受領する情報および報告に加えて、またはそれらより迅速に、カスタマイズさ
れた情報および報告を受領する特定の投資家、（ⅲ）特定の投資家の代理人に投資顧問委員会の一
員となる許可を付与し、投資顧問委員会に外部のカウンセルその他のアドバイザーの雇用を許可す
る合意、（ⅳ）ファンドの持分を販売または譲渡する権利、（ⅴ）該当する場合において、ファン
ドによって分配される有価証券またはその他の資産の転売の補助、（ⅵ）特定の税務、法務、規制
上もしくは公的方針またはその他の留意事項を遵守するために必要な規定、（ⅶ）該当する場合に
おいて、特定の投資に適用される不参加もしくは排除権またはファンドからの買戻権（適用ある場
合、将来の投資について、他の投資家の持分割合および、他の投資家の出資義務を増加させ、ファ
ンド全体の規模を減少させることがある。）、（ⅷ）共同投資機会の提供または共同投資機会にお
ける持分の確認、（ⅸ）一定の機密保持義務の免除および投資先投資家、公衆または規制当局に一
定の情報を開示する権利、（ⅹ）該当する場合、ファンドの義務に関連して当該投資家が返還しな
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くてはならない分配に関する要件、（xi）ファンドにレバレッジを提供する一定の投資家に対する
追加的権利または条件、（xⅱ）取得申込契約の変更、（xⅲ）投資家の補償義務に関する異なる取
り 決め、（xⅳ）受益者が第三者（貸付人を含む。）に提供することを要求される可能性がある情報
および文書に関連する一定の義務の放棄または変更、ならびに（xv）投資者の不参加または不履行
による不足額補填のために要求される資金の上限。
戦略的取り決め
GSAM LPは、アカウントの既存の投資者または第三者との間で、かかる投資者に、GSAM LPおよびそ
の関連会社と共に複数のアカウントにおいてかつ有利な条件で投資する機会を与える戦略的関係を
締結する。かかる戦略的関係は、一定のアカウント（ファンドを含む。）に対する補完を意図する
ものではあるが、アカウントに投資機会の共有を求め、または本来アカウントが得られたであろう
投資機会の金額の制限を求めることがあり、潜在的な共同投資機会に対して悪影響を与える可能性
がある。さらに、かかる関係は、一定のリスクおよび利益相反をもたらすと予想でき、アカウント
（ファンドを含む。）への投資機会または減額手数料もしくは無手数料による特定の投資、トレー
ニングの機会、投資家諮問委員会の代表もしくは共同投資機会への参加の提供など、ファンドの他
の投資家に付与される条件より有利な条件を含む。
業務提供会社の選任
ファンドは、一定の場合にゴールドマン・サックスおよびその他のアカウントにも業務を提供する
業務提供会社（弁護士およびコンサルタントを含む。）を使用する予定である。
さらに、GSAM LP、ファンドまたはその投資先企業への特定の業務提供会社は、GSAM LPまたはその他
のアカウントの投資先企業もしくは他の関連会社でもある（例えば、ファンドが他のアカウントの
投資先企業を使用している場合がある）。投資顧問会社は、専門知識および経験、関連もしくは類
似する商品に関する知識、サービスの質、市場における評価、投資顧問会社、ゴールドマン・サッ
クスまたはその他との関係、ならびに価格を含む多くの要素に基づきこれらの業務提供会社を選任
する予定である。これらの業務提供会社は、ゴールドマン・サックス（そのスタッフを含む。）と
の間に事業、財務その他の関係を持つ（GSAM LP、ゴールドマン・サックスまたはアカウントの投資
先企業またはその他の形態で関連する企業であることを含む。）。これらの関係は、投資顧問会社
によるファンドのための業務提供会社の選任に影響することがある。かかる状況において、ファン
ドがこれらの業務提供会社を使用しないこと、または使用を継続しないことを決定する場合、
（ファンドのために行為する）ゴールドマン・サックスとファンドの間、またはファンドと他のア
カウントとの間で利益相反が生じる。ファンドに対する一定の業務提供について、投資顧問会社
は、一または複数の第三者をしてかかる業務を提供させるのではなく、自らこれを提供し、または
投資顧問会社の関連会社をして提供せしめることを、その単独の裁量により決定することがある。
ファンドの条件に従い、投資顧問会社またはその関連会社は、かかる業務提供に関連して報酬を受
領する。そのため、投資顧問会社は、ファンドへの業務提供会社の選任において、利益相反に直面
する。さらに、投資顧問会社は、その単独の裁量により、投資顧問会社がその投資顧問業務に関し
てファンドに従前に提供していた業務をファンドに提供するために、第三者の業務提供会社を使用
することを決定することがある。かかる場合において、ファンドは、投資顧問会社に支払うべき報
酬に加えて当該業務提供会社が請求する手数料を負担する。上記にかかわらず、ファンドの業務提
供会社の選任は、ファンドに対する投資顧問会社の受託義務に準じて実施される。投資顧問会社に
よって選任された業務提供会社は、提供された特定のサービス、サービスを提供するスタッフ、提
供された業務の複雑性またはその他の要因に基づき様々な業務受領者に異なる料率で請求を行う。
そのため、これらの業務提供会社についてファンドが支払う料率は、ゴールドマン・サックス
（GSAM LPを含む。）が支払う料率より、有利または不利となることがある。さらに、GSAM LPまたは
ファンドが支払う料率は、ゴールドマン・サックスの他の部門またはゴールドマン・サックスの他
の部門が運用するアカウントが支払う料率より、有利または不利となることがある。ゴールドマ
ン・サックス（GSAM LPを含む。）、そのスタッフおよび／またはアカウントは、ファンドが通常、
投資する事業体に業務を提供する企業に投資することがあり、適用法に従い、GSAM LPは、ファンド
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によって保有される有価証券を発行した事業体に対し、当該企業の業務について言及または紹介す
ることがある。
ゴールドマン・サックス・マネー・マーケット・ファンドへの投資
適用法によって認められる範囲内で、ファンドは、ゴールドマン・サックスがスポンサーとな
り、運用し、または助言を提供するマネー・マーケット・ファンドに投資することができる。ファ
ンドが投資顧問会社に支払う顧問報酬は、適用法により要求される場合を含む特定の場合を除き、
当該マネー・マーケット・ファンドの運用者であるゴールドマン・サックスにファンドが支払う報
酬により減額されることはない（すなわち、上記の投資に伴い、ファンドの投資家の当該マネー・
マーケット・ファンドへの資産の直接的なアロケーションに関して発生するものではない、「報酬
の二重負担」が発生する。）。上記による場合および業務提供に関連してゴールドマン・サックス
が何らかの手数料またはその他の報酬を受領した場合等においても、ファンドに対して説明を行
い、または返金を行う必要は生じない。
ゴールドマン・サックスのインソースとアウトソース
適用法に従って、ゴールドマン・サックス（投資顧問会社を含む。）は、適宜、投資家に対して
通知を行うことなく、管理事務代行会社等の立場においてファンドに対して提供する様々な業務に
関する作業または機能の一部について、社内で処理するか、または外注することができる。このよ
うなインソースまたはアウトソースは、さらなる利益相反を引き起こすことがある。
現金以外の資産の分配
受益証券の買戻しに関して、投資顧問会社は、特定の状況下で、買戻しを許可または制限するか否
か決定する裁量を有することがあり、ならびに、適用法によって認められる場合および投資顧問会
社が、買い戻された受益証券について現金で買戻代金を支払うために最善の努力を払う責任がある
ことを条件として、有価証券またはその他の資産の形で買い戻された受益証券について買戻代金を
支払うか否か、およびこの場合には当該買戻代金の構成を決定する裁量を有することがある。かか
る決定を下す際、投資顧問会社は、受益証券の買戻しを要求する受益者およびその他の受益者に対
して、潜在的に相反する二分した状態の忠実義務および責任を負うことがある。
ゴールドマン・サックスがファンドの投資顧問会社以外の立場で行動する可能性
貸付およびローン・シンジケーションに関する潜在的利益相反
ゴールドマン・サックスは、レバレッジド・ファイナンス市場を含む債券市場で活動し、資金調
達、資本増強およびその他の取引のため、シンジケート・ローン市場およびハイ・イールド市場で
シニアおよびメザニン・ファイナンスの積極的アレンジャーとして行為する。ファンドは、ゴール
ドマン・サックスがアレンジャーとして行為し報酬を受領する取引に投資することがある。一定の
場合には、ファンドは、ローンおよび／または債務証券を購入し、ボロワーから直接、表明および
保証を受ける一方で、他の場合において、ファンドはゴールドマン・サックスの私募目論見書また
はその他に依拠する必要があり、当該ローンおよび／または債務証券を当該ローンの他の購入者と
は異なる時期および／または条件で購入することがある。ファンドが当該ローンをゴールドマン・
サックスから購入し、ゴールドマン・サックスが当該ファンドへのかかるローンおよび／または債
務証券販売についてボロワーまたは発行体から報酬を受領する場合、一定の利益相反が生じること
がある。
発行体の資本構成における異なる部分に対する投資およびこれに関する助言
一方でゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカウントが、および他方でファンド
が、単一の発行体の資本構成の異なる部分に投資または融資を行う場合がある。
この結果、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカウントは、ファンドに悪影響を
及ぼす行為を行うことがある。さらに、場合によっては、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含
む。）はアカウントに対し、ファンドが投資するのと同一の発行体の資本構成の異なる部分、また
は劣後もしくは優先するクラス証券について助言することがある。
ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）は、ファンドが投資している発行体について自らもし
くは他のアカウントのために、権利を追求し、助言を提供し、またはその他の行為に関与するか、
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または権利の追求、助言の提供もしくは他の行為への関与を行わないことがあり、当該行為（また
は行為を行わないこと）は、ファンドに悪影響を及ぼすことがある。
例えば、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカウントが、ファンドがある発行体
に対して有する資産に優先する、同一発行体の資本構成におけるローン、証券またはその他のポジ
ションを保有し、発行体が財務上、または経営上の問題を有する場合、自らまたはアカウントのた
めに行為するゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）は、ファンドが発行体に対して有する資
産の利益に悪影響を及ぼすか、その他利益が相反する可能性がある、当該発行体の清算、組織再編
もしくは業務再編、または上記に関連する条件を求めることがある。当該清算、組織再編もしくは
業務再編に関連して、ファンドが発行体に対して有する資産は、消滅するか、大幅に希薄化するこ
とがある一方、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）または別のアカウントは、それらに発
生する金額の一部もしくは全部の回収金を受領することがある。さらに、ゴールドマン・サックス
（GSAM LPを含む。）またはアカウントが参加する発行体に関する貸付契約に関連して、ゴールドマ
ン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカウントは、ファンドにとって不利益となる、該当する
ローン契約またはその他の書類に基づく権利の行使をすることがある。または、ファンドが、他の
アカウントが保有するポジション（GSAM LPを含む、ゴールドマン・サックスのポジションを含むこ
とがある。）と比較して、財政上またはその他の問題を抱える発行体の資本構成に、優先するポジ
ションを保有する場合、投資顧問会社は、当該ファンドが利用可能な措置および救済策を実施しな
いこと、または、優先順位が低いポジションを保有するアカウントにとって不利になり得る特定の
条件を実施しないことを決定することがある。さらに、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含
む。）またはアカウントが、ファンドがローン、債券もしくはその他の信用関連資産または証券を
保有する発行体の議決権付証券を保有する場合、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）また
はアカウントは、当該ファンドが保有するポジションに悪影響を与える形で、一定の案件について
投票することがある。逆に、ファンドは、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカ
ウントが信用関連資産または証券を保有する発行体の議決権付証券を保有することがあり、投資顧
問会社は、ファンドに代わり、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）またはアカウントに不
利な形で投票しないことを決定することがある。最後に、ゴールドマン・サックスは、ファンドが
保有するポジションに悪影響を与える可能性がある行為または取引の従事をゴールドマン・サック
スに行わさせる発行体、当該発行体の信用関連資産もしくは証券の他の保有者、または他の取引参
加者との関係もしくはその他のビジネス取引を有することがある。
これらの潜在的問題は、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）が、ファンド、およびゴール
ドマン・サックス（GSAM LPを含む。）または他のアカウントが、単一の発行体の資本構成の異なる
部分に投資するか、融資をしている場合に直面する利益相反の例である。ゴールドマン・サックス
（GSAM LPを含む。）は、特定の状況に基づきこれらの問題に対処する。例えば、ゴールドマン・
サックス（GSAM LPを含む。）は、様々なゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）のビジネス・
ユニットまたはポートフォリオ運用チーム間における情報障壁に依拠することを決定することがあ
る。ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）は、ファンドに代わり自ら行為するよりも、また
はこれに関連して、類似する立場にあるローン保有者または証券保有者の行為に依拠することを決
定することがある。上記の様々な利益相反および関連ある問題、ならびに利益相反が必ずしも、
ファンドの利益になるよう解決されるとは限らないことにより、ファンドは、ゴールドマン・サッ
クス（GSAM LPを含む。）および他のアカウント（GSAM LPがスポンサーとなる、運用または助言され
るアカウントを含む。）が一般的にまたは同一発行体における特定の保有資産に関して利益を実現
している期間中に、損失を被るか、上記の利益相反が存在しない場合より低い収益を達成するか、
または高い損失を被る可能性がある。上記のマイナス効果は、小型株、新興市場、ディストレスト
戦略または流動性が低い戦略における取引、またはこれらのファンドによる活用に関連してより顕
著になる場合がある。
本人取引とクロス取引
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適用法および投資顧問会社の方針で認められる場合、ファンドのために行為する投資顧問会社
は、ゴールドマン・サックスとの、もしくはゴールドマン・サックスを通じた、または投資顧問会
社もしくはその関係会社が運用するアカウントにおいて、有価証券およびその他の商品の取引を行
う ことができ、ファンドをして、投資顧問会社が本人として自己のために行為する取引（本人取
引）、投資顧問会社が取引の両当事者に助言を行う取引（クロス取引）および投資顧問会社が取引
の一方の当事者であるファンドと取引の相手方当事者である証券取引口座のブローカーを務め、両
方から手数料を受け取る取引（代理人クロス取引）に従事せしめることができる（が、その義務も
しくはその他の責務はない。）。ファンドのためにこれらの取引に従事するためのGSAM LPによる決
定を制限するおそれのあるこれらの取引に関する潜在的利益相反、規制上の問題またはGSAM LPの内
部規則に含まれる制限がある。ゴールドマン・サックスが特定の市場における唯一または数名の参
加者の一人であるか、当該参加者のうち最大規模の一つであるなど一定の状況において、当該制限
は、ファンドによる投資機会の利用可能性を排除または低減させるか、当該投資機会に関連する取
引が実施される価格または条件に影響することがある。
さらに、クロス取引は、アカウントによる投資資産の取得後に他のアカウントに共同投資機会を
提供する事に関連して生じることがある。この場合、共同投資機会を提供されるアカウントは、通
常、別アカウントによって取得される投資資産の一部を購入する。アカウント（ファンドを含
む。）が共同投資機会に関連して投資資産を取得する際の価格はコストに基づき、利息部分を含む
ことも含まないこともあり、売り手であるアカウントによる取得後における投資資産の価額調整を
反映することがある。さらに、クロス取引は、GSAM LPがアカウントに、別のアカウントから一また
は複数のポートフォリオ企業における持分の全部または一部を取得せしめる（新アカウントがGSAM
LPによってこの目的のためだけに設立される場合を含む。）か、アカウントの既存のポートフォリ
オ企業を別アカウントのポートフォリオ企業と併合せしめる場合に生じることがある。当該取引
は、GSAM LPが当該取引の各サイドにおけるアカウントおよび／またはポートフォリオ企業を支配し
ているため、利益相反にいたることがある。
一定の場合、ゴールドマン・サックスは、適用法に許可される範囲内で、「リスクレス・プリン
シパル」としてアカウントのために証券の売買を行う。例えば、ゴールドマン・サックスは、アカ
ウント（ファンドを含む。）がこれらの証券の購入に関心があることを承知の上で、第三者から当
該証券を購入し、即座に当該アカウントに購入した証券を売却することがある。さらに、一定の場
合に、アカウント（ファンドを含む。）は、適用ある現地規制要件を遵守するため、ゴールドマ
ン・サックスにプリンシパルとして証券を購入し、アカウントに参加権または類似する持分を発行
するよう要求することがある。
ゴールドマン・サックスは、かかる取引において（当該取引を行うことの決定ならびに評価、プ
ライシングおよびその他の条項に関連するものを含む。）当事者に対して潜在的に相反する二分し
た状態の忠実義務および責任を負うことがある。投資顧問会社は、かかる取引および利益相反に関
する方針および手続きを策定している。しかしながら当該取引が実施されること、または当該取引
が当該取引の当事者であるファンドに最も有利な方法で実施されるという保証はない。クロス取引
は、アカウントが取得するマーケットセービングスの相対的金額のため、ファンドを含む他のアカ
ウントと比較して一部のアカウントに利益が偏ることがあり、クロス取引は、当該アカウントに適
用される様々な法的および／または規制上の要件のため、異なるアカウントについて異なる価格で
実施されることがある。本人取引、クロス取引または代理人クロス取引も、受託義務および適用法
（開示および承諾を含む場合がある。）に従って実行される。受益者は、取得申込契約を締結する
ことによって、適用法で最大限に認められる範囲内において、関連するファンドが行う本人取引、
クロス取引および代理人クロス取引を承諾する。
取得申込契約に従い、かつ、適用法により認められる範囲において、受託会社および／または投
資顧問会社は、受託会社または投資顧問会社の承認を要する事項または受託会社もしくは投資顧問
会社がファンドおよび受益者のために承認を求めることを決定する事項に関する検討および承認ま
たは否認を行うことについて制限のない権限を付与されている（ただし、決してこれを行う義務は
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ない。）。合意は、さらに受益者の運営組織もしくは委員会またはファンドのために行為する独立
個人によって認められることがあり、この場合、他の受益者は、提案された取引について合意を提
供 するか合意を撤回する機会を持たない。
ゴールドマン・サックスが複数の商業的な立場において行動する可能性
ゴールドマン・サックスは、ファンドまたはファンドが保有する有価証券の発行体のブローカー、
ディーラー、代理人、カウンターパーティー、貸付人もしくは投資顧問を務めることまたはその他
の商業的な立場において行動することがある。ゴールドマン・サックスは、ファンドまたはファン
ドによって保有される証券の発行体に対する業務提供に関連して報酬を受ける権利を有するが、
ファンドはかかる報酬を受ける権利を有しない。ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン・サッ
クスにとって有利となるこれらの業務に関連した手数料その他の報酬を得る際に利害関係を有し、
当該業務の提供に関連して、自己の利益のための商業的な措置を講じるか、業務提供先の当事者に
助言をするか、その他の行為を行うことがある。当該行為は、ゴールドマン・サックスに利益を与
えることがある。
例えば、ゴールドマン・サックスは、アカウント（ファンドを含む。）が持分を保有する企業から
貸付けの全部または一部の返済を要求することがあり、このため、当該企業をして義務を履行せ
ず、その資産のより性急な清算を義務付ける可能性があり、当該企業の価値および当該企業に投資
しているアカウントの価額に悪影響を及ぼす可能性がある。ゴールドマン・サックスは、さらに、
当該企業に対して、その資本構成の変更を助言することがあり、その結果、ファンドが（直接また
は間接に）保有する証券の価格または優先順位が低下する場合がある。さらに、当初募集の引き受
け・募集代理人またはマネジャー（ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー
を含む。）は、企業の私募証券を保有するアカウントに対して、当該企業の株式公開前後の一定期
間、当該証券の転売を制限するロックアップ契約を当該企業のIPO前に締結するよう要求することが
ある。
その結果、投資顧問会社は、より有利な価格でファンドのために証券を売却することを制限される
ことがある。他の種類の取引についてゴールドマン・サックスが行う、またはゴールドマン・サッ
クスが行うよう助言する措置も、ファンドにとって重大な結果となる場合がある。ゴールドマン・
サックスは、多くの業務を提供しており、ファンドが投資する企業ならびにその関連・非関連会社
（またはその人員）と多くの商業関係を有しているため、ファンドに対する業務の提供および選択
において、利益相反に直面する。ファンドおよびファンドが投資する企業（またはその人員）への
業務提供により、ゴールドマン・サックスの様々な当事者との関係が強化されること、さらなる事
業の発展が促進されること、ゴールドマン・サックスがさらなる取引を獲得すること、および／ま
たは収益を創出することがある。
ファンドは、ゴールドマン・サックスの事業に対する当該利益に関連する報酬を受ける権利を有
さない。さらに、当該関係は、例えば、下記のとおり、潜在的投資機会を制限する場合、当該事業
関係に不利益となる場合に投資顧問会社がファンドのために一定の措置を取るか取らないことを誘
因付けることとなる場合、ならびに／または投資顧問会社の投資商品および／もしくは戦略の選択
に影響する場合など、ファンドに悪影響を及ぼすことがある。
さらに、ゴールドマン・サックスが顧客のために行う投資活動は、一般的にファンドが利用可能
な投資機会を制限することがある。例えば、ゴールドマン・サックスは、ファンドにとって潜在的
投資機会となり得る商業取引に関連して、金融顧問会社として、または金融もしくはその他の業務
を提供するため企業に起用されることがある。ゴールドマン・サックスが当該企業に起用されるこ
とにより、ファンドは当該取引に参加できない状況が生じることがある。ゴールドマン・サックス
は、ファンドに対する潜在的悪影響にかかわらず、当該状況においてこれら企業のために行為する
権利を留保する。さらにゴールドマン・サックスは、米国破産法第11章（b）（および米国以外の破
産法に相当する法律）に基づく手続きにおいて、またはこれらの申請前に債権者または債務者たる
企業を代表する。
ゴールドマン・サックスは、随時、債権者または株主委員会の一員を務める。これらの行為（ゴー
ルドマン・サックスはこの行為について報酬を受けることがある。）は、ファンドが別途、その他
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の資産およびこれらの企業が発行する証券の売買を行わなければならない場合があるというように
柔軟性を妨げることがある。上記「投資顧問会社によるファンドの運用―ゴールドマン・サックス
が 保有する情報に関する留意事項」および下記「ゴールドマン・サックスおよびファンドの投資機
会および投資活動が制限される可能性」も参照のこと。
適用法に従い、投資顧問会社は、ファンドを、ゴールドマン・サックスと関連があるか、ゴール
ドマン・サックスから助言を受ける企業、またはゴールドマン・サックスもしくはアカウントが株
式、債券またはその他の持分を有する企業の証券、バンク・ローンまたはそのほかの債券に投資さ
せるか、ゴールドマン・サックスまたはその他のアカウントが債務を免れさせるか、投資資産を売
却することになるような投資取引に関与させることがある。例えば、ファンドは、シンジケート購
入もしくは流通市場での購入により直接もしくは間接にゴールドマン・サックスと関連がある企業
の証券または債務を取得するか、または手取金をゴールドマン・サックスが融資したローンの返済
に充てる企業に対して融資を行うか、当該企業から証券を購入することがある。ファンドによるこ
れらの行為は、当該企業に対する投資および当該企業に関連する行為に関与するゴールドマン・
サックスまたはその他のアカウントの収益性を向上させることがある。ファンドは、この収益性向
上の結果、報酬を受ける権利はない。
適用法に従い、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）およびアカウント（ゴールドマン・
サックスの人員による投資を容易にするため設定されるアカウントを含む。）は、ファンドに、ま
たはファンドと共同で投資することがある。これらの投資は、ファンドの他の投資家の条件より有
利な条件で行われ、ファンドの多くの割合を占め、ファンドとの共同投資が行われない場合より少
額の割合がファンドに割り当てられることとなる場合がある。契約にこれと異なる別段の定めがな
い限り、ゴールドマン・サックスまたはアカウントは、ファンドの受益証券の買戻しまたはファン
ドの持分の償還を、他の投資家に通知することまたは当該ファンドのポートフォリオへの影響を顧
みることなく、どの時点においても行う可能性があり、当該ファンドのポートフォリオは、かかる
買戻しまたは償還によって悪影響を受ける場合がある。短期間でのゴールドマン・サックスによる
大量の買戻請求または償還請求により、ファンドは、買戻しもしくは償還を賄うための現金を調達
するため、そうでなければ望ましいであろう場合より早急に投資資産を清算することを要する可能
性があり、当該ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ場合がある。例えば、ボルカー・ルールの要
件およびBHCAのその他の要件により、ゴールドマン・サックスおよび一定のゴールドマン・サック
スの人員は、上記の悪影響を持つ買戻しによる場合を含む、集団投資ビークルにおける投資資産を
大量に処分しており、今後も処分を継続する。下記「ゴールドマン・サックスおよびファンドの投
資機会および投資活動が制限される可能性」を参照のこと。
ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）は、ファンドに関係するデリバティブ商品、ファン
ドの基礎となる有価証券もしくは資産に関係するデリバティブ商品、またはその他ファンドのパ
フォーマンスに基づくデリバティブ商品もしくはこのようなパフォーマンスの再現もしくはヘッジ
をめざすデリバティブ商品を設定し、売り建て、販売し、発行し、これに投資し、またはこれの募
集代理人もしくは販売業者を務めることができる。かかるデリバティブ取引および関連するヘッジ
活動は、ファンドの持分とは異なり、またファンドの持分にとって不利になることがある。
ゴールドマン・サックスは、公開または非公開に保有される証券またはその他の資産（顧客が有
するファンドの受益証券を含む。）により担保される（または担保されない）貸付けまたは信用取
引、資産その他に基づく信用供与もしくはその他同様の取引を顧客、企業または個人との間で行う
ことがある。これらのボロワーの一部は、公開もしくは非公開企業、またはファンドが（直接また
は間接に）投資する企業の創業者、役員または株主であり、当該ローンは、当該企業の証券によっ
て担保され、かかる証券は、ファンドが（直接または間接に）保有する持分と同等、または優先も
しくは劣後することがある。
ゴールドマン・サックスは、レンダーとしての権利に関連して、自らの商業持分を守るために行為
し、ボロワーに悪影響を及ぼす行為（ボロワーのために有価証券の清算を行うか、これをせしめる
こと、ゴールドマン・サックスの名義の当該証券の差し押さえおよび清算を含む。）を遂行するこ
とがある。当該行為は、ファンドに悪影響を及ぼすことがある（例えば、証券の大半が清算される
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場合、他の潜在的悪影響の中でも、当該証券の価格が急速に低下し、ファンドの価額が、これを受
けて低下するか、有利な価格で当該証券のポジションを清算することができないか、全く清算する
こ とができなくなる場合がある。）。
上記「ゴールドマン・サックスがファンドの投資顧問会社以外の立場で行動する可能性－発行体の
資本構成における異なる部分に対する投資およびこれに関する助言」を参照のこと。さらに、ゴー
ルドマン・サックスは、受益者に対して、受益者が保有する受益証券に質権または担保権を設定し
て貸付けまたはそれに類する取引を行うことができ、これにより受益者が債務不履行に陥った場合
には、ゴールドマン・サックスは、受益証券の買戻しを請求する権利を有することもある。このよ
うな取引および関連する買戻しは、その規模が大きくなることがあり、また受益者に対して通知が
なされることなく行われることがある。
投資顧問会社による議決権の代理行使
投資顧問会社は、助言を提供するクライアント（ファンドを含む。）のために投資顧問会社が行
う議決権の代理行使に関する決定に与える影響による利益相反を防止するとともに、このような決
定が投資顧問会社のクライアントに対する受託義務に適合していることを確保するために考案され
た手続きを実施している。このような議決権の代理行使に関する手続きにもかかわらず、ファンド
が保有する有価証券について投資顧問会社が下した議決権の代理行使に関する決定が、ゴールドマ
ン・サックスおよび／またはファンド以外のアカウントの持分に利益をもたらすことがある。
ゴールドマン・サックスおよびファンドの投資機会および投資活動が制限される可能性
投資顧問会社は、様々な状況（適用される規制要件、GSAM LPまたはゴールドマン・サックスが保
有する情報、他の顧客に関連するおよび資本市場におけるゴールドマン・サックスの役割（当該顧
客にゴールドマン・サックスが与える助言、または当該顧客もしくはゴールドマン・サックスに
よって行われる商業取り決めまたは商業取引に関連するものを含む。）、ゴールドマン・サックス
の内部方針ならびに／またはアカウント（ファンドを含む。）に関連するレピュテーション低下の
リスクを含む。）において、特定のファンドのために行う投資顧問会社の投資決定および投資活動
を制限することができる。投資顧問会社は、ファンド外でのゴールドマン・サックスの投資活動、
規制要件、内部規則およびレピュテーション・リスクの評価のため、ファンドのために取引もしく
は他の活動に従事できないか、または一定の権利を行使することができないことがある。
さらに、ファンド（ゴールドマン・サックスおよび他のアカウントと合算となる可能性があ
る。）が一定の所有持分を超過するか、一定水準の議決権もしくは支配権を有するか、他の持分を
有する場合、投資顧問会社がファンドの投資額を制限または減額するか、投資顧問会社が取得する
か行使する支配権または議決権の種類を制限する場合がある。例えば、当該制限は、ポジションま
たは取引が、申請もしくは許可、または他の規制上もしくは企業の合意を要する場合があり、この
結果、特に、ゴールドマン・サックス（GSAM LPを含む。）または他のアカウントに追加費用、およ
び開示義務が生じたり、規制上の制限が課されるか、または基準超過が禁止されている際は、規制
上そのほかの制限が課されることとなる場合がある。一定の場合に、規制または制限は、当該基準
への接近を回避するため適用される。当該規制または制限が生じる場合は、以下を含むがこれらに
限定されない。
（ⅰ）発行体の証券の一定割合を超える所有の禁止
（ⅱ）上限を超えた場合にファンドの保有資産に希薄化の影響を与える可能性がある「ポイズン・
ピル条項」
（ⅲ）ゴールドマン・サックスを発行体の「利害関係株主」とみなさせることがある規定
（ⅳ）ゴールドマン・サックスを発行体の「関係会社」または「支配者」とみなさせることがある
規定
（ⅴ）（定款変更、契約その他による）発行体または（法律、規則、解釈もしくはその他の指針に
よる）政府組織、規制組織もしくは自己規制組織によるそのほかの制限または規制の賦課
上記の制限に直面する際、ゴールドマン・サックスは、通常、基準超過がGSAM LPまたはゴールド
マン・サックスが事業活動を遂行する能力に悪影響を及ぼす可能性があるため、基準超過を回避す
る。さらに投資顧問会社は、利用可能性が限定される投資機会、またはゴールドマン・サックス
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が、類似する投資戦略を実施する他のアカウントが投資機会における持分を取得することができる
ように一定の規制上またはその他の要件に鑑み合計投資額に上限を設けることを決定した場合に、
投 資機会に対するファンドの持分を削減するか、ファンドがこれに参加することを制限することが
ある。投資顧問会社は、適用法を遵守してファンドにとって有益な取引または行為に従事すること
が投資顧問会社に多大な費用、または管理事務負担を生じさせることになるか、取引またはその他
の過誤に関する潜在リスクを生み出すことから、かかる行為に従事しないことを決定することがあ
る。ファンドおよび一もしくは複数の登録投資信託が並行投資を行う状況において、当該ファンド
のために行為するゴールドマン・サックスは、適用法に基づき交渉の対象とする取引の条件で制限
されることがある。場合によっては、これはファンドが一定の取引に従事する能力を限定する効果
があるか、または他の場合よりファンドにとって不利な条件に帰結する。
投資顧問会社は、上場有価証券に関連する、ファンドのために行われる取引において売買を実行
する際に非公表の重大な情報を使用することを通常、許可されていない。投資顧問会社は、ゴール
ドマン・サックス（GSAM LPまたはその人員を含む。）が情報を保有する結果を含む、ファンドが他
の場合に従事することがある行為または取引（売買取引等）を制限することがある。例えば、ゴー
ルドマン・サックスの取締役、役員および従業員は、ゴールドマン・サックスがファンドのために
投資する企業の取締役会に参加するか、かかる企業に関する取締役会オブサーバー権を有すること
がある。ゴールドマン・サックスの取締役、役員および従業員が公開会社の取締役会に参加する
か、かかる企業に関する取締役会オブサーバー権を有する範囲において、投資顧問会社（またはそ
の投資チームの一部）は、当該企業の証券を取引する能力について制限および／または限定される
ことがある。さらに、ポートフォリオ企業の取締役会のメンバーであるゴールドマン・サックスの
当該取締役、役員または従業員は、GSAM LPがファンドに対して有する義務と相反する、取締役とし
ての資格におけるポートフォリオ企業に対する義務を有することがあり、ファンドに不利益をもた
らすか、ファンドに害となる行為、ならびに／またはポートフォリオ企業および／もしくはゴール
ドマン・サックスに利益となる行為を行うことがある。GSAM LPが発行体に関する重大な非公開情報
へのアクセスを拒否するか、これを受領しない場合、GSAM LPは、当該発行体の証券に関する投資決
定を公開情報に基づくことができ、これにより、当該投資決定に関して、GSAM LPが入手可能な情報
量を制限することがある。
さらにGSAM LPは、その行為に直接適用される経済および貿易制裁に関連する義務（当該義務は、
必ずしもファンドが対象となる義務と同一ではない。）の一般的な遵守を確保するよう合理的に構
築されたプログラムを実施する。当該経済および貿易制裁は、主に、一定の国々、領域、組織およ
び個人との取引およびかかる国々への直接的または間接的な業務提供を禁止する。これらの経済・
貿易制裁、およびGSAM LPによるこれらに関連する遵守プログラムの適用は、ファンドの投資活動を
制限または限定する可能性がある。
投資顧問会社は、レピュテーションその他の理由により、ファンドのための取引および行為を制
限するか、これらにまったく従事しないことを決定することがある。当該決定が下される場合の例
としては、ゴールドマン・サックスがかかる投資活動または取引に関与する組織に助言または業務
を提供している（もしくは提供する可能性のある）場合、ゴールドマン・サックスまたはいずれか
のアカウントが、ファンドに関して検討されている取引と同じまたは関連する投資活動または取引
に従事しているかもしくは従事する可能性がある場合、ゴールドマン・サックスまたはいずれかの
アカウントがかかる投資活動または取引に関与する組織に持分を有している場合、当該投資活動ま
たは取引の当事者もしくはその他の参加者に関連する政治的、公的関係またはそのほかのレピュ
テーションに関する留意事項がある場合、またはファンドのためのもしくはファンドに関するかか
る投資活動または取引が有形もしくは無形の形で、ゴールドマン・サックス、GSAM LP、アカウント
またはそれらの投資活動に影響を及ぼすおそれがある場合を含むがこれらに限定されない。
ファンドのために取引に従事するため、投資顧問会社はさらに、投資顧問会社が証券、デリバ
ティブまたはその他の商品を取引する際の行為地の規則、条件および／または条項に従う（か、当
該ファンドに従わせしめる。）。これは、投資顧問会社および／またはファンドが取引所、執行プ
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ラットフォーム、取引施設、決済機関および他の行為地の規則を遵守しなければならないか、当該
行為地の司法権に合意しなければならない場合を含むがこれらに限定されない。当該行為地の規
則、 条件および／または条項により、投資顧問会社および／またはファンドが、特に、委託証拠
金、追加報酬およびその他の手数料、懲戒手続、報告および記録、ポジション制限およびそのほか
の取引制限、当該行為地に記載される取引に関する決済リスクおよびその他の関係条件の対象とな
ることがある。
ファンド、投資顧問会社またはその関係会社および／もしくはそれらの業務提供者もしくは代理
人は、随時、ファンドについての情報（ファンドが保有する投資資産ならびにその実質的所有者
（および当該実質的所有者の実質的所有者）の氏名ならびに持分割合、を含むがこれに限定されな
い。）を第三者（地方政府機関、規制組織、課税当局、市場、取引所、決済機関、カストディア
ン、ブローカーおよび投資顧問会社の取引相手、または業務提供者を含む。）に開示することを義
務付けられるか、または開示することが望ましいと決定することがある。投資顧問会社は、通常、
電子デリバリー・プラットフォームによる開示を含む、投資顧問会社が決定する情報の開示要請を
遵守することを予定しているが、投資顧問会社は、要求された開示を行わず、ファンドのために資
産の売却を行わせる決定を下すことがあり、かかる売却は、価格決定その他の観点から不適切なタ
イミングで行われる可能性がある。さらに、投資顧問会社は、ファンドの投資活動、またはファン
ドに関連するパフォーマンスもしくは他の測定基準に関する総合データを第三者に提供することが
あり、投資顧問会社は当該情報の提供についてかかる第三者から報酬を受領することがある。
BHCAに従い、GSAM LPがファンドの投資顧問会社として、または他の資格において行為する限りにお
いて、投資資産が保有される期間は限定される。その結果、ファンドは、BHCAが適用されなかった
場合より早期に投資資産の処分を要求されることがある。さらに、ボルカー・ルールに従い、ゴー
ルドマン・サックスおよびゴールドマン・サックスの人員が一定の種類の投資信託に保有する持分
の規模は、限定されており、一定の人員は、かかる投資信託の持分保有を禁止される。その結果、
ゴールドマン・サックスおよびゴールドマン・サックスの人員は、買戻し、第三者もしくは関係者
に対する売却その他（ファンドの他の投資者に投資信託の投資資産を処分する機会がない場合を含
む。）、ファンドの投資資産の全部もしくは一部を処分しなければならないか、処分しつづけなけ
ればならない。
ゴールドマン・サックスおよびゴールドマン・サックスの人員による受益証券のかかる処分は、
ゴールドマン・サックスおよびファンドの他の投資者との持分の調整を低減させ、当該ファンドに
悪影響を及ぼす可能性がある。
ゴールドマン・サックスは、ファンドの投資活動に影響を及ぼし得る事業活動に対する追加的制限
の対象となることがある。さらに、投資顧問会社は他のアカウント（GSAM LPがスポンサーとなり、
運営または助言するアカウントを含む。）ではなく特定のファンドのために、投資決定および投資
活動を制限することがある。
仲介取引
投資顧問会社は、投資顧問会社、ファンド、投資顧問会社の関係会社およびその他のゴールドマ
ン・サックスの人員に、投資顧問会社が運用決定プロセスにおいて投資顧問会社に適切な支援を提
供すると考える独自のまたは第三者による仲介・調査サービス（以下、総称して「仲介・調査サー
ビス」という。）を提供するブローカー・ディーラー（投資顧問会社の関係会社を含む。）をしば
しば選定する。これらの仲介・調査サービスは、特定のブローカー・ディーラーによって提供され
る取引執行、清算または決済サービスと一体化されることがあり、適用法に従い、投資顧問会社は
当該仲介・調査サービスに対し、クライアント・コミッション（または「ソフト・ダラー」）手数
料を支払う場合がある。
投資顧問会社が仲介・調査サービスを受けるためにクライアント・コミッションを用いる場合、
投資顧問会社は、仲介・調査サービス自体について、その提供または支払いを行う必要がないため
利益を得る。その結果、投資顧問会社は、最善の価格またはコミッションを受ける際におけるクラ
イアントの利益のみならず、仲介・調査サービスを当該ブローカー・ディーラーから受領する投資
顧問会社の利益に基づきブローカー・ディーラーを選定または推薦するインセンティブを有する。
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さらに、投資顧問会社が関係会社から独自の調査サービスを受けるためにクライアント・コミッ
ションを用いる場合、投資顧問会社は、これらのサービスに対して支払うため、より多くのソフ
ト・ ダラーまたはコミッションを割り当てるインセンティブを有する。ブローカー・ディーラー
（投資顧問会社の関係会社を含む。）に支払われる「コミッション」（SECによる広義の定義に従っ
て、マークアップ、マークダウン、コミッション同等物または特定の条件におけるその他の報酬を
含む。）は、投資顧問会社に提供する仲介・調査サービスの価値と比較して、合理的な額であるこ
とを誠意を持って判断する投資顧問会社の義務に従い、投資顧問会社は一定の場合に、ファンド
に、投資顧問会社がソフト・ダラー利益を受領した結果、他のブローカー・ディーラーによって請
求されるコミッションより高いコミッションを支払わせる場合がある。
ブローカー・ディーラーが提供する仲介・調査サービスについての投資顧問会社の評価は、一定
の場合において、取引を執行するためのブローカー・ディーラーの選定における重大な要因となる
場合がある。このため、投資顧問会社は、一定のポートフォリオ運用チームが参加する決議手続を
確立しており、これに基づき投資顧問会社の人員が仲介・調査サービスを提供するブローカー・
ディーラーを評価する。最善執行を追求する投資顧問会社の職務および適用ある法令に従い、投資
顧問会社は決議手続の結果に応じて、ブローカー・ディーラー間に取引を配分する。
アカウントは、仲介・調査サービスに対して支払うか否かおよびどの程度支払うかの点で、コ
ミッションを通じた差異があり、適用法に従い、仲介・調査サービスは、特定のファンドおよび
GSAM LP全体の他のアカウント（仲介・調査サービスに係る取決めに関連するブローカー・ディー
ラーにコミッションを支払わないアカウントを含む。）のいずれかもしくは全部にサービスを提供
するため使用されることがある。その結果、仲介・調査サービス（ソフト・ダラー利益を含む。）
は、関連するファンドが支払うコミッションの相対的金額に基づき、当該ファンドより他のアカウ
ント、特に、仲介・調査サービスについて支払いを行わないか、より少額に限り支払う（調査費用
の上限予算の設定（および、上限に達した場合のエクセキューション・オンリー・プライシングへ
のスイッチング）に関する場合を含む。）、これらのアカウントに利益が偏る場合がある。適用法
によって要求される場合を除き、投資顧問会社は、クライアント間にソフト・ダラー利益を案分す
ること、または仲介・調査サービスの利益と特定のアカウントまたはアカウント・グループに関連
するコミッションとの関連性について調査を行うことはない。
ブローカー・ディーラーから仲介・調査サービスを受けることに関連して、投資顧問会社は、
「ミクスド・ユース」サービスを受けることがあり、その場合、かかるサービスの一部が投資顧問
会社の投資決定プロセスにおいて投資顧問会社を支援し、一部が他の目的に使用される。サービス
が「ミクスド・ユース」の場合、投資顧問会社は、その利用に応じて費用を合理的に割り当て、投
資顧問会社をその投資決定において支援する製品またはサービスの部分についてのみ支払うためク
ライアント・コミッションを使用する。投資顧問会社は、投資顧問会社自身の資金からではなく、
クライアント・コミッションから当該費用を支払うため、投資顧問会社は「ミクスド・ユース」の
範囲を過小に評価するか、投資顧問会社をその投資決定において支援する使用に費用を割り当てる
インセンティブを有する。
プライムブローカレッジ・サービスをファンドおよびアカウントに提供するブローカー・ディー
ラーの投資顧問会社による選定およびこれらに支払うべき委託料、証拠金およびその他の手数料に
関する投資顧問会社による交渉について紛争が生じる。プライムブローカーは、追加コスト無し
で、将来の顧客を紹介し、または一部の適格投資家に対するサービスに関してプレゼンテーション
を行う機会を投資顧問会社に提供し、または市場相場以上または以下の価格で他のサービス（即
ち、有価証券の決済取引、募集代行サービス、保管サービス、および信用証拠金の提供などを含
む。）を提供することがある。このような資本導入の機会およびその他のサービスの提供は、投資
顧問会社（ファンドおよびアカウントではない。）に対し、当該プライムブローカーの選定につい
てのインセンティブまたは便益を提供する。さらに、投資顧問会社は、投資顧問会社のクライアン
トであるプライムブローカーの選定を奨励されることがある。
投資顧問会社による注文の統合
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投資顧問会社は方針および手続きに従い、注文が同時に執行されるよう、複数のアカウント
（ゴールドマン・サックスまたはゴールドマン・サックスの人員が持分を有するアカウントを含
む。）のために同一有価証券もしくは他の証書に対する買付または売却注文を集約または統合（バ
ン チングと呼ばれるもの。）することがあり（ただし、その義務はない。）、当該注文のブロック
トレード扱いは、利用可能な場合に選択する場合がある。投資顧問会社は投資顧問会社がオペレー
ション上、実現可能で適切でかつクライアント全般の利益になると考える場合に、注文を統合し、
利用可能な場合にブロックトレード扱いを選択する。さらに、一定の場合に、ファンドの注文は、
ゴールドマン・サックスの資産を含むアカウントに対する注文と統合することがある。
一日の終了時点で、集約された注文もしくはブロックトレードが完全に執行された場合、または
注文が部分的にのみ執行された場合、投資顧問会社は通常、ファンドの相対的規模に基づき、参加
アカウント間で買い付けられた証券もしくはその他の証書、または売却金を案分して配分する。特
定のブローカー・ディーラーまたは他の取引相手に対する注文が、複数取引を通して複数の異なる
価格で執行される場合、通常、端株取引および四捨五入後に市場慣行に従い、すべての参加アカウ
ントが平均価格を受領し、平均コミッションを支払う。集約または統合された注文においてすべて
のアカウントが同一のコミッションまたはコミッション等価物レートを請求されるとは限らない場
合（調査サービスに支払うクライアント・コミッションの利用に関する適用法に基づく制限を含
む。）もある。
投資顧問会社は、注文に関連するポートフォリオ運用決定が異なるポートフォリオ運用チームに
よって行われる場合、または異なるポートフォリオ運用プロセスが異なるアカウント・タイプに使
用される場合、投資顧問会社の運営その他の視点から、バンチング、統合、ブロックトレード扱い
の選択またはネッティングが不適切または実行不可能な場合、または、かかる行為が適用ある規制
上の検討事項に鑑み適切ではない場合、常に、異なるアカウント（ファンドを含む。）の注文を集
約もしくは統合、ブロックトレード扱いを選択、またはファンドの売却注文および買付注文をネッ
ティングするとは限らない（ただし、一定の場合に行う場合がある。）。投資顧問会社は、統合さ
れないアカウントの注文よりも、統合注文により有利な価格および低いコミッションについて交渉
できる場合があり、また差額決済によらない注文に比べ差額決済注文について低い取引コストを負
担することがある。投資顧問会社は、特定の注文について、統合またはネッティングする義務もし
くはその他の職務を負わない。
関連するファンドの注文が他の注文と統合されない場合、または当該ファンドもしくは他のアカ
ウントの注文とネッティングされない場合、当該ファンドは、注文が統合またはネッティングされ
ていた場合に利用可能であった場合より有利な価格および低いコミッション・レートまたは低い取
引コストの恩恵を受けない可能性がある。注文の統合およびネッティングは、アカウントが取得す
るマーケット・セービングの相対額のため、他のアカウントに比べて一部のアカウント（ファンド
を含む。）に利益が偏ることがある。投資顧問会社は、EU市場における第二次金融商品市場指令
（以下「MiFID Ⅱ」という。）の対象となるアカウント（以下「MiFID Ⅱアカウント」という。）
の注文を、MiFID Ⅱの対象ではないアカウント（ソフト・ダラー・コミッションを支払うアカウン
ト（ファンドを含む。）、およびソフト・ダラーの利用を制限するアカウントを含む。）の注文と
統合することがある。MiFID Ⅱアカウントとの統合注文に含まれるすべてのアカウントは、証券に
ついて同一の平均価格および同一の執行費用（料率によって評価される。）を支払う（または受領
する。）。しかしながら、統合注文に含まれるMiFID Ⅱアカウントは、MiFID Ⅱの対象ではない統
合された注文に含まれるアカウントが支払う総コミッション・レート以下の「エクセキューショ
ン・オンリー」レートでコミッションを支払うことがある。
受託会社に関連する潜在的対立
受託会社は、特定のファンドについて、信託宣言または一般法に基づき授権された取引を締結し
遂行する権限または裁量を行使する方法もしくはその結果または当該取引の方法もしくはその結果
において、（個人的利益または単一受託者もしくはいずれか他のサブ・トラストまたはファンドに
関する受託者を含む他のトラストの一受託者としての資格における利益であるか否かにかかわら
ず）異なるまたは相反する利益を有する場合でも、当該権利または裁量を行使することがあり、結
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果として当該資格における受託会社が達成またはもたらした利益について説明責任がない。ただ
し、（ⅰ）受託会社は、常に善意において行為するものとし、（ⅱ）受託会社は、受託会社が異な
る または相反する利益を有する事項における正式な当事者である場合を除き行為することを控える
ことがある。
受託会社および受託会社の取締役、パートナー、役員および従業員は、当状況もしくは職場が正
当に、または受託会社の受託会社としての地位、もしくは、受託会社が保有するまたはファンドに
関連する株式、財産、権利もしくは権限によって、もしくはこれらを理由に既に取得したか保有ま
たは維持する場合であっても、ファンドと関連する方法で、いずれかの企業、組織または会社の取
締役、パートナー、役員、従業員、代理人またはアドバイザーとして得た合理的報酬またはその他
の合理的便益について説明責任がない。
資産の一部を構成する現金が（バンカーまたはその他の金融機関である）受託会社または受託会
社の関係会社の預託口座に譲渡される場合、当該バンカーまたはその他の金融機関は、類似する金
額および期間の、類似する地位の機関における預金に対する実勢金利に類似する利率で、かかる条
件の預金に関する通常の銀行業務に従い利息を許可するものとする。これに従い、当該バンカーま
たはその他の金融機関は、自己の使用および便益のためにすべての通常銀行収益および為替取引収
益を維持する。受託会社またはその代理人（受託会社の関係会社を含む。）は、ファンドの投資資
産の有価証券の売買のブローカーとして行為するものとし、当該者はすべての通常ブローカー収益
を維持し、当該業務に対する通常報酬を請求する権利を有するものとする。
受託会社または関係会社は、（ⅰ）有価証券または資産が受託会社または関係会社によって異な
る価格で購入されその後売却され、差額を関連するファンドに計上する必要がない場合でも、いず
れかのファンドからの有価証券または資産の購入、またはいずれかのファンドに対する有価証券ま
たは資産の売却時はいつでも本人として行為することができる。ただし、当該有価証券または資産
が受託会社または関係会社によって購入および／または売却される価格は、非関係会社との同等の
取引時の実勢価格と比較して、受託会社または関係会社にとって少なくとも同様に有利な条件に基
づくものとする。また受託会社または関係会社は、（ⅱ）受託会社または関係会社が取引において
職務もしくは利益の潜在的相反がある場合でも、ファンドに関する業務を提供し、ファンドに関す
る貸出その他の銀行業務を提供し、他のクライアントに仲介業務を提供し、有価証券の発行体の金
融アドバイザーまたは貸し手として行為し、有価証券の引受人、ディーラーまたは発行代理人とし
て行為し、有価証券または債券、受託会社または関係会社によって設立、後援、助言または運営さ
れるミューチュアル・ファンドまたはユニット・トラスト・ファンドに投資し、ファンドの経費
で、またはファンドのために、保険料の問題を手配し、為替取引の取引相手として行為し、複数の
者の代理人として同じ取引において行為し、有価証券の銘柄に重大な利益を有し、または適用され
る信託宣言または関連契約に基づく受託会社または関係会社の業務に対してファンドに請求される
報酬に加えて、これらの活動から報酬および利益を得ることができる。
受託会社および関係会社はいずれも、本項「受託会社に関連する潜在的対立」に記載される行為
から受託会社または関係会社が達成またはもたらす報酬、手数料、利益または便益について受益者
に説明する責任を負わないものとする。疑義を避けるため付言すると、当該行為から受託会社また
は関係会社が達成またはもたらす報酬、手数料、利益または便益は、受託会社が信託宣言に基づき
受領する報酬に影響しないものとする。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
ファンドに関係する利益相反の概要
ゴールドマン・サックス（本「② 潜在的利益相反」において、ゴールドマン・サックス・グルー
プ・インク、投資顧問会社ならびにこれらの関係会社、取締役、パートナー、受託者、経営者、メ
ンバー、役員および従業員を、総称して「ゴールドマン・サックス」という。）は、世界的なフル
サービスの投資銀行、ブローカー・ディーラー、資産運用および金融サービスに係る業務を提供す
る組織であり、世界金融市場の重要な参加者である。そのため、ゴールドマン・サックスは、法
人、金融機関、政府および個人を含む数多くの多様なクライアントに対して広範囲の金融サービス
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
業務を提供している。ゴールドマン・サックスは、ブローカー・ディーラー、投資アドバイザー、
投資銀行、引受業者、リサーチ提供会社、管理事務代行者、金融業者、アドバイザー、マーケッ
ト・ メーカー、トレーダー、プライム・ブローカー、デリバティブ・ディーラー、清算代理人、貸
主、取引相手方、代理人、プリンシパル、販売会社、投資家としてまたはアカウントもしくは会社
もしくは関係のあるもしくは無関係の投資先ファンド（以下に定義する。）のためのその他の商業
上の立場において行為する。こうした立場およびその他の立場でゴールドマン・サックスは、あら
ゆる市場および取引においてクライアントおよび第三者に助言を行い、これらと取引を行い、また
ゴールドマン・サックスのアカウントならびにクライアントおよびゴールドマン・サックスのス
タッフのアカウントのために、有価証券、デリバティブ、ローン、コモディティ、通貨、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、指数、バスケットその他の金融商品を含む多岐にわたる投資対象を購
入、売却、保有および推奨する。また、ゴールドマン・サックスは、グローバル債券市場、為替市
場、商品市場、株式市場、銀行ローン市場その他の市場において、直接または間接的に利害関係を
有している。一定の場合において、ゴールドマン・サックスは、以下に詳述するとおり、ファンド
を含むアカウント（以下に定義する。）をして、ゴールドマン・サックスが後援、運用もしくは助
言するかまたはゴールドマン・サックスが直接もしくは間接的に利害関係を有する商品および戦略
に投資させ、または、その他の方法によりファンドがかかる投資を行うことを制限する。これに関
して、その他のクライアントおよび第三者とのゴールドマン・サックスの活動および取引（ファン
ドに関するものを含む。）が、ファンドに不利益を与える形および／またはゴールドマン・サック
スもしくはその他のアカウント（以下に定義する。）に利益をもたらす形でファンドに影響を及ぼ
すことがある。さらに、以下に記載するとおり、GSAM LPは、そうすることがゴールドマン・サック
スのかかる当事者との関係または事業取引に不利となる場合に、アカウントを代理して一定の措置
を講じることまたは講じることを差し控えることの決定に関連して、ゴールドマン・サックスの関
係および事業取引から生じる利益相反に直面する。上記の結果として生じる利益相反の管理におい
て、GSAM LPは、通常、受託者責任に服する。「アカウント」とは、ゴールドマン・サックス自身の
アカウント、ゴールドマン・サックスのスタッフが利害関係を有するアカウント、ゴールドマン・
サックスのクライアントのアカウント、および、ゴールドマン・サックスが後援し、運用し、また
は助言するファンドを含む合同運用投資ビークル（本「② 潜在的利益相反」の目的において、個別
に、かつ、総称して、各ファンドまたはマスター・ファンドのその他のサブ・ファンドを意味する
各ファンドを含む。）のアカウントを意味する。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドに関係する利益相反の概要
ゴールドマン・サックス（本「② 潜在的利益相反」において、ゴールドマン・サックス・グルー
プ・インク、投資顧問会社ならびにこれらの関係会社、取締役、パートナー、受託者、経営者、メ
ンバー、役員および従業員を、総称して「ゴールドマン・サックス」という。）は、世界的なフル
サービスの投資銀行、ブローカー・ディーラー、資産運用および金融サービスに係る業務を提供す
る組織であり、世界金融市場の重要な参加者である。そのため、ゴールドマン・サックスは、法
人、金融機関、政府および個人を含む数多くの多様なクライアントに対して広範囲の金融サービス
業務を提供している。ゴールドマン・サックスは、ブローカー・ディーラー、投資アドバイザー、
投資銀行、引受業者、リサーチ提供会社、管理事務代行者、金融業者、アドバイザー、マーケッ
ト・メーカー、トレーダー、プライム・ブローカー、デリバティブ・ディーラー、清算代理人、貸
主、取引相手方、代理人、プリンシパル、販売会社、投資家としてまたはアカウントもしくは会社
もしくは関係のあるもしくは無関係の投資先ファンド（以下に定義する。）のためのその他の商業
上の立場において行為する。こうした立場およびその他の立場でゴールドマン・サックスは、あら
ゆる市場および取引においてクライアントおよび第三者に助言を行い、これらと取引を行い、また
ゴールドマン・サックスのアカウントならびにクライアントおよびゴールドマン・サックスのス
タッフのアカウントのために、有価証券、デリバティブ、ローン、コモディティ、通貨、クレジッ
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ト・デフォルト・スワップ、指数、バスケットその他の金融商品を含む多岐にわたる投資対象を購
入、売却、保有および推奨する。また、ゴールドマン・サックスは、グローバル債券市場、為替市
場、 商品市場、株式市場、銀行ローン市場その他の市場において、直接または間接的に利害関係を
有している。一定の場合において、ゴールドマン・サックスは、以下に詳述するとおり、ファンド
を含むアカウント（以下に定義する。）をして、ゴールドマン・サックスが後援、運用もしくは助
言するかまたはゴールドマン・サックスが直接もしくは間接的に利害関係を有する商品および戦略
に投資させ、または、その他の方法によりファンドがかかる投資を行うことを制限する。これに関
して、その他のクライアントおよび第三者とのゴールドマン・サックスの活動および取引（ファン
ドに関するものを含む。）が、ファンドに不利益を与える形および／またはゴールドマン・サック
スもしくはその他のアカウント（以下に定義する。）に利益をもたらす形でファンドに影響を及ぼ
すことがある。さらに、以下に記載するとおり、GSAM LPは、そうすることがゴールドマン・サック
スのかかる当事者との関係または事業取引に不利となる場合に、アカウントを代理して一定の措置
を講じることまたは講じることを差し控えることの決定に関連して、ゴールドマン・サックスの関
係および事業取引から生じる利益相反に直面する。上記の結果として生じる利益相反の管理におい
て、GSAM LPは、通常、受託者責任に服する。「アカウント」とは、ゴールドマン・サックス自身の
アカウント、ゴールドマン・サックスのスタッフが利害関係を有するアカウント、ゴールドマン・
サックスのクライアントのアカウント、および、ゴールドマン・サックスが後援し、運用し、また
は助言するファンドを含む合同運用投資ビークル（本「② 潜在的利益相反」の目的において、個別
に、かつ、総称して、各ファンドまたはマスター・ファンドのその他のサブ・ファンドを意味する
各ファンドを含む。）のアカウントを意味する。
（後略）
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(3）リスクに関する参考情報
以下のとおり更新されます。
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（i） 管理報酬
ファンドは、管理会社に対して、ファンドの資産から年間37,500米ドルの固定報酬を毎年前払
いで支払うほか、年間17,250米ドルを上限とする変動報酬を四半期ごとに後払いで支払う。当該
報酬は、ファンドの運営管理およびそれに付随する業務等の対価として管理会社が得る報酬であ
る。
（ii） 投資顧問報酬
投資顧問契約の規定に基づき、ファンドは、投資顧問会社に対して、各評価日におけるファン
ドの純資産価額の年率0.85％の投資顧問報酬を支払う。投資顧問報酬は、日々発生し、毎月後払
いで支払われる。投資顧問会社は、投資顧問報酬から副投資顧問会社に対する報酬を支払う。当
該報酬は、ファンド資産の運用、リスク管理等の対価として投資顧問会社が得る報酬である。
（注）「評価日」とは、管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議の上で異なる決定を
行わない限り、各ファンド営業日をいう。
（iii ） 販売会社報酬
受益証券総販売契約の規定に基づき、ファンドは、総販売会社に対して、各評価日における
ファンドの純資産価額の年率0.85％の販売報酬を支払う。販売報酬は、日々発生し、毎月後払い
で支払われる。総販売会社は、販売報酬から日本における販売会社に対する報酬を支払う。当該
報酬は、販売および買戻しの取扱い、受益者への通知等の対価として販売会社が得る報酬であ
る。
（iv） 代行協会員報酬
代行協会員契約の規定に基づき、ファンドは、代行協会員に対して、各評価日におけるファン
ドの純資産価額の年率0.03％の代行協会員報酬を支払う。代行協会員報酬は、日々発生し、四半
期ごとに後払いで支払われる。当該報酬は、日本証券業協会が定める規則に従い、目論見書等の
販売会社への配布、純資産価格の公表、外国投資信託受益証券に関する選別基準の確認および通
知業務等の対価として代行協会員が得る報酬である。
（v） 受益者サービス報酬
受託会社は、受益者サービス代行会社に対して、ファンドの純資産価額の年率0.05％または年
間20,000米ドルのいずれか低い金額を超えない報酬を支払う。当該報酬は、受益者による取得お
よび換金申込みや支払い等について適切に処理が行われるようファンドの関係法人と連携して行
う支援の対価として受益者サービス代行会社が得る報酬である。受益者サービス報酬は毎月後払
いされる。
2021 年７月１日以降、以下の内容に更新される。
（i） 管理報酬
ファンドは、管理会社に対して、ファンドの資産から年間37,500米ドルの固定報酬を毎年前払
いで支払うほか、年間17,250米ドルを上限とする変動報酬を四半期ごとに後払いで支払う。当該
報酬は、ファンドの運営管理およびそれに付随する業務等の対価として管理会社が得る報酬であ
る。
（後略）
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＜訂正後＞
（i） 管理報酬
ファンドは、管理会社に対して、ファンドの資産から年間37,500米ドルの固定報酬を毎年前払
いで支払うほか、年間17,250米ドルを上限とする変動報酬を四半期ごとに後払いで支払う。当該
報酬は、ファンドの運営管理およびそれに付随する業務等の対価として管理会社が得る報酬であ
る。
（後略）
（４）その他の手数料等
① 設立費用
＜訂正前＞
トラストの設立費用（信託証書および英文目論見書の作成、関係法人との交渉および契約の締
結、目論見書および販売用資料の印刷費用ならびに専門家に支払う報酬および立替費用を含む。）
（以下、「トラスト設立費用」という。）は、５年間または管理会社が投資顧問会社と協議の上、
定めるそれより短い期間で償却される。
ファンドは、ファンドに関する補遺信託証書の作成、関係法人との交渉および契約の締結、補遺
目論見書および販売用資料の印刷費用ならびに専門家に支払う報酬および立替費用を含む設立費用
（以下「ファンド設立費用」という。）を負担するとともに、受益証券の募集および販売に関連し
て生じた当初費用および継続的費用（印刷費用、販売費用、弁護士報酬、取得申込契約その他の関
連書類の検討に関して生じた費用を含む。）、ならびに管理会社、受託会社、投資顧問会社、保管
会社、登録・名義書換代行会社、総販売会社および管理事務代行会社に対する報酬（以下、「募集
関連費用」と総称する。）を負担する。また、ファンドは、トラストの費用のうち自己の配分可能
額を負担する。トラストの当初設立費用及び募集費用は約200,000米ドルで、現在、当初取得申込日
（2013年４月１日頃）からの５年間または管理会社が投資顧問会社と協議の上決定するこれより長
いかもしくは短い期間において償却されている。
（注）上記のトラスト設立費用ならびにファンド設立費用および当初の募集関連費用は、クラス証
券を含むトラストおよびファンド全体の設立および当初募集に係る費用である。
2021 年７月１日以降、以下の内容に更新される。
トラストの設立費用（信託証書および英文目論見書の作成、関係法人との交渉および契約の締
結、目論見書および販売用資料の印刷費用ならびに専門家に支払う報酬および立替費用を含む。）
（以下、「トラスト設立費用」という。）は、５年間または管理会社が投資顧問会社と協議の上、
定めるそれより短い期間で償却される。
（後略）
＜訂正後＞
トラストの設立費用（信託証書および英文目論見書の作成、関係法人との交渉および契約の締
結、目論見書および販売用資料の印刷費用ならびに専門家に支払う報酬および立替費用を含む。）
（以下、「トラスト設立費用」という。）は、５年間または管理会社が投資顧問会社と協議の上、
定めるそれより短い期間で償却される。
（後略）
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（５）課税上の取扱い
(A）日本
＜訂正前＞
2021年 ６月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
2021年 ９月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
(1）海外における販売
① 申込み
受益証券は、総販売会社が、各ファンド営業日または管理会社が投資顧問会社と協議の上、取得
申込みを受け付ける日として定めたその他の日（以下「取得申込日」という。）または、当該日が
ファンド営業日でない場合は、その直前のファンド営業日の午後２時（中央ヨーロッパ時間）（以
下「取得申込締結時間」という。）までに記入済みの取得申込契約を受領した場合、投資者に対し
て発行することができる。
② 受益証券の発行
発行価格は、購入申込が受け付けられた取得申込日における受益証券１口当たり純資産価格とす
る。
③ 取得申込みの制限
管理会社は、投資顧問会社と協議した上で、その絶対裁量により、受益証券の取得申込みの全部
または一部を受け付けないことができる。受益証券の取得申込みが受け付けられなかった場合、取
得申込金は、取得申込者の費用およびリスク負担において取得申込者に返金されるものとし、当該
返金については、利息またはその他の賠償は支払われないものとする。
④ マネー・ロンダリング防止手続および顧客情報確認手続
マネー・ロンダリング防止に係るファンドの責務の一貫として、受託会社、管理事務代行会社、
保管会社、管理会社、投資顧問会社もしくは上記それぞれの者の関係会社またはその委託を受けた
者は、申込者の身元および支払の源泉に関して詳細な証明を要求する場合がある。各申込の状況に
より、以下の場合は詳細な証明は要求されないことがある。
1. 申込者がマネー・ロンダリング防止規則（改訂済）の遵守を義務付けられた関連する金融業者
であるか、または当該事業の過半数所有子会社である場合。
2. 申込者が活動中の事業について、規制当局が規制機能を行使し、かかる事業が、（i）ケイマン
諸島マネー・ロンダリング防止運営委員会に記載される国、もしくは（ii）マネー・ロンダリ
ング防止規則（改訂済）に従い、2020年８月４日以降にファンドによりマネー・ロンダリング
およびテロリストへの資金提供のリスクが低いと評価される国（以下「ロー・リスク国」とい
う。）のいずれかにおいて行われている、または当該申込者の過半数所有子会社である場合。
3. 申込者がケイマン諸島またはロー・リスク国内の中央もしくは地方の政府組織、法定団体また
は政府機関である場合。
4. 申込者が承認された証券取引所に上場され、実質的所有権について十分な透明性確保義務を課
す開示要件に従う企業または当該企業の過半数所有子会社である場合。
5. 申込者が職能団体、労働組合の年金基金または１項から４項に規定する組織の従業員のために
行為する場合、または
6. 申込が１項から５項のうち１項目に該当する仲介業者を通じて行われる場合。この場合、ファ
ンドは、（ⅰ）事業およびその実質的所有者について申込者に対する必要な身元確認および検
証手続が実施されたこと、（ⅱ）業務関係の性質および意図された目的、（ⅲ）仲介業者が事
業の申込者の資金源を特定したこと、および（ⅳ）仲介業者が身元確認および検証データまた
は情報および関連文書の写しを利用可能にすることを確認する仲介業者からの書面による保証
に依拠することができる。
また、購入代金の支払がケイマン諸島の銀行またはロー・リスク国において規制を受ける銀行の
申込者名義の口座（または共同口座）から送金される場合、購入時に詳細な証明を要求されない場
合がある。この場合、ファンドは、金銭が移転された銀行の支店または事務所を特定する証拠を要
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求し、口座が申込者の名義であることを確認し、その詳細についての書面による記録を保持するこ
とがある。ただし、買戻し前には詳細な証明を行う必要がある。
受託会社、管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社、日本における販売会社、投資顧問
会社もしくはそれらの関連会社、子会社または関係会社は、申込者の身元を確認するために必要な
情報を請求する権利を留保する。申込者が検証のために必要な情報の提出を遅延し、または情報を
提出しなかった場合、登録・名義書換事務代行会社は、買付申込およびそれに関連する買付代金の
受理を拒否する。
ケイマン諸島に居住する者（管理事務代行会社を含む。）が、ファンドへの（買付等による）支
払いに犯罪行為による収益が含まれているという疑義を持つ場合、当該者は犯罪収益法（改訂済）
に基づきかかる疑義を報告することが義務付けられている。
買付により、申込者は、ケイマン諸島および他の法域の両方におけるマネー・ロンダリングおよび
類似する事項に関連する要請に基づく受託会社、管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会
社、日本における販売会社、投資顧問会社もしくはそれらの関連会社、子会社または関係会社によ
る規制当局および他の者に対する情報の開示に同意する。
マネー・ロンダリング防止規則（改訂済）に従い、ファンドは、マネー・ロンダリング防止コン
プライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング報告オフィサーおよびマネー・ロンダリング報
告オフィサー代理（以下「AMLオフィサー任務」という。）として行為する自然人を指定しなければ
ならない。受託会社は、自然人がケイマン諸島法に従い、AMLオフィサー任務を遂行するために指定
されていることを保証した。受益者は、AMLオフィサー任務に関する追加情報を受託会社から入手す
ることができる。
その他の法域
ファンドは、適用される米国のマネー・ロンダリング防止規制を遵守する。さらに、多くの法域
は、マネー・ロンダリング対策、禁輸および貿易制裁、または類似する法律、規制、要件（法的効
力の有無を問わない。）または規制方針を変更または創設する過程にあり、多くの金融仲介業者
は、対応可能な開示および遵守方針（総称して「本件要件」という。）を変更または創設する過程
にあり、ファンドは、受益証券を購入しようとする申込者から一定の保証を得ること、かかる申込
者に関する情報を政府、規制当局もしくはその他の当局または金融仲介業者に開示すること、また
は将来、デュー・ディリジェンスを実施するか、その他の関連する措置を取るよう要求されるか、
または義務付けられる可能性がある。各申込者は、取得申込契約に同意しなければならず、受益証
券の所有により、追加情報を提供すること、またはファンドが（受託会社の単独の判断で）本件要
件、関連する法的手続または適切な要求（公式または非公式であるかを問わない。）を遵守するた
めに必要か、または望ましいその他の行為を講じることに同意したものとみなされる。各申込者
は、取得申込契約に署名することにより、ファンドおよびその代理人が、本件要件またはそれに関
連ある情報請求に関連して各申込者に関する情報を関連ある第三者に開示することに同意し、ま
た、受益証券を所有することにより、これに同意したものとみなされる。かかる請求を履行しない
場合、ファンドによる買戻し、または当該申込者の受益証券の他の投資家への強制売却に到る可能
性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(2）日本における販売
日本においては、各ファンド営業日に受益証券の募集が行われる。販売取扱会社は、口座約款を投
資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出す
る。投資者は、口座約款に基づき、原則として国内約定日から起算して４国内営業日目までに（ただ
し、日本における販売会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。）、申込金額および
申込手数料を販売取扱会社に支払うものとする。
発行価格は、取得申込日における受益証券１口当たり純資産価格である。日本における販売会社に
おいては、口座毎に申込金額を受益証券１口当たりの純資産価格で除して算出した口数を合計するこ
とで申込口数の合計を算出する（ただし、日本における販売会社が別途取り決める場合を除く。）。
一方、管理事務代行会社においては、日本における販売会社からの申込金額合計額を受益証券１口当
たりの純資産価格で除し、申込口数の合計を算出する。
なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、上記の払込日以前に申込
金額等の支払を投資者に依頼する場合がある。
日本の投資者は、各ファンド営業日の午後３時（日本時間）までに取得申込みをすることができ
る。
受益証券の取得申込みを希望する投資者は、申込総額または申込総口数を明記した取得申込書を当
該発行日までに販売取扱会社に提出しなければならない。販売取扱会社（日本における販売会社を除
く。）は、かかる取得申込注文を日本における販売会社に取り次ぎ、日本における販売会社は、原則
として、該当する取得申込日の午後２時（中央ヨーロッパ時間）までに日本の投資者によりなされた
取得申込書を管理事務代行会社に取り次ぐものとする。
申込単位は、販売取扱会社により異なる。申込単位の詳細については、販売取扱会社に照会するこ
とができる。
日本国内における取得申込みについては、申込金額の4.4％（税抜４％）を上限として日本における
販売会社の裁量により決定される申込手数料が申込金額に加算される。
投資者は、クラス証券の保管を販売取扱会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支払い
と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を販売取扱会社から受領する。申込金額および申込手
数料の支払は、円貨または各クラスの表示通貨によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等、
同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益
証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
更に、ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはならない。
受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益証
券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。受益証券は、通常、非米国人
で、かつその他の法的要件を満たす者に限り申込みを行うことができる。
なお、上記「（１）海外における販売」中の事項は、日本における販売においても適宜準用され
る。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
(1）海外における販売
① 申込み
受益証券は、適用される取得申込日の午後２時（中央ヨーロッパ時間）（以下「取得申込締切時
点」という。）までに記入済みの取得申込契約が登録・名義書換事務代行会社により受領され、ま
た、適用される取得申込日の３ファンド営業日後の日の午後３時（中央ヨーロッパ時間）（以下
「申込代金締切時点」という。）までに申込代金が登録・名義書換事務代行会社により受領された
場合、投資者に対して発行することができる。
（後略）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(1）海外における販売
① 申込み
受益証券は、適用される取得申込日の午後２時（中央ヨーロッパ時間）（以下「取得申込締切時
点」という。）までに記入済みの取得申込契約が登録・名義書換事務代行会社により受領され、ま
た、適用される取得申込日の３ファンド営業日後の日の午後３時（中央ヨーロッパ時間）（以下
「申込代金締切時点」という。）までに申込代金が登録・名義書換事務代行会社により受領された
場合、投資者に対して発行することができる。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
(1）海外における買戻し
① 買戻し手続
受益者は、通常、各ファンド営業日または管理会社が投資顧問会社と協議の上、随時定めるその他
の日（以下「買戻日」という。）の午後２時（中央ヨーロッパ時間）（以下「買戻請求締切時間」と
いう。）までに、管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議した上で随時決定する書式に
よる記入済みの受益証券買戻請求書（以下「買戻通知」という。）を総販売会社に送付することによ
り、買戻日に買戻価格にて自らの受益証券の一部または全部の買戻しを受ける権利を有する。
投資顧問会社と協議した上で行為する管理会社（またはその受任者）は、事前に受益者に通知する
ことによって、買戻請求締切時間を変更することできるものとし、また、買戻請求手続の処理（通知
期間、最低買戻金額および最低保有額またはその他の要件に関するものを含むがこれらに限られな
い。）の放棄を承認することができるものとする。受益者は、管理会社が投資顧問会社と協議した上
で同意する場合を除き、買戻請求を取消すことはできないものとする。
受益証券は、買い戻される受益証券に帰属する発生済みその他の関連するファンドの一切の報酬
（投資顧問報酬、発行費用または販売手数料および受益者サービス報酬を含む。）、税金およびその
他の債務を控除した後に、該当する買戻日または管理会社が投資顧問会社と協議の上で（当該時に終
了する計算期間（後記「３ 資産管理等の概要、（１） 資産の評価」において定義される。）中の
ファンドの純資産の増減の配分を考慮して）決定するその他の日の該当するクラス受益証券1口当たり
純資産価格に基づく1口当たりの価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻される。各買戻しは、
ファンドのすべての負債に対する引当て、および予測される発生費用、債務および偶発債務の準備金
（かかる準備金が会計基準によって要求されていない場合においても）に対する引当てが管理会社に
よって、投資顧問会社と協議した上で行われることを条件に実施されるものとする。受益証券が買戻
される際の買戻価格は、かかる買戻代金が支払われるまでの期間、いつでも、管理会社が投資顧問会
社と協議した上で行う調整に従うものとする。
買戻請求締切時間までに総販売会社によって受領されなかった買戻通知は、管理会社が投資顧問会
社と協議した上で別段に同意した場合を除き、翌買戻日に処理されるものとする。
受益者は、投資顧問会社が別段に同意した場合を除き、結果的に受益者が保有する受益証券の合計
額が最低保有額を下回ることになるような受益証券の一部の買戻しを請求することはできないものと
する。
買戻代金は、通常、適用される買戻日から３ファンド営業日目の日（以下「買戻決済日」とい
う。）を目処として支払われるものとする。管理会社は、投資顧問会社と協議した上で、買戻代金を
支払うための十分な手元資金を確保しておくために合理的に必要であると判断するすべての措置（許
可される範囲内の資産の売却または資金の借入れを含む。）をとるものとする。かかる措置をとった
にもかかわらず、買戻決済日において、ファンドが買戻代金を支払うための十分な資金を保有してい
ない場合、管理会社は、投資顧問会社と協議した上で、その後可能な限り速やかに残りの支払いを行
うために合理的に必要であると判断するその他のすべての措置をとるものとする。一部の法域の受益
者については、時差および電子または電信振込みの完了に要する時間により、買戻代金を受領するの
がさらに遅れる可能性がある。
受益者によって異なる要求がなされ、管理会社がこれに同意しない限り、買戻代金の支払いは、受
益者の費用負担において、受益者の口座宛の電信振込みにより行われるものとし、口座の詳細は、受
益者が総販売会社に通知しなければならないものとする。
② 買戻しの制限
管理会社は、投資顧問会社と協議した上で、一定の状況（純資産価額の決定が停止された場合、買
戻請求に応じるためのファンドの資産の一部もしくはすべての処分が受益者にとって不利益となると
管理会社が投資顧問会社と協議した上で合理的に考える場合、または不可抗力による状況、を含むが
これらに限定されない。）において、買戻しを制限または停止することができるものとする。一切の
買戻しに関し、管理会社は、投資顧問会社および受託会社と協議した上で、かかる準備金が会計基準
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によって要求されていない場合においても、買戻代金から費用、債務または偶発債務のための準備金
を留保することができるものとする。
受託会社は、上記の事項に関する日々の決定を行い、これを実行する権限およびその他の一定の権
限を管理事務代行会社、保管会社および登録・名義書換代行会社に委託している。管理会社は、上記
の事項に関する日々の決定を行い、これを実行する権限およびその他の一定の権限を投資顧問会社、
総販売会社および間接的に日本における販売会社に委託している。
③ 強制買戻し
適用法により許可される範囲において、受益者に書面通知することにより、管理会社は投資顧問会
社と協議した上で、理由（規制または税務上の理由により、買戻しがアンブレラ・ファンド、ファン
ド、関連するファンドの他の受益者、他のファンドの受益者、投資顧問会社または投資顧問会社の関
連会社（投資顧問会社と協議した上で管理会社により決定される。）の最善の利益となるためを含む
がこれに限られない。）の如何および有無を問わず、管理会社が決定した日付けで受益者の受益証券
の一部または全部を強制的に買い戻すことができる。以下に定める場合を除き、当該強制買戻しに関
する分配は、関連するファンドの目論見書補遺記載の方法および買戻価格にて行われる。
管理会社が投資顧問会社と協議した上で、上記の発行済受益証券の全部または実質的に全部の買戻
し（ファンドの運営を中止する旨の投資顧問会社の提案に従う場合を含むがこれに限られない。）を
要求することを決定した範囲において、当該強制買戻しに関する分配（数回の支払いとなることがあ
る。）は、投資対象の処分から代金を受領した後に、管理会社が投資顧問会社と協議した上で決定す
る比例割合に応じて受益者に対し行われる。かかる分配は、特に投資対象に適用される最低保有期間
および買戻制限または譲渡制限により遅延することがあり、受益者は、当該投資対象が受託会社によ
り処分されるまでの間、市場リスクに引き続きさらされる。また、かかる分配は、（会計基準上、関
連するファンドおよびアンブレラ・ファンドの費用、債務または偶発事象の引当金が要求されていな
くても、）当該引当金を設定する受託会社の裁量権（投資顧問会社と協議した上で行使される。）に
基づくものであり、関連するファンドの監査が完了されるまでの間、当該強制買戻しに関する最終的
な分配を行うことはできない。
(2）日本における買戻し
日本における投資者は、各ファンド営業日に、日本における販売会社を通じ、総販売会社に対して
買戻しを請求することができる。買戻請求の受付時間は、原則として午後３時（日本時間）までとす
る。
買戻価格は、買戻日における各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格（適用がある限りにおい
て手数料および税金控除後）である。
受益者が保有するすべての受益証券に関する買戻請求の場合を除き、買戻請求は0.001口の整数倍単
位で行わなければならない。ただし、日本における販売会社は、これと異なる単位を定めることがで
きる。受益証券の買戻しを希望する投資者は、買戻口数を明記した買戻請求通知を販売取扱会社に提
出しなければならない。日本における販売会社は、原則として、該当する買戻日の午後２時（中央
ヨーロッパ時間）までに買戻請求を総販売会社に取り次ぐものとする。
大量の買戻請求があった場合、上記「（１） 海外における買戻し」の「② 買戻しの制限」が適用
されることがある。なお、上記「（１） 海外における買戻し」中の事項は、日本における買戻しにお
いても適宜準用される。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、口座約款に基づき、原則として国内約定日から起算して
４国内営業日目に行われる（ただし、日本における販売会社が日本の投資者との間で別途取り決める
場合を除く。）。
買戻し手数料は課されない。買戻代金の支払は、口座約款の定めるところに従って販売会社を通じ
て行い、円貨または各クラスの表示通貨により行われるものとする。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
(1）海外における買戻し
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① 買戻し手続
受益者は、通常、各取引日または管理会社が投資顧問会社と協議の上、随時定めるその他の日（以
下「買戻日」という。）の午後２時（中央ヨーロッパ時間）（以下「買戻請求締切時間」という。）
までに、管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議した上で随時決定する書式による記入
済みの受益証券買戻請求書（以下「買戻通知」という。）を登録・名義書換事務代行会社に送付する
ことにより、各取引日時点の受益証券１口当たり純資産価格にて自らの受益証券の一部または全部の
買戻しを受ける権利を有する。
（後略）
＜訂正後＞
(1）海外における買戻し
① 買戻し手続
受益者は、通常、各取引日または管理会社が投資顧問会社と協議の上、随時定めるその他の日（以
下「買戻日」という。）の午後２時（中央ヨーロッパ時間）（以下「買戻請求締切時間」という。）
までに、管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議した上で随時決定する書式による記入
済みの受益証券買戻請求書（以下「買戻通知」という。）を登録・名義書換事務代行会社に送付する
ことにより、各取引日時点の受益証券１口当たり純資産価格にて自らの受益証券の一部または全部の
買戻しを受ける権利を有する。
（後略）
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３ 資産管理等の概要
（５）その他
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
＜訂正前＞
保管契約
保管契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、60日以上前に書面による通知をするこ
とにより終了する。
同契約は、ニューヨーク州法に準拠し、同法により解釈される。
同契約は、当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができる。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、60日以上前に書面による通知
をすることにより終了する。
同契約は、ニューヨーク州法に準拠し、同法により解釈される。
同契約は、当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができる。
投資顧問契約
投資顧問契約は、管理会社または投資顧問会社の90日以上前の書面による相手方当事者への
通知により、違約金の支払を要することなく、解約することができる。
同契約は、当事者の書面による合意により、いつでも変更することができる。
同契約は、ニューヨーク州法に準拠し、同法により解釈される。
副投資顧問契約
副投資顧問契約は、両当事者が書面で合意した場合、いつでも終了させることができる。
同契約は、両当事者が書面で合意した場合、いつでも変更することができる。
登録・名義書換事務代行契約
登録・名義書換事務代行契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、90日以上前に書面
による通知をすることにより終了する。
同契約は、当事者が書面で合意をした場合、いつでも変更することができる。
同契約は、ルクセンブルグ法に準拠し、同法により解釈される。
受益者サービス代行契約
受益者サービス代行会社契約は、一方当事者の90日前の書面による相手方当事者への通
知により解約することができる。
同契約は、両当事者が書面で合意した場合、いつでも変更することができる。
同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとする。
受益権総販売契約
総販売契約は、期間満了60日前に書面で通知することにより終了する。
同契約は、両当事者が書面で合意した場合、いつでも変更することができる。
同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈される。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
保管契約
保管契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、60日以上前に書面による通知をするこ
とにより終了する。
（後略）
＜訂正後＞
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保管契約
保管契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、60日以上前に書面による通知をするこ
とにより終了する。
（後略）
第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（Brown
Brothers Harriman Trust Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
( イ）資本金の額
2020年12月末日現在、2,000,000米ドル（約２億1,786万円）
( ロ）事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、ケイマ
ン諸島法に基づき1985年に設立され、ファンドの受託者（「受託会社」）として活動する。受託
会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）に基づいて信託会社として、および
バーミューダにおいて中央銀行の認可により、業務を行う免許を受けている。受託会社は、世界
中の個人および法人に対して信託事務サービスを提供する。
(2 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（Brown Brothers Harriman & Co.）（「保
管会社」兼「管理事務代行会社」）
( イ）資本金の額
2020年12月末日現在、パートナー資本は、10億1,500万米ドル（約1,106億円）
( ロ）事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーは、アメリカ合衆国、ヨーロッパおよ
び環太平洋地域の資金センターを含む世界中の金融資産の保管、多通貨会計および資金管理業務
等の多様な業務を提供するフルサービス金融機関である。
(3 ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset
Management L.P.）（「投資顧問会社」）
( イ）資本金の額
2020年12月末日現在、49百万米ドル（約53億3,757万円）
( ロ）事業の内容
投資顧問会社（ＧＳＡＭニューヨーク）は、1940年米国投資顧問会社法に基づき、投資顧問会
社として登録されている。
(4 ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset
Management International）（「副投資顧問会社」）
( イ）資本金の額
2020年12月末日現在、1,755,714米ドル（約１億9,125万円）
( ロ）事業の内容
副投資顧問会社は、英国に所在するゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・イン
ターナショナルである。投資顧問会社、副投資顧問会社およびその関連会社は現在、投資信託、
公的年金・企業年金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人、個人投資家および家族グルー
プを含む広範囲の顧客にサービスを提供している。
(5 ）ＲＢＣインベスター・サービシズ・バンク・エス・エー（RBC Investor Services Bank S.A.）
（「登録・名義書換事務代行会社」）
( イ）資本金の額
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2020年10月31日現在、1,282,320,000ユーロ（約1,693億円）
（注）ユーロの円換算は、便宜上、2021年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.99円）による。
( ロ）事業の内容
同社は、ルクセンブルグ商業および会社登録簿にＢ－47192として登録された公開有限責任会社
（ソシエテ・アノニム）であり、「ファースト・ヨーロピアン・トランスファー・エージェン
ト」の名称で1994年に設立された。同社は、金融サービス・セクターに関する1993年４月５日ル
クセンブルグ法（改定済）の規定に基づき銀行業務を遂行することを認可され、保管業務、ファ
ンドの運営および関連業務を専門に扱う。同社は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（カナダ、
トロント市）の全額出資子会社である。登記上の事務所は、ルクセンブルグ大公国のエシュ＝
シュル＝アルゼットである。
(6 ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（Goldman Sachs Asset Management
Co., Ltd.）（「代行協会員」）
( イ）資本金の額
2021年３月末日現在、４億9,000万円
( ロ）事業の内容
代行協会員は、1996年２月６日に日本法上の株式会社として設立され、同年２月23日に証券投
資信託法上の委託会社としての免許を取得している。また、2002年１月18日に投資顧問会社とし
て財務省関東財務局に登録され、同年３月29日に投資一任業務の認可を受けている。2007年９月
30日に証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助
言・代理業のみなし登録を行い、2008年１月28日には金融商品取引法上の第一種金融商品取引業
者として登録された。
(7 ）ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）（「総販売会社」
兼「受益者サービス代行会社」）
( イ）資本金の額
2021年３月末日現在、約５億9,800万米ドル（約651億円）
( ロ）事業の内容
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（「ＧＳＩ」）は、英国法に基づき設立された
会社で、国際的に有力な投資銀行である。
ＧＳＩは、1999年に設立されたデラウェア州の法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グ
ループ・インクの間接子会社である。
(8 ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「日本における販売会社」）
( イ）資本金の額
2021年３月末日現在、405億円
( ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を行った第一種金融商品取引業者であり、有価証券の募集、引
受、売買、媒介およびその他金融商品取引業に関連する業務を行っている。
(9 ）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日本における販売会社」）
( イ）資本金の額
2021年３月末日現在、100億円
( ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券につい
て、日本における代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
2021 年７月１日以降、以下の内容に更新される。
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(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（Brown
Brothers Harriman Trust Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（Brown
Brothers Harriman Trust Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
（後略）
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会
社」）
信託証書に基づき、受託会社は、ファンドの受託業務および保管業務を行う。
(2 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「保管会社」兼「管理事務代行会社」）
保管契約および管理事務代行契約に基づき、ファンドの資産の保管業務および管理事務代行業務を
行う。
(3 ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（「投資顧問会社」）
投資顧問契約に基づきファンドの資産の運用に関する業務を行う。
(4 ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（「副投資顧問会社」）
副投資顧問契約に基づきファンドの資産の運用に関する業務を行う。
(5 ）ＲＢＣインベスター・サービシズ・バンク・エス・エー（「登録・名義書換事務代行会社」）
登録・名義書換事務代行契約に基づき、トラストの登録・名義書換事務代行業務を行う。
(6 ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（「代行協会員」）
ファンドの代行協会員としての業務を行う。
(7 ）ゴールドマン・サックス・インターナショナル（「総販売会社」兼「受益者サービス代行会社」）
クラス証券の総販売会社として販売および買戻しの取扱いならびに受益者サービス代行会社として
受益者サービス代行業務を行う。
(8 ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「日本における販売会社」）
クラス証券の日本における販売および買戻しの取扱いを行う。
(9 ）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日本における販売会社」）
クラス証券の日本における販売および買戻しの取扱いを行う。
2021 年７月１日以降、以下の内容に更新される。
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会
社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会
社」）
（後略）
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別紙
定義集
＜訂正前＞
「会計基準」 国際財務報告基準、または管理会社が投資顧問会社と協議の上で選
定する米国もしくは国際的その他の一般に公正妥当と認められる会
計基準もしくは財務報告基準をいう。
「管理事務代行契約」 管理事務代行会社および受託会社の間で締結され、随時変更される
管理事務代行契約をいう。
「管理事務代行会社」 ファンドの管理事務代行会社としての資格でのブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・カンパニーまたはファンドに関する管理事
務代行会社として受託会社により随時任命されるその他の者をい
う。
「AEOI」 １．米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」とい
う。）と一般に呼ばれる1986年米国内国歳入法第1471条から第
1474条および関連する法令、規則または指針、経済協力開発機
構によって発行された共通報告基準（以下「CRS」とい
う。）、または同様の税務報告および／または源泉徴収税制度
の実施を目指す他の法域で制定された類似の法律、規則または
指針。
２．１項に記載される法令、規則または指針を円滑化し、施行し、
または遵守するために締結される、ケイマン諸島および米国ま
たはその他の法域との間（各関連法域の政府組織間を含む。）
の政府間協定、条約またはその他の取り決め。
３．１項および２項に掲げる事項を発効させるためにケイマン諸島
において実施される法令、規則または指針。
「代行協会員」 ファンドの代行協会員としての資格でのゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント株式会社またはファンドもしくはクラスに
関する代行協会員として管理会社により随時任命されるその他の者
をいう。
「代行協会員契約」 代行協会員および管理会社の間で締結され、随時変更される代行協
会員契約をいう。
「監査人」 ケイマン諸島のプライスウォーターハウスクーパースまたは ファン
ドに関する監査人として指定されるその他の者をいう。
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「ファンド営業日」 ロンドン、ニューヨークおよび東京の銀行の営業日かつロンドンお
よびニューヨーク証券取引所の取引日（土曜日および日曜日を除
く。）または管理会社（もしくはその受任者）が投資顧問会社と協
議の上で決定するその他の日をいう。
「現金等価物」 短期金融商品をいい、マネー・マーケット・ファンドの持分、
ミューチュアルファンドの受益証券、リバース・レポ取引、変動利
付債、預金証書、コマーシャル・ペーパー、銀行引受手形、定期預
金、財務省短期・中期・長期証券、レポ取引、固定金利債およびＴ
ストリップを含むが、これらに限らない。
「クラス」 投資顧問会社と協議の上受託会社により創設され、投資顧問会社と
の協議を経て管理会社により発行されるファンドの受益証券（本書
により募集される受益証券を含む。）のクラスで、信託証書および
英文目論見書にその権利が記載されているものをいう。
「保管会社」 ファンドの保管会社としての資格でのブラウン・ブラザーズ・ハリ
マン・アンド・カンパニーまたはファンドに関する保管会社として
受託会社により随時任命されるその他の者をいう。
「保管契約」 保管会社、受託会社および投資顧問会社の間で締結され、随時変更
される保管契約をいう。
「分配日」 分配が宣言された日をいい、投資顧問会社と協議の上管理会社が決
定する。
「適格投資家」 英文目論見書および販売契約に定める適格基準を充たす者をいう。
「決算日」 12月31日または英文目論見書もしくは投資顧問会社と協議の上管理
会社によって定められた日をいう。
「総販売契約」 管理会社および総販売会社の間で締結され、随時変更される総販売
契約をいう。
「総販売会社」 受益証券の総販売会社としての資格でのゴールドマン・サックス・
インターナショナルまたはファンドに関する総販売会社としてファ
ンドの管理会社により随時任命されるその他の者をいう。
「ゴールドマン・サックス」 ゴールドマン・サックス・グループ・インクならびに、ゴールドマ
ン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー、GSAM LP、
GSMIならびにゴールドマン・サックス・グループ・インクの他の子
会社および関連会社をいう。
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「GSAMI」 ゴールドマン・サックス・グループ・インクの間接所有子会社であ
るゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナルをいう。
「GSAM LP」 ゴールドマン・サックス・グループ・インクの全額所有子会社であ
るゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
をいう。
「副投資顧問会社」 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル、投資顧問会社により随時任命される副投資顧問会社の資
格における関連子会社または投資顧問会社によりその投資助言機能
の全部または一部を委任されるその他の者をいう。
「副投資顧問契約」 投資顧問会社および各副投資顧問会社の間で締結され、随時変更さ
れる副投資顧問契約をいう。
「投資運用契約」 投資顧問会社および管理会社の間で締結され、随時変更される、
ファンドの資産の投資運用業務に関する投資運用契約をいう。
「投資顧問会社」 ファンドの投資顧問会社としての資格でのゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント・エル・ピーまたはファンドの投資顧
問会社として随時任命されるその他の者をいう。
「管理会社」 ファンドの管理会社としての資格でのシーエス（ケイマン）リミ
テッドまたはファンドの管理会社として随時任命されるその他の者
をいう。なお、文脈上別意に解すべき場合を除き、その適正に任命
された受任者を含む。
「マネー・ロンダリング防止規則」 ケイマン諸島の改正マネー・ロンダリング防止規則をいう。
「ミューチュアル・ファンド法」 ケイマン諸島の改正ミューチュアル・ファンド法をいう。
「純資産価額」または「NAV」 英文目論見書に記載されるように計算されるファンドまたはクラス
の受益証券（文脈による。）の純資産価額をいう。
「英文目論見書」 管理会社（またはその受任者）により発行される、随時変更または
補足されるファンドの英文目論見書をいう。
「永続期間」 信託証書の日付から開始し、その日から150年後に満了する期間を
いう。
「買戻日」 ファンド営業日または管理会社（またはその受任者）が投資顧問会
社と協議の上決定をした日をいう。
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EDINET提出書類
シーエス（ケイマン）リミテッド(E24426)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
「買戻通知」 管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議の上随時決定
する書式の受益証券の買戻請求書をいう。
「登録・名義書換事務代行契約」 登録・名義書換代行会社および受託会社の間で締結され、随時変更
される契約をいう。
「登録・名義書換代行会社」 RBCインベスター・サービシズ・バンク・エス・エーまたはファン
ドに関する登録名義書換代行会社として随時任命されるその他の者
をいう。
「副販売契約」 日本における販売会社と総販売会社の間で締結され、随時変更され
る、副販売契約の基本契約をいう。
「日本における販売会社」 管理会社または総販売会社により日本における販売会社として任命
された者またはファンドまたはクラスについて日本における販売会
社として随時任命される者をいう。
「取得申込契約」 管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議の上で随時決
定する書式の一または複数の受益証券の取得申込書をいう。
「取得申込日」 各ファンド営業日および管理会社が投資顧問会社と協議の上で受益
証券の取得申込みの受付を決定するその他の日をいう。
「ファンド」 ＧＳ米国フォーカス・グロースをいう。
「信託証書」 トラストを設定する信託証書および、文脈上別意に解すべき場合を
除き、ファンドの設立についての補遺信託証書（いずれも随時変更
または補足される。）をいう。
「受託会社」 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッドまたはトラストもしくはファンドに関する受託会社
として、随時任命されるその他の者をいい、信託証書のもとで権
能、義務、決定権を有する者（または、文脈によっては、適正に任
命された代理人または受任者）をいう。
「トラスト」 ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラストをい
う。
「受益証券」 ファンドの受益証券をいう。
「合衆国」または「米国」 アメリカ合衆国（各州およびコロンビア特別区を含む。）、その領
土、属領およびその管轄権に服するその他すべての地域をいう。
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シーエス（ケイマン）リミテッド(E24426)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
「受益者サービス代行会社」 管理会社により受益者サービス代行会社として任命された者または
随時受益者サービス代行会社として任命される者をいう。
「米ドル」または「アメリカ合衆 米国の法定通貨をいう。
国ドル」
「評価日」 管理会社（またはその受任者）が投資顧問会社と協議の上で異なる
決定を行わない限り、各ファンド営業日をいう。
2021年７月１日以降、以下の内容に更新される。
「会計基準」 国際財務報告基準、または管理会社が投資顧問会社と協議の上で選
定する米国もしくは国際的その他の一般に公正妥当と認められる会
計基準もしくは財務報告基準をいう。
（後略）
＜訂正後＞
「会計基準」 国際財務報告基準、または管理会社が投資顧問会社と協議の上で選
定する米国もしくは国際的その他の一般に公正妥当と認められる会
計基準もしくは財務報告基準をいう。
（後略）
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