株式会社エムケー 半期報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エムケー(E04642)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年9月28日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日）
【会社名】 株式会社エムケー
【英訳名】 M・K Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 修一
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【電話番号】 (0572)68-2126（代）
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【電話番号】 (0572)68-2126（代）
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
192,909 157,310 193,037 383,881 359,932
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
3,658 17,743 13,451
(千円) △ 16,546 △ 3,265
(△)
中間(当期)純利益又は
3,690 1,968
(千円) △ 26,948 △ 15,045 △ 915
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
198,000 198,000 198,000 198,000 198,000
資本金 (千円)
3,586 3,586 3,586 3,586 3,586
発行済株式総数 (株)
326,274 294,050 307,788 321,056 323,085
純資産額 (千円)
1,051,597 989,977 1,041,891 1,037,111 1,030,787
総資産額 (千円)
90,985 81,999 85,830 89,530 90,096
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
1,029 548
純利益又は１株当たり (円) △ 7,514 △ 4,195 △ 255
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
31.0 29.7 29.5 30.9 31.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
8,855 2,714 14,230 31,677
(千円) △ 24,751
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 25,810 △ 15,566 △ 1,557 △ 37,550 △ 18,608
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,378 △ 1,423 △ 2,218 △ 3,864 △ 2,756
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
96,208 45,616 96,608 87,358 97,670
(千円)
中間期末(期末)残高
39 41 37 39 39
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
数)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期中、第62期中及び第60期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間
（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期中及び第61期の潜在株式
調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損益については関連会社がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。
前期末以降、事業内容、経営組織に変動はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和３年６月30日現在
事業部門 従業員数（人）
37（ 12 ）
ゴルフ場
37（ 12 ）
合計
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに
定めた経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（2）経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、全世界で景気減速、社会生活の混乱が続いており、今後も爆発的な
感染拡大が予想され、予断を許さない状況にあります。
ゴルフ業界においては、毎年のように発生する自然災害、高齢化に伴うゴルフ人口の減少で厳しい状況が続く
中、今般のコロナウイルス感染拡大の影響も見通しが困難であり、非常に厳しい環境が続くものと予想されます。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん 。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった
事項は、次のとおりです。
なお文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（10）感染症等の流行発生に係るリスク
当社は新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ない
ことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は以下のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の流行を受け個人消費の落ち込みや企業におけ
るICT環境の変化により、先行不透明な状況にあります。ゴルフ業界におきましても、昨年の第１次緊急事態宣言に
よる来場者激変からすると、当中間期は少しずつ持ち直して来ましたが、５月からは新型コロナウイルス変異株の
更なる流行を受け、大変厳しい状況にあります。このような状況の中、当社におきましては、屋外でソーシャル
ディスタンスを保つスポーツとしてスループレー枠の拡大、オープンコンペの開催や昼食のテイクアウト等のサー
ビスの充実、４月にはゴルフカートの購入、フェアウェイモアの購入を行い最良のコースコンディションの提供を
行い来場者、売上共に順調に推移しました。また、昨年より引き続き新規顧客獲得のため会員増強キャンペーンを
行い来場者の増加を図っております。期の後半に向けては、現在進めている社員一人ひとりの意識向上および社内
における営業体制の改革を通して引き続き収益性の改善に正面から取り組んでいきたいと考えております。また客
単価の減少による売上総額の伸び悩みも大きな課題であり、来場者増・顧客単価の増を実現するため、コース管理
力の向上、従業員教育、レストランの味・質の向上の三本柱を中心に社員一同一丸となって努力していきたいと考
えております。常に創業時の精神に立ち返り、三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指
し、また創業60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない経営を行っていく所存
であります。
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①財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,104千円増加し、1,041,891千円となりました。負債合
計は26,400千円増加し、734,102千円となりました。また純資産合計は、15,296千円減少し、307,788千円となりま
した。
②経営成績
当中間会計期間における来場者数は22,395名（前年同期は20,705名）、売上高193,037千円（前年同期は157,310
千円）、営業利益13,214千円（前年同期は営業損失20,507千円）、経常利益17,743千円（前年同期は経常損失は
16,546千円）、中間純損失15,045千円（前年同期は中間純損失26,948千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて1,061千円減少し、そ
の中間期末残高は、96,608千円でありました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動により増加した資金は、2,714千円と前年同期間に比べて27,465千円収入が
増加しました。これは、税引前中間純損失の大幅な改善が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動のために支出した資金は、1,557千円と前年同期間に比べて14,009千円支出
が減少しました。これは、有形固定資産の取得をリースに切り替えたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動のために支出された資金は、2,218千円で前年同期間と比べて795千円支出が
増加しました。これはリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
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（３）生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて入場人員を記載しております。
各部門営業収入
第61期中 第62期中
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
区分 至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
収入（千円） 構成比（％） 収入（千円） 構成比（％）
ゴルフ場 156,922 99.8 192,725 99.8
旅行業 387 0.2 311 0.2
合計 157,310 100.0 193,037 100.0
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
入場人員及び収入実績
ゴルフ場部門
第61期中 第62期中
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
区分 至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
入場人員（人） 金額（千円） 入場人員（人） 金額（千円）
ゴルフ営業収入
入場料金
グリーンフィー 3,387 5,654 4,304 7,784
17,318 58,368 18,091 69,856
ビジターフィー
計 20,705 64,023 22,395 77,641
キャディーフィー
10 34
その他 63,565 86,021
小計 127,599 163,697
食堂売店収入
食堂売店売上 27,437 28,094
委託商品売上 1,885 934
小計 29,323 29,028
合計 156,922 192,725
営業日数（日） 175 173
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
（注）当中間期末現在の設備における一日収容可能総入場人員350名
旅行業部門
第61期中 第62期中
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
区分
金額（千円） 金額（千円）
その他 387 311
合計 387 311
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財
務諸表等（1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、新型コロナウイル
ス感染症による影響を含めて、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基
づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
（2）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前期末に比べて4,093千円減少しております。これは、売掛金の
減少1,852千円が主な要因であります。固定資産の残高は前期末に比べて15,197千円増加しております。これは、
有形固定資産16,074千円の増加が主な要因であります。
この結果、資産合計は1,041,891千円となり、前期末に比べ11,104千円増加しております。
（負債）
当中間会計期間末における負債残高は734,102千円であり、前期末に比べて26,400千円増加しております。これ
はリース債務(固定負債)20,739千円の増加が主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末に比べて15,296千円減少しております。これは中間純損失
15,045千円が主な要因であります。
②経営成績の分析
ゴルフ部門においては、施設老朽化に伴い昨年に引き続きクラブハウス壁紙の張替え、車両関係は乗用カート
８台、フェアウェイモア1台購入しました。このような状況の中、ゴルフ部門は、メンバー来場者が4,304名と前
中間期の3,387名から917名の増加、ビジターは18,091名と前中間期の17,318名から773名の増加となり、この結
果、売上高は、前中間期の157,310千円から193,037千円と35,727千円増加しました。これに対して、売上原価は
前中間期の155,367千円から156,946千円と1,579千円増加、販売費及び一般管理費は22,877千円と前中間期と同水
準、営業外収益は前中間期の3,960千円から4,529千円と569千円増加した結果、経常利益は前中間期の△16,546千
円から17,743千円と34,289千円増加しました。一方、特別損益は前中間期の△10,129千円に対し△32,518千円と
22,389千円増加しましたが、中間純損益は、前中間期の△26,948千円から△15,045千円と11,903千円好転しまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](１)財政状態及
び経営成績の状況に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固
定資産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を自己資金で賄っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備について異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,626
計 14,626
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年６月30日） （令和３年９月28日） 商品取引業協会名
当社は、単元株制度を採用し
普通株式 3,586 3,586 該当なし
ていない。
計 3,586 3,586 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 3,586 － 198,000 － －
令和３年６月３０日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 499 13.92
(財)モラロジー研究所
ダイコク電機㈱ 名古屋市中村区那古野1-43-5 68 1.90
40 1.12
水本 勝弘 名古屋市昭和区
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 34 0.95
㈱れいたくサービス
太陽社電気㈱ 岐阜県多治見市小田町6-1 33 0.92
28 0.78
十川 勝 大阪市住之江区
24 0.67
荻原 光明 岐阜県多治見市
12 0.33
柿田 尚武 愛知県瀬戸市
11 0.31
廣池 慶一 東京都品川区
11 0.31
廣池 優子 東京都港区
760 21.19
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,586 3,586 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,586 － －
総株主の議決権 － 3,586 －
（注） 当社は、単元株制度の適用を受けておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自令和３年１月１日至令和３年６
月30日）の中間財務諸表について、晴連監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社等関係会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
107,670 106,608
現金及び預金
34,919 33,066
売掛金
12,210 12,087
たな卸資産
588 233
その他
△ 4,700 △ 5,400
貸倒引当金
150,688 146,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
122,894 119,125
建物（純額）
※２ 404,590 ※２ 403,375
構築物（純額）
6,172 5,314
機械及び装置（純額）
38,708 32,595
車両運搬具（純額）
8,708 8,958
工具、器具及び備品（純額）
131,351 131,351
土地
7,092 28,431
リース資産
3,050 9,491
その他（純額）
※１ 722,568 ※１ 738,642
有形固定資産合計
51,561 51,329
無形固定資産
投資その他の資産
101,587 101,336
投資有価証券
1,521 1,126
長期前払費用
2,860 2,860
その他
105,968 105,322
投資その他の資産合計
880,098 895,295
固定資産合計
1,030,787 1,041,891
資産合計
負債の部
流動負債
3,425 1,885
買掛金
20,804 59,009
未払金
3,672 1,235
未払法人税等
※３ 8,383 ※３ 1,413
未払消費税等
2,330 1,417
賞与引当金
2,756 5,169
リース債務
6,911 5,058
その他
48,283 75,189
流動負債合計
固定負債
630,500 610,950
会員預り金
4,451 25,191
リース債務
20,549 22,605
退職給付引当金
3,916 166
役員退職慰労引当金
659,418 658,913
固定負債合計
707,701 734,102
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
198,000 198,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△ 91,800 △ 106,846
繰越利益剰余金
128,199 113,153
利益剰余金合計
326,199 311,153
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,114 △ 3,365
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,114 △ 3,365
323,085 307,788
純資産合計
1,030,787 1,041,891
負債純資産合計
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
157,310 193,037
売上高
155,367 156,946
売上原価
1,942 36,091
売上総利益
22,449 22,877
販売費及び一般管理費
13,214
営業利益又は営業損失（△） △ 20,507
※２ 3,960 ※２ 4,529
営業外収益
17,743
経常利益又は経常損失（△） △ 16,546
※３ 36 ※３ 716
特別利益
※４ 10,166 ※４ 33,234
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 26,676 △ 14,774
271 271
法人税、住民税及び事業税
271 271
法人税等合計
中間純損失（△） △ 26,948 △ 15,045
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 93,769 126,230 324,230 △ 3,174 △ 3,174 321,056
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 26,948 △ 26,948 △ 26,948 △ 26,948
株主資本以外の項目の当期変動
△ 58 △ 58 △ 58
額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 26,948 △ 26,948 △ 26,948 △ 58 △ 58 △ 27,006
当中間期末残高 198,000 220,000 △ 120,717 99,282 297,282 △ 3,232 △ 3,232 294,050
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 91,800 128,199 326,199 △ 3,114 △ 3,114 323,085
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 15,045 △ 15,045 △ 15,045 △ 15,045
株主資本以外の項目の当期変動
△ 251 △ 251 △ 251
額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 15,045 △ 15,045 △ 15,045 △ 251 △ 251 △ 15,296
当中間期末残高
198,000 220,000 △ 106,846 113,153 311,153 △ 3,365 △ 3,365 307,788
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 26,676 △ 14,774
16,719 15,525
減価償却費
800 700
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,808 2,055
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,750
受取利息及び受取配当金 △ 562 △ 561
1,852
売上債権の増減額（△は増加） △ 129
3,178 123
たな卸資産の増減額（△は増加）
331 354
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,488 △ 1,539
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 943 △ 4,572
会員預り金の増減額（△は減少） △ 16,550 △ 19,550
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 389 △ 913
29,910
△ 4,514
その他の負債の増減額（△は減少）
4,861
小計 △ 24,748
562 561
利息及び配当金の受取額
△ 565 △ 2,707
法人税等の支払額
2,714
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,962 △ 1,952
395 395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,566 △ 1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,423 △ 2,218
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423 △ 2,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,741 △ 1,061
87,358 97,670
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,616 ※ 96,608
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移転平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
る定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性
を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末における要支
給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引出可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産
減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
1,305,004 千円 1,319,886 千円
※２．圧縮記帳額
前事業年度（令和２年12月31日）
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
※３．消費税等の取扱い
当中間会計期間（令和３年６月30日）
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 16,719千円 15,293千円
無形固定資産 231千円 231千円
※２．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
受取利息 562千円 561千円
持続化給付金 2,000千円 －千円
65才超雇用推進助成金 －千円 1,000千円
雇用調整助成金 －千円 1,725千円
※３．特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
会員預り金償還益 36千円 －千円
役員退職慰労引当金戻入 －千円 716千円
※４．特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
役員退職金 6,750千円 －千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,416千円 －千円
災害復旧工事 －千円 33,234千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
２．自己株主に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
２．自己株主に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 55,616千円 106,608千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び預金同等物 45,616千円 96,608千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフコース芝生管理用機械、クラブハウス内のLED照明、ゴルフカート
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。
前事業年度末（令和２年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 107,670 107,670 －
（2）売掛金(*1） 30,219 30,219 －
（3）投資有価証券 100,987 100,987 －
資産計 238,876 238,876 －
（1）買掛金 3,425 3,425 －
（2）未払金 20,804 20,804 －
（3）未払法人税等 3,672 3,672 －
（4）未払消費税等 8,383 8,383 －
（5）リース債務(*2） 7,208 6,707 △500
負債計 43,494 42,993 △500
(*1）貸倒引当金を控除した額で示しております。
(*2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間会計期間末（令和３年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 106,608 106,608 －
（2）売掛金(*1） 27,666 27,666 －
（3）投資有価証券 100,736 100,736 －
資産計 235,011 235,011 －
（1）買掛金 1,885 1,885 －
（2）未払金 59,009 59,009 －
（3）未払法人税等 1,235 1,235 －
（4）未払消費税等 1,413 1,413 －
（5）リース債務(*2） 30,361 25,990 △4,370
負債計 93,905 89,535 △4,370
(*1）貸倒引当金を控除した額で示しております。
(*2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっております。
負債
（１）買掛金 （２）未払金 （３）未払法人税等 （４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（５）リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
区分 前事業年度（令和２年12月31日） 当中間会計期間（令和３年6月30日）
非上場株式（※1） 600 600
会員預り金（※2） 630,500 610,950
※１非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和２年12月31日）
１．その他の有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が
債券 100,987 104,101 △3,114
取得価額を超えないもの
合計 100,987 104,101 △3,114
当中間会計期間末（令和３年6月30日）
１．その他の有価証券
中間貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が
債券 100,736 104,101 △3,365
取得価額を超えないもの
合計 100,736 104,101 △3,365
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当中間会計期間の売上高に占める
割合は0.2%であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当中間会計期間の売上高に占める
割合は0.2%であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
（2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
（2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1）１株当たり中間純損失（△） △7,514円 △4,195円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △26,948 △15,045
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △26,948 △15,045
普通株式の期中平均株式数（株） 3,586 3,586
１株当たり中間純損失であり、 １株当たり中間純損失であり、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 また潜在株式が存在しないため また潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
(2）１株当たり純資産額 90,096円 85,830円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 323,085 307,788
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
323,085 307,788
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
3,586 3,586
末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
１．(資本金の減少)
当社は、2021年9月14日開催の当社取締役会において、2021年10月12日開催予定の臨時株主総会に資本
金の額の減少について付議することを決議しました。
(1)資本金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを
目的として、会社法第477条第１項の規定にもとづき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の内容
資本金の額198,000,000円のうち、98,000,000円を減資して 100,000,000 円といたします。
(3)資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額98,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り
替えることといたします。
(4)日程
取締役会決議 2021年 9月14日
臨時株主総会 2021年10月12日(予定)
債権者異議申述公告日 2021年10月13日(予定)
債権者異議申述最終期日 2021年11月13日(予定)
効力発生日 2021年12月16日(予定)
(5)その他の重要な事項がある場合にはその内容
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変更が生じるもので
はありません。
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２．(災害による損害の発生)
2021年8月の記録的豪雨により、敷地内で大規模の斜面崩壊が起き土砂災害が発生しました。当該災害
に伴う具体的な損害額及び復旧費用並びに翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響について
は、現時点で算定中であり、未確定であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 令和2年１月１日 至 令和2年12月31日）令和3年3月25日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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株式会社エムケー(E04642)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月２２日
株 式 会 社 エ ム ケ ー
取 締 役 会 御 中
晴連監査法人
大阪府豊中市
代表社員
公認会計士 荻野 忠彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エムケーの令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（令和
３年１月１日から令和３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エムケーの令和３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１
月１日から令和３年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資家の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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