ドイツテレコム・アーゲー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス
(取締役会会長)
Timotheus Höttges
(Chairman of the Board of Management)
Dr.クリスチャン・P.・イレック
(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek
(Member of the Board of Management; Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・ア
レー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 髙 木 拓 実
弁護士 牧 野 太 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」及び「ドイツテレコム」
ドイツテレコム・アーゲー及び(適切な場合には)その連結子会社
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(但し、「第６ 経理の状況」においてはこの限りではない。)。
・ 「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」
ドイツ連邦共和国
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「 € 」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロ
を、「米ドル」及び「$」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書中一部の財
務情報については、便宜をはかるためユーロ及び米ドルから日本円(「円」又は「\」)への換算がなされている。この
場合の換算は、別段の記載がある場合を除き、１ユーロ＝130.04円、１米ドル＝110.19円の換算率(いずれも2021年９
月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計が計数の総和と一致しない可能性がある。
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第１ 【本国における法制等の概要】
2021年６月30日に終了した６か月間(以下「当該期間」という。)に、2021年６月25日に提出された2020事業年度
に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 －第１ 本国における法制等の概要」に記載された事項のほか に重要な
変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度における当グループの連結ベースの主要な経営指
標等の推移を示す。
12月31日に終了した
６月30日に終了した６か月間
12か月間
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年
営業収益(十億ユーロ) 39.2 47.0 53.0 80.5 101.0
営業利益(EBIT)(十億ユーロ) 4.6 5.6 7.2 9.5 12.8
純利益(損失)(十億ユーロ) 1.8 1.7 2.8 3.9 4.2
包括利益(損失)(十億ユーロ) 1.5 (0.6) 7.5 4.9 1.7
資本金(十億ユーロ) 12.2 12.2 12.2 12.2 12.2
本書提出日現在における普通株式
4,761 4,761 4,761 4,761 4,761
総数(百万株)
株主資本(十億ユーロ) 42.7 73.5 77.0 46.2 72.6
総資産(十億ユーロ) 164.2 270.0 270.5 170.7 264.9
(注 )
26.0 27.2 28.5 27.1 27.4
自己資本比率(％)
基本及び希釈化後１株当たり純資
9.0 15.4 16.2 9.7 15.2
産(ユーロ)
基本及び希釈化後１株当たり利益
0.39 0.35 0.59 0.82 0.88
(ユーロ)
営業活動より生じた純現金
11.6 9.1 16.4 23.1 23.7
(十億ユーロ)
投資活動(に使用された)より生じ
(7.4) (11.3) (16.3) (14.2) (22.6)
た純現金(十億ユーロ)
財務活動に使用された純現金
(4.1) 11.2 (4.5) (7.1) 7.6
(十億ユーロ)
現金及び現金等価物 期末残高
3.9 14.5 8.9 5.4 12.9
(十億ユーロ)
平均従業員数(訓練生を除くフルタ
213 214 218 213 224
イム当量)(千名)
(注) 総資産に対する株主資本の割合。
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２ 【事業の内容】
当該期間中に、当社及びその関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を
参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当社は、2021年６月30日現在、221,909名の従業員を雇用している。
従業員数に関する数値は連結会社のものを含んでいる。
(2021年６月30日現在)
事業セグメント 従業員数(常勤者)
ド イ ツ
61,765
米 国 70,781
ヨーロッパ 39,683
システムズ・ソリューションズ 27,147
グループ開発 2,703
グループ本部・グループ事業 19,829
ドイツテレコム・グループ 221,909
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略及び経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に記載されているもの以外、当社はその事業又は業務において対処すべ
き課題を認識していない。
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2021年度中間連結会計期
間の末日現在の判断に基づいている。
２ 【事業等のリスク】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機会」の項を
参照のこと。下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機
会」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2021年度中間連結会計期間の末日現在の判断に基づいて
いる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の情報に加え、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務書類に対する注記」の「 その他
の開示」の項及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務書類に対する注記」の「 報告期間後の事
象」の項を参照のこと。
重要な 会計 方針及び会計上の見積り
当該期間中に、当社の重要な会計方針及び会計上の見積りに重要な変更はなかった。
2021 年第２四半期のハイライト
これら及びその他の事象に関する詳細については、当グループのメディア情報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information)を参照のこと。
事業及びその他の取引
オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設。 2021 年１月21日に、ドイツテレコム、セルネック
ス・テレコム(Cellnex Telecom)(以下「セルネックス」という。)、及び新たに設立され独立して経営される投資
会社であるデジタル・インフラストラクチャー・ビークル(DIV)(Digital Infrastructure Vehicle(DIV))がドイツ
テレコム及びモバイルインフラに係るセルネックスのオランダの各子会社を 合併 する契約を締結した。国内競争当
局による当該取引の承認後、オランダの基地局の会社であるTモバイル・インフラ(T-Mobile Infra)は、2021年６
月１日付でDIVに売却され、その後、セルネックス・ネザーランド(Cellnex Netherlands)に拠出された。
オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設に関する詳細については、下記「グループ組織、戦
略及びマネジメント」の項、及び「 第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「重
大な事象及び取引」の 「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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キャピタル・マーケッツ・デイ2021
2021 年５月、当グループはボンでの当グループのキャピタル・マーケッツ・デイにおいて、当グループの中期戦
略及び財務展望を公表した。2024年までの当グループの成長予測は、一貫して高いレベルを維持している。当グ
ループは、収益について年間１～２％、及び調整されたEBITDA ALについて３～５％の成長を予想している。フ
リー・キャッシュ・フローALは、2024年までに180億ユーロ超に達する見込みである。当グループの戦略は、顧客
体験、B2B、サステナビリティ、ネットワーク構築、及びデジタル化に焦点を当てている。当グループは、巨額の
投資を継続し、その大半は光ファイバー及び5Gへの資本支出となる。配当金は引き続き調整済１株当たり利益の動
向に沿ったものとなる。この数字は、2020年レベルの1.20ユーロから、2024年には1.75ユーロ超に増加するよう設
定されている。関連機関の承認を条件として、調整済１株当たり利益の40～60％が支払われる。2019年11月に導入
された配当金の下限である１株当たり0.60ユーロは、現在も適用される。さらに、当グループは、2025年までにT
モバイルUS(T-Mobile US)(以下「TモバイルUS」という。)の過半数持分(50％超)を取得し、この米国子会社によっ
て発表される資本収益から恩恵を受けることを計画している。当グループは、潜在的な価値及び戦略的機会を活用
することを目的とし、引き続きTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の保有持分及び当グループの基
地局ポートフォリオを戦略的に見直していく。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/deutsche-telekom-plans-to-accelerate-growth-over-the-coming-years-627346)を参照の
こと。
格 付
2021 年６月、格付機関であるムーディーズは、ドイツテレコム・アーゲーの格付見通しをBaa1/ネガティブから
Baa1/安定的に 引き上げた 。
ネットワークへの投資
ドイツにおけるネットワーク構築。 2021 年６月30日に、当グループはドイツ全国のUMTS(3G)ネットワークを停止
し、空きとなった 周波数帯 を、より高速かつ高性能のLTE/4G及び5Gサービスに利用することを始めた。2021年の第
２四半期において、当グループは、800超のサイトを追加で5Gにアップグレードした。これにより、当グループは
現在、ドイツの82.4％の世帯に5Gを提供している。さらに、当グループのLTEネットワークは、2021年第２四半期
末現在で、ドイツの98.9％の世帯をカバーした。
これにより、合計でドイツの約2.5百万世帯が、2021年第２四半期末現在で、当グループの光ファイバー・ネッ
トワーク(FTTH、FTTB)に直接接続するオプションを持つこととなった。当グループは、引き続き、ドイツ全国で光
ファイバー構築キャンペーンを強化する。2021年３月のベルリンでの当グループのFTTH目標レベルの発表に続き、
今年５月及び６月には、ハンブルク、フランクフルト/マイン、デュッセルドルフ及びミュンヘンのFTTHプログラ
ムを含む、一連のさらなる目標が発表された。
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米国におけるネットワーク構築。 T モバイルUSの2.5GHz帯域及びミリ波(mmWave)帯域のウルトラ・キャパシティ
5G(Ultra Capacity 5G)ネットワークは、2021年第２四半期末現在で、米国全土で165百万人をカバーした。同時
に、同社は、既に全国約305百万人に提供されている600MHz帯域での5Gの構築を推進している。オオクラ(Ookla®)
によれば、TモバイルUSの5Gネットワークは、2021年６月において米国全土の州間ハイウェイの92％をカバーして
おり、TモバイルUSの顧客が国内の移動中に、ゲーミング、スナッピング、TikTokなどを行うために、5Gの速度で
接続することを可能にしている。
ヨーロッパにおけるネットワーク構築。 当グループのヨーロッパの各国企業(national company)も、2021年第２
四半期を通して、体系的にネットワークの構築に取り組んだ。６月末までに、ギリシャのコスモテ(Cosmote)は既
に2021年通年の5G カバレッジ 目標を達成し、人口の50％超に達した。当グループの5Gネットワークは、現在29の都
市及び島々に到達している。さらに、アテネ市及びセサロニキ市における5Gカバレッジは合計90％を超えている。
現在、コスモテ(Cosmote)は、全国での5Gカバレッジについて、2021年末までに人口の60%という新たな目標を設定
している。フルバツキテレコム(Hrvatski Telekom)の5Gネットワークは、2021年６月までにクロアチア全国の76の
町及び都市で利用可能となり、高速5Gを約２百万人に提供している。オーストリアでは、マゲンタ・テレコム
(Magenta Telekom)は、2020年９月の前回の5G競売で700MHz帯域の３分の２を購入した後、2021年５月に新たに
700MHz周波数帯で稼働する同国初の5Gサイトの運用を開始した。さらに数百の700MHzサイトが今年中に続く予定と
なっており、今後数年間にわたり、継続的にさらなるサイトを展開する計画が準備されている。マゲンタ・テレコ
ム(Magenta Telekom)の5Gネットワークは、現在、オーストリアの人口の３分の１超をカバーしている。2021年第
２四半期末現在、当グループはまた、当グループのヨーロッパ各国における、人口の97.8％をLTEによってカバー
しており、その数は合計約108百万人に達している。
2021 年第２四半期末現在、当グループの各国企業(national compay)の約6.3百万世帯が、当グループの最高速度１
Gbit/sの高速光ファイバー・ネットワークへの直接接続に加入するオプションを持つこととなった。
クラウドをよりグリーンなものにする。 T システムズ(T-Systems)(以下「Tシステムズ」という。)は、ザクセ
ン・ アンハルト のビエール・データセンターで研究プロジェクトを開始した。Tシステムズの専門家らは、マグデ
ブルクのフランホーファーIFF(Fraunhofer IFF)と共同で、データセンターの運営におけるサステナビリティを改
善する手法を開発している。長期目標：再生可能な発電、蓄電、及び柔軟な消費者のインテリジェントな相互作用
によって、エネルギーを自給自足できるデータセンター。一方では、これによって、電力網への負荷も軽減され
る。他方で、自給自足の増強によって、データセンターの回復力が強化される。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/making-the-cloud-greener-624396)を参照のこと。
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協力とパートナーシップ
ドイツの線路上でのシームレスなモバイル・ネットワークのために。 当グループは、ドイツ鉄道(Deutsche
Bahn)と共同で、列車での移動受信状態の大幅な改善を目指している。将来的に、当グループのモバイル・ネット
ワークを利用している乗客は、全ての路線上で中断されることなく電話をかけたり、インターネットを利用するこ
とが可能になる。遅くとも2026年までには、全ての鉄道路線における長距離及び地域サービスのカバレッジの差は
解消される予定である。両社は、数億ユーロを共同投資することに合意しており、これによって、ドイツ鉄道
(Deutsche Bahn)の路線に沿って当グループのモバイル・ネットワークを構築し、差を解消し、ネットワーク性能
を著しく向上させることが可能になる。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/deutsche-bahn-and-deutsche-telekom-plan-seamless-mobile-network-along-all-tracks-
630328)を参照のこと。
T モバイルUSとザイター(Zyter)、バーチャル医療ソリューションの提供で提携。 2021 年４月、TモバイルUSとザ
イター(Zyter)は、遠隔医療、リモート患者モニタリング、看護チームのデジタル・コラボレーションを含むバー
チャル医療ソリュー ション を、米国内のより多くの医療組織及びその患者に提供することを目的とする優先的な提
携を発表した。両社は協力して、バーチャル医療をより多くの人々に提供し、これを患者の転帰の改善、再入院率
の低減、及び総合的な患者の幸福の向上に役立てる。
将来の製造における提携。 T システムズとGFTは、産業上のモノのインターネット(Internet of Things (IoT))
(以下「IoT」という。)において協力している。両社は協力 して 、機械、生産及び計画についてビッグデータを(エ
ンドツーエンドかつ製造現場で直接)分析し、製造業ソリューションを提供する。これを実行するために、両パー
トナーは、GFTのデジタル・ツイン(Digital Twin)プラットフォームである「スフィンクス・オープン・オンライ
ン(sphinx open online)」を、Tシステムズのエッジ・コンピューティング及びクラウド上の人工知能と統合す
る。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/t-systems-gft-partnership-for-manufacturing-of-the-future-624094)を参照のこと。
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製品、料金プラン、及びサービス
マゲンタ・アインツ・アンリミテッド(MagentaEINS Unlimited)。 当グループは、当グループのマゲンタ・アイ
ンツ(MagentaEINS)FMC製品の幅を広げた。マゲンタ・アインツ・アンリミテッド(MagentaEINS Unlimited)によっ
て、顧客は、ドイツテレコムから自らが選択する、ドイツ全国においてデータ量無制限で、家庭内及び移動中の5G
を含む固定回線及びモバイル契約によって恩恵を得ることができる。この製品バンドルは、また、対応するパート
ナー・カードを通し、拡張して家族のメンバーを追加することができる。当グループは、新たなアンリミテッド
(Unlimited)パッケージについて、別個のモバイル料金プランを設定した。マゲンタ・モビル・アインツ
(MagentaMobil EINS)は、全てのドイツのネットワークにおいて、無制限の通話時間及びメール送受信を提供す
る。マゲンタ・アインツ・アンリミテッド(MagentaEINS Unlimited)は、モバイル接続を、L、XL、XXL又はギガの
規模から選択できる当グループの固定ネットワーク製品である、マゲンタ・ツーハウゼ(MagentaZuhause)と組み合
わせる。
UEFA EURO 2020 をマゲンタ・テレビ(MagentaTV)で。 UEFA EURO 2020 トーナメントは2021年６月11日に開幕し、
当グループはマゲンタ・テレビ(MagentaTV)により、ヨーロッパのディフェンディング・チャンピオンが現世界
チャンピオンと対戦したポルトガル対フランス戦など、10試合の独占マッチを含む全試合をウルトラHDで生中継し
た。当グループは、専門家チームとともに幅広い試合を配信し、豊富な特別サッカー関連コンテンツも併せて提供
した。そして、マゲンタ・テレビ(MagentaTV)の顧客は、もはやサッカーを視聴するために自宅に留まる必要はな
い。ビーチからビアガーデンにいたるまで、スマートフォンやタブレットで全ての試合を直接視聴することができ
た。
T モバイルUSの次のアンキャリア(Un-carrier)動向：#5GforAll。 2021 年４月、TモバイルUSは、無料での5G電話
アップグレードを含む、幅広い一連のイニシアチブによって、#5GforAll時代の始まりを告げた。現在では、米国
の全ての人々が、携帯電話を下取りに出し、5Gスマートフォンを無料で入手することができる。現在もデータ制限
付きのプランを利用している、及び/又は5Gアクセスが制限されている、当グループの米国子会社の競合会社の約
60百万人の顧客は、現在のプランと同価格、又はより低価格で、TモバイルUSの全ての5Gネットワークにアクセス
できる無制限データにアップグレードすることができる。また、TモバイルUSは、モバイル・ネットワークによる
シンプルかつ高速のWi-Fiブロードバンド・ソリューションである、Tモバイル・ホーム・インターネット(T-
Mobile Home Internet)も開始 した 。 Tモバイル・ホームタウン(T-Mobile Hometown)の約束は、今後数年間にわ
たって、米国の農村に5Gを導入し、小さな町や農村社会で7,500人の新たな従業員を雇用し、地域社会開発プロ
ジェクトのために25百万米ドルの助成金を提供するコミットメントである。
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MWC 2021 ：テレコム・テック・グラウンド(Telekom Tech Grounds)。 2021 年６月28日及び29日の両日に開催され
たモバイル・ワールド・コングレス2021(Mobile World Congress 2021)の一環として、当グループは、「人間を中
心とするテクノロジーの追求」をテーマとした、テレコム・テック・グラウンド(Telekom Tech Grounds)という新
たなデジタル・カンファレンス・フォーマットを主催した。このカンファレンスでは、技術ソリューションが未来
に備えた社会に貢献できる方法を示した。参加者には、最新の技術革新及びバーチャル・プラットフォームでの没
入型の体験が提供され、今日において技術革新が既にどのように改善をもたらすことができるかについてアイデア
を交換した。カンファレンスにおいて、当グループは、エリクソン(Ericsson)及びサムスン電子(Samsung
Electronics)とともに、5Gエンドツーエンド・ネットワーク・スライシングの実現に成功したことを発表した。こ
れは、世界初の、市販されている5Gデバイスによるマルチベンダー5Gエンドツーエンド(E2E)ネットワーク・スラ
イシングの導入である。また、当グループは、当グループのノイブランデンブルクのO-RANタウン(O-RAN Town)の
稼働開始を発表した。O-RANタウン(O-RAN Town)は、最大25サイトまで、オープンRANベースの4G及び5Gサービスを
提供する。最初のサイトは、現在稼働中であり、テレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)のライブ・
ネットワークに統合されている。hubraumネットワーク・サステナビリティ・アワード2021(hubraum Network
Sustainability Awards 2021)の受賞者は、テレコム・テック・グラウンド(Telekom Tech Grounds)でも受賞の栄
誉を手にした。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/telekom-tech-grounds-for-magenta-technology-and-green-power-630588)を参照のこと。
ハノーバー・メッセ(Hannover Messe)。 T システムズは、新たな人工知能(AI)サービスを2021年４月のハノー
バー・メッセ(Hannover Messe)で初めて公開した。AIソリューション・ファクトリー(AI Solution Factory)は、
生産及び物流向けのAI ソリューション の開発、テスト、導入及び運用をバンドルしている。これは、ハードウェ
ア、ソフトウェア、接続及びセキュリティのモジュラー・キットとなっている。Tシステムズは、キャンパス・
エッジ・フレームワーク(Campus Edge Framework)も、初めて公開した。このサービスは、5Gなどのネットワー
ク・ソリューションを、アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)のインフラ及びサービスと組み合わ
せ、マネージド・ソリューションを創出する。Tシステムズは、全てのエッジ・コンピューティングのコンポーネ
ントを編成及び統合し、希望に応じて、顧客による管理、保守、及び契約管理の負担を軽減する。その他の話題に
は、カテナX(Catena X)、セキュリティ、SAP、デジタル・サプライ・チェーン、及びデータによってカーボン・
フットプリントをどのように削減できるか、が含まれた。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/dt-at-hannover-messe-623826)を参照のこと。
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デジタル・ホーム・サービス(Digital Home Service)。 円滑に作動するホーム・ネットワークは、これまで以上
に重要になっている。家庭で接続するデバイスの数は絶えず増加しており、さらなる複雑性をもたらしている。当
グループのデジタル・ホーム・サービス(Digital Home Service)は、2021年４月にデジタル・ホームにおける全て
のアプリケーションを対象として発売された。このサービスは、顧客によるホームWi-Fiの最適化、並びにコン
ピューター、タブレット、スマートフォン 及び マゲンタ・テレビ(MagentaTV)の設定を支援する。煩わしさのな
い、フルサービス・パッケージは、スマート・ホーム・アプリケーション、ファイアウォール及び適切なウイルス
保護に関するあらゆる質問にも答える。
受 賞
以下の図は、2021年第２四半期に受賞した主な賞を示している。
グループ組織、戦略及びマネジメント
当グループのグループ組織、戦略及びマネジメントに関しては、2020事業年度に係る有価証券報告書の「第一部
企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グ
ループ組織」の項を参照のこと。以下の 変更 及び/又は追加は、当グループの見解に従って記録された。
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オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの設置。 2021 年１月21日に、ドイツテレコム、セルネック
ス、新たに設立され独立して経営される投資会社であるデジタル・インフラストラクチャー・ビークル・ツー
(Digital Infrastructure Vehicle II)(以下「DIV」という。)並びにその他が、ドイツテレコム及びセルネックス
のパッシブ・モバイル・インフラに係るオランダの各子会社を、セルネックス・ネザーランド(Cellnex
Netherlands)(以下「セルネックスNL」という。)に合併させる契約を締結した。国内競争当局による当該取引の承
認後、オランダの基地局の会社であるTモバイル・インフラ(T-Mobile Infra)は、2021年６月１日付でDIVに売却さ
れ、その後、セルネックスNLに拠出された。 ドイツテレコム は、４億ユーロの現金流入を受領した。３億ユーロの
売却益の内訳は、以下の通りである。２億ユーロは2021年６月30日現在のその他の営業利益に含まれており、１億
ユーロは、その後の期間に、以下に説明するセール・アンド・リースバック取引を通して、比例配分で認識され
る。売却の直前に、Tモバイルは、ドイツテレコム・アーゲーに３億ユーロの配当金も支払った。2021年６月30日
現在、ドイツテレコムはDIVへの投資を通して「新」セルネックスNLに対して37.65％の持分を間接保有し、持分法
を用いて連結財務諸表上に帳簿価額４億ユーロの投資を含めている。Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)は、主に対応するインフラのリースに関する、通常の市場状況下における長期契約により、拠出され
たパッシブ・モバイル・インフラへの完全なアクセス権を引き続き確保する。契約に含まれるリース要素は、セー
ル・アンド・リースバック取引の条件を満たしている。これに関連し、３億ユーロの使用権資産及び４億ユーロの
リース負債が、2021年６月１日付で認識された。
IoT 成長分野の再割当。 ドイツテレコムは、2021年１日１日付で、ドイツテレコムIoT GmbH(Deutsche Telekom
IoT GmbH)の事業及び損益責任を、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメントのB2B
部門に再割当した。このグループ子会社は、ドイツテレコムのIoT事業を担当する。この再割当により、IoT市場に
より迅速に対応できる体制が整い、この成長市場におけるドイツテレコムの地位を強化することができる。影響を
受けた両セグメントにおける過年度の比較情報(事業の動向、顧客動向、人員数動向、及びオーダー・エントリー)
は、過去に遡って調整された。
オーストリアの基地局事業の再割当。 2021 年１月１日に、ドイツテレコムは、基地局事業における管理の効率性
を向上させるために、オーストリアの基地局事業をヨーロッパ事業セグメントからグループ開発事業セグメントの
GDタワー(GD Towers)に再割当した。加えて、GDタワー(GD Towers)は、サードパーティー事業を拡大し、利益性を
向上させ、成長分野を開発するための取組みを強化する。影響を受けた両セグメントにおける過年度の比較情報は
調整されていない。
DT IT の組織再編。 2021 年１月１日に、ドイツテレコムIT(以下「DT IT」という。)ロシア(Deutsche Telekom IT
Russia)、DT ITスロバキア(DT IT Slovakia)及びDT ITハンガリー(DT IT Hungary)は、ドイツ事業セグメントから
グループ本部・グループ事業セグメントに再割当された。影響を受けた両セグメントにおける過年度の比較情報は
調整されていない。
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責任ある行動。 当グループは、中核的な事業プロセスをサステナビリティの原則と体系的に整合させることに
よって、社会に対する責任を果たす。当グループは、新たなグループ・プログラムを含めるために、既存の気候戦
略を拡張する。当グループの#GreenMagentaの目的は、気候の保護及び資源保全に対して有意義な貢献を行うこと
である。ネット・ゼロと呼ばれることが多い、排出量のカーボン・ニュートラルは、当グループにおいて遅くとも
2025年には達成される見込みである。生産段階から顧客による運用までの間に関与する排出量も、当初計画より10
年早い2040年までにネット・ゼロにまで低減される見込みである。
キャピタル・マーケッツ・デイ2021。 2021 年５月、当グループは当グループのキャピタル・マーケッツ・デイに
おいて、当グループの中期戦略及び財務展望を公表した。配当金は引き続き調整済１株当たり収益の動向に沿った
ものとなる。この数字は、2020年レベルの1.20ユーロから、2024年には1.75ユーロ超に増加するように設定されて
いる。関連機関の承認を条件として、調整済１株当たり収益の40％から60％が支払われる。2019年11月に導入され
た配当金の下限である１株当たり0.60ユーロは、現在も適用される。今後、当グループは、TモバイルUSの株式も
購入し、これによって中期的に当グループの米国子会社の過半数株式保有(> 50％)を確保する予定である。この影
響により、関連債務の目標レンジである2.25倍から2.75倍の達成が、１年遅れて2024年になることになる。
格付見通しの引き上げ。 2021 年６月、格付機関であるムーディーズは、ドイツテレコム・アーゲーの格付見通し
をBaa1/ネガティブからBaa1/安定的に引き上げた。
経済環境
本項では、2020事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済環境」の項に記載されている経済状況における最
近の変化について追加情報を示し、2021年最初の６か月間のマクロ経済の動向、展望、現在広がりつつある経済リ
スク及び規制環境に焦点を当てながらかかる変化を説明する。マクロ経済の展望は、パンデミックの今後の行方が
コロナウイルスパンデミックの影響の定量化に大きな影響を与えるという理解を条件として提示されている。
マクロ経済の動向
世界経済は、コロナウイルスによる制限が緩和されるにつれて顕著な回復を示した。2021年４月の展望の更新に
おいて、国際通貨基金(IMF)は、世界経済は2021年に6.0％拡大し、2022年に4.4％成長する予測であると発表し
た。
ドイツ経済について、IMFは今年のGDPが3.6％成長すると予想している。しかし、急速な回復はマイナス面をも
たらしており、原材料の価格は急騰し、企業は川上の製品の不足に次第に直面している。情報通信技術セクターの
事業環境は引き続き明るい。事業の状況及び見通しに基づいて算定されているBitkom-ifo-Digitalindexは、2021
年第２四半期に再度上昇し、６月には史上最高値に達した。
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北米及びヨーロッパにおける当グループの中核的市場の経済も今年は拡大し、IMFは米国経済が6.4％及びユーロ
圏では4.4％成長すると予測している。
展 望
また、米国経済は2021年第２四半期にパンデミック以前の水準に回復すると見込まれている。今年の下半期には
繰り延べられた消費支出が大きく伸び、成長が大幅に加速すると予想される。米国とは対照的に、ユーロ圏経済は
遙かに緩慢な動きとなっている。それにもかかわらず、ドイツの経済活動も2021年春には大きく上向いた。ユーロ
圏の経済生産も軌道にのり、年末までにはパンデミック以前の水準に回復すると見込まれている。
全体的経済リスク
コロナウイルスパンデミックの今後の展開に関して、支配的となっている不確実性以外に、多くの国で実施され
ている救済措置にもかかわらず、企業が流動性問題に直面するという付随的リスクがある。さらに、世界の金融市
場の安定性に関するリスクが、拡張的な金融及び財政政策から発生する可能性がある。くすぶり続ける米中間の貿
易摩擦及びその他の地政学的リスクから、経済の動向に対するさらなるリスクが生じる。
規 制
コミットメント契約が発効。 テレフォニカ(Telefónica)及びボーダフォン(Vodafone)との固定ネットワークにお
ける長期的な協力に関する契約を2020年第４四半期に延長した。これは「コンティンジェント・モデル
(contingent model)」として知られてきた、従前のクオータ・ベース契約を差し替える、新しいコミットメント契
約の形式を採用している。2021年第１四半期に、1&1及びネットケルン(NetCologne)とも長期契約を締結した。こ
れらは、今後数年にわたり、ドイツテレコムによって継続的に構築される、既存のブロードバンド・ネットワーク
及びFTTH光ファイバー・ネットワークを対象としている。連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)からは、これ
らの契約に関して規制上の反対はなかったため、2021年４月１日付で発効した。これによって、今後10年間にわた
り固定ネットワークにおいて前向きな協力を進める強固な基礎が確立された。
欧州委員会、2021年７月１日からの着信料金を定める。 2021 年４月22日、欧州委員会は、連邦全体のモバイル
(MTR)及び固定ネットワーク(FTR)について、単一の最大着信料金を定める委任法令を公布した。この法令は、段階
的アプローチによって、2024年までに一律１分当たり0.2ユーロセントのレベルへMTRを引き下げる。一律１分当た
り0.07ユーロセントのレベルは2022年１月１日からFTRに適用される。しかし、加盟国によって異なっている価格
上限の新しい上限は早ければ2021年７月１日から適用される。
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欧州電子通信指令(EECC)を国内法に取り入れる。 電気通信近代化法(Telekommunikationsmodernisierungsgesetz
- TKMoG)がドイツで2021年12月１日に発効する。EECCの条項を国内法に取り入れるために、ドイツ電気通信法
(Telekommunikationsgesetz - TKG)(以下「TKG」という。)の改正が必要となった。最大の変更は、消費者保護規
則、超大容量ネットワーク(FTTHを含む)の規則、周波数帯政策、及びユニバーサル・サービスに関する規則に影響
を及ぼす。また、TKMoGは、不動産所有者が、ケーブルテレビ・サービスの費用を賃貸契約に含まれるサービス費
用を通して賃借人に転嫁する権利を排除する。契約条件及び契約延長に関する規則は消費者に有利に修正され、今
では、最低契約期間経過後に顧客は月単位で契約解除ができる。その他の変更は、不完全履行時の価格引き下げに
対する小売顧客の既存の権利に影響を与えるものであり、今ではTKGにも取り入れられた修正となっている。障害
除去の期限はさらに厳しくなった。独占的な市場地位にある企業のホールセール規制に関して、修正されたTKGは
FTTHネットワーク構築に関する規制を緩和する。以前のユニバーサル・サービスは、高速電気通信サービスに対す
る権利に置き換えられている。これに対する閾値は、法的強制力を有する法令で規定される必要がある。重要な変
更の１つは、2024年６月30日付で、不動産所有者が、ケーブルテレビ及びインターネット・サービスの費用を付随
的賃貸費用として賃借人に転嫁する権利の廃止である。光ファイバーの構築は、５年又は９年間、年間60ユーロを
上限とする賃借人に対する光ファイバー・プロビジョニング費用、サービス費用を除く基本的家賃に付加される原
価配賦などの新しい手段、又はネットワーク使用費用に関する既存の規則によって賄われる。また、この措置に
よって、社内ネットワークを使用するネットワーク・オペレーターの費用が削減される。ギリシャ及びハンガリー
は、既にEECCを国内法に取り入れているが、一方オランダ及びチェコ共和国では法制化プロセスがいまだに継続し
ている。
周波数帯付与
米国におけるCバンドの競売(3.7から4.2GHz)の割当段階は、2021年２月17日に終了した。2021年２月24日、FCC
は参加企業が取得するライセンスの数を発表した。ベライゾン(Verizon)は3,511のライセンスに約450億米ドル、
AT&Tは1,621ライセンスに230億米ドル超、及びTモバイルUSは142ライセンスに93億米ドルを支払った。Cバンドの
競売では合計280MHzが売却された。新しいライセンス保有者は、旧ライセンス保有者からのライセンス移転をカ
バーするために、今後３年間で再配置に関する支払いを行わなければならない。TモバイルUSが行わなければなら
ない支払いは12億米ドルに達すると予想されている。ハンガリーでは、2022年に失効予定の900及び1,800MHz周波
数帯ライセンスの再付与手続が2021年１月28日に実施され、同日に完了した。マジャールテレコム(Magyar
Telekom)は、各周波数帯の2x 8MHz及び2x 20MHzを、合計123百万ユーロ(ユーロ換算した場合)の価格で取得した。
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クロアチアのフルバツキテレコム(Hrvatski Telekom)は、700、3,400から3,800及び26,000MHzの周波数帯におけ
る周波数帯付与の登録に成功した。競売は2021年７月12日に開始された。2021年８月に手続きの完了が見込まれ
る。以前と同様、延期されている3,400から3,800MHzの競売の新しい開始日についてポーランドは新たな発表を
行っていない。プロセスは立法手続きが未完了のために棚上げとなっている。ルーマニアは700、800、1,500、
2,600及び3,400から3,800MHzの大規模な周波数帯の競売を実施することを計画しており、2021年冬/2022年春に開
かれると見込まれる。スロバキア規制当局は3,400から3,800MHz周波数帯を配分する準備を進めており、これらは
2024年にモバイル・ブロードバンドでの使用が可能となる。当局はこれに関する公開協議を開始した。同時に、以
前は使用されていなかった2,600MHz TDD周波数帯(50MHz)が周波数帯付与の計画に加えられた。競売が来年に延期
される可能性は排除できない。米国の連邦通信委員会は、3,450から3,550MHz周波数帯において合計100MHzの周波
数帯を付与する3.45GHzの競売の開始日を、2021年10月５日にすると発表した。
以下の表は、主要な継続中及び計画されている周波数帯の付与及び競売、並びにライセンスの延長の概要を示し
ている。また、各国において近い将来付与される周波数帯も示している。
主要な周波数帯付与
付与開始 付与終了
手続予定 手続予定 周波数帯範囲(MHz) 付与プロセス アップデート情報
700/3,400～
競売(連続SMRA
2021年 2021年７月12日開始。追加的な
クロアチア 開始 3,800/
(1)
第３四半期 付与が2022年に予定。
)
26,000
国家のセキュリティガイドライ
2021年 2022年 競売、
ポーランド 3,400～3,800 ンに関する政治的な議論によっ
第４四半期 第１四半期 詳細は検討中
て新たな開始が遅れた。
全ての周波数帯の計画が付与モ
2022年 2022年 競売、
ポーランド 700/2,100/26,000 デルに関する議論によっていま
第３四半期 第４四半期 詳細は検討中
だに確定していない。
700/800/ プロセスの開始はさらに遅れ
2021年 2022年 競売、
ルーマニア 1,500/2,600/ た。追加的に2,100MHzが見込ま
第４四半期 第１四半期 詳細は検討中
3,400～3,800 れる。
2021年 2022年 3,400～ 競売、
スロバキア 公的な協議が進行中。
第４四半期 第１四半期 3,800/2,600(TDD) 詳細は検討中
TMCZの900/1,800MHzのGSMライ
2023年 2024年
チェコ共和国 900/1,800/2,100 拡張予定 センス及び2,100MHzのUMTSライ
第３四半期 第１四半期
センスは2024年に終了する。
2021年
競売(上昇的な
2021年 第４四半期/
クロックオーク
米 国 3,450～3,550 2021年10月５日開始。
第４四半期 2022年
(2)
ション )
第１四半期
2022年 2022年 競売、
米 国 2,500～2,700 公的な協議が進行中。
上半期 上半期 詳細は検討中
注
(1) SMRA ：全ての利用可能周波数帯について、昇順の並列入札を行う、同時(電子)複数ラウンドオークション。
(2) 昇順クロックオークション(Ascending clock auction)：様々な地域の需要のある周波数帯の量を明確化するクロック段階及び入札者
間での周波数帯割当の配分を決定する割当段階を持つ、電子複数ラウンドオークション。
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グループにおける事業の動向
2020 年４月１日以降、 スプリント は完全連結子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。その
結果、再算定された資産及び負債は 同日付 で認識され、最初の連結日から発生した全ての収入及び費用は、ドイツ
テレコムの連結損益計算書に含まれている。これは、2021年上半期において、同報告期間の経営成績及び財政状態
と過去の数値との表記上の比較可能性に、引き続き影響を及ぼした。
T モバイルUSとスプリントの企業結合に関する詳細については、 「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連
結財務書類に対する注記」の「 グループ構成の変更及びその他の取引 」 を参照のこと。
2021 年１月１日を効力発生日として、ドイツテレコムは 、 ドイツテレコムIoT GmbH(Deutsche Telekom IoT
GmbH) の事業及び損益 に対する責任を 、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
の法人顧客部門に割り当てた。このグループ子会社は、ドイツテレコムのIoT事業を担当する。影響を受けた双方
のセグメントにおける前年度の比較情報(事業の動向、顧客動向、人員数動向、及びオーダー・エントリー)は、遡
及的に調整された。グループ・レベルでの調整はなかった。
IoT 事業の再割当に関する詳細については、 上記「グループ組織、戦略及びマネジメント」 の項を参照のこと。
コロナウイルスパンデミック は、当グループの複数の事業分野に影響し、収益に影響を及ぼした。例えば、一時
的な旅行制限によって、ローミング及び来訪者による収益は減少した。当グループの端末機器事業も圧迫を受け、
企業顧客事業も同様であった。同時に、当グループは、モバイル通信及び固定ネットワークの両方で、音声通話の
量の増加を記録した。
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当グループの経営成績
営業収益
2021 年上半期において、当グループは、530億ユーロの営業収益を計上し、前年同期比で60億ユーロ(12.8％)の
増加となった。既存事業については、すなわち、比較できる前年同期の当グループの組織を想定し、為替レート効
果を除外すると、収益はプラスに発展し、34億ユーロ(6.9％)成長した。既存事業ベースでの 比較 のため、前年同
期の営業収益は、主に米国事業セグメントにおけるスプリントの買収、及びスプリントのプリペイド事業のディッ
シュ(DISH)への売却に伴う、当グループの組織変更による効果を考慮に入れるために55億ユーロ引き上げられ、為
替レート効果のマイナス29億ユーロが考慮された。
特に当グループの米国事業セグメントは、20.7％増加し、プラスの収益傾向に寄与した。既存事業については、
すなわち、スプリント買収の影響を調整し、一定の為替レートを想定すると、営業収益は、サービス及び端末機器
収益の増加によって、前年同期比で10.1％の増加となった。当グループの自国の市場であるドイツの収益は、前年
同期レベルから増加し、1.4％増となった。これは主に、ブロードバンド収益の成長、並びに固定ネットワーク及
びモバイル通信の両方における端末機器の増加によって牽引された。コロナウイルスパンデミックは、ローミング
及びビジター収益にマイナスの影響を与え、B2B電気通信事業における現在の受注に対する遅延又は延期を招いた
が、この傾向は、状況の緩和に伴い、第２四半期には平坦化した。2021年上半期において、ヨーロッパ事業セグメ
ントは、1.6％の営業収益の増加を記録した。既存事業については、すなわち、一定の為替レートを想定すると、
収益は2.4％増加した。特に、ローミング及びビジター収益が若干減少した中での高利益率のサービス収益の増
加、並びに端末機器販売からの収益拡大によって、モバイル事業は良好なパフォーマンスを示し、実質的な成長を
牽引した。反対に、固定ネットワーク事業は安定的な収益を記録した。当グループのシステムズ・ソリューション
ズ事業セグメントの収益は、前年同期比で5.0％減少した。この減少は主に、従来のITインフラ事業において予想
される減少によって影響され、その一部は、エンドユーザー・サービスの削減など、対象事業に関する決定による
ものであった。反対に、当グループの成長分野は、特にパブリック・クラウド、道路利用料金制及びデジタル・ソ
リューションによって、大幅に成長した。グループ開発事業セグメントにおける収益は、9.8％増加した。既存事
業ベースでは、すなわち、オランダの基地局事業の売却、オーストリアの基地局事業の再割当、並びにオランダの
MVNO及びSIMプロバイダーであるシムペル(Simpel)の買収について調整すると、営業収益は4.4％増加した。この営
業収益増加は、二つの事業部門、すなわちTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)とGDタワー(GD
Towers)の営業上及び構造上の成長によって生じた。GDタワーにはDFMG及びオーストリアの基地局事業が含まれ
る。
当グループのセグメントにおける営業収益の動向に関する詳細については、 下記「事業セグメントにおける事業
の動向」 の項を参照のこと。
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事業セグメント別営業収益
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業収益
26,390 26,593 27,041 (1.7) 52,983 46,984 12.8 100,999
ド イ ツ
5,942 5,903 5,853 0.9 11,844 11,683 1.4 23,790
米 国 16,483 16,643 17,297 (3.8) 33,126 27,455 20.7 61,208
ヨーロッパ 2,729 2,823 2,706 4.3 5,551 5,464 1.6 11,335
システムズ・
1,015 1,006 1,065 (5.5) 2,021 2,127 (5.0) 4,159
ソリューションズ
グループ開発 782 780 716 8.9 1,563 1,424 9.8 2,883
グループ本部・
625 671 651 3.1 1,296 1,285 0.9 2,556
グループ事業
セグメント間収益 (1,186) (1,232) (1,247) 1.2 (2,419) (2,453) 1.4 (4,932)
当グループの米国事業セグメントは、62.5％の割合で、当グループの営業収益に最も大きく寄与し、 スプリント
の買収のために、前年同期のレベルより4.1ポイント増加した。これに関連し、国外において生じた営業収益の割
合も、74.2％から78.4％に大幅に上昇した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
2021 年上半期には、調整されたEBITDA ALは、前年同期比で、23億ユーロ(14.0％)増加し、187億ユーロとなっ
た。既存事業についても、調整されたEBITDA ALは、８億ユーロ(4.6％)増加した。既存事業ベースでの比較のた
め、前年同期の調整されたEBITDA ALは、主に米国事業セグメントにおけるスプリントの 買収 及びスプリントのプ
リペイド事業のDISHへの売却に伴う、当グループの組織変更による効果を考慮に入れるために25億ユーロ引き上げ
られ、為替レート効果のマイナス10億ユーロが考慮された。
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全ての事業セグメントが、この動向にプラスに寄与した。米国事業セグメントの調整されたEBITDA ALは、Tモバ
イルUSとスプリントの企業結合の結果、著しく増加した。既存事業については、すなわち、スプリント買収の影響
を調整し、一定の為替レートを想定すると、調整されたEBITDA ALは、前年同期比で4.6％の増加となった。このプ
ラスの傾向は、米国における端末機器リース・モデルからの撤退及び主にスプリントの買収に関連する、営業費用
の増加によるマイナスの影響によって相殺された。当グループのドイツ事業セグメントは、高価値営業収益の成長
及び費用効率改善により調整されたEBITDA ALが3.5％増加し、この結果に寄与した。当グループのヨーロッパ事業
セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、2.8％増加した。既存事業については、すなわち、一定の為替レート
を想定し、かつオーストリアの基地局事業をグループ開発事業セグメントに再割当したことを調整すると、調整さ
れたEBITDA ALは4.7％増加した。収益のプラスの効果に加え、間接費用の削減もこの動向に寄与した。当グループ
のシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて、調整されたEBITDA ALは、3.1％増加した。当グループ
の変革プログラムによる効率化効果、及び全ての成長分野における営業収益増加の効果は、従来のITインフラ事業
の収益減を上回った。当グループのグループ開発事業セグメントの調整されたEBITDA ALは、前年同期比で14.9％
増加し、既存事業ベースでは8.1％成長した。この成長は、Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)にお
けるプラスの収益傾向、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収によるシナジー、シムペル(Simpel)の買収
及びTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)における効率的なコスト管理に起因した。GDタワー(GD
Towers)事業は、業務量の増加を背景に一貫した成長を記録し、オーストリアの基地局事業の移管によってさらに
強化された。
事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
グループ内EBITDA AL
9,245 9,418 9,829 (4.2) 18,662 16,373 14.0 35,017
( 特別要因調整後)
ド イ ツ
2,305 2,354 2,270 3.7 4,659 4,500 3.5 9,188
米 国 5,706 5,737 6,304 (9.0) 11,444 9,464 20.9 20,997
ヨーロッパ 946 994 952 4.4 1,940 1,888 2.8 3,910
システムズ・
62 72 71 1.4 134 130 3.1 279
ソリューションズ
グループ開発 316 318 283 12.4 634 552 14.9 1,101
グループ本部・
(84) (21) (27) 22.2 (105) (130) 19.2 (429)
グループ事業
調 整 (7) (37) (24) (54.2) (45) (31) (45.2) (28)
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EBITDA AL は、特別要因がマイナス19億ユーロからマイナス11億ユーロに変化し、前年同期比で31億ユーロ
(21.3％)増加して176億ユーロとなった。従業員関連施策に関連して発生した費用は、６億ユーロから４億ユーロ
へと、前年同期比で減少した。６億ユーロの純費用が、非連結化、処分及び買収の効果によって、特別要因として
記録された。７億ユーロの費用は、主にTモバイルUSとスプリントの企業結合による買収及び統合費用並びに企業
統合からの費用効率実現のための再編費用に関連するものであった。前年同期の当グループの数字には、Tモバイ
ルUSとスプリントの企業結合の承認プロセスに関連する費用８億ユーロ並びに買収及び統合費用が含まれていた。
さらに、グループ開発事業セグメントにおいて、EBITDA ALは、主にオランダの基地局事業の売却に伴う非連結化
による利益に関連する、プラスの特別要因２億ユーロによって影響を受けた。前年度においては、コロナウイルス
パンデミックに関連する費用４億ユーロがその他の特別要因として記録され、米国事業セグメントのEBITDAに影響
を及ぼした。
当グループのセグメントに おける ( 調整された)EBITDA ALの動向に関する詳細については、 下記「事業セグメン
トにおける事業の動向」 の項を参照のこと。
EBITDA と「リース後」の指標(EBITDA AL)の定義の調整は、 以下の表に記載されている 。
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA
10,361 10,469 10,026 4.4 20,830 16,966 22.8 38,633
使用権資産の減価償却
(1,284) (1,399) (1,218) (14.9) (2,683) (2,047) (31.1) (4,530)
(注)
認識されたリース負債の
(279) (277) (224) (23.7) (556) (413) (34.6) (925)
(注)
支払利息
EBITDA AL
8,798 8,793 8,585 2.4 17,591 14,505 21.3 33,178
EBITDA ALに影響を与え
(447) (625) (1,245) 50 (1,072) (1,868) 42.6 (1,839)
る特別要因
EBITDA AL( 特別要因調整
9,245 9,418 9,829 (4.2) 18,662 16,373 14.0 35,017
後)
(注) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
EBIT
グループ内EBITは、前年同期の56億ユーロから72億ユーロになり、16億ユーロ(28.8％)増加した。この増加の一
部は、調整されたEBITDA AL及びEBITDA ALの項で説明されている影響に起因する。減価償却費、償却費及び減損損
失は、136億ユーロで、前年同期比で23億ユーロ増加となった。この増加は主に、2020年４月１日より含まれてい
るスプリントに起因する。
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税引前利益
税引前利益は、前述の理由により、17億ユーロ増加し、50億ユーロとなった。財務活動による損失は、22億ユー
ロで2020年上半期から変動しておらず、金融費用は、主にスプリントの買収に関連して取得した金融負債並びに関
連する再編及び資金調達増により、３億ユーロ増加し23億ユーロとなった。反対に、その他の金融費用は前年同期
比４億ユーロ減少し、２億ユーロの収入となった。これは、特にグループ本部・グループ事業における引当金及び
負債の再測定から生じた受取利息の増加に主に起因する。金融商品からの利益/損失は、依然として多かれ少なか
れ安定していた。2020年６月にソフトバンク(SoftBank)から受領したTモバイルUSの株式を購入するストックオプ
ションのその後の再測定から、プラスの測定効果が発生した。反対に、その他の要因の中で、TモバイルUSにおけ
る組込デリバティブから、マイナスの再測定効果が発生した。
当期純利益、調整された当期純利益
当期純利益は、前年同期比で増加し、11億ユーロから28億ユーロとなった。税務上の損金は、前年同期比で３億
ユーロ増加し、13億ユーロとなった。非支配持分に帰属する利益は、主に米国事業セグメントにおいて、２億ユー
ロ増加して10億ユーロとなった。当期純利益において全体で５億ユーロのマイナス効果をもたらした特別要因を除
いて、2021年上半期の調整された当期純利益は、33億ユーロに達し、前年同期比で８億ユーロ増加した。
税務上の損金に 関する 詳細については、 「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注
記」の「法人税等」 の項を参照のこと。
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以下の表は、 当期純利益と特別要因によって調整された当期純利益との調整を示している 。
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
純利益(損失)
936 1,879 754 n.a. 2,815 1,670 68.6 4,158
EBITDA ALに影響する特別
(447) (625) (1,245) 49.8 (1,072) (1,868) 42.6 (1,839)
要因
従業員関連措置 (171) (268) (262) (2.3) (439) (604) 27.3 (1,268)
従業員に関連しない再編
(5) (5) (8) 37.5 (9) (16) 43.8 (32)
成
非連結化、処分及び取得
(245) (346) (655) 47.2 (592) (800) 26.0 (1,655)
の影響
減損損失戻入 0 0 0 n.a. 0 0 n.a. 1,655
その他 (26) (5) (319) 98.4 (31) (448) 93.1 (539)
純利益に影響を与える特別
182 391 720 (45.7) 573 975 (41.2) 283
要因
減損損失 (70) (61) 0 n.a. (132) 0 n.a. (656)
財務活動による利益(損
(12) 1 (8) n.a. (11) (28) 60.7 (25)
失)
法人税等 130 234 325 (28.0) 364 492 (26.0) 730
非支配持分 134 217 403 (46.2) 351 512 (31.4) 234
特別要因 (265) (234) (525) 55.4 (499) (892) 44.1 (1,557)
純利益(損失)(特別要因調
1,201 2,113 1,278 65.3 3,315 2,562 29.4 5,715
整後)
１株当たり利益、調整済１株当たり利益
１株 当たり 利益は、当期純利益を発行済普通株式の調整された加重平均株式数で除したものとして計算され、こ
の加重平均は2021年６月30日現在で4,744百万株である。この結果、１株当たり利益は、前年同期の0.35ユーロと
比較して、0.59ユーロになった。当期純利益に影響を与える特別要因で調整された１株当たり利益は、前年同期の
0.54ユーロと比較して、0.70ユーロとなった。
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特別要因
以下の表は、EBITDA AL、EBIT及び当期純利益と、特別要因によって調整されたそれぞれの数値との調整を示し
ている。
EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2021 年 2020年 2020
2021 年 2020年 2020
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT
17,591 7,207 14,505 5,597 33,178 12,804
ド イ ツ
(271) (271) (332) (332) (752) (805)
従業員関連措置 (248) (248) (304) (304) (676) (676)
従業員に関連しない再編成 (6) (6) (9) (9) (18) (18)
非連結化、処分及び取得の影響 (2) (2) (6) (6) (18) (18)
減損損失 0 0 0 0 0 (52)
その他 (16) (16) (13) (13) (40) (40)
米 国 (750) (808) (1,166) (1,166) (370) (370)
従業員関連措置 (17) (17) (32) (32) (32) (32)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (733) (733) (715) (715) (1,522) (1,522)
減損損失 0 (57) 0 0 0 0
減損損失戻入 0 0 0 0 1,604 1,604
その他 0 0 (420) (420) (420) (420)
ヨーロッパ (25) (25) (90) (90) (188) (374)
従業員関連措置 (18) (18) (78) (78) (181) (181)
従業員に関連しない再編成 (1) (1) 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (3) (3) (3) (3) (6) (6)
減損損失 0 0 0 0 0 (186)
減損損失戻入 0 0 0 0 50 50
その他 (3) (3) (9) (9) (51) (51)
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2021 年 2020年 2020
2021 年 2020年 2020
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
システムズ・ソリューションズ
(127) (160) (97) (97) (209) (582)
従業員関連措置 (76) (76) (80) (80) (167) (167)
従業員に関連しない再編成 (1) (1) (2) (2) (3) (3)
非連結化、処分及び取得の影響 (39) (39) 0 0 0 0
減損損失 0 (33) 0 0 0 (373)
その他 (12) (12) (15) (15) (39) (39)
グループ開発 182 182 (44) (44) (43) (43)
従業員関連措置 (6) (6) (4) (4) (11) (11)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 189 189 (39) (39) (30) (30)
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 (2) (2) (1) (1) (2) (2)
グループ本部・グループ事業 (81) (95) (139) (139) (277) (322)
従業員関連措置 (75) (75) (107) (107) (201) (201)
従業員に関連しない再編成 (2) (2) (5) (5) (11) (11)
非連結化、処分及び取得の影響 (5) (5) (37) (37) (78) (78)
減損損失 0 (14) 0 0 0 (44)
その他 1 1 10 10 14 14
グループ (1,072) (1,176) (1,868) (1,868) (1,839) (2,496)
従業員関連措置 (439) (439) (604) (604) (1,268) (1,268)
従業員に関連しない再編成 (9) (9) (16) (16) (32) (32)
非連結化、処分及び取得の影響 (592) (592) (800) (800) (1,655) (1,655)
減損損失 0 (104) 0 0 0 (656)
減損損失戻入 0 0 0 0 1,655 1,655
その他 (31) (31) (448) (448) (539) (539)
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2021 年 2020年 2020
2021 年 2020年 2020
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT( 特別要因調整後)
18,662 8,383 16,373 7,465 35,017 15,300
財務活動による利益(損失)(特別要因
(2,131) (2,185) (4,103)
調整後)
税引前利益(損失)(特別要因調整後) 6,251 5,280 11,197
法人税(特別要因調整後) (1,626) (1,460) (2,659)
利益(損失)(特別要因調整後) 4,626 3,821 8,538
下記に起因する利益(損失)
( 特別要因調整後) ：
親会社の株主(純利益(純損失))(特別
3,315 2,562 5,715
要因調整後)
非支配持分(特別要因調整後) 1,311 1,258 2,823
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従 業 員
従業員数の推移
変 化 率
2021 年 2020年
増 減
６月30日 12月31日
(％)
当グループのフルタイム従業員数
221,909 226,291 (4,382) (1.9)
うち公務員(ドイツ国内、在職中) 10,067 10,583 (516) (4.9)
(注)
61,765 66,348 (4,583) (6.9)
ド イ ツ
米 国 70,781 71,303 (522) (0.7)
ヨーロッパ 39,683 41,272 (1,589) (3.9)
システムズ・ソリューションズ 27,147 28,098 (951) (3.4)
グループ開発 2,703 2,684 19 0.7
(注)
19,829 16,585 3,244 19.6
グループ本部・グループ事業
(注) DT ITの再編措置の一環として、2021年１月１日付で、約3,700人の従業員がドイツ事業セグメントからグループ本部・
グループ事業セグメントの技術及びイノベーション部門に異動した。前年度の比較数値は調整されなかった。
当グループの従業員数は、 2020 年末と比較して 1.9 ％ 減少した。当グループのドイツ事業セグメントの従業員数
は、主にDT ITの再編に関連するグループ本部・グループ事業への従業員再配置の結果、 2020 年末時点から 6.9 ％ 減
少した。また、従業員は、人員削減活動の一環として、特定目的の退職及び段階的退職などの社会的責任措置を引
き続き利用した。米国事業セグメントのフルタイム当量の従業員総数は、季節要因により、2020年12月31日時点と
比較して0.7％減少した。ヨーロッパ事業セグメントでは、従業員数が、特にギリシャ、ハンガリー、クロアチア
及びルーマニアにおいて従業員数が減少したことに起因して、前年度末と比較して3.9％減少した。当グループの
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの従業員数は、特に効率性強化施策(-1.9％)及び事業の売却(-
1.5％)の結果により、2020年末と比較して3.4％減少した。グループ開発事業セグメントにおける従業員数の0.7％
の増加は、Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)でのコスト削減を実現するために、これまで外部で
行っていた活動を内部調達したことに原因を見出すことができる。グループ本部・グループ事業セグメントの従業
員数は、主に前述のドイツ事業セグメントからの従業員の再配置により、2020年末と比較して19.6％増加した。
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グループの財政状態
連結財政状態計算書 要旨
2021 年 2020年 2020年
％ ％
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ)
資産
現金及び現金等価物 8,861 3.3 12,939 4.9 14,537
売掛金 13,968 5.2 13,523 5.1 12,690
無形資産 128,431 47.5 118,066 44.6 126,372
有形固定資産 60,439 22.3 60,975 23.0 62,912
使用権資産 30,624 11.3 30,302 11.4 23,821
流動及び非流動金融資産 9,072 3.4 9,640 3.6 9,492
繰延税金資産 7,752 2.9 7,972 3.0 8,434
売却目的で保有される非流動
664 0.2 1,113 0.4 1,786
資産及び処分グループ
その他の資産 10,693 4.0 10,387 3.9 9,927
資産合計 270,504 100.0 264,917 100.0 269,971
負債
流動及び非流動金融負債 109,690 40.6 107,108 40.4 116,610
流動及び非流動リース負債 33,263 12.3 32,715 12.3 25,806
買掛金及びその他の未払金 8,342 3.1 9,760 3.7 9,601
年金及びその他の従業員給付
5,925 2.2 7,684 2.9 8,003
に対する引当金
流動及び非流動その他引当金 8,575 3.2 9,033 3.4 8,215
繰延税金負債 18,257 6.7 17,260 6.5 18,716
売却目的で保有される非流動
資産及び処分グループに直接 271 0.1 449 0.2 541
関連する負債
その他の負債 9,181 3.4 8,358 3.2 8,977
株主持分 77,000 28.5 72,550 27.4 73,502
負債及び株主持分合計 270,504 100.0 264,917 100.0 269,971
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資産合計/負債及び株主持分合計 は、2021年６月30日現在で2,705億ユーロとなり、2020年12月31日と比較して56
億ユーロ増加した。この増加は、主に米国及びヨーロッパ事業セグメントにおける周波数帯取得のための無形資産
への投資に起因するものである。加えて、特に米ドルからユーロへの換算による、為替レート効果も、資産合計/
負債及び株主持分合計を増加させた。この効果は、現金及び現金同等物の減少によって一部相殺された。
資産側では、 売掛金 は、2020年度末と比較し４億ユーロ増加し140億ユーロとなった。この増加は、報告日及び
為替レート効果による米国事業セグメントにおける売掛金の増加に起因するものである。ドイツ事業セグメントに
おける売掛金減少が、これを相殺する影響をもたらした。
無形資産 及び 有形固定資産 は、98億ユーロ増加し、1,889億ユーロとなった。これは、主に米国におけるCバンド
競売の完了に起因するものであり、TモバイルUSは142件のライセンスを約78億ユーロ(93億米ドル)で購入した。さ
らに、ヨーロッパ事業セグメントでは、Tモバイル・チェコ共和国(T-Mobile Czech Republic)が、2020年11月に競
売で5Gライセンスを１億ユーロで購入した。ハンガリーでは、900及び1,800MHz周波数帯ライセンスの再付与手続
が2021年１月28日に実施され、同日に完了した。マジャールテレコム(Magyar Telekom)は、１億ユーロで周波数帯
ライセンスを取得した。ネットワークのアップグレード・構築、及び米国事業セグメントにおけるモバイル端末機
器の取得のための資本的支出、並びに、ドイツ及びヨーロッパ事業セグメントにおけるブロードバンド/光ファイ
バー構築及びモバイル・インフラに関連する資本的支出も、帳簿価額を増加させた。プラスの為替レート効果によ
り、帳簿価額はさらに39億ユーロ増加した。純帳簿価額は、減価償却費、償却費及び減損損失によって合計107億
ユーロ減少し、処分によって10億ユーロ減少した。
使用権資産 は、主に次の効果により、前年同期比で３億ユーロ増加し、306億ユーロとなった。帳簿価額は、一
部がオランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設後に締結されたセール・アンド・リースバック取
引の結果による27億ユーロの追加、並びにプラスの為替レート効果８億ユーロによって増加した。合計30億ユーロ
の減価償却費及び減損損失、並びに２億ユーロの処分が、減少効果をもたらした。
オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設に関する詳細については、 「第６ 経理の状況－１
中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「 グループ構成の変更及びその他の取引 」 の項を参照のこと。
流動及び非流動金融資産 は、６億ユーロ減少して、91億ユーロとなった。ヘッジ関係のあるデリバティブは、主
に金利水準の上昇による、公正価値ヘッジにおける金利スワップによるプラスの公正価値の減少を主な要因とし
て、５億ユーロ減少して、15億ユーロとなった。現金担保については、特に米国事業セグメントに おける FCC C バ
ンド競売の完了に関連し、組成した貸付金及び売掛金の帳簿価額は４億ユーロ減少した。ヘッジ関係のないデリバ
ティブの帳簿価額は、正味影響で１億ユーロ増加し、21億ユーロとなった。2020年６月にソフトバンク(SoftBank)
から受領したTモバイルUSの株式を購入するストックオプションのその後の測定、及び契約に組み込まれたエネル
ギー先渡契約から、プラスの測定効果が発生した。反対に、債券の早期返済を要因の一部として、TモバイルUSに
おける組込デリバティブのその後の測定によるマイナスの測定効果が発生した。加えて、ドイツにおけるブロード
バンド構築のための公的資金プロジェクトにおける未収補助金によって、帳簿価額は２億ユーロ増加した。
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売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ は、主にオランダの会社であるTモバイル・インフラ(T-
Mobile Infra)の2021年６月１日付での売却に関連し、2020年12月31日と比較して４億ユーロ減少し、７億ユーロ
となった。2021年６月30日現在で、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループには、ヨーロッパ事業セグ
メントでルーマニアの固定ネットワーク事業を営む、テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズS.A.(Telekom
Romania Communications S.A.)が含まれていた。
オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設に関する詳細については、 「第６ 経理の状況－１
中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「 グループ構成の変更及びその他の取引 」 の項を参照のこと。
その他の資産 は、主にオランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設の結果として、持分法を用い
て計上された投資の帳簿価額の５億ユーロから９億ユーロへの増加を主な要因として、３億ユーロ増加して107億
ユーロとなった。取引の結果、帳簿価額が４億ユーロであるセルネックスNLの株式の37.65％が、持分法を用いて
連結損益計算書のグループ開発事業セグメントに含まれた。為替レート効果も、帳簿価額の増加に寄与した。
オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設に関する詳細については、 「第６ 経理の状況－１
中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「 グループ構成の変更及びその他の取引 」 の項を参照のこと。
負債及び株主持分側では 、流動及び非流動金融負債 は、2020年末と比較して26億ユーロ増加し、1,097億ユーロ
となった。為替レート効果、特に、米ドルからユーロへの換算による効果によって、帳簿価額は19億ユーロ増加し
た。TモバイルUSは、2021年上半期に総額98億米ドル(82億ユーロ)のシニア債を発行し、総額48億米ドル(40億ユー
ロ)の債券の早期返済を行った。さらに、14億ユーロのユーロ債が当グループ内のスケジュール通りに返済され
た。金融負債は、デリバティブ金融商品について受領した担保に関連し、３億ユーロ減少した。
流動及び非流動リース負債 は、2020年12月31日と比較して５億ユーロ増加して、333億ユーロとなった。為替
レート効果、特に、米ドルからユーロへの換算による効果によって、帳簿価額は９億ユーロ増加した。オランダの
基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設に関連して締結されたセール・アンド・リースバック取引も、帳
簿価額の増加に寄与した。特に、米国事業セグメントにおける元スプリントのセル・サイトの廃止及び一部の元ス
プリント店舗の閉鎖が、これを相殺する効果をもたらした。
買掛金及びその他の未払金 は、特に端末機器ベンダーに対する負債の減少及び米国事業セグメントにおけるサー
ビス購入に関する負債の減少によって、14億ユーロ減少して83億ユーロとなった。負債は、ヨーロッパ事業セグメ
ントでも減少した。反対に、為替レート効果は、帳簿価額の増加に寄与した。
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 は、主に年金資産の株価上昇及び金利調整により、2020年12月31日
と比較して18億ユーロ減少し、59億ユーロとなった。これら全てが、持分に直接認識される確定給付型年金制度の
再測定による、16億ユーロの保険数理上の利益をもたらした。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 は、主にオランダの会社であるTモバイ
ル・インフラ(T-Mobile Infra)の2021年６月１日付での売却に関連し、2020年12月31日の４億ユーロから減少して
３億ユーロとなった。
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オランダの基地局事業の結合及びインフラ・ファンドの創設に関する詳細については、 「第６ 経理の状況－１
中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「 グループ構成の変更及びその他の取引 」 の項を参照のこと。
その他の負債 は、一部はドイツにおけるブロードバンド構築のための公的資金プロジェクトの未収補助金及び為
替レート効果に関連する、その他の負債の４億ユーロの増加を主な要因として、2020年12月31日と比較して８億
ユーロ増加し、92億ユーロとなった。
株主持分 は、2020年12月31日の726億ユーロから増加し、770億ユーロとなった。この増加は、38億ユーロの利益
及びその他の包括利益の増加37億ユーロ(持分に直接認識された為替換算効果による21億ユーロ、確定給付年金制
度の再測定による16億ユーロ、及びヘッジ商品による利益２億ユーロを主な要因とする)に起因するものである。
反対に、その他の包括利益の構成要素に関連する３億ユーロの法人税は、その他の包括利益にマイナスの影響を与
えた。株主持分は、ドイツテレコム・アーゲーの株主に対する2020事業年度における28億ユーロの配当金支払及び
子会社のその他の株主に対する２億ユーロの配当金支払に関連して減少した。
財政状態計算書に関する詳細情報については、 「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対す
る注記」の「 連結財政状態計算書に対する注記の要約」 の項を参照のこと。
債務純額の算出
2021 年 2020年 2020年
変 化 率
増 減
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 (百万 (百万
(％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
債券及びその他の証券化負債
91,749 87,702 4,047 4.6 90,767
銀行借入金 4,480 5,257 (777) (14.8) 4,977
その他金融負債 13,461 14,149 (688) (4.9) 20,866
リース負債 33,263 32,715 548 1.7 25,806
金融負債及びリース負債 142,953 139,823 3,130 2.2 142,416
未払利息 (1,017) (1,035) 18 1.7 (1,097)
そ の 他
(934) (703) (231) (32.9) (852)
債務総額 141,002 138,085 2,917 2.1 140,467
現金及び現金等価物 8,861 12,939 (4,078) (31.5) 14,537
デリバティブ金融資産 3,650 4,038 (388) (9.6) 4,598
その他の金融資産 519 881 (362) (41.1) 435
債務純額 127,972 120,227 7,745 6.4 120,897
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債務純額の変化
その他の影響の39百万ユーロには、数多くのより小規模な影響が含まれている。
フリー・キャッシュ・フロー ALの算出
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業活動より生じた純現金
8,307 8,080 5,148 57.0 16,387 9,107 79.9 23,743
ゼロ・クーポン債に係る利払い 0 0 0 0.0 0 1,600 (100.0) 1,600
TモバイルUSにおけるフォワー
0 0 2,158 (100.0) 0 2,158 (100.0) 2,158
ド・ペイヤースワップの返済
(1)
8,307 8,080 7,306 10.6 16,387 12,865 27.4 27,501
営業活動より生じた純現金
現金設備投資 (12,272) (4,322) (4,547) 4.9 (16,593) (8,117) n.a. (18,694)
周波数帯への投資 7,989 35 878 (96.0) 8,024 1,095 n.a. 1,714
現金設備投資(周波数帯への
(4,283) (4,287) (3,669) (16.8) (8,570) (7,022) (22.0) (16,980)
投資前)
無形資産(のれんを除く)
及び有形固定資産の処分による 48 58 41 41.5 105 128 (18.0) 236
収入
フリー・キャッシュ・フロー
(配当金支払前及び周波数帯
4,072 3,851 3,677 4.7 7,923 5,970 32.7 10,756
(1)
への投資前)
リース負債返済の元本部分
(1,487) (1,085) (1,251) 13.3 (2,573) (2,258) (14.0) (4,468)
(2)
フリー・キャッシュ・フロー
AL(配当金支払前及び周波数
2,585 2,766 2,425 14.1 5,350 3,712 44.1 6,288
(1)
帯への投資前)
注(1) ゼロ・クーポン債に係る利払い前及び2020年上半期のTモバイルUSにおけるフォワード・ペイヤースワップの返済前。
(2) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
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フリー・キャッシュ・フロー AL ( 配当金支払前及び周波数帯への投資前)は、前年同期の37億ユーロから増加 し
て 、54億ユーロとなった。以下の影響は、この動向に影響を与えた。
営業活動より生じた純現金 は35億ユーロ増加した。米国内及び米国外の両方における事業セグメントの好調な業
績は、営業活動より生じた純現金にプラスの影響を与えた。さらに、この増加は、2020年４月１日付でのTモバイ
ルUSとスプリントの企業結合に起因するものである。この増加は、主に、スプリントの 買収 に関連して認識された
金融負債、及びこれにより開始された再編、並びに関連する資金調達の増加に起因する、利子支払の純増加６億
ユーロによって、一部相殺された。法人税支払は、前年同期と比較して、３億ユーロ増加した。１億ユーロのファ
クタリング契約は、2021年上半期の営業活動より生じた純現金にプラスの影響を与えた。前年同期において、ファ
クタリング契約は、主にドイツ事業セグメントにおけるリボルビング・ファクタリング契約の契約終了に伴い、５
億ユーロのマイナスの影響を与えていた。
現金設備投資 ( 周波数帯への投資前)は、スプリントの併合及び5Gネットワークの継続的な構築の結果、米国事業
セグメント(18億ユーロ)を中心として、70億ユーロから86億ユーロに増加した。資本的支出の減少に起因するドイ
ツ事業セグメントでの３億ユーロの現金設備投資の減少は、相殺効果をもたらした。2021年に計画されていた建設
施策は、2020年第４四半期に前倒しされ、光ファイバーへの投資は、悪天候によって減少した。
リース負債の返済の元本部分増加は、特にスプリントの併合によって生じた、米国事業セグメントでのリース支
払に起因するものであった。
キャッシュ・フロー計算書に関する詳細については、 「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類
に対する注記」の「連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」 の項を参照のこと。
事業セグメントにおける事業の動向
事業セグメントにおける事業の動向に関する詳細な情報については、https://www.telekom.com/en/investor-
relationsにおけるIRのバックアップを参照のこと。
2021 年１月１日を効力発生日として、ドイツテレコムは 、ドイツテレコムIoT GmbH(Deutsche Telekom IoT
GmbH)の事業及び損益に対する責任を、 システムズ ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
の法人顧客部門に割り当てた。双方のセグメントにおける前年の比較情報(事業の動向、顧客動向、人員数動向、
及びオーダー・エントリー)は、遡及的に調整された。
IoT 事業の再割当に 関する 詳細については、上記「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項及び 「第６ 経理
の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の 「セグメント報告」の項を参照のこと。
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ド イ ツ
顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2021年 2021年 2021年
2021 年 2021年 2020年 2020年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2021年 2020年 2020年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
モバイル顧客
50,272 49,091 2.4 48,213 4.3 47,116 6.7
(1) 、(2)
22,682 22,509 0.8 25,975 (12.7) 25,445 (10.9)
契約型顧客
(1) 、(2)
27,590 26,582 3.8 22,239 24.1 21,671 27.3
前払型顧客
固定ネットワーク回線 17,555 17,562 0.0 17,590 (0.2) 17,649 (0.5)
小売ブロードバンド回線 14,304 14,211 0.7 14,118 1.3 13,900 2.9
うち光ファイバー 9,971 9,758 2.2 9,515 4.8 9,012 10.6
テレビ(IPTV、衛星) 3,933 3,896 0.9 3,864 1.8 3,724 5.6
アンバンドルされた
ローカル・ループ 3,853 3,968 (2.9) 4,101 (6.0) 4,361 (11.6)
回線(ULL)
ホールセール・ブロードバ
7,853 7,813 0.5 7,733 1.6 7,552 4.0
ンド回線
うち光ファイバー 6,636 6,558 1.2 6,433 3.2 6,155 7.8
注(1) 2020年のB2B電気通信事業の再編の結果、法人顧客分野における約310千枚のSIMカードの非アクティブ化が生じ、それ
らは現在、内部カードとして取り扱われている。前年の数値は、遡及効果を伴い調整されている。
注(2) 2021年１月１日から、従前、契約型顧客の下で報告されていた、サービス・プロバイダーの約3.6百万枚のSIMカード
は、現在、前払型顧客の下で報告されている。前年の比較数値は、調整されていない。
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全 体
当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場リーダーであり続け
ている。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワークに起因している。当グループは、モ
バイル通信同様、固定ネットワークにおいても、賞を受けたネットワーク品質、広範な製品ポートフォリオ及
び秀逸なサービスによって最高の顧客経験を提供している。当グループは、シームレスかつ技術に依存しない
電気通信体験を顧客に提供したいと考えている。したがって当グループは、固定ネットワーク及びモバイル通
信製品に加えて収束製品も販売している。2021年５月末に、当グループは、ドイツ全土で、データ無制限のマ
ゲンタ・アインツ・アンリミテッド(MagentaEINS Unlimited)を発売した。当グループのFMC製品のマゲンタ・
アインツ(MagentaEINS)ファミリーは顧客の間で高い人気を維持しており、2021年６月末までに５百万人を超
える顧客がこれらの製品を選んでいる。よって、顧客基盤は前年末に比べると安定している。
当グループは、引き続き光ファイバー基盤の回線への好調な需要を認識した。2021年６月末の時点で、回線
の総数は16.6百万超回線へと増加した。つまり、2021年の前半６か月間に、当グループは、ドイツにおいてさ
らに659千回線を当グループの光ファイバー・ネットワークに接続した。光ファイバーの展開及びベクタリン
グ技術における推進によって、当グループは、より高帯域の販売の推進に成功した。
モバイル通信
2021 年の上半期に、当グループは、合計約2.1百万人のモバイル顧客を獲得した。そのうち、328千人が、当
グループのテレコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの高価値の契約型顧客であった。当グ
ループの複数の賞を受けたネットワーク品質と共に、包含されたデータ容量を有するモバイル料金プランに対
する需要が引き続き高いことによって、この傾向の推進が継続している。2021年１月１日より、従前、契約型
顧客の下で報告されていたサービス・プロバイダーの顧客は、前払型顧客の下で報告されている。開示におけ
るこの変更を考慮に入れ、本年初旬から当グループの前払型顧客の数は、約1.7百万人増加したが、これは主
に、特に法人顧客を対象にした当グループの自動車サービスを背景としたものであった。
ストリーム・オン(StreamOn)オプションは、顧客が自身の包含されたデータ割当量を減らすことなく特定の
音楽、ゲーミング又は動画サービスをストリーミングすることを可能とするものであり、引き続き非常に人気
が高い。2021年６月末時点で、ほぼ4.3百万人の顧客がこのオプションを利用しており、この数は前年同期比
から約24.9％増加している。
固定ネットワーク
固定ネットワーク・ブロードバンド市場には、国家から地域のプロバイダーまで、異なるインフラを有する
多数のプレーヤーがいる。ドイツの主要な電気通信プロバイダーとしての、当グループの市場におけるポジ
ションを固めるために、当グループはポートフォリオに新たな製品を追加し続けていく。
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2021 年上半期、ブロードバンド回線数は186千回線増加し、14.3百万回線超となった。当グループの小売光
ファイバー基盤回線の需要が、ここでの最大の推進力であり、456千回線を占めた。2020年末に比べて、テレ
ビ顧客数の69千人の増加を記録した。従来の固定ネットワーク事業における回線数はわずかに、35千回線減少
した。これは、前年同期比での回線損失の大幅な減少に相当する。予想された通り、固定ネットワーク回線数
は、17.6百万回線で、引き続き安定していた。
ホールセール
2021 年６月30日時点で、光ファイバー基盤の回線は全回線の56.7％を占め、2020年末から2.3％上昇した。
この成長は主に、当グループの「コンティンジェント・モデル(contingent model)」に対する高い需要が原動
力となっていた。アンバンドルされたローカル・ループ回線の数は、前年末と比較して248千回線減少した。
これは、一部には、より高価値の光ファイバー基盤の回線への移行が起きた結果であり、また一部には、消費
者がケーブル・プロバイダーへ切り替えたことによるものである。加えて、当グループのホールセール顧客
は、小売顧客を自社の光ファイバー基盤の回線に移行させている。ホールセール回線の総数は2021年６月末時
点で、約11.7百万回線であった。
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事業の動向
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
5,942 5,903 5,853 0.9 11,844 11,683 1.4 23,790
消 費 者
2,984 2,979 2,901 2.7 5,963 5,774 3.3 11,740
法人顧客 2,188 2,166 2,152 0.7 4,354 4,320 0.8 8,857
ホールセール 709 679 749 (9.3) 1,388 1,491 (6.9) 2,983
そ の 他
61 78 51 52.9 139 98 41.8 210
営業利益(損失)( EBIT ) 1,215 1,182 1,045 13.1 2,397 1,979 21.1 3,970
EBITマージン(％) 20.4 20.0 17.9 20.2 16.9 16.7
減価償却費、償却費及
(1,001) (1,009) (1,110) 9.1 (2,010) (2,207) 8.9 (4,510)
び減損損失
EBITDA 2,215 2,191 2,155 1.7 4,406 4,186 5.3 8,480
EBITDAに影響する
(99) (172) (125) (37.6) (271) (332) 18.4 (752)
特別要因
EBITDA
2,314 2,363 2,280 3.6 4,678 4,518 3.5 9,232
(特別要因調整後)
EBITDA AL
2,206 2,182 2,145 1.7 4,388 4,168 5.3 8,435
EBITDA ALに影響する
(99) (172) (125) (37.6) (271) (332) 18.4 (752)
特別要因
EBITDA AL
2,305 2,354 2,270 3.7 4,659 4,500 3.5 9,188
( 特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
38.8 39.9 38.8 39.3 38.5 38.6
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (860) (839) (915) 8.3 (1,699) (1,964) 13.5 (4,191)
収益合計
2021 年の前半６か月間に、当グループは118億ユーロの合計収益を生み出し、これは前年同期比で1.4％の増
加であった。これは主に、6.5％のブロードバンド収益の増加並びに端末機器収益において、固定ネットワー
クで8.9％及びモバイル通信で8.2％と双方で増加したことに後押しされた。コロナウイルスの状況が緩和され
たため、パンデミックによる当グループの収益への影響は第２四半期に安定し始めたが、一時的な旅行制限、
ロックダウン及び経済状況の悪化を含む要因により、当グループの売上高に全体的に影響があった。これは、
ローミング及びビジター収益にマイナスの影響をもたらした。また、この結果、現在のB2B電気通信事業の
オーダーにおける遅延又は延期が生じた。
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消費者 からの収益は、前年同期比で3.3％増加した。音声事業からの数量に起因する収益の減少は、引き続
き従来の固定ネットワーク事業に影響を与えた。これとは対照的に、一部には安定したデータ回線に対する顧
客満足度の上昇によるプラスの影響により、ブロードバンド事業からの収益は6.8％増加した。固定ネット
ワーク端末機器事業は、堅調な端末機器レンタル事業を背景に、10.4％の成長を記録した。モバイル事業は、
主にモバイル端末機器事業からの収益の増加及び当グループの派生ブランドであるコングスター(congstar)の
加入者数におけるプラス傾向により、3.1％増加した。
法人顧客 からの収益は、前年同期比で0.8％増加した。IT収益は、主に中小企業セクターにおけるデジタル
化を推進する協調した努力により、前年同期比で5.6％増加した。全体的に、モバイル収益は、一部に端末機
器事業からのプラスの収益及び顧客基盤の成長の維持を背景に、前年同期比で1.1％増加した。既存事業につ
いては、つまり、一定の為替レートを想定し、DT ITロシア(DT IT Russia)、DT ITスロバキア(DT IT
Slovakia)及びDT ITハンガリー(DT IT Hungary)のグループ本部・グループ事業セグメントへの再割当につい
て調整された後、収益は、前年同期比で2.6％著しく増加した。
ホールセール 収益は、2021年６月末時点において、前年同期比で6.9％減少した。光ファイバー基盤の回線
数のプラスの傾向は継続し、前年同期比で7.8％増加した。しかし、これは、アンバンドルされたローカル・
ループ回線の数量減少による、11.6％の収益の低下を相殺するには十分でなかった。アンバンドルされたロー
カル・ループ回線のリースに関連して、顧客保持期間が短縮された、IFRS第16号リース会計基準の適用からの
前年同期におけるプラスの寄与が、当事業年度には適用されず、よって、追加のマイナスの影響があった。
2021年４月１日、「コンティンジェント・モデル(contingent model)」として知られてきた、従前のクオー
タ・ベース契約に差し替わる、新しいコミットメント契約への移行により、第１四半期より第２四半期に、よ
り急激な収益低下がもたらされた。これは主に、新たなコミットメント・モデルに基づく１回払いが、コン
ティンジェント・モデル(contingent model)の下で、クオータ・ベース契約に基づいて行われた前払いに比べ
て、最初は安くなるという事実による。年間のコミットメント支払は、その後の数年にわたり上昇する。音声
収益は、コロナウイルスに誘発された高い収益があった前年同期比で減少した。
コミットメント契約の発効についての詳細な情報については、上記「経済環境」の「規制」の項を参照のこ
と。
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調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
特別要因調整後のEBITDA ALは、前年同期比で、159百万ユーロあるいは3.5％増加して、47億ユーロとなっ
た。当グループの調整されたEBITDA ALマージンは、前年の38.5％から39.3％に上昇した。この増加の主な理
由は、高価値の収益の増加及びコスト効率の向上を原動力として事業が健全に発展したことであった。人員削
減及び継続的な効率化及びデジタル化の施策実施などに起因した人件費の減少によって、費用が削減された。
EBITDA AL で説明された影響とは対照的に、人員削減に関連した社会的責任方策のための特別要因として認
識された費用 (特に専用の退職プログラム) の減少とは、相殺効果があった。2021年の前半６か月間に、EBITDA
ALは前年同期比で5.3％増加して、44億ユーロとなった。
EBIT
営業利益は、前年同期比で21.1％増加し、約24億ユーロとなった。これは、無形資産の償却費の下落を主た
る理由とする前年同期比におけるEBITDAのプラスの傾向並びに減価償却費、償却費及び減損損失の減少に起因
している。
現金設備投資
現金設備投資は、この点で作用する２つの重要な要因により、前年同期比で265百万ユーロあるいは13.5％
減少した。第一に、2020年第４四半期の前倒しの投資の結果、前年同期比で キャッシュ・アウトフローの減少
が生じた。第二に、キャッシュ・フローへの影響を伴う帳簿上の設備投資の部分が、悪天候の状況の結果であ
る光ファイバー投資の減少により、前年のレベルより低かった。
資本的支出は、特に5G及び光ファイバー・ネットワークの構築のため、2021年の前半６か月間で合計約17億
ユーロになった。当グループの光ファイバー・ネットワークを使用した世帯数は、2021年６月末までに、約
2.5百万戸に増加した。モバイル通信において、当グループの顧客は、より広範のLTEネットワークのカバレッ
ジから恩恵を受けている。2021年６月30日時点で、当グループはドイツの世帯の98.9％をLTEでカバーしてい
た。ドイツの世帯の82.4％が既に5Gを使用することができる。
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米 国
顧客動向
変化率 変化率 変化率
2021年 2021年 2021年
2021年 2020年 2020年
2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日
６月30日
３月31日 12月31日 ６月30日
/2021年 /2020年 /2020年
３月31日 12月31日 ６月30日
(千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
顧客
104,789 103,437 1.3 102,064 2.7 107,720 (2.7)
後払型顧客 83,848 82,572 1.5 81,350 3.1 77,753 7.8
(1)(2)
68,029 67,402 0.9 66,618 2.1 65,105 4.5
後払型携帯電話顧客
(1)(2)
15,819 15,170 4.3 14,732 7.4 12,648 25.1
その他の後払型顧客
(1)(2)(3)
20,941 20,865 0.4 20,714 1.1 29,967 (30.1)
前払型顧客
顧客基盤の調整
2020年７月１
日現在のスプ 2020年４月１
2020年におけ 2020年４月１
リントの前払 日現在のスプ
る顧客基盤の 日現在のスプ
型事業におけ リントの顧客
調整総数 リント追加分
(1)
る顧客定義の
定義の調整
(3)
調整
(千) (千) (千) (千)
顧客
28,354 (9,393) (4,853) 42,600
後払型顧客 28,830 0 (5,514) 34,344
後払型携帯電話顧客 24,055 0 (1,861) 25,916
その他の後払型顧客 4,775 0 (3,653) 8,428
前払型顧客 (476) (9,393) 661 8,256
注(1) 2020年４月１日現在のスプリントとの合併及び一定の顧客基盤の調整に関連して獲得した顧客を含む。
注(2) 2021年第１四半期において、当グループは、関連会社の買収を通して、11,000人の後払型携帯電話顧客及び1,000人の
その他の後払型顧客を獲得した。
注(3) スプリントとの合併について規制当局の承認を得ることに関連して、2020年７月１日に、実質的に獲得した全ての前
払型顧客は、ディッシュによって実質的に獲得された。ディッシュとの取引完了時に、当グループは、ディッシュの
前払型事業の顧客に対してネットワーク・サービスを提供するために、最長７年間のマスター・ネットワーク・サー
ビス契約を締結した。結果として、当グループは、2020年第３四半期において前払型顧客を9.4百万人削減するため
に、基盤の調整を含めた。2020年６月30日時点の当グループ総顧客数に含まれる前払型顧客は、ディッシュによって
実質的に獲得された顧客を含み、マスター・ネットワーク・サービス契約に含まれる顧客とは異なる見込みであり、
顧客の報告方針の違いによりホールセール顧客として分類される。
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顧客
米国事業セグメント(TモバイルUS)の顧客数は、2020年12月31日時点で102.1百万人であったのに対して、
2021年６月30日時点では104.8百万人であった。下記に述べる要因により、2020年上半期における2.1百万人の
顧客数の純増数に比べ、2021年上半期の顧客数の純増数は2.7百万人であった。
後払型顧客の純増数 は、2020年上半期の後払型顧客の純増数が1.9百万人であったのに対して、2021年上半
期には2.5百万人であった。この増加は、主に、前年同期におけるコロナウイルスパンデミックの発生による
閉鎖に起因する小売店の来店者数の増加によるものである。当該増加は、解約率の増加により一部相殺され
た。また、この増加は、主に顧客基盤の拡大に伴う切断量の増加により、その他の後払型顧客の純増数が減少
したことにより、一部相殺された。
前払型顧客の純増数 は、2020年第１四半期の前払型顧客の純増数が19万人であったのに対して、2021年第１
四半期においては22.7万人であった。この増加は、主に解約率の低下によるものであった。
事業の動向
2021年 2021年 2020年
変 化 率 2021年 2020年 変 化 率 2020
第１ 第２ 第２
(％) 上半期 上半期 (％) 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
16,483 16,643 17,297 (3.8) 33,126 27,455 20.7 61,208
営業利益(損失)(EBIT) 2,144 2,147 1,959 9.6 4,291 3,468 23.7 9,187
EBITマージン(％) 13.0 12.9 11.3 13.0 12.6 15.0
減価償却費、償却費及び減
(4,577) (4,484) (4,589) 2.3 (9,062) (6,673) (35.8) (15,665)
損損失
EBITDA 6,722 6,632 6,548 1.3 13,353 10,141 31.7 24,852
EBITDAに影響する特別要因 (151) (272) (892) 69.5 (424) (1,166) 63.6 (270)
EBITDA
6,873 6,904 7,441 (7.2) 13,777 11,307 21.8 25,122
(特別要因調整後)
EBITDA AL
5,446 5,248 5,412 (3.0) 10,694 8,298 28.9 20,628
EBITDA ALに影響する特別
(261) (489) (892) 45.2 (750) (1,166) 35.7 (370)
要因
EBITDA AL
5,706 5,737 6,304 (9.0) 11,444 9,464 20.9 20,997
(特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
34.6 34.5 36.4 34.5 34.5 34.3
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (10,513) (2,725) (2,679) (1.7) (13,237) (4,387) n.a. (10,394)
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収益合計
2021 年上半期の米国事業セグメントの収益合計は331億ユーロで、2020年上半期の275億ユーロに対して
20.7％増加した。米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は、主にサービス収益の増加及び機器収益の増加によ
り、前年同期比で32.0％増加した。これらの変更の構成要素は以下のとおりである。
2021 年上半期に サービス収益 が増加した主な要因は、後払型の平均アカウント数の増加、後払型のARPA(ア
カウントあたりの平均収益)の増加、主にディッシュとのマスター・ネットワーク・サービス契約及びその他
のMVNO関係の成功によるホールセール収益の増加、並びに主にスプリントとの合併で取得した有線事業を含め
たその他のサービス収益の増加によるものである。
2021 年上半期に 機器収益 が増加した主な要因は、購入済みリースデバイス及び返却済みデバイスの清算を除
いたデバイス収益の増加によるものである。また、スプリントとの合併に伴い、リース中のデバイス数の増加
によるリース収益の増加、付属品の収益増加、前年同期におけるコロナウイルスパンデミックの発生による閉
鎖に起因する小売店の来店者数の増加及び顧客基盤の増加による機器販売収益の増加など、デバイス収益が増
加した。主にスプリントとの合併に起因する追加の収益増加は、主にリースデバイスの基盤拡大に起因する
リースデバイスの売上増加に関連するものを含む。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
ユーロでは、2021年上半期の調整されたEBITDA ALは、2020年上半期の95億ユーロに対して、20.9％増の114
億ユーロであった。調整されたEBITDA ALマージンは、2020年上半期の34.5％と同水準の34.5％であった。同
期間中に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは32.3％増加した。調整されたEBITDA ALは、主に、上記で述べ
たサービス収益及び機器収益の上昇により増加した。これらの増加は、主にスプリントとの合併に伴う費用の
増加により一部相殺された。この費用には、購入済みリースデバイス、リース、バックホール契約、外部の労
働力及び専門サービス、並びに広告宣伝費を除く、機器の販売に関連するものが含まれる。主にスプリントと
の合併に伴い増加した費用には、主に従業員数の増加による従業員関連費用及び福利厚生関連費用、返却済み
デバイスの清算に関連する費用、並びに主にリースデバイスの台数が増加したことによるリースデバイスの機
器販売コストに関連するものが含まれる。主にスプリントとの合併によるこれらのコストに加え、購入済み
リースデバイスを除く機器の販売コストに関連する費用が増加した。これは主に、前年同期におけるコロナウ
イルスパンデミックの発生による閉鎖に起因する小売店の来店者数の増加、並びにハイエンド・デバイスの構
成比の増加、全国的な5Gネットワークの継続的な構築及び前年同期におけるコロナウイルスパンデミックの発
生による閉鎖に起因する小売店の来店者数の増加による付属品コストの増加により、販売されたデバイスの平
均コストが上昇したことによるものである。
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2021 年上半期のEBITDA ALは、2020年上半期のマイナス12億ユーロの特別要因に対して、マイナス８億ユー
ロの特別要因が含まれた。特別要因の変動は、主に、2020年上半期に認識された従業員給与の補填、第三者手
数料、コロナウイルスパンデミックに伴う清掃関連費用及び後払請求システムの廃棄などの特別要因が増加し
たことによるものである。これは、ソフトバンク(SoftBank)から受け取った取引費用により一部相殺された。
特別要因には、合併の完了並びに関連会社買収に関連する法務及び専門サービスを含む取引コスト、退職金、
店舗の合理化及びネットワークの廃止を含む構造改革コスト、並びにネットワーク、小売、IT及びバックオ
フィス業務におけるシナジー効果を実現するための統合コストからなる合併関連コストも含まれた。特別要因
を含む上記の要因により、全体的に、2021年上半期のEBITDA ALは、2018年上半期の83億ユーロに対して、
28.9％増の107億ユーロであった。
EBIT
2021 年上半期のEBITは、2020年上半期の35億ユーロに対して、43億ユーロに増加した。米ドルでは、EBIT
は、主にEBITDA ALの増加により、同時期において35.6％増加した。 米ドル では、主に、全国的な5Gネット
ワークの継続的な構築、スプリントとの合併によりリースデバイスの台数が増加したことによるリースデバイ
スの減価償却費の増加、スプリントとの合併で取得した無形資産の償却費の増加により、減価償却費が48.5％
増加した。これは、一部の4G関連ネットワーク資産の償却が完了したことにより一部相殺された。
現金設備投資
2021 年上半期の現金設備投資は、2020年上半期の44億ユーロに対して132億ユーロに増加した。米 ドルで
は 、主に、2021年３月のCバンドオークション終了時に獲得した周波数帯ライセンスに89億米ドルを支払った
ことによる周波数帯購入の増加、スプリント合併に関連するネットワーク統合、及び全国的な5Gネットワーク
の継続的な構築により牽引され、現金設備投資が110億米ドル増加した。
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ヨーロッパ
顧客動向
変化率 変化率 変化率
2021年 2021年 2021年
2021 年 2021年 2020年 2020年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2021年 2020年 2020年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
ヨーロッパ
モバイル顧客
45,788 45,454 0.7 45,619 0.4 45,665 0.3
合計
(1)
27,172 26,995 0.7 26,844 1.2 26,416 2.9
契約型顧客
(1)
18,616 18,459 0.9 18,775 (0.8) 19,249 (3.3)
前払型顧客
固定ネットワーク回線 9,111 9,117 (0.1) 9,084 0.3 9,040 0.8
うちIP基盤 8,537 8,511 0.3 8,439 1.2 8,322 2.6
(2)
7,059 7,001 0.8 6,943 1.7 6,797 3.9
ブロードバンド顧客
テレビ(IPTV、衛星、
5,098 5,092 0.1 5,046 1.0 4,951 3.0
(3)
ケーブル)
アンバンドルされた
ローカル・ループ
1,996 2,039 (2.1) 2,246 (11.1) 2,265 (11.9)
回線(ULLs)/ホールセー
ルPSTN
ホールセール・ブロード
774 730 6.0 684 13.2 602 28.6
バンド回線
ギリシャ モバイル顧客
6,935 6,840 1.4 6,914 0.3 7,172 (3.3)
固定ネットワーク回線 2,605 2,597 0.3 2,589 0.6 2,575 1.2
2,252 2,220 1.4 2,185 3.1 2,112 6.6
ブロードバンド顧客
ルーマニア モバイル顧客
4,582 4,592 (0.2) 4,683 (2.2) 4,710 (2.7)
固定ネットワーク回線 1,409 1,432 (1.6) 1,444 (2.4) 1,487 (5.2)
841 872 (3.6) 912 (7.8) 959 (12.3)
ブロードバンド顧客
(1)
ハンガリー
5,503 5,456 0.9 5,427 1.4 5,398 1.9
モバイル顧客
固定ネットワーク回線 1,778 1,769 0.5 1,759 1.1 1,722 3.3
(2)
1,361 1,342 1.4 1,321 3.0 1,268 7.3
ブロードバンド顧客
ポーランド モバイル顧客
11,290 11,205 0.8 11,198 0.8 11,021 2.4
固定ネットワーク回線 30 33 (9.1) 31 (3.2) 29 3.4
(2)
59 43 37.2 32 84.4 17 n.a.
ブロードバンド顧客
チェコ共和国 モバイル顧客
6,205 6,185 0.3 6,178 0.4 6,239 (0.5)
固定ネットワーク回線 625 615 1.6 606 3.1 583 7.2
383 377 1.6 368 4.1 356 7.6
ブロードバンド顧客
クロアチア モバイル顧客
2,273 2,256 0.8 2,253 0.9 2,232 1.8
固定ネットワーク回線 881 882 (0.1) 885 (0.5) 893 (1.3)
630 627 0.5 625 0.8 622 1.3
ブロードバンド顧客
スロバキア モバイル顧客
2,479 2,452 1.1 2,441 1.6 2,399 3.3
固定ネットワーク回線 865 865 0.0 865 0.0 861 0.5
620 614 1.0 607 2.1 591 4.9
ブロードバンド顧客
オーストリア モバイル顧客
5,067 5,034 0.7 5,074 (0.1) 4,990 1.5
固定ネットワーク回線 582 578 0.7 569 2.3 556 4.7
650 645 0.8 635 2.4 620 4.8
ブロードバンド顧客
(4)
モバイル顧客
1,453 1,433 1.4 1,451 0.1 1,505 (3.5)
その他
固定ネットワーク回線 335 346 (3.2) 335 0.0 333 0.6
263 261 0.8 259 1.5 252 4.4
ブロードバンド顧客
注(1) ハンガリーにおいて、基礎となる顧客の定義を標準化する取り組みの結果、M2M(マシーン・トゥ・マシーン)カードが
前払型顧客セグメントに独占的に割り当てられた。2020年１月１日効力発生。
(2) ポーランド及びハンガリーの前年度のブロードバンド顧客の比較数値は、基礎となる顧客の定義の標準化の一環とし
て、遡及的に調整済みである。
(3) クロアチアのテレビ顧客の比較数値は、基礎となる顧客の定義の標準化の一環として、遡及的に調整済みである。
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(4) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨー
ロッパのグループの回線が含まれる。
全 体
ヨーロッパ事業セグメントにおいて、当グループは、コロナウイルスパンデミックに応じて強制された広
範囲のロックダウン措置にもかかわらず、顧客数は安定的な動向を確保することに成功した。当グループの
サービス・アプリなどのデジタル販売チャネル拡大に対する注力が大きく貢献した。2021年最初の６か月間
に、当グループでは固定ネットワークの顧客がわずかながら増加した。特に、当グループの収束製品
(convergent product)ポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)は、継続する需要によって、2020
年末と比較して、FMC顧客において5.6％の成長をもたらした。当グループは、最先端の光ファイバーを用
い、当グループの固定ネットワーク・インフラを構築することに全力を挙げている。ブロードバンド顧客数
は7.1百万人とわずかに増加した。
高価値の契約型顧客の増加は前払型顧客基盤の低下を相殺しても余りあるものであり、モバイル事業も顧
客数がわずかながら再び増加した。当グループの5Gネットワーク構築は大きく進展している。各国企業
(national company)７社は既に5Gの製品及びサービスの商業販売を開始している。
モバイル通信
ヨーロッパ事業セグメントにおいて、2021年上半期末の当グループのモバイル顧客数は45.8百万人とな
り、2020年末と比較してプラスの成長傾向を示し、安定していた。高価値の契約型顧客の数は、1.2％増加
した。契約型顧客基盤は全ての各国企業(national company)で増加し、特にポーランド、オーストリア、
ルーマニア、クロアチア及びチェコ共和国で顕著だった。全体的に、契約型顧客は、総顧客基盤の59.3％を
占めていた。当グループの革新的なサービス及び料金プランに加え、この成長は、「モア・フォー・モア
(more for more)」の原則に基づいた製品ポートフォリオによって牽引された。当グループの顧客は、わず
かな月額追加料金により、例えばデータ増量など、高価値のアドオン・サービスを選択することができる。
このデータ量は、動画ストリーミング及びゲーミング・サービスにも使用できる。さらに、当グループの統
合ネットワーク戦略によって、当グループの顧客は高速モバイル・ブロードバンドのカバレッジ拡大による
恩恵も受けた。2021年６月30日時点で、当グループはLTEを利用して、当グループの事業セグメントの国々
において人口の97.8％をカバーしており、その総数は約108百万人に達している。当グループの事業セグメ
ントが事業を展開する諸国でも、5Gは大きく進展している。ギリシャ、オーストリア、クロアチア及びその
他の国の国民が住む広範な地域は、既にドイツテレコムの5Gネットワークに接続されている。
前払型顧客基盤は、主にルーマニアで減少した。さらに、当グループの市場アプローチは、契約型料金プ
ランに重点を置いており、当グループは前払型顧客に魅力的な高価値契約型料金プランを提供している。新
規契約顧客の増加のうち約半分が、以前の前払型顧客であり、これらのサービスの利用に乗り換えたもので
ある。さらに、使用されていないSIMカードは、一定の間隔をもって顧客基盤から無効化される。
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固定ネットワーク
ブロードバンド事業の顧客は2021年６月30日現在、前年度末と比較して1.7％増の合計7.1百万人を記録し
た。ほとんど全ての各国企業(national company)の顧客基盤は、特にギリシャ、ハンガリー、ポーランド、
チェコ共和国及びスロバキアにおいて、大幅に成長した。ルーマニアはその例外だった。引き続き革新的な
光ファイバーの技術に投資することにより、当グループは体系的に固定ネットワーク・インフラを構築して
いる。2021年第２四半期末現在、当グループの各国企業(national company)で合計約6.3百万世帯が、当グ
ループの最高速度１Gbit/sの高速光ファイバー・ネットワークへの直接接続に加入するオプションを持つこ
ととなった。全ての固定ネットワーク回線に占めるIPベースの回線の比率は、同時期に93.7％を占めるまで
に増加した。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおける固定ネットワーク回線の総数は、9.1百万回
線と前年度のレベルと比較して微増だった。
テレビ及びエンターテインメント事業は、2021年６月30日現在において合計5.1百万人の顧客を有してお
り、前年度末と比較してわずか1.0％増加した。当グループのセグメントの多くの国々では、電気通信プロ
バイダー及びOTTプレーヤーの両方がテレビ・サービスを提供しているため、テレビ市場は既に飽和状態に
ある。
FMC － フィックスド・モバイル・コンバージェンス
当グループ の収束製品 (convergent products) のポートフォリオであるマゲンタ・ワン (MagentaOne) は、当
グループの各国企業 (national company) 全体で消費者に高い人気があった。2021年上半期末時点で、当グ
ループは、6.1百万人のFMC顧客を有しており、これは前年度末と比較して5.6％の増加に相当する。ギリ
シャ、ハンガリー、オーストリア及びチェコ共和国における当グループの各国企業(national company)は、
特にこの成長に寄与した。また当グループは、法人顧客に対するマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne
Business)製品のマーケティングにおいても、加速的な成長を示している。
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事業の動向
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
2,729 2,823 2,706 4.3 5,551 5,464 1.6 11,335
ギリシャ 717 759 692 9.7 1,476 1,399 5.5 2,940
ルーマニア 210 217 229 (5.2) 427 466 (8.4) 951
ハンガリー 406 424 405 4.7 830 832 (0.2) 1,734
ポーランド 341 349 359 (2.8) 689 719 (4.2) 1,453
チェコ共和国 269 280 255 9.8 549 521 5.4 1,072
クロアチア 219 223 215 3.7 442 428 3.3 917
スロバキア 190 194 186 4.3 384 372 3.2 773
オーストリア 326 327 317 3.2 652 630 3.5 1,302
(1)
70 76 64 18.8 146 130 12.3 283
その他
営業利益(損失)(EBIT) 385 425 365 16.4 810 713 13.6 1,278
EBITマージン(％) 14.1 15.1 13.5 14.6 13.0 11.3
減価償却費、償却費及び減
(645) (648) (642) (0.9) (1,292) (1,301) 0.7 (2,875)
損損失
EBITDA 1,029 1,073 1,007 6.6 2,102 2,014 4.4 4,153
EBITDAに影響する特別要因 (10) (15) (51) 70.6 (25) (90) 72.2 (188)
EBITDA(特別要因調整後) 1,039 1,088 1,058 2.8 2,127 2,103 1.1 4,341
EBITDA AL
936 979 901 8.7 1,915 1,799 6.4 3,722
EBITDA ALに影響する特別要因
(10) (15) (51) 70.6 (25) (90) 72.2 (188)
EBITDA AL
946 994 952 4.4 1,940 1,888 2.8 3,910
( 特別要因調整後)
ギリシャ 298 304 285 6.7 602 573 5.1 1,199
ルーマニア 37 44 36 22.2 81 70 15.7 153
ハンガリー 106 133 125 6.4 239 238 0.4 520
ポーランド 95 100 97 3.1 195 192 1.6 378
チェコ共和国 111 120 105 14.3 231 214 7.9 430
クロアチア 79 85 82 3.7 163 159 2.5 337
スロバキア 84 78 80 (2.5) 162 159 1.9 335
(2)
125 123 124 (0.8) 249 247 0.8 496
オーストリア
(1)
11 8 19 (57.9) 18 35 (48.6) 63
その他
EBITDA ALマージン
34.7 35.2 35.2 34.9 34.6 34.5
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (485) (386) (562) 31.3 (871) (1,000) 12.9 (2,216)
各国企業(national company)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメント・レベルでの連結
効果を考慮していない。
注(1) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨー
ロッパのグループ及びヨーロッパ本部が含まれる。
注(2) 2021年１月１日時点、オーストリアの基地局事業は、ヨーロッパ事業セグメントからグループ開発事業セグメントに
再割当がなされた。前年度の比較数値は調整されなかった。
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収益合計
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、 2021 年上半期に 56 億ユーロ ( 前年同期比 1.6 ％ 増 ) の収益合計を
生み出した。実質的には、すなわち、一定の為替レートを想定すると、収益は前年同期比2.4％増加した。
特に、ローミング及びビジター収益が若干減少した中での高利益率のサービス収益の増加、並びに端末機
器販売からの収益拡大によって、モバイル事業は良好なパフォーマンスを示し、実質的な成長を牽引した。
反対に、固定ネットワーク事業は安定的な収益を記録した。ブロードバンド及びホールセール事業の収益増
加は、システムズ・ソリューションズ事業の損失を相殺した。音声電話の収益は大幅に減少した。
国別の動向を見ると、ギリシャ、ハンガリー及びオーストリアにおける当グループの各国企業(national
company)が、2021年６月30日現在で最大の実質的な収益の拡大を記録した。これは、ルーマニア及びポーラ
ンドにおける収益の減少を相殺した。ルーマニアでは、低下傾向はシステムズ・ソリューションズの収益の
減少が主因となっている。
消費者 からの収益は、前年同期と比較して1.6％増加し、実質的には2.7％増加したが、これは主にモバイ
ル収益の増加によるもので、サービス収益及びモバイル端末機器販売が共に増加した。固定ネットワークに
おいては、当グループの革新的なテレビ及びエンターテインメント・サービス、並びに光ファイバー技術の
継続的な展開のおかげで、ブロードバンド/テレビ事業による収益が増加した。これは、音声電話による収
益減少を相殺しても余りあるものであった。加えて、FMC顧客数の増加も、収益にプラスの影響を与えた。
ヨーロッパの 法人顧客 事業は2021年第２四半期に前四半期の損失を補い、前年同期と比較して安定的な収
益動向を記録した。実質的には、収益はさらに、0.6％と小幅に増加した。当グループのICT部門の数字は、
ルーマニアにおける合意された固定ネットワーク事業の売却に引き続き影響された。ギリシャでは良好なパ
フォーマンスが記録され、ハイブリッド・クラウド及びセキュリティ・ソリューションの販売は第２四半期
の低下をごく部分的に相殺した。反対に、ヨーロッパのコア事業は、特にポーランド及びオーストリアにお
いてモバイル事業で優れた成長を記録した。前年上半期に、当グループの収益はコロナウイルスパンデミッ
クに大きく影響された。2021年は、経済環境は改善し、生産性、連携及び継続性の分野で当グループのビジ
ネス・ソリューションズに対して法人顧客からの需要が再度増加した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2021年上半期に19億ユーロの調整されたEBITDA ALを生み出し
た(前年同期のレベルに対し2.8％増)。実質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、かつオーストリ
アの基地局事業をグループ開発事業セグメントに再割当したことを調整すると)、調整されたEBITDA ALは
4.7％増加し、利益に対してプラスの貢献となった。収益のプラスの効果に加え、人件費の減少によるもの
を含めた間接費用の削減はこの動向に貢献した。
国別の動向を見ると、調整された実質的なEBITDA ALの増加は、当グループの全ての各国企業(national
company)、特にギリシャ及びオーストリアにおけるプラスの傾向が主因だった。
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EBITDA ALは、前年同期比で6.4％増加し、19億ユーロとなった。特別要因によって発生した費用は前年同
期のレベルを下回った。実質的には、EBITDA ALは8.6％増加した。
主要国における事業の動向
ギリシャ。 ギリシャでは、収益は前年最初の６か月間に対して5.5％増加し、15億ユーロに達した。モバイ
ル事業における心強い動向は、主に端末機器販売からの収益の増加によって牽引された。さらに、2021年第
２四半期には、前年同期と比較して、サービス収益も成長軌道に戻った。また、光ファイバー及びベクタリ
ングの集中的な構築は、その結果としての高水準の顧客数と相まって、固定ネットワーク事業も大きく回復
させた。2021年上半期に、一部はブロードバンド、一部はホールセール事業によって牽引されて、固定ネッ
トワーク事業の収益は増加した。2021年第２四半期のシステムズ・ソリューションズ収益の増加はこの拡大
にさらに貢献した。
2021年上半期に、ギリシャの調整されたEBITDA ALは602百万ユーロに達し、前年同期に対し5.1％増加し
た。これは、収益に関連した純利益率の上昇による。間接費用は、引き続き全般的に前年同期比横ばいで
あった。
ハンガリー。 ハンガリーの収益は、2021年６月30日現在、合計で830百万ユーロとなり、マイナスの為替
レートの影響にもかかわらず、前年同期と比較して安定していた。実質的には、収益は前年同期比3.4％増
加した。モバイル事業はここでの主な牽引役となっている。サービス収益は特に好調な動向を示した。さら
に、契約顧客数の増加は端末機器事業にプラスの影響を与えた。また、固定ネットワーク事業はわずかに拡
大し、顧客基盤の拡大に牽引されて、テレビ及びブロードバンド事業の収益は共に成長した。当グループの
マゲンタ・ワン(MagentaOne)の収束製品(convergence product)も、一層の顧客の増加及びこれに対応する
収益によって、引き続き好調な実績を残した。
調整されたEBITDA ALは239百万ユーロで、前年同期比でわずかに増加した。実質的には、調整された
EBITDA ALは3.5％増加した。この増加は、特に費用の増加を相殺しても余りある収益の増加によるものであ
る。
ポーランド。 2021年最初の６か月間のポーランドにおける当グループの収益は4.2％減少し、689百万ユー
ロとなった。この減少は、マイナスの為替レートの影響に起因するものだった。実質的には、収益は1.5％
とわずかに減少し、モバイル事業は国内ローミングからの収益が減少したために若干の損失を計上した。固
定ネットワーク事業では、当グループはFTTH顧客数を大幅に増加させ、これによって将来の成長の基盤を作
り出した。
調整されたEBITDA ALは、2021年６月30日現在、195百万ユーロで、前年同期比1.6％増加した。実質的に
は、調整されたEBITDA ALは、主に費用の減少により、4.1％増加した。
チェコ共和国。 2021年上半期において、チェコ共和国での収益は549百万ユーロとなり、前年同期のレベル
に対し5.4％増加した。実質的には、収益は3.6％増加した。モバイル収益のプラスの動向に加え、固定ネット
ワーク事業も重要な収益の牽引役として存在感を高めつつある。ブロードバンドの顧客数は前年同期と比較し
て7.6％増加した。モバイル収益は、コロナウイルスパンデミックの結果としてのローミング及びビジター収
益の減少にもかかわらず、前年同期比で増加した。増加は、主に、高利益率のサービス収益を有する事業に加
えて端末機器収益の拡大による。当グループは、システムズ・ソリューションズ分野の収益も増加した。
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調整されたEBITDA ALは、2021年最初の６か月間に前年同期比7.9％増加し、231百万ユーロとなった。実質
的には、主に収益によって利益は前年同期比6.1％増加した。
オーストリア。 オーストリアの収益は、2021年上半期に合計652百万ユーロとなった。この3.5％の増加は、
主にモバイル端末機器の販売増加に起因するものである。高利益率のサービス収益(ビジターを除く)を有する
事業も、収益にプラスの貢献をもたらした。これらの２つの影響は、コロナウイルスパンデミックの影響によ
るビジター収益の減少を相殺して余りあるものであった。固定ネットワーク事業の収益も増加した。特に、ブ
ロードバンド事業は、とりわけ顧客基盤の拡大及びより高価値の料金プランのために、大幅な増加率を記録し
た。
調整されたEBITDA ALは、2021年６月30日現在、前年同期比0.8％増加し、249百万ユーロとなった。実質的
には(すなわち、オーストリアの基地局事業をグループ開発事業セグメントに再割当したことを除くと)、調
整されたEBITDA ALは12.7％の大幅増加となった。収益のプラスの効果に加え、UPCオーストリア(UPC
Austria)の買収及び統合の結果によるシナジーの実現にも特に起因する、費用ベースの削減がこの増加に貢
献した。
EBIT
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2021年上半期において、97百万ユーロのEBITの増加を記録し
た。これは、主にEBITDAの88百万ユーロの増加による。減価償却費は、前年同期比で小幅の減少となった
が、これは主に、ルーマニアの固定ネットワーク事業が売却のための保有となったために、減価償却費が
2021年第１四半期以降は保留されているためだ。
現金設備投資
2021年上半期に、ヨーロッパ事業セグメントは、前年同期比12.9％減となる871百万ユーロの現金設備投資を
計上した。この減少は、主にハンガリーにおいて、周波数帯ライセンスの取得によるキャッシュ・アウトフ
ローの減少によるものであった。当グループは、統合型ネットワーク戦略の一環として、ブロードバンド及
び光ファイバー技術の提供、並びに5Gへの投資を継続する。
システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー
変 化 率
2021年
2021 年 2021年 2020 2020年
上半期/
上半期 第１四半期 事業年度 上半期
2020年
上半期
(％)
(百万
オーダー・エントリー
2,019 891 4,564 1,788 12.9
ユーロ)
事業の動向
2021 年上半期、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業の焦点は、引き続き、成長及び 将来の存続
可能性 並びに当グループの転換プログラムの加速であったが、コロナウイルスパンデミック効果により当グ
ループの事業にマイナスの影響がもたらされた。
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当グループは、転換プログラムの下で、組織、ワークフロー及び能力の再編成並びにポートフォリオ戦略の
微調整を引き続き推進した。当グループの成長分野(例、パブリック・クラウド及びセキュリティ)及び従来の
IT事業、両方を担当する独立したポートフォリオ部門に加えて、当グループは、当グループの専門技術に基づ
きバーティカル・ソリューションの提供を増やす、選択した業界(自動車、ヘルスケア、公共セクター及び輸
送)を定義した。当グループの戦略の柱である「事業生産性におけるリード(Lead in business
productivity)」を実行するための当グループの取組みに合わせて、2021年１月１日付で、当グループは、IoT
ポートフォリオ部門を ドイツの事業セグメントに移動させた 。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、2021年上半期に前
年同期比で12.9％増加した。この傾向は、コロナウイルスパンデミックによる当グループの法人顧客の経済状
況への影響からの回復及び前年の契約を認めることに対する抑制を反映している。特に、当グループの成長分
野で明確なプラスの傾向があった。
事業の動向
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計 1,015 1,006 1,065 (5.5) 2,021 2,127 (5.0) 4,159
うち外部営業収益
798 799 829 (3.6) 1,596 1,669 (4.4) 3,237
営業 利益(損失)( EBIT) (27) (68) (60) (13.3) (95) (110) 13.6 (534)
EBITに影響する特別要因 (56) (104) (59) (76.3) (160) (97) (64.9) (582)
EBIT(特別要因調整後) 29 36 (1) n.a. 65 (13) n.a. 48
EBITマージン(特別要因調整
2.9 3.6 (0.1) 3.2 (0.6) 1.2
後)(％)
減価償却費、償却費及び
(80) (74) (103) 28.2 (155) (205) 24.4 (720)
減損損失
EBITDA 53 7 43 (83.7) 60 95 (36.8) 185
EBITDAに影響する特別要因 (36) (91) (59) (54.2) (127) (97) (30.9) (209)
EBITDA(特別要因調整後) 89 98 102 (3.9) 187 192 (2.6) 394
EBITDA AL
26 (19) 12 n.a. 7 33 (78.8) 70
EBITDA ALに影響する特別要
(36) (91) (59) (54.2) (127) (97) (30.9) (209)
因
EBITDA AL( 特別要因調整後)
62 72 71 1.4 134 130 3.1 279
EBITDA ALマージン(特別要因
6.1 7.2 6.7 6.6 6.1 6.7
調整後)(％)
現金設備投資 (49) (50) (55) 9.1 (99) (80) (23.8) (235)
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収益合計
2021 年上半期の、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益合計は、20億ユーロと
なり、前年同期比で5.0％減少した。この減少は、一部には、エンドユーザー・サービスにおける削減などの
目標とする事業決定を理由に、従来のITインフラ事業の予想された低下により主に引き起こされた。対照的
に、当グループの成長分野は非常に成長し、特にパブリック・クラウド( ＋ 22.5 ％)、道路利用料金制( ＋
17.6 ％ )及びデジタル・ソリューション( ＋ 13.3 ％ )がある。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
2021 年上半期、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整されたEBITDA AL
は、前年同期比で3.1％増加し、134百万ユーロとなった。当グループの転換プログラムによる効率効果及び当
グループの成長分野における収益の増加による効果が、従来のITインフラ事業の収益の減少を上回った。
EBITDA ALは、対前年同期比で26百万ユーロ減少し、７百万ユーロとなった。特別要因は、主に、 事業活動 の
売却に関連する、非連結化による損失により、対前年比で30百万ユーロ増加し、マイナス127百万ユーロと
なった。
調整されたEBIT、EBIT
2021 年上半期の当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの調整されたEBITは、前年同期
比で78百万ユーロ増加し、65百万ユーロとなり、これは主に、前年の第３四半期における非流動資産に対する
非現金減損損失並びに減価償却費及び償却費ベースの関連する減少の結果の、減価償却費及び償却費の減少に
よる。EBITは前年同期比で15百万ユーロ増加し、95百万ユーロであった。特別要因は、前年同期比で63百万
ユーロ増加し、マイナス160百万ユーロとなり、これは、前年の第３四半期におけるシステムズ・ソリュー
ションズの 資金生成単位 で実施された 臨時減損テスト にも関連している、2021年上半期に認識された非流動資
産に対する非現金減損損失及び前述の非連結化による損失に主に起因する。
現金設備投資
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、前年同期の80百万ユーロと比べて、2021
年上半期では99百万ユーロとなった。これは、主に、前年と比べて前倒しの投資によるものである。今後、当
グループは、引き続き当グループの成長分野の発展に投資を集中させていく。
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グループ開発
顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2021年 2021年 2021年
2021 年 2021年 2020年 2020年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2021年 2020年 2020年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
T モバイ
ル ・ ネ
モバイル顧客
6,853 6,798 0.8 6,803 0.7 5,741 19.4
ザーラン
ド
固定ネットワー
707 693 2.0 682 3.7 644 9.8
ク回線
ブロードバンド
695 680 2.2 668 4.0 628 10.7
顧客
オランダでは、2021年４月末の新型コロナウィルスによるロックダウンからようやく店舗が再開したことに
より、モバイル顧客数が若干増加した。当上半期中に百万人目の「無制限」の顧客が迎え入れられた。また、
オランダにおける固定ネットワーク回線数も、店舗の再開や広告宣伝の成功により増加した。
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事業の動向
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
782 780 716 8.9 1,563 1,424 9.8 2,883
うちTモバイル・ネ
513 506 480 5.4 1,019 956 6.6 1,946
ザーランド
(1)(2)
282 283 248 14.1 565 495 14.1 989
うちGDタワー
営業利益(損失)( EBIT ) 166 381 123 n.a. 547 263 n.a. 562
減価償却費、償却費及
(210) (219) (192) (14.1) (429) (386) (11.1) (780)
び減損損失
EBITDA 376 600 316 89.9 976 649 50.4 1,343
EBITDAに影響する
(16) 198 (37) n.a. 182 (44) n.a. (43)
特別要因
EBITDA(特別要因調整後) 392 403 353 14.2 794 693 14.6 1,386
うちTモバイル・ネ
171 184 163 12.9 355 320 10.9 639
ザーランド
(1)(2)
224 226 195 15.9 451 390 15.6 786
うちGDタワー
EBITDA AL
301 516 246 n.a. 816 508 60.6 1,058
EBITDA ALに影響する
(16) 198 (37) n.a. 182 (44) n.a. (43)
特別要因
EBITDA AL
316 318 283 12.4 634 552 14.9 1,101
( 特別要因調整後)
うちTモバイル・ネ
151 155 143 8.4 306 278 10.1 554
ザーランド
(1)(2)
169 170 145 17.2 339 290 16.9 587
うちGDタワー
EBITDA ALマージン
40.4 40.8 39.5 40.6 38.8 38.2
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (115) (134) (117) (14.5) (250) (236) (5.9) (699)
注(1) 2021年１月１日付で、オーストリアの携帯電話基地局事業をヨーロッパ事業セグメントからグループ開発事業セグメ
ントに再割当てした。前年同期比は調整されていない。
注(2) 2021年６月１日付で、オランダの携帯電話基地局事業がDIVに売却され、その後セルネックス・ネザーランド(Cellnex
Netherlands)に出資された。
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収益合計
2021 年上半期に 、当グループのグループ開発事業セグメントの収益合計は、前年同期比9.8％増加し、16億
ユーロとなった。2021年６月１日、オランダの携帯電話基地局会社Tモバイル・インフラ(T-Mobile Infra)が
DIVに売却され、その後セルネックス・ネザーランド(Cellnex Netherlands)に出資された。既存事業ベースに
おいて、すなわち、オランダの携帯電話基地局事業の売却についての調整、2021年１月１日付のオーストリア
の携帯電話基地局事業の再配置、並びに2020年12月１日付のオランダのMVNO及びSIMプロバイダーであるシム
ペル(Simpel)の買収の調整を行った結果、収益合計は4.4％増加した。この収益増加は、Tモバイル・ネザーラ
ンド(T-Mobile Netherlands)並びにDFMG及びオーストリアの携帯電話基地局事業を含むGDタワーの２つの事業
部門の運営上及び構造上の成長によるものである。オランダにおいては、モバイル事業が特に、バンドル外の
収益増加及び端末機器の売上増加を背景とする収益増加に貢献した。GDタワーも、DFMGにおける容量に基づく
増加及びオーストリアの携帯電話基地局事業の再配置に牽引されて、収益増加を記録した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
調整されたEBITDA ALは、14.9％増加して、634百万ユーロになった。既存事業ベースでは、調整された
EBITDA ALは、8.1％増加した。この成長は、前述のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の収益
の増加傾向、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収によるシナジー、シムペル(Simpel)の買収及びT
モバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の効率的なコスト管理に起因した。GDタワー事業は、容量の
増加を背景に一貫した成長を遂げ、またオーストリアの携帯電話基地局事業の譲渡により、さらに強化され
た。また、収益増加及び費用変革を通じて、営業上の増加も達成された。EBITDA ALは、主にオランダの携帯
電話基地局事業の売却による非連結化に伴う利益に関連する182百万ユーロの特別要因純額によりプラスの影
響を受けた。EBITDA ALは、前年同期比で308百万ユーロ増加し、816百万ユーロとなった。
EBIT
EBIT は、主にEBITDA ALの項で述べた進展の結果、前年同期比で増加し、547百万ユーロになった。減価償却
費、償却費及び減損損失は、主に2021年１月１日からオーストリアの携帯電話基地局事業の減価償却費、償却
費及び減損損失を計上したことにより、前年同期比で11.1％増加した。
現金設備投資
現金設備投資は、250百万ユーロとなり、前年同期の水準を上回った。当グループは、引き続き、ドイツに
おけるモバイル・インフラの5Gの増築に当グループの投資を集中している。
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グループ本部・グループ事業
事業の動向
2021年 2021 年 2020年
2021 年 2020年 2020
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
625 671 651 3.1 1,296 1,285 0.9 2,556
営業 利益(損失)( EBIT) (357) (378) (345) (9.6) (735) (709) (3.7) (1,655)
減価償却費、償却費及び減損
(330) (382) (325) (17.5) (712) (620) (14.8) (1,304)
損失
EBITDA (27) 4 (20) n.a. (23) (89) 74.2 (350)
EBITDAに影響する特別要因 (26) (55) (81) 32.1 (81) (139) 41.7 (277)
EBITDA(特別要因調整後) (2) 59 62 (4.8) 57 50 14.0 (73)
EBITDA AL
(110) (75) (108) 30.6 (186) (269) 30.9 (707)
EBITDA ALに影響する特別要
(26) (55) (81) 32.1 (81) (139) 41.7 (277)
因
EBITDA AL( 特別要因調整後)
(84) (21) (27) 22.2 (105) (130) 19.2 (429)
現金設備投資 (250) (222) (240) 7.5 (472) (470) (0.4) (990)
収益合計
2021 年上半期に おけるグループ本部・グループ事業セグメントの収益合計は、主に、 DT IT におけるERPシス
テムのライセンス供与からのグループ内収益の増加により、前年同期比で0.9％増加した。進行中の空間最適
化による、土地及び建物からの収益の減少は、相殺効果を持った。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当上半期におけるグループ本部・グループ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、前年同期比で
25百万ユーロ改善され、マイナス105百万ユーロとなった。この傾向は、主に、 DT IT における収益がERPシス
テムのライセンス供与及び当グループのグループ事業の営業費用の減少により増加したことによるものであっ
た。これに対し、不動産売買からの収益の減少及び土地及び建物からの収益の減少は、調整されたEBITDA AL
にマイナスの影響を与えた。
全体的に、EBITDA ALは、当上半期において、特に従業員関連施策向けの81百万ユーロに上る特別要因によ
りマイナスの影響を受けた。これは、特に従業員関連施策に関しても、前年同期における139百万ユーロの特
別要因とは対照的である。
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半期報告書
EBIT
EBIT におけるマイナス735百万ユーロに上る前年同期比での26百万ユーロの減少は、主に、以下の２つの対
照的な影響によるものであった。一方では、減価償却費、 償却費 及び減損損失が増加し、他方で、EBITDA AL
の前向きな動きがあった。減価償却費、 償却費 及び減損損失の増加は、主に、 DT IT における迅速なプロセス
の導入に関連するアウトプットの増加及びプロジェクト・ランタイムの短縮に起因するものである 。さらに、
減価償却費、 償却費 及び減損損失は、ERPシステムのライセンス供与に関連して資産計上を増やしたことによ
り増加した。 減損損失は、2021年第１四半期において、システムズ・ソリューションズ事業セグメントが使用
したソフトウェアについて14百万ユーロ認識された。この減損損失は、前年の第３四半期にシステムズ・ソ
リューションズの資金生成単位において実施された、臨時減損テストの結果によるものである。 これに対し、
当グループの継続した不動産ポートフォリオの最適化の結果、土地及び建物からの減価償却費、償却費及び減
損損失は、減少した。
現金設備投資
当上半期における現金設備投資は、前年同期と同じレベルであった。
当上半期後の事象
下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「報告期間後の事象」の項
を参照のこと。
予 測
以下は当グループの経営陣の現在の見解を反映している。2020年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情
報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－予測」及
び2021年３月31日時点の第一四半期グループ報告書において公表された予測に反して、当グループは、現在、
調整されたEBITDA ALにおいて予想以上の増加を記録すると予想している。調整されたEBITDA ALは、370億
ユーロ超まで増加すると元々予想されていた。当グループは、グループの調整されたEBITDA ALは、2021事業
年度には372億ユーロ超まで増加すると今は予想する。これは、主に、米国事業セグメントにおける営業成績
が予想以上に好調であったことに起因するが、当グループは、同セグメントにおいて、調整されたEBITDA AL
が直近の予測の259億米ドルから約261億米ドルになると今は予想している。その他の記述は全て有効である。
当グループは、2021年３月31日時点の半期グループ報告書において伝えたとおり、米国外の当グループの事業
が144億ユーロの調整されたEBITDA ALを生み出すと依然予想している。当グループは、また、当グループのフ
リー・キャッシュ・フロー AL(配当金支払前及び周波数帯への投資前)が直近の増加された予測に合わせて、
80億ユーロ超になると予想している。追加情報や経済状況の最近の変化については、上記「経済環境」の項を
参照のこと。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
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半期報告書
リスク及び機会
本項は、2020年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記
載されているリスク及び機会について、重要な追加情報を提供し、かつ最近の変化について説明するものであ
る。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
リスク及び機会の管理システム
2021 年第２四半期に始まり、リスク早期警告システムの監査に関する改訂されたIDW監査基準第340号に則し
て、リスク及び機会の管理システムに変更が行われた。これらの変更は、主にリスク負担能力概念の実行、リ
スクの集約への改善(例えば、リスクのより大きな定量化)、並びにリスク及び機会の様々なカテゴリーへの名
称変更と再割当に関するものである。リスク範囲を分類するためのパラメーターは、企業の自律的成長及びT
モバイルUSとスプリントの企業結合を背景に、ドイツテレコムのEBITDA ALが著しく増加した後にも調整され
た。これらの変更は、リスク及び機会の提示及び評価に影響を与える。当グループは、2021年年次報告書にお
ける変更について詳細に説明する予定である。2021年６月30日時点の半期グループ報告書には、リスク及び機
会のカテゴリーに対する「重大な」変更が記載されているだけであり、その方法に適応するために生じた変更
は含まれない。
経済リスク ‐ドイツ及びヨーロッパ
ドイツ及びヨーロッパの経済は、コロナウィルス規制が緩和された時に、実質的に回復する見込みである。
しかし、同時に、全体的な経済需要の伸びが障害となり、原材料価格は高騰し、企業はますます川上製品の不
足に直面する。それでもなお、ドイツ及びヨーロッパの全般的な成長見通しは、 前向きである。2021年４月に
は、国際通貨基金(IMF)は、今年のユーロ圏の経済は4.4％(ドイツはプラス3.6％)拡大すると予測し、不況に
戻る可能性は低いと考えている。コロナウィルスパンデミックが今後どうなるか不確実なため、変異型ウィル
スの出現のように、今後起こりうる展開による経済的な影響を度外視することはできない。これまでの経験に
基づいて、コロナウィルスパンデミックがドイツテレコムの事業に限定的な影響のみをもたらすことが予想さ
れる。当グループは、それゆえ、「経済リスク‐ドイツ」及び「経済リスク‐ヨーロッパ」というリスク・カ
テゴリーに対するリスクの程度を「低」に引き下げた。
経済リスク ‐米国
主要な経済調査機関は、米国の成長予測を上方修正した。しかしながら、2021年３月に可決した１兆9,000
億米ドルの救済策は、今後、米国企業の法人税率の上昇も伴う可能性があり、当グループのグループ会社であ
るTモバイルUSの税負担を潜在的に増やすものである。2021年４月には、IMFは、今年の米国経済が6.4％拡大
することを予測し、不況に戻る可能性は低いと考えている。米国における経済活動は、2021年半ばには早くも
パンデミック前のレベルに達することになっている。現在の成長見通しにより、当グループは、「経済リスク
‐米国」というリスク ・ カテゴリーに対するリスクの程度を「低」に引き下げた。
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戦略的転換及び統合に関するリスク
中国の供給業者との協力は、米国及び中国間の永続的な貿易紛争によって妨げられた。2020年以降、米国
は、セキュリティ上の懸念から、中国の供給業者向けの及び中国の供給業者による米国の技術の使用を制限し
てきた。米国は、他国に対しても、同じことをするように圧力をかけた。ドイツでは、立法者は、新たな情報
技術システムのセキュリティを強化するための第２法(Second Act to Increase the Security of
Information Technology Systems)又はITセキュリティ法2.0(IT Security Act 2.0(IT-Sicherheitsgesetz
2.0))により、重要なインフラストラクチャーのセキュリティに関する長年の激しい議論を終わりにした。ポ
ジティブな結果として、長い間議論されてきた重要なインフラストラクチャー(KRITIS)の要件が、今では多数
定められている。ドイツテレコム自身は、長い間、セキュリティが重要とされるコンポーネントの精査を、イ
ンストール前及び継続的に操作中に一度は行ってきた。当グループは、それゆえ当局による評価は、迅速な
ネットワークの構築とも両立できるものであり、何らかの長期的な遅延につながるものではないと考えてい
る。ITセキュリティ法2.0は、個々のメーカーに対する何らかの禁止事項を含むものではない。連邦内務・建
設・コミュニティ省(Federal Ministry of the Interior, Building and Community)は、ITセキュリティ法
2.0を実際に適用するために必要な条例を現在起案している。セキュリティカタログは、連邦ネットワーク庁
(Bundesnetzagentur)及び連邦情報セキュリティ庁(Federal Office for Information Security)が電気通信法
(Telecommunications Act)に従って現在作成しているが、そこに定められた要件は、潜在的に影響を受ける可
能性がある重要なコンポーネントに関するものであるだろう。 ネットワークに既にインストールされたコン
ポーネントを削除するための遡及的な命令のリスクは、現行法においては低い。未だインストールされていな
いタイプのコンポーネントを使用する将来的なリスクは、セキュリティカタログが有効になるまでは、決定的
に評価することはできない。同時に、既に承認されたコンポーネントを削除するための遡及的な命令のハード
ルは、高いだろう。 したがって、損失の潜在的な影響は減少し、 当グループは、「戦略的転換及び統合に関す
るリスク」というリスク・カテゴリーに対するリスクの程度を「中」に下げた。
規制上のリスク
- 議論中のポーランドにおけるサイバーセキュリティ面での新たな国家の介入。 2021年１月に、ポーラン
ド政府は、サイバーセキュリティ法案及び全国電気通信法改定のための新規定を公表した。これらの変
更により、新規のモバイルネットワーク事業者は、市場における地位確立を促進するためのリソースを
入手するのに優遇されるだろう。これにより、不正競争がもたらされ、ポーランドにおける当グループ
のモバイル通信子会社の競争力にマイナスの影響を与える可能性がある。
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訴 訟
- ケーブル管路の共有の料金に関する損害賠償請求。 一方では、カベル・ドイチュラント・フェアトリー
ブ・ウント・セルビス GmbH( Kabel Deutschland Vertrieb und Service GmbH )( 現在のボーダフォン・カ
ベル・ドイチュラント GmbH(Vodafone Kabel Deutschland GmbH)) に対して、他方では、 ユニティーメ
ディア・ヘッセン GmbH & Co. KG (Unitymedia Hessen GmbH & Co. KG)( 現在のボーダフォン・ヘッセン
GmbH(Vodafone Hessen GmbH)) 、ユニティーメディア NRW GmbH(Unitymedia NRW GmbH)( 現在のボーダフォ
ン NRW GmbH(Vodafone NRW GmbH)) 及びカベル BW GmbH(Kabel BW GmbH)( 現在のボーダフォン BW GmbH
(Vodafone BW GmbH)) に対して提起された訴訟において、連邦司法裁判所は、2021年５月18日の判決にお
いて、訴訟が( ボーダフォン・カベル・ドイチュラント GmbH については)2012年１月１日から、(他の原告
については)2016年１月１日からの期間の請求に関するものである限り、原告の控訴を認めた。現時点で
は、これら両方の訴訟による財務への影響を十分な確実性をもって評価することはできない。
- 目論見書に係る責任に関する訴訟(第３回公募又はDT3)。 これは当初2000年５月26日 付の目論見書に従っ
て売り出された T 株式の購入者と 称する 約 16,000 人もの人数による約 2,600 件の訴訟 に関連したもので
あった 。原告は、この目論見書で示され た 個々の 数字が 不正確 又は 不 完全で あると主張している。 現在
の係争額は 総額約 78 百万ユーロ及び利息である。訴訟の一部には、ドイツ復興金融公庫 (KfW) 及び / 又は
ドイツ 連邦共和国並びに株式発行銀行に対する訴訟も含まれ る 。フランクフルト・アム・マイン地方裁
判所は、ドイツにおける投資者モデル手続法 (Kapitalanleger-Musterverfahrensgesetz(KapMuG)) に基づ
き、 付託命令 をフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に提出し、第一審を一時的に留保した。
フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は 、 2012 年５月 16 日に、ドイツテレコム ・アーゲー の目
論見書に 重要な誤り はなかったとの 判決 を下していた。連邦司法裁判所は、 2014 年 10 月 21 日の 決定で当
該 判決を 一部 棄却し 、 目論見書に誤りがあったとして、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所
に本件を差し戻した。 2016 年11月30日、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は、連邦司法裁
判所によって特定された目論見書の誤りはドイツテレコム・アーゲー側の責任である可能性があるが、
当該責任の詳細については第一審で立証されるべきであるとの判決を下した。 両当事者からの控訴後、
2021 年２月に、連邦司法裁判所は、手続きをフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に戻し て付
託し た。 ドイツ テレコムは、財務状態の記述における適切なリスクの規定を認識した。
- スプリントとの合併のクラスアクション。 2021 年６月４日に、株主のクラスアクション及び派生訴訟
が、ドイツテレコム、ソフトバンク(SoftBank)、TモバイルUS並びに現在及び過去の役員及び取締役に対
してデラウェア州衡平法裁判所に提起され、ソフトバンク(SoftBank)による事後のTモバイル株式の現金
化のみならず、企業結合契約(Business Combination Agreement)の修正の価格改定に関する信認義務違
反を主張した。現時点では、この訴訟による財務への影響を十分な確実性をもって評価することはでき
ない。
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独占禁止に関する手続き
- 欧州委員会の罰金を 科す 決定を受けたスロバキアテレコムに対する損害賠償請求。 欧州委員会は、スロ
バキアテレコムがスロバキアのブロードバンド市場で市場支配力を乱用していたと2014年10月15日に判
断し、その結果、スロバキアテレコム及びドイツテレコムに対し罰金を科し、この罰金は2015年１月に
全て支払われた。2018年には、スロバキアテレコム及びドイツテレコムの控訴後に、欧州連合裁判所は
欧州委員会の決定を一部覆し、罰金を総額13百万ユーロへと減額させた。2021年３月25日の判決によ
り、欧州司法裁判所への追加控訴は、完全に棄却された。欧州委員会の決定を受けて、競合会社は、ス
ロバキアテレコムを相手取り、ブラティスラヴァの民事裁判所に損害賠償訴訟を提起した。これらの請
求は、欧州委員会が判断した、スロバキアテレコムが独占的な市場地位を乱用したことにより生じたと
される損害の賠償を求めている。現在、合計112百万ユーロに利息を加えた２つの請求が係属中である。
現時点では、財務への影響を十分な確実性をもって評価することはできない。
総リスクポジションの評価
ドイツ、ヨーロッパ及び米国について改善された経済見通しは、中国の供給業者に関する制限を明確にした
新たなITセキュリティ法2.0と共に、2020年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－
２ 事業等のリスク」に記載されているリスク及び機会に比べて、総リスクポジションに改善をもたらしてき
た。
2021 年６月30日時点では、当グループのリスク管理システム又は経営管理のいずれにおいても、ドイツテレ
コム・アーゲー又は重要なグループ会社の継続企業としての存続に関わる重大なリスクは確認されていない。
(注) (免責事項)
本報告書(特に「予測」の項目)には、将来の出来事に関するドイツテレコムの経営陣の現在の見解が反映された将
来の予測に関する記述が含まれている。かかる予測は、基本的に、「想定する」「予測する」「考える」「意図す
る」「推定する」「目指す」「目標」「計画(する)」「するだろう」「しようと努める」「見通し」又は類似の用語
で表現され、収益、調整されたEBITDA AL又はその他の業績指標に関する予想又は目標に関連する情報を全般的に含
む。
将来の予測に関する記述は、現在の計画、推測及び予測に基づいている。それらは、注意深く考慮される必要があ
る。このような記述は、リスク及び不確定要素に左右されるものであり、そのほとんどは予想するのが難しく、大方
においてドイツテレコムの支配の及ばないものである。これには、例えば、ドイツテレコムの従業員数の削減対策の
進捗状況及びその他の重要な戦略的又は事業上のイニシアチブ(買収、売却及び企業結合を含む。)の影響が含まれ
る。
加えて、為替レート及び利息の変動、法規制、想定以上の激しい競争、技術変更、訴訟及び規制の変動並びにその
他の要因により、費用及び収入の動向に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
これらの若しくはその他のリスク及び不確定要素が実現した場合又はこれらの記述のいずれかの裏付けとなる仮定
が誤りであることが判明した場合、ドイツテレコムの実際の業績は、このような記述によって表示された又は示唆さ
れた業績とは大きく異なる可能性がある。ドイツテレコムは、その予測又は目標の達成を確約することができない。
資本市場法の下で既存の義務に影響を与えることなく、ドイツテレコムは新しい情報又は将来の事象等を報告する
ために将来の予測に関する記述を更新する義務を負わないものと考える。
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IFRSに基づき作成された数値に加え、ドイツテレコムは代替の業績指標(例えば、EBITDA、EBITDA AL、調整された
EBITDA、調整されたEBITDA AL、調整されたEBITDA ALマージン、調整されたEBIT、EBITマージン、調整された純利
益/損失、調整済１株当たり利益、フリー・キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローAL、債務総額及び債
務純額)も発表している。これらの指標は、IFRSに基づいて作成された情報に加えて考慮されるべきものであるが、
それに置き換えて考慮されるべきものではない。代替の業績指標は、IFRS又はその他の一般に認められたいかなる会
計原則にも左右されない。他の会社は、異なる表現を用いてこれらの言葉を定義する可能性がある。
代替の業績指標に関するさらなる情報は、2020事業年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況
－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び当グループのウェブサイト「イ
ンベスター・リレーションズ」を参照のこと。
本報告書に示される数値は、ビジネスにおける標準的な端数処理の原則に基づく端数処理がなされている。その結
果、表示される合計は、個々の数値の正確な合計と等しくない場合がある。
本報告書には、本報告書に記載されていない追加的な情報を含む当社のウェブサイトを参照する旨及び当該ウェブ
サイトのリンクが記載されている。これらの記載は、純粋に補助的なものであり、追加的な情報へのアクセスを単純
にする意図に基づくにすぎない。これらの記載は本報告書の一部ではないことに留意すること。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該期間中に、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該期間中に、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021年６月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
4,761,458,596
6,167,708,596 1,406,250,000
注(1) ドイツにおいて、取締役会決議によって、株主総会で承認される株式数に従い新株が発行された。したがって、当グ
ループは(ⅰ)2021年６月末時点又は以前に発行された株式数及び(ⅱ)2021年６月末時点又は以前に開催された株主総
会において承認された未発行の発行可能株式数の合計を計上した。
(2) なお、468,750,000株が、従業員ストック・オプションの目的で並びにドイツテレコム及びその子会社により発行され
る可能性のある一定の社債に関連して、条件付で授権された。
② 【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
記名・無記名の別及 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
デュッセルドルフ証券取引所
優先株式及び劣後株
ハンブルク・ハノーバー証券取
式ではない、無制限
記名式/無額面 普通株式 4,761,458,596 引所
の議決権が付与され
ミュンヘン証券取引所
た株式
シュトゥットガルト証券取引所
ベルリン証券取引所
計 － 4,761,458,596 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該期間中に当社の発行済株式総数及び資本金総額に増減はなかった。
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(4) 【大株主の状況】
以下の表は、2021年６月30日現在の当社の大株主の状況を示したものである。
(2021年６月30日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
ドイツ連邦共和国 60325、フランクフルト・ア
ドイツ復興金融公庫
(KfW)バンク・グルー 829,178,706 17.4
ム・マイン、パルメンガルテン・シュトラッセ
プ
５－９
ドイツ連邦共和国 － 689,601,413 14.5
ブラックロック・グ
米国10055、ニューヨーク、東52番通り55 229,342,942 4.8
ループ
計 － 1,748,123,061 36.7
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２ 【役員の状況】
2021 年６月25日に2020事業年度に係る当社の有価証券報告書を関東財務局長に提出した後に、役員の異動はな
かった。
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第６ 【経理の状況】
本書記載のドイツテレコム・グループの中間連結財務書類は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されてい
る。
本財務書類の作成に関連する、日本において 一般に公正妥当と認められている会計原則、会計慣行及び表示方法
とIFRSに基づいた会計原則、会計慣行及び表示方法との主要な相違について は、本「第６ 経理の状況」の 「３ ド
イツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている 。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定に従って作成されている。
原文の中間連結財務書類は、ユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示された円金額は、中間財
務諸表等規則第79条の規定に従って2021年９月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場
の仲値である１ユーロ＝130.04円の換算レートで換算されたものである。日本円に換算された金額は、四捨五入の
ため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。独立監査人は、ドイツ経済監査士協会
(Institut der Wirtschaftsprüfer、「IDW」)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類のレ
ビューに関する基準に従って中間連結財務書類のレビューを実施し、さらに国際レビュー業務基準「事業体の独立
監査人が実施する期中財務情報のレビュー」(ISRE第2410号)を遵守した。
中間連結財務書類の円換算額及び 本「第６ 経理の状況」の 「３ ドイツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の中間連結財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結財政状態計算書
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在 増減 増減率 2020年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
資産の部
4,255,949 4,849,582 4,933,197
流動資産 32,728 37,293 (4,565) (593,633) (12.2) 37,936
1,152,284 1,682,588 1,890,391
現金及び現金同等物 8,861 12,939 (4,078) (530,303) (31.5) 14,537
1,816,399 1,758,531 57,868 1,650,208
売掛金 13,968 13,523 445 3.3 12,690
259,430 255,659 3,771 247,726
契約資産 1,995 1,966 29 1.5 1,905
31,470 45,384 31,860
未収還付法人税等 242 349 (107) (13,914) (30.7) 245
398,052 419,249 360,991
その他の金融資産 3,061 3,224 (163) (21,197) (5.1) 2,776
268,663 350,458 270,093
棚卸資産 2,066 2,695 (629) (81,795) (23.3) 2,077
243,435 192,979 50,456 249,547
その他の資産 1,872 1,484 388 26.1 1,919
売却目的で保有される非
86,347 144,735 232,251
流動資産及び処分グルー 664 1,113 (449) (58,388) (40.3) 1,786
プ
30,920,261 29,600,225 1,320,036 30,173,831
非流動資産 237,775 227,624 10,151 4.5 232,035
16,701,167 15,353,303 1,347,865 16,433,415
無形資産 128,431 118,066 10,365 8.8 126,372
7,859,488 7,929,189 8,181,076
有形固定資産 60,439 60,975 (536) (69,701) (0.9) 62,912
3,982,345 3,940,472 41,873 3,097,683
使用権資産 30,624 30,302 322 1.1 23,821
契約コストから認識した
301,043 285,048 15,995 270,613
2,315 2,192 123 5.6 2,081
資産
持分法で会計処理された
123,538 70,612 52,926 70,352
950 543 407 75.0 541
投資
781,670 834,337 873,219
その他の金融資産 6,011 6,416 (405) (52,666) (6.3) 6,715
1,008,070 1,036,679 1,096,757
繰延税金資産 7,752 7,972 (220) (28,609) (2.8) 8,434
163,200 150,716 12,484 150,586
その他の資産 1,255 1,159 96 8.3 1,158
35,176,340 34,449,807 726,533 35,107,029
資産合計 270,504 264,917 5,587 2.1 269,971
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(1) 連結財政状態計算書(つづき)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在 増減 増減率 2020年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
負債及び株主持分の部
4,580,659 4,829,035 5,073,511
流動負債 35,225 37,135 (1,910) (248,376) (5.1) 39,015
1,547,736 1,645,266 1,764,253
金融負債 11,902 12,652 (750) (97,530) (5.9) 13,567
647,209 664,244 755,792
リース負債 4,977 5,108 (131) (17,035) (2.6) 5,812
買掛金及びその他の未払
1,084,794 1,269,190 1,248,514
8,342 9,760 (1,418) (184,397) (14.5) 9,601
金
108,323 89,728 18,596 73,603
未払法人税等 833 690 143 20.7 566
440,706 473,086 441,486
その他の引当金 3,389 3,638 (249) (32,380) (6.8) 3,395
495,712 417,819 77,894 486,220
その他の負債 3,812 3,213 599 18.6 3,739
220,938 211,315 9,623 233,292
契約負債 1,699 1,625 74 4.6 1,794
売却目的で保有される非
35,241 58,388 70,352
流動資産及び処分グルー 271 449 (178) (23,147) (39.6) 541
プに直接関連する負債
20,582,601 20,186,369 396,232 20,475,318
非流動負債 158,279 155,232 3,047 2.0 157,454
12,716,352 12,283,058 433,293 13,399,712
金融負債 97,788 94,456 3,332 3.5 103,043
3,678,311 3,590,014 88,297 2,600,020
リース負債 28,286 27,607 679 2.5 19,994
年金及びその他の従業員
770,487 999,227 1,040,710
5,925 7,684 (1,759) (228,740) (22.9) 8,003
給付に対する引当金
674,387 701,566 626,793
その他の引当金 5,186 5,395 (209) (27,178) (3.9) 4,820
2,374,140 2,244,490 129,650 2,433,829
繰延税金負債 18,257 17,260 997 5.8 18,716
293,500 314,437 318,598
その他の負債 2,257 2,418 (161) (20,936) (6.7) 2,450
75,423 53,446 21,977 55,657
契約負債 580 411 169 41.1 428
25,163,260 25,015,405 147,855 25,548,829
負債 193,504 192,367 1,137 0.6 196,469
10,013,080 9,434,402 578,678 9,558,200
株主持分 77,000 72,550 4,450 6.1 73,502
1,585,058 1,585,058 0 1,585,058
資本金 12,189 12,189 0 0.0 12,189
0
自己株式 (46) (5,982) (46) (5,982) 0 0.0 (47) (6,112)
1,579,206 1,579,076 130 1,578,946
12,144 12,143 1 0.0 12,142
8,140,114 8,145,706 8,132,051
資本剰余金 62,597 62,640 (43) (5,592) (0.1) 62,535
前期繰越利益を含む利益
349,548
(36,217) (4,709,659) (38,905) (5,059,206) 2,688 6.9 (39,014) (5,073,381)
剰余金
149,026
その他の包括利益累計 (2,969) (386,089) (4,115) (535,115) 1,146 27.8 (1,573) (204,553)
366,063 540,706 217,167
当期純利益(損失) 2,815 4,158 (1,343) (174,644) (32.3) 1,670
親会社の株主に帰属する資
4,989,635 4,671,297 318,338 4,650,230
38,370 35,922 2,448 6.8 35,760
本金及び剰余金
5,023,445 4,763,105 260,340 4,908,100
非支配持分 38,630 36,628 2,002 5.5 37,743
35,176,340 34,449,807 726,533 35,107,029
負債及び株主持分合計 270,504 264,917 5,587 2.1 269,971
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(2) 連結損益計算書
2021年度上半期 2020年度上半期 増減率 2020年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
6,889,909 6,109,799 13,133,910
営業収益 52,983 46,984 12.8 100,999
うち、実効金利法を用い
18,336 20,286 36,151
141 156 (9.6) 278
て計算される受取利息
109,364 106,633 374,385
その他の営業収益 841 820 2.6 2,879
3,901
棚卸資産の変動 (5) (650) 30 n.a. (15) (1,951)
179,455 172,433 360,731
資産計上費用 1,380 1,326 4.1 2,774
製品及びサービスに係る購
(23,155) (3,011,076) (20,243) (2,632,400) (14.4) (44,674) (5,809,407)
入費用
人件費 (9,358) (1,216,914) (9,615) (1,250,335) 2.7 (18,853) (2,451,644)
その他の営業費用 (1,855) (241,224) (2,336) (303,773) 20.6 (4,476) (582,059)
金融資産の減損損失 (269) (34,981) (474) (61,639) 43.2 (862) (112,094)
償却原価で測定された金
融資産の償却による利益 (53) (6,892) (85) (11,053) 37.6 (188) (24,448)
(損失)
その他 (1,533) (199,351) (1,777) (231,081) 13.7 (3,425) (445,387)
2,708,733 2,206,259 5,023,835
EBITDA 20,830 16,966 22.8 38,633
減価償却費、償却費及び減
(13,623) (1,771,535) (11,368) (1,478,295) (19.8) (25,829) (3,358,803)
損損失
937,198 727,834 1,665,032
営業利益 (損失 )(EBIT) 7,207 5,597 28.8 12,804
財務費用 (2,304) (299,612) (2,000) (260,080) (15.2) (4,224) (549,289)
27,959 25,098 53,837
受取利息 215 193 11.4 414
支払利息 (2,519) (327,571) (2,193) (285,178) (14.9) (4,638) (603,126)
持分法で会計処理された関
連会社及び共同支配企業に (44) (5,722) (6) (780) n.a. (12) (1,560)
対する投資利益(損失)
23,147 14,174
その他の財務収益(費用) 178 (206) (26,788) n.a. 109
財務活動による利益(損失) (2,170) (282,187) (2,213) (287,779) 1.9 (4,128) (536,805)
655,011 440,055 1,128,357
税引前利益(損失) 5,037 3,384 48.8 8,677
法人税等 (1,261) (163,980) (968) (125,879) (30.3) (1,929) (250,847)
491,031 314,307 877,380
当期純利益(損失) 3,776 2,417 56.2 6,747
当期純利益(損失)の帰属：
親会社の株主(当期純利益
366,063 217,167 540,706
2,815 1,670 68.6 4,158
(損失))
124,838 97,140 336,674
非支配持分 960 747 28.5 2,589
2020 年４月１日以降、スプリントはドイツテレコムの完全子会社となり、連結財務書類に含まれている。この取引は、当期と過年度の数値の比較可能性
に影響を及ぼす。同取引の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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(2) 連結損益計算書 (つづき)
１株当たり利益
2021年度上半期 2020年度上半期 増減率 2020年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
親会社の株主に帰属する利
366,063 217,167 540,706
益(損失)(当期純利益(損 2,815 1,670 68.6 4,158
失))
基本的／希薄化後発行済普
通株式の調整後加重平均株 4,744百万株 4,743百万株 0.0 4,743百万株
式数
ユーロ 円 ユーロ 円 (％) ユーロ 円
基本的／希薄化後１株当た
77 46 114
0.59 0.35 68.6 0.88
り利益
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(3) 連結包括利益計算書
2021年度上半期 2020年度上半期 増減 2020年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
491,031 314,307 176,724 877,380
当期純利益(損失) 3,776 2,417 1,359 6,747
純損益に組み替えられない(リサイク
ルされない)項目
資本性金融商品の再測定による利
11,313 7,672 3,641 8,062
87 59 28 62
益(損失)
確定給付制度の再測定による利益
209,364 385,569
1,610 (1,355) (176,204) 2,965 (1,358) (176,594)
(損失)
0 0 0 0
企業結合による再評価 0 0 0 0
持分法で会計処理された投資利益
0 0 0 0
0 0 0 0
(損失)
その他の包括利益の構成要素に関
1,430 18,466
(223) (28,999) 11 (234) (30,429) 142
連する法人税等
191,679 358,780
1,474 (1,285) (167,101) 2,759 (1,154) (150,066)
一定の条件が合えば純損益に組み替
えられる(リサイクルされる)項目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識されるその他の
5,332 0 5,332 0
41 0 41 0
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
266,192 402,084
2,047 (1,045) (135,892) 3,092 (6,578) (855,403)
他の包括利益の変動
負債性金融商品の再測定による利益
(損失)
損益計算書で認識されるその他の
23,277 27,568 63,850
179 212 (33) (4,291) 491
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
2,081
(179) (23,277) (195) (25,358) 16 (481) (62,549)
他の包括利益の変動
ヘッジ手段の利益(損失)(指定リスク
要素)
損益計算書で認識されるその他の
1,821 18,336 56,047
14 141 (127) (16,515) 431
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
19,246 159,949
148 (1,082) (140,703) 1,230 (1,446) (188,038)
他の包括利益の変動
ヘッジ手段の利益(損失)(ヘッジコス
ト)
損益計算書で認識されるその他の
130 130 0 260
1 1 0 2
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
2,731 6,502
21 (29) (3,771) 50 (30) (3,901)
他の包括利益の変動
持分法で会計処理された投資利益(損
失)
損益計算書で認識されるその他の
0 0 0 0
0 0 0 0
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
0 0 0 130
0 0 0 1
他の包括利益の変動
その他の包括利益の構成要素に関
33,420 36,801
(46) (5,982) 257 (303) (39,402) 283
連する法人税等
289,469 515,739
2,226 (1,740) (226,270) 3,966 (7,327) (952,803)
481,148 874,519
その他の包括利益 3,700 (3,025) (393,371) 6,725 (8,481) (1,102,869)
972,049 1,051,113
包括利益合計 7,475 (608) (79,064) 8,083 (1,734) (225,489)
包括利益合計の帰属：
693,503 765,285
親会社の株主 5,333 (552) (71,782) 5,885 (496) (64,500)
278,546 285,958
非支配持分 2,142 (57) (7,412) 2,199 (1,238) (160,990)
2020 年４月１日以降、スプリントはドイツテレコムの完全子会社となり、連結財務書類に含まれている。この取引は、当期と過年度の数値の比較可能性
に影響を及ぼす。同取引の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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(4) 連結株主持分変動計算書
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益を含 在外営業活動体に
当期純利益
む 係る
資本金 自己株式 資本剰余金 再評価剰余金
(損失)
利益剰余金 為替換算差額
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020年１月１日現在残高 12,189 (47) 55,029 (38,709) 3,867 (808) (21)
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
株主との取引 7,374 (336)
繰越未処分利益(損失) 3,867 (3,867)
配当金 (2,846)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
133
加
自社株買戻し／株式の信
託
当期純利益(損失) 1,670
その他の包括利益 (1,323) (485)
包括利益合計
利益剰余金への振替え (3) 3
2020年６月30日現在残高 12,189 (47) 62,535 (39,014) 1,670 (1,630) (17)
2021年１月１日現在残高 12,189 (46) 62,640 (38,905) 4,158 (4,092) (14)
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
株主との取引 (110) 1
繰越未処分利益(損失) 4,158 (4,158)
配当金 (2,846)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
67
加
自社株買戻し／株式の信
託
当期純利益(損失) 2,815
その他の包括利益 1,330 1,006
包括利益合計
利益剰余金への振替え 46 3
2021年６月30日現在残高 12,189 (46) 62,597 (36,217) 2,815 (3,085) (11)
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
その他の包括 その他の包括
ヘッジ手段:
利益を通じて 利益を通じて
ヘッジ手段:
持分法で会計
公正価値で測 公正価値で測
指定リスク要
非支配持分 株主持分合計
ヘッジコスト 処理された投 税金 合計
定される資本 定される負債
素
資
(IFRS第９号)
性金融商品 性金融商品
(IFRS第９号)
(IFRS第９号) (IFRS第９号)
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020年１月１日現在残高 101 (6) 130 51 0 (69) 31,707 14,524 46,231
会計基準変更時差異
グループ構成の変更 17,329 17,329
株主との取引 12 377 (109 ) 7,317 6,006 13,323
繰越未処分利益(損失)
配当金 (2,846 ) (174 ) (3,019 )
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
133 113 246
加
自社株買戻し／株式の信
託
当期純利益(損失) 1,670 747 2,417
その他の包括利益 59 (3) (617) (27) 175 (2,222) (803) (3,025)
包括利益合計 (552 ) (56) (608)
利益剰余金への振替え
2020年６月30日現在残高 160 3 (110) 24 0 (3) 35,760 37,743 73,502
2021年１月１日現在残高 156 0 (223) 24 0 34 35,922 36,628 72,550
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
株主との取引 4 (1) (106) 10 (96)
繰越未処分利益(損失)
配当金 (2,846) (234) (3,080)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
67 83 150
加
自社株買戻し／株式の信
託
当期純利益(損失) 2,815 960 3,776
その他の包括利益 81 119 22 (41) 2,517 1,182 3,700
包括利益合計 5,333 2,142 7,475
利益剰余金への振替え (52) 2
2021年６月30日現在残高 185 0 (100) 46 0 (5) 38,370 38,630 77,000
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益を含
当期純利益
在外営業活動体に
む
資本金 自己株式 資本剰余金 再評価剰余金
係る為替換算差額
(損失)
利益剰余金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日現在残
1,585,058 7,155,971 502,865
(6,112) (5,033,718) (105,072) (2,731)
高
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
958,915
株主との取引 (43,693)
502,865
繰越未処分利益(損失) (502,865)
配当金 (370,094)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
17,295
増加
自社株買戻し／株式の
信託
217,167
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (172,043) (63,069)
包括利益合計
390
利益剰余金への振替え (390)
2020年６月30日現在残
1,585,058 8,132,051 217,167
(6,112) (5,073,381) (211,965) (2,211)
高
2021年１月１日現在残
1,585,058 8,145,706 540,706
(5,982) (5,059,206) (532,124) (1,821)
高
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
130
株主との取引 (14,304)
540,706
繰越未処分利益(損失) (540,706)
配当金 (370,094)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
8,713
増加
自社株買戻し／株式の
信託
366,063
当期純利益(損失)
172,953 130,820
その他の包括利益
包括利益合計
5,982 390
利益剰余金への振替え
2021年６月30日現在残
1,585,058 8,140,114 366,063
(5,982) (4,709,659) (401,173) (1,430)
高
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて ヘッジ手段:
ヘッジ手段:
持分法で会
公正価値で測 公正価値で測
指定リスク要
非支配持分 株主持分合計
計処理され 税金 合計
ヘッジコスト
定される資本 定される負債
素 (IFRS第９
た投資
(IFRS第９号)
性金融商品 性金融商品
号)
(IFRS第９号) (IFRS第９号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日現在残
13,134 16,905 6,632 0 4,123,178 1,888,701 6,011,879
(780) (8,973)
高
会計基準変更時差異
2,253,463 2,253,463
グループ構成の変更
1,560 49,025 951,503 781,020 1,732,523
株主との取引 (14,174)
繰越未処分利益(損失)
配当金 (370,094) (22,627) (392,591)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
17,295 14,695 31,990
増加
自社株買戻し／株式の
信託
217,167 97,140 314,307
当期純利益(損失)
7,672 22,757
その他の包括利益 (390) (80,235) (3,511) (288,949) (104,422) (393,371)
包括利益合計 (71,782) (7,282) (79,064)
利益剰余金への振替え
2020年６月30日現在残
20,806 390 3,121 0 4,650,230 4,908,100 9,558,200
(14,304) (390)
高
2021年１月１日現在残
20,286 0 3,121 0 4,421 4,671,297 4,763,105 9,434,402
(28,999)
高
会計基準変更時差異
グループ構成の変更
520 1,300
株主との取引 (130) (13,784) (12,484)
繰越未処分利益(損失)
配当金 (370,094) (30,429) (400,523)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
8,713 10,793 19,506
増加
自社株買戻し／株式の
信託
366,063 124,838 491,031
当期純利益(損失)
10,533 15,475 2,861 327,311 153,707 481,148
その他の包括利益 (5,332)
693,503 278,546 972,049
包括利益合計
260
利益剰余金への振替え (6,762)
2021年６月30日現在残
24,057 0 5,982 0 4,989,635 5,023,445 10,013,080
(13,004) (650)
高
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
2021年度上半期 2020年度上半期 2020年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
655,011 440,055 1,128,357
税引前利益(損失) 5,037 3,384 8,677
1,771,535 1,478,295 3,358,803
減価償却費、償却費及び減損損失 13,623 11,368 25,829
282,187 287,779 536,805
財務活動による(利益)損失 2,170 2,213 4,128
完全子会社の売却に係る(利益)損失 (163) (21,197) (9) (1,170) (10) (1,300)
持分法で会計処理された持分の売却に係る(利
0 0 0
0 0 0
益)損失
650 51,236
その他の非資金取引 5 394 (857) (111,444)
無形資産及び有形固定資産除却による(利益)損
23,147 47,855
(2) (260) 178 368
失
56,697
営業運転資本(資産)の増減 436 (361) (46,944) (2,702) (351,368)
その他の営業資産の増減 (542) (70,482) (263) (34,201) (509) (66,190)
2,601
引当金の増減 (499) (64,890) (263) (34,201) 20
営業運転資本(負債)の増減 (1,130) (146,945) (1,875) (243,825) (2,108) (274,124)
51,626 23,667
その他の営業負債の増減 397 182 (239) (31,080)
法人税等還付(支払)額 (357) (46,424) (74) (9,623) (690) (89,728)
260 520 780
配当金受取額 2 4 6
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の
0
0 (2,189) (284,658) (2,207) (286,998)
変更による支払純額
2,467,769 1,650,208 3,862,968
営業より生じた現金 18,977 12,690 29,706
利息支払額 (3,206) (416,908) (4,394) (571,396) (7,252) (943,050)
79,975 105,462 167,622
利息受取額 615 811 1,289
2,130,965 1,184,274 3,087,540
営業活動より生じた正味現金 16,387 9,107 23,743
投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (10,089) (1,311,974) (3,055) (397,272) (5,756) (748,510)
有形固定資産 (6,505) (845,910) (5,061) (658,132) (12,938) (1,682,458)
非流動金融資産 (176) (22,887) (374) (48,635) (566) (73,603)
ブロードバンド構築への公的資金による投資に
(179) (23,277) (214) (27,829) (507) (65,930)
係る支出
ブロードバンド構築への公的資金による投資に
13,394 9,883 56,047
103 76 431
係る収入
子会社の支配獲得及び関連会社に関連した現金
(25) (3,251) (4,648) (604,426) (5,028) (653,841)
及び現金同等物の変動
処分による収入
130 130 390
無形資産 1 1 3
13,654 16,385 30,299
有形固定資産 105 126 233
24,708 9,493 14,564
非流動金融資産 190 73 112
子会社の支配喪失及び関連会社に関連した現金
18,856 2,861 142,264
145 22 1,094
及び現金同等物の変動
15,865 232,772 35,501
短期投資及び市場性ある有価証券の純増減 122 1,790 273
0 1,430
その他 0 11 (2) (260)
投資活動に使用された正味現金 (16,307) (2,120,562) (11,254) (1,463,470) (22,649) (2,945,276)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(つづき)
2021年度上半期 2020年度上半期 2020年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
558,782 2,460,097 2,473,101
流動金融負債の発行による収入 4,297 18,918 19,018
流動金融負債の返済 (11,105) (1,444,094) (26,175) (3,403,797) (34,939) (4,543,468)
1,115,093 3,395,865 4,438,395
非流動金融負債の発行による収入 8,575 26,114 34,131
0
非流動金融負債の返済 0 (1,699) (220,938) (1,699) (220,938)
配当金支払額(子会社のその他の株主への支払
(2,909) (378,286) (2,874) (373,735) (3,067) (398,833)
いを含む)
リース負債の元本部分の返済 (3,035) (394,671) (2,730) (355,009) (5,371) (698,445)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフ
1,430 3,121 6,892
11 24 53
ロー
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウト
(347) (45,124) (344) (44,734) (565) (73,473)
フロー
0 0 0
その他 0 0 0
1,460,869 983,232
財務活動より生じた(に使用された)正味現金 (4,513) (586,871) 11,234 7,561
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
46,294 7,412
356 57 (1,036) (134,721)
影響
売却目的で保有される非流動資産及び処分グ
0
(1) (130) 0 (73) (9,493)
ループに関連する現金及び現金同等物の増減
1,189,086 981,412
現金及び現金同等物の純増(減) (4,078) (530,303) 9,144 7,547
1,682,588 701,306 701,306
現金及び現金同等物期首残高 12,939 5,393 5,393
1,152,284 1,890,391 1,682,588
現金及び現金同等物期末残高 8,861 14,537 12,939
2020 年４月１日以降、スプリントはドイツテレコムの完全子会社となり、連結財務書類に含まれている。この取引は、当期と過年度の数値の比較可能性
に影響を及ぼす。同取引の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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半期報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
重大な事象及び取引
会計方針
ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz、WpHG)第115条に準拠して、ドイツテレコム・アーゲーの半期財
務報告書は、中間連結財務書類及び中間経営者報告書並びに責任に関する報告書を含んでいる。これは、ドイツ商
法典(Handelsgesetzbuch、HGB)第297(2)条第４文及び第315(1)条第５文に準拠したものである。中間連結財務書類
は、欧州連合(以下「EU」という。)により採用された中間財務報告に適用される国際財務報告基準(以下「IFRS」
という。)に準拠して作成された。当グループの中間経営者報告書は、ドイツ証券取引法に準拠して作成された。
準拠に関する記載
2021年６月30日に終了した期間の中間連結財務書類は、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号に準拠して
いる。IAS第34号が認めるところにより、2020年12月31日現在の連結財務書類との比較において要約版を発行する
こととした。ドイツテレコム・アーゲーによって適用されたIFRSは全て、EU内での使用を目的として欧州委員会に
よって採用されたものである。
取締役会の意見では、レビュー済みの半期財務報告書は、当グループの経営成績及び財政状態について真実並
びに公正な見解を与える上で求められている、継続的に適用すべき標準的な調整を全て含んでいる。当グループの
財務報告に適用された会計方針については、2020年12月31日現在の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
当報告期間において適用開始された基準、解釈指針及び改訂
基準等 タイトル ドイツテレ 改訂 ドイツテレコムの経営成績及び
コムによる 財政状態の表示について予想さ
適用予定 れる影響
EU に承認されたIFRS
IFRS 第16号の 新型コロナウ 2021 年 Covid-19 のパンデミックに起因して認められ ドイツテレコムが適用しない実
a
改訂 イルス感染症 た賃料減免に係る借手の会計処理に関する実 務上の便法。
１月１日
(以下 務上の便法。借手は、賃料減免がリース条件
「Covid-19」 の変更に該当するかどうかを評価することな
という。)に く、賃料減免がリース条件の変更に該当しな
関連する いものとして支払リース料の変更を会計処理
賃料減免 することができる。
IFRS 第４号の 保険契約― 2021 年 保険会社に対するIFRS第９号の初度適用の延 影響はない。
改訂 IFRS第９号の １月１日 期。
適用延期
IFRS 第９号、 金利指標改革 2021 年 この改訂は、IBOR指標改革、ヘッジ会計の要 重要な影響は予想されない。
IAS第39号、 (フェーズ２) １月１日 求事項及びそれに伴う開示の直接的な結果と
IFRS第７号、 して要求される金融商品の条件変更の影響に
IFRS第４号、 対応するものである。
及びIFRS第16
号の改訂
a
早期適用が認められる。 ドイツテレコムは、 実務上の便法を適用しないことを2020年度に決定している 。
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集中的な準備と導入作業によって、銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)改革の実施時期及び外貨建てで締
結される個々の契約に関して予定される変更の正確な内容に関する残存リスクは現在のところ低リスクにとどまっ
ている。ドイツテレコムは、特定のIBOR(EURIBOR、USD-LIBOR、GBP-LIBOR及びCHF-LIBOR)がヘッジ関係にある場
合、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されるデリバティブにおける金利及び為替リスクの
ヘッジについて、この不確実性の影響を受ける。当グループ財務部は、最新の動向を常に分析しており、新たな金
利指標への移行に必要な追加措置をとる。EONIAはすでにユーロ短期金利に移行しており、スイス・フラン、英ポ
ンド及び日本円については特定の導入作業が進行中である。改革の影響を受けるその他の全ての通貨の移行日は、
新たな無リスク金利の関連市場の流動性により異なる。USD-LIBORについては、2023年半ばまでに移行が完了する
と予想される。
公表されたがまだ適用されていない基準、解釈指針及び改訂、財政状態計算書項目の認識及び測定に関する開
示、裁量による決定及び見積りの不確実性に関する開示についての詳細は、2020年度有価証券報告書の「第６ 経
理の状況―１ 財務書類―(6)連結財務書類に対する注記」の「会計方針の要約」の項を参照のこと。
会計方針の変更及び報告体制の変更
当報告期間において、ドイツテレコムの会計方針に大きな変更はなかった。
2021年１月１日より、ドイツテレコムは、ドイツテレコムIoT GmbHの事業の責任及び純損益の割当てを、シス
テムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント内の法人顧客部門に変更した。ドイツテレコ
ムIoT GmbHは、ドイツテレコムのIoT事業を担当している。この変更で、IoT市場により迅速にサービスを提供でき
るようになり、成長市場におけるドイツテレコムの地位が強化される。これに伴い、影響を受ける両セグメントの
前年度の比較数値は、セグメント報告において遡及修正されている。
2021年１月１日現在、ドイツテレコムは、通信電波塔事業の運営上の効率性向上を目的として、オーストリア
の通信電波塔事業の割当てをヨーロッパ事業セグメントからグループ開発事業セグメント内のGDタワーズに変更し
た。GDタワーズは第三者に対する事業、収益性の向上及び成長分野の開拓に向けた取組みを強化していく。また、
2021年１月１日現在、ドイテレコムIT(以下「DT IT」という。)ロシア、DT ITスロバキア及びDT ITハンガリーの
割当てが、ドイツ事業セグメントからグループ本部・グループ事業セグメントに変更された。影響を受けるセグメ
ントの前年度の比較数値は、その影響が当グループにとって重要性がないこと、また、修正の準備にかかるコスト
がそのベネフィットを上回ることから、遡及修正されていない。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミック
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界的な経済危機へと発展した。特定の電気通信サービスに対
する需要の高まりにより、電気通信業界及びドイツテレコムにおける今回の危機の影響は他の業界ほど深刻ではな
い。ドイツテレコムの事業活動やその結果としての経営成績及び財政状態は、各事業分野で新型コロナウイルス感
染症のパンデミックの影響を受けており、程度は大きくないものの収益及び利益に影響している。ドイツテレコム
は、利益への潜在的影響を軽減するため、コスト削減の施策を実施している。現時点で、当社は、支払不履行件数
と顧客数に関する影響は極めて限定的であると考えている。
将来個々の資産及び負債の測定に及ぼし得る影響を、継続的に分析している。新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックの今後の推移には不確実性が伴うため、ドイツテレコムは、変異株の出現といったさらなる変化から生
じうる経済的影響を排除することはできない。考えられる不確定要素は、新たな移動制限の実施、テレコム店舗の
閉店、サプライチェーンの崩壊、ローミング及びビジター数のさらなる減少、端末機器販売の減少又は新規契約数
の減少等である。また、例えば顧客の意思決定の遅れや変更により、法人顧客事業がさらに減少する可能性があ
る。支払不履行に陥る個人及び法人顧客数が増加する可能性も排除できない。これまでの経験に基づくと、新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックはドイツテレコムの事業に限定的な影響しか及ぼさない見込みである。
グループ構成の変更及びその他の取引
2021年度上半期において、当グループは、過年度においてドイツテレコムが行った取引に関連する以下の変更
を計上した。
TモバイルUSとスプリントの企業結合
ドイツテレコム・アーゲーとソフトバンク株式会社それぞれの過半数の株主による同意を得て、TモバイルUSと
スプリント・コーポレーションは、2018年４月29日に両社の企業結合に関する拘束力のある契約を締結した。2019
年７月26日及び2020年２月20日に、企業結合の追加条件について合意が成立した。本取引は2020年４月１日に完了
した。これより前に、米国の国及び地域の規制当局、独占禁止当局並びに裁判所から必要とされる承認を得て、追
加のクロージング条件が達成された。直近で、2020年４月16日にカリフォルニア州公益事業委員会(以下「CPUC」
という。)によって企業結合が承認された。企業結合の結果、TモバイルUSがスプリントの全株式を取得した。
TモバイルUSとスプリントの企業結合は、現金対価なしの株式交換(全額株式交換取引)によって実施された。ス
プリントの株主(ソフトバンクを除く)は、保有するスプリント株9.75株当たりTモバイルUSの新株１株を受け取っ
た。ソフトバンクは、本取引に関連して受け取ったTモバイルUSの普通株合計48,751,557株について、2020年２月
20日付補足契約書に従って追加対価なくTモバイルUSに即時譲渡し、ソフトバンクがスプリント株11.31株当たりT
モバイルUSの新株１株を受け取ることで合意した。これらの調整を考慮して、TモバイルUSの新普通株合計
373,396,310株がスプリント株主に発行された。
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取得原価の配分、並びに取得日時点のスプリントの資産及び負債の測定は、2021年３月31日に完了した。
移転された対価の内訳は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日における公正価値
発行済TモバイルUS普通株式 28,649
+ 株式報酬制度における確定権利
350
+ ソフトバンクに支払われた偶発的対価
1,721
- CPUCについてのソフトバンクからの原価配分に関する受取金額
(93)
= 移転された対価
30,627
2020年３月31日のTモバイルUS株価終値83.90米ドル(取引完了時に最も近い一般に利用可能な終値)に基づく
と、スプリント普通株と引き換えに発行されたTモバイルUS普通株の価額合計は313億米ドル(286億ユーロ)であっ
た。この移転された対価の一部は、特定のスプリント従業員が企業結合前に提供した役務に対する株式報酬の補填
及びソフトバンクに支払われる偶発的対価であった。偶発的対価は、2020年２月20日付で締結された合意に基づく
ものであり、この合意では、2022年４月１日から2025年12月31日までの任意日にTモバイルUS普通株の売買高加重
45日移動平均価格が150.00米ドル以上となった場合、TモバイルUSは追加対価なく普通株48,751,557株、すなわち
企業結合取引のクロージング時にソフトバンクがTモバイルUSに譲渡した株式数をソフトバンクに対して発行す
る。偶発的対価の測定にはモンテカルロ・シミュレーション法が用いられた。主なインプット及び仮定は、ボラ
ティリティ28.5％、無リスク利子率0.44％、条件履行期間、45日間におけるTモバイルUSの普通株式の売買高加重
平均単価及び取得日の対応株価である。したがって割引前偶発的対価の最大価額は、譲渡される株式数に偶発条件
が満たされた時点の株価を乗じたものに等しい。移転された対価からは、CPUCに関してクロージング条件の達成に
伴うソフトバンクからドイツテレコムへの按分コスト補償が減額される。TモバイルUSとスプリントの企業結合の
過程で、財務構造も再編された。取引の直後、旧スプリントの負債98億米ドル(約89億ユーロ)が返済された。この
うち74億米ドル(約68億ユーロ)は拘束力のある支配の変更条項に基づき支払期限が到来したものである。返済額
は、取引完了日の流動金融負債に含まれ、2020年12月31日現在のキャッシュ・フロー計算書において投資活動に使
用された正味現金(必須返済)及び財務活動より生じた／に使用された正味現金(任意返済)として認識されている。
これにより、取得日の金融負債の必須返済額を含む取得コスト合計は374億ユーロであった。
当該取引の完了により、ドイツテレコムとソフトバンクが保有する「新」TモバイルUS株式はそれぞれ約
43.6％、約24.7％となり、他の株主の保有する同株式は約31.7％となった。ソフトバンクとの間で締結された委任
契約により、またドイツテレコムが任命した取締役が新会社取締役会の過半数を占めることから、TモバイルUSは
引き続き完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれる。
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取得日において認識されたスプリントの取得資産及び負債の公正価値は、以下の表の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日における公正価値
資産
流動資産 7,903
現金及び現金同等物 1,904
売掛金 2,924
契約資産 141
その他の金融資産 205
その他の資産 364
未収還付法人税等 18
棚卸資産 602
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ 1,745
非流動資産 85,678
のれん 8,704
その他の無形資産 50,322
うち、FCC周波数帯ライセンス 41,629
うち、顧客基盤 4,481
うち、その他 4,212
有形固定資産 13,660
使用権資産 6,287
その他の金融資産 224
繰延税金資産 6,269
その他の資産 212
資産合計 93,581
負債
流動負債 18,978
金融負債 11,988
リース負債 1,669
買掛金及びその他の未払金 2,948
未払法人税等 136
その他の引当金 890
契約負債 249
その他の負債 664
売却目的で保有される資産及び処分グループに関連する負債 434
非流動負債 43,976
金融負債 27,068
リース負債 5,146
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 816
その他の引当金 1,057
繰延税金負債 9,809
その他の負債 55
契約負債 25
負債合計 62,954
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取得した無形資産は、主にFCC周波数帯ライセンス及び顧客関係からなり、公正価値はそれぞれ41,629百万ユー
ロ及び4,481百万ユーロであった。周波数帯ライセンスは、グリーンフィールド法を使用して測定された。グリー
ンフィールド法においては、無形資産の価値は仮定のキャッシュ・フロー・シナリオを使用して決定される。この
シナリオでは、企業は事業開始時にこの無形資産のみを保有するという仮定に基づき、企業の事業活動の動向を予
想する。FCC周波数帯ライセンスの耐用年数は確定できない。顧客関係の測定には複数期間超過収益法が用いられ
た。この方法に基づき、顧客基盤の公正価値は、既存顧客に帰属する税引後利益の現在価値を決定することで算出
される。顧客関係の予想耐用年数は平均８年である。その他の無形資産は主に固定期間周波数帯リース等であり、
その測定には契約上の支払義務が含まれ、契約条件が現在の市場価値と比較してどの程度有利かも反映される。取
得日時点の平均残存リース期間は、解約不能リースについては(一般的には30年のリース期間のうちの)20年、解約
可能リースについては(一般的には最短10年のリース期間のうちの)７年であった。
取得した売掛金及びその他の未収金の公正価値は、2,924百万ユーロである。売掛金の総額は3,076百万ユーロ
であり、そのうち152百万ユーロは不良債権化すると予想される。
2021年度上半期において、取得した資産及び負債の測定額が調整された。これは主に税金、偶発負債及び周波
数帯リースに関連するものであり、この結果、のれんに重要性のない変動が生じた。
取得したのれん8,704百万ユーロは、以下の通り算定される。
(単位:百万ユーロ) 取得日における公正価値
移転された対価 30,627
- 取得資産の公正価値
(84,877)
+ 認識負債の公正価値
62,954
= のれん
8,704
非支配持分は、株式交換の形式にて本取引に完全参加した。旧スプリント株主にTモバイルUS普通株を発行した
結果、非支配持分合計が増加した。TモバイルUSの累積的非支配持分の帳簿価額は、TモバイルUSの株主持分におけ
る再評価後持分に基づき算出され、取得原価の配分に基づき2020年４月１日現在において347億ユーロ(2019年12月
31日現在：110億ユーロ)であった。株式交換の一環として旧スプリント株主に発行された株式は公正価値で測定さ
れるため、全部のれん方式が適用された。算出されたのれんは、取得に伴う期待シナジー効果、予想される新規顧
客獲得及び労働力の結合の価値からなる。認識したのれんは、税務上一切損金算入されない。
TモバイルUSとスプリントの企業結合に関する詳細については、2020年度有価証券報告書の「第３ 事業の状況
―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―グループ組織」の項、並びに「第
６ 経理の状況―１ 財務書類―(6)連結財務書類に対する注記」の「会計方針の要約」の「グループ構成の変更
及びその他の取引」の項を参照のこと。
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Tモバイル・ネザーランドによるシンペルの取得
2020年10月16日、Tモバイル・ネザーランドB.V.は、コンプレックス・ビドコB.V.の全株式(オランダのMVNO及
びSIMプロバイダーであるシンペルnl.B.V.に対する持分100％を含む)を取得する契約を締結した。2020年11月16
日、オランダ消費者・市場庁は無条件でこの取得を承認した。この取得は、2020年12月１日に完了した。コンプ
レックス・ビドコB.V.(シンペルnl.B.V.を含む)は、2020年12月１日以降、ドイツテレコムの連結財務書類に含ま
れている。
取得原価の配分、並びに取得日時点のシンペルの資産及び負債の測定は、2021年６月30日に完了した。取得原
価の配分の最終化により、2020年12月31日現在の連結財務書類に対する注記で報告される金額と比較して、取得日
時点の取得資産及び引受負債の公正価値に重要な変動は生じなかった。
移転された対価の内訳は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日における公正価値
現金支払額 259
+ 購入オプションの公正価値
26
+ 既存関係の決済
8
= 移転された対価
293
購入オプションは、2019年７月に締結されたコール・オプション契約により生じたものである。同契約では、T
モバイル・ネザーランドがコンプレックス・ビドコB.V.の全株式(シンペルに対する持分100％を含む)を取得する
権利が保証されている。
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取得日において認識されたシンペルの取得資産及び負債の公正価値は、以下の表の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日における公正価値
資産
流動資産 6
現金及び現金同等物 4
売掛金 1
その他の資産 1
非流動資産 336
のれん 196
その他の無形資産 138
うち、顧客基盤 114
うち、ブランド 15
うち、その他 9
有形固定資産 1
繰延税金資産 1
資産 342
負債
流動負債 15
買掛金及びその他の未払金 4
未払法人税等 7
その他の負債 4
非流動負債 34
繰延税金負債 34
負債 49
顧客基盤は、複数期間超過収益法を用いて測定された。この方法に基づき、顧客基盤の公正価値は、既存顧客
に帰属する税引後利益の現在価値を決定することで算出される。顧客基盤は、約８年の残存耐用年数にわたり償却
される。ブランドは、ライセンス価格類似法を用いて測定された。この方法では、ブランドの価値は、企業が関連
資産を所有していなかった場合に支払うであろうと想定される名目上のライセンスコストから算出される。ブラン
ドは、10年の残存耐用年数にわたり償却される。
取得した債権の帳簿価額は、公正価値に基づき算定される重要な偶発債務は識別されていない。
繰延税金負債は、各資産及び負債の公正価値と税務上の帳簿価額との間の一時差異に係る税効果からなる。
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取得のれん196百万ユーロは、以下の通り算定される。
(単位:百万ユーロ) 取得日における公正価値
移転された対価 293
- 取得資産の公正価値
(146)
+ 認識負債の公正価値
49
= のれん
196
のれんは、取得に関連して予想される新規顧客増加の価値を反映している。認識したのれんは、税務上一切損
金算入されない。
シンペルの取得に関する詳細については、2020年度有価証券報告書の「第６ 経理の状況―１ 財務書類―(6)
連結財務書類に対する注記」の「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこ
と。
2021年度上半期において、ドイツテレコムはグループ構成に影響を与えた以下の取引を実行した。こで示され
ていない他のグループ構成の変更は、ドイツテレコムの中間連結財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
オランダの通信電波塔事業の合併及びインフラ・ファンドの設立
ドイツテレコムは、ヨーロッパにおいてデジタル・インフラ投資のためのファンドを設立した。2021年１月21
日、ドイツテレコム、セルネックス・テレコムS.A.(セルネックス)、新たに設立された独立運用系投資会社である
デジタル・インフラストラクチャー・ビークルII SICAF-RAIF(以下「DIV」という。)等の間で、ドイツテレコムと
セルネックスがそれぞれ所有するパッシブ・モバイル・インフラのためのオランダ子会社であるTモバイル・イン
フラB.V.とセルネックス・ネザーランドB.V.(以下「セルネックスNL」という。)を合併し、新会社セルネックスNL
を設立する契約を締結した。第一段階では、ドイツテレコムとセルネックスがDIVに出資し、ドイツテレコムはDIV
株式の66.67％を、セルネックスは33.33％を保有した。ドイツテレコムはDIVに対する支配を獲得したため、DIVは
子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。その後、Tモバイル・インフラB.V.がDIVに売却され
た。売却の直前、ドイツテレコムはTモバイル・インフラB.V.から３億ユーロの分配金を受領した。次の段階で
は、DIVが、Tモバイル・インフラB.V.に対する持分をセルネックスNLへ譲渡するとともに、「新」会社セルネック
スNLに対する持分37.65％を受領した。この取引は、管轄の独占禁止当局から必要な全ての承認を得た後、2021年
６月１日に完了した。この結果、ドイツテレコムはTモバイル・インフラB.V.に対する支配を喪失し、連結の中止
に伴う利得３億ユーロのうち２億ユーロが、2021年６月30日現在、その他の営業収益に含まれている。残りの１億
ユーロは、その後の期間において、後述するセール・アンド・リースバック取引を通じて比例的に認識される。
2021年６月１日以降、セルネックスNLに対する持分は、連結財務書類において、DIVを通じて間接的に保有する持
分法投資として計上されており、その帳簿価額は４億ユーロである。2021年６月１日現在、DIVにおける33.33％の
非支配持分の帳簿価額は１億ユーロである。DIV株式にはプット・オプションが付されていることから、非支配持
分は非流動金融負債として認識されている。
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Tモバイル・ネザーランドは引き続き、譲渡したパッシブ・モバイル・インフラへ全面的にアクセスすることが
できる。これは、一般的な市場条件の長期サービス契約を通じ、主に対応するインフラをリースすることで行われ
る。約12年間の解約不能な基本リース期間を有する契約に含まれるリース部分は、セール・アンド・リースバック
取引の条件を満たす。このため、2021年６月１日現在、３億ユーロの使用権資産及び４億ユーロのリース負債が認
識されている。セール・アンド・リースバック取引による利益１億ユーロのうち、12百万ユーロは純損益に直接認
識され、残りは使用権資産の残存耐用年数にわたって純損益に認識される。Tモバイル・インフラB.V.の売却から
生じる合計377百万ユーロのキャッシュ・インフローは2021年６月30日現在の連結キャッシュ・フロー計算書に認
識され、うち事業売却に関連する135百万ユーロは投資活動に使用された正味現金に認識され、パッシブ・モバイ
ル・インフラのセール・アンド・リースバックに関連する242百万ユーロは財務活動により生じた／使用された正
味現金に認識された。
今後は、ドイツテレコムとセルネックスに加え、機関投資家もDIVに対する持分を取得することができる。ドイ
ツテレコムは、同ファンドの持分約25％を維持することを目標としている。支配を喪失するまで、DIVは子会社と
してドイツテレコムの連結財務書類に含まれる予定である。
下記の取引によって、今後のドイツテレコム・グループの構成が変わる。
シェンテルの取得
スプリントは、シェナンドー・パーソナル・コミュニケーションズ・カンパニー(以下「シェンテル」とい
う。)と様々な契約を締結している。これらの契約で、シェンテルは、約1.1百万人の加入者が居住する米国州の一
部において、スプリントの無線通信ネットワーク商品を提供する独占プロバイダーとなっている。そのうち１つの
契約で、スプリントに、シェンテルの無線通信資産を購入するオプションが付与された。2020年８月26日、スプリ
ントは拘束力のある行使通知書をシェンテルへ送付し、同オプションを行使した。スプリントが購入するシェンテ
ルの無線通信資産の購入価格は、契約で定める評価プロセスを通じて決定される。2021年２月１日、評価プロセス
が完了した。無線通信資産の基本購入価格は19億米ドルで、契約で定める特定の取得原価の調整及び当事者間の合
意に基づく追加の取得原価の調整が行われる場合がある。2021年５月28日、TモバイルUSAインクとシェンテルは、
上述のシェンテルの無線通信事業に直接関連する資産及び負債の取得契約を締結した。この取引は、規制当局から
必要な承認を得て、その他のクロージング条件を満たした後、2021年７月１日に完了した。取得日において現金で
移転された暫定対価(TモバイルUSAインクとシェンテルの間の既存関係について支払われた暫定決済額１億米ドル
(１億ユーロ)考慮後)は、19億米ドル(16億ユーロ)である。
この取得はIFRS第３号に基づく企業結合の条件を満たしている。この取引は、連結財務書類の作成日に近い日
付に完了したため、取得原価の配分、取得資産及び引受負債の公正価値、又は取引から生じたのれんに関する情報
をまだ開示することはできない。取得資産は、主に通信電波塔及びネットワーク・テクノロジーに関連する有形固
定資産、リースの使用権資産及びその他の無形資産からなる。引受負債には、主にリース負債が含まれている。
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グループの構成に影響を及ぼさなかったその他の取引
OTEの自社株買戻し
OTEは、2020年３月４日から2020年10月31日に実施された株式買戻しプログラムの結果、総額121百万ユーロで
合計9,965,956株の自社株を取得した。2020年12月４日に開催されたOTE S.A.の臨時株主総会において、約28百万
ユーロの減資に相当する9,965,956株の流通株式消却が決議された。2021年１月15日、当該株式はアテネ証券取引
所で消却された。その結果、OTEに対するドイツテレコムの持分は、46.91％から47.90％に増加した。
連結財政状態計算書に対する注記の要約
売掛金
売掛金は2020年度末から４億ユーロ増加し、140億ユーロとなった。この増加は、報告日の影響、及び特に米ド
ルからユーロへの換算に係る為替レートの影響により、米国事業セグメントで債権が増加したことに起因してい
る。ドイツ事業セグメントで債権が減少したことにより、相殺効果が生じた。
契約資産
契約資産の帳簿価額は、2020年12月31日から変動なく、当報告期間末現在において20億ユーロであった。契約
は、法的にはまだ発生していないものの、特に製品及び商品の販売(例えば、携帯電話契約と携帯端末)からの収益
が請求より早く認識されることで生じる債権に関するものである。また、長期工事契約に係る債権も契約資産とし
て認識される。
棚卸資産
棚卸資産の帳簿価額は、2020年12月31日から６億ユーロ減少して、21億ユーロとなった。これは主に、米国事
業セグメントにおけるマーケティングキャンペーンに起因する高額のモバイル端末機器の売上によるものであっ
た。これに対し、主に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートのプラスの影響により、帳簿価額が増加した。
無形資産
無形資産の帳簿価額は104億ユーロ増加して、1,284億ユーロとなった。これは、主にTモバイルUSが142のライ
センスを78億ユーロ(93億米ドル)で購入した、米国におけるFCCのC帯オークション成立による106億ユーロの取得
に起因している。ヨーロッパ事業セグメントにおいて、合計価値２億ユーロのライセンスを購入した。Tモバイル
チェコ共和国が2020年11月にオークションで購入した5Gライセンスは、2021年度上半期に１億ユーロで取得した。
さらに、ハンガリーにおいて900MHz及び1,800MHzの周波数帯ライセンスを再授与する手続きが2021年１月28日に開
始され、同日に完了した。マジャール・テレコムは、周波数帯ライセンスを１億ユーロで購入した。主に米ドルか
らユーロへの換算に係る為替レートのプラスの影響により帳簿価額が31億ユーロ増加したが、33億ユーロの償却費
及び減損損失により、相殺効果が生じた。
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2020年９月、B2B電気通信事業の再編の一環で、関連する事業分野に割り当てられた資産及び負債は、主にシス
テムズ・ソリューションズ及びヨーロッパの各事業セグメントから、ドイツ事業セグメントに移管された。2020年
度第３四半期においてB2B電気通信事業の再編に新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、システムズ・ソ
リューションズ資金生成単位に割り当てられた資産について臨時の減損テストが実施され、IT事業の見通し悪化が
確認された。その結果、システムズ・ソリューションズ事業セグメントの無形資産及び有形固定資産、並びにグ
ループ本部・グループ事業セグメントの無形資産について減損損失を認識した。これにより、2021年度上半期にお
いて、開発及び建設中の無形資産及び有形固定資産について47百万ユーロの減損損失を認識した。
減損損失についての詳細は、2020年度有価証券報告書の「第６ 経理の状況―１ 財務書類―(6)連結財務書類
に対する注記」の注記６「無形資産」を参照のこと。
有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は、2020年12月31日から５億ユーロ減少して、604億ユーロとなった。米国事業セグメ
ントにおけるネットワークの更新及び拡張とモバイル端末の取得、並びにドイツ及びヨーロッパの各事業セグメン
トにおけるブロードバンド／光ファイバーの構築及びモバイル・インフラの構築に関連する68億ユーロの取得によ
り、帳簿価額が増加した。主に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートのプラスの影響により帳簿価額が９億
ユーロ増加したが、合計73億ユーロの減価償却費及び減損損失並びに９億ユーロの処分により、相殺効果が生じ
た。
使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、2020年12月31日から３億ユーロ増加し、306億ユーロとなった。帳簿価額の増加は、
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立後に完了したセール・アンド・リースバック
取引に一部起因する27億ユーロの取得、主に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートの８億ユーロのプラスの
各影響によるものである。合計30億ユーロの減価償却費及び減損損失並びに２億ユーロの処分損により、相殺効果
が生じた。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
契約コストから認識した資産
2021年６月30日現在、契約コストから認識した資産の帳簿価額は、2020年12月31日から１億ユーロ増加し、23
億ユーロとなった。当該資産は主にドイツ、米国及びヨーロッパの各事業セグメントに関するものである。
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持分法で会計処理された投資
持分法で会計処理された投資の帳簿価額は、2020年12月31日現在の５億ユーロから増加し、９億ユーロとなっ
た。これは主にオランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立によるものである。当該取引
の結果、セルネックス・ネザーランドB.V.株式の37.65％(帳簿価額４億ユーロ)がグループ開発事業セグメントに
含まれ、連結財務書類において持分法投資として計上された。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
その他の金融資産
流動及び非流動のその他の金融資産の帳簿価額は、2020年12月31日から６億ユーロ減少し、91億ユーロとなっ
た。ヘッジ関係のあるデリバティブの帳簿価額は５億ユーロ減少し、15億ユーロとなった。これは主に、金利水準
の上昇を主因とした、公正価値ヘッジにおける金利スワップから生じた正の公正価値の減少によるものである。現
金担保については、特に米国事業セグメントにおけるFCCのC帯オークション成立に関連して、帳簿価額が４億ユー
ロ減少した。ヘッジ関係のないデリバティブの帳簿価額は純額で１億ユーロ増加し、21億ユーロとなった。2020年
６月にソフトバンクから取得した４億ユーロのTモバイルUS株式の購入ストック・オプションの事後測定、及び契
約に組み込まれた合計２億ユーロのエネルギー先渡契約により、プラスの測定の影響が生じた。これに対し、社債
の期限前償還に一部起因して、TモバイルUSの組込デリバティブの事後測定により５億ユーロのマイナスの測定の
影響が生じた。また、ドイツのブロードバンド構築の公的資金プロジェクトから受領予定の補助金に関連する債権
により、帳簿価額が２億ユーロ増加した。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループの帳簿価額は、2020年12月31日から４億ユーロ減少し、７
億ユーロとなった。これは主に2021年６月１日にオランダの会社であるTモバイル・インフラB.V.を売却したこと
によるものである。2021年６月30日現在、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループには、ヨーロッパ事
業セグメントにおいてルーマニアの固定ネットワーク事業を運営するテレコム・ルーマニア・コミュニケーション
ズS.A.の資産が含まれている。2020年12月31日現在、どちらの会社も具体的に売却が予定されていたため、売却目
的として分類されていた。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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金融負債及びリース負債
以下の表は、2021年６月30日現在の 金融負債 の内訳と満期を示している。
2021年 期限１年超
(単位:百万ユーロ) 期限１年以内 期限５年超
６月30日現在 ５年以内
社債及びその他の証券化負債 91,749 5,534 29,034 57,180
銀行借入金 4,480 1,429 2,151 899
約束手形によるノンバンクに対する負債 481 53 0 428
債務不履行時に債権者が優先的に返済を
3,513 626 2,254 633
受ける権利に伴う負債
その他の有利子負債 7,020 2,505 1,995 2,520
その他の無利息負債 1,916 1,637 146 134
デリバティブ金融負債 531 119 234 178
金融負債 109,690 11,902 35,815 61,973
流動及び非流動の金融負債の帳簿価額は、2020年度末から26億ユーロ増加し、1,097億ユーロとなった。特に米
ドルからユーロへの換算に係る為替レートの影響により、帳簿価額が19億ユーロ増加したことが主な要因である。
社債及びその他の証券化負債の帳簿価額は40億ユーロ増加した。この増加は、当報告期間にTモバイルUSが発行
した、総額98億米ドル(82億ユーロ)、2026年から2031年に償還予定、金利2.25％から3.5％の優先ノートが主な要
因である。帳簿価額は、ドイツテレコム・アーゲーが発行した、総額１億豪ドル(１億ユーロ)の豪ドル建債券及び
総額１億ユーロのユーロ建債券によっても増加した。当報告期間において、TモバイルUSが総額48億米ドル(40億
ユーロ)、2023年から2026年に当初償還予定、金利5.125％から6.5％の債券を期限前償還したこと、また、当グ
ループが総額14億ユーロのユーロ建債券を予定償還したことにより、相殺効果が生じた。社債及びその他の証券化
負債の帳簿価額は、特に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートの影響により、16億ユーロ増加した。
銀行借入金の帳簿価額は、2020年12月31日から８億ユーロ減少し、45億ユーロとなった。これは主に、当報告
期間において６億ユーロを予定償還したこと、また、米国事業セグメントにおけるファクタリングに関連して３億
ユーロ減少したことによるものである。
35億ユーロ(2020年12月31日現在：39億ユーロ)の債務不履行時に債権者が優先的に返済を受ける権利に伴う負
債は、主にスプリントが発行した社債に関連している。これらの社債には担保が提供されているため、別のクラス
の金融商品に該当する。当報告期間において、ユーロ換算で５億ユーロを返済したことによっても帳簿価額が減少
した。特に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートの影響により、帳簿価額が１億ユーロ増加した。
その他の有利子負債の帳簿価額は、2020年12月31日から２億ユーロ減少して、70億ユーロとなった。その他の
有利子負債の帳簿価額は、デリバティブ金融商品について受領した担保に関連して、合計で３億ユーロ減少した。
特に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートの影響により、帳簿価額が１億ユーロ増加した。
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担保の詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
デリバティブ金融負債の帳簿価額は、全体で３億ユーロ減少し５億ユーロとなった。これは主に当報告期間に
おけるプラスの測定の影響に関連している。
デリバティブ金融負債の詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
流動及び非流動の リース負債 の帳簿価額は、2020年12月31日から５億ユーロ増加して、333億ユーロとなった。
特に米ドルからユーロへの換算に係る為替レートの影響により、帳簿価額が９億ユーロ増加した。オランダにおけ
る通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関連するセール・アンド・リースバック取引の完了によっ
ても、帳簿価額が４億ユーロ増加した。特に、米国事業セグメントにおける旧スプリントの通信電波塔の解体と旧
スプリント店舗の閉店により、相殺効果が生じた。リース負債全体で、50億ユーロが１年以内に支払期限が到来す
る。
買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金の帳簿価額は14億ユーロ減少し、83億ユーロとなった。これは特に、端末機器のベ
ンダーに対する負債の減少及び米国事業セグメントにおいて購入したサービスに対する負債の減少に起因してい
る。負債は、ヨーロッパ事業セグメントにおいても減少した。これに対し、主に米ドルからユーロへの換算に係る
為替レートの影響により帳簿価額が増加した。
年金引当金及びその他の従業員給付に対する引当金
年金及びその他の従業員給付に対する引当金の帳簿価額は、2020年12月31日から18億ユーロ減少して、59億
ユーロとなった。これは主に、制度資産の株価の上昇及び金利調整に起因している。これらの結果、確定給付制度
の再測定による16億ユーロの数理計算上の利益が、資本に直接認識された。
2021年度上半期に、ドイツにおける団体契約の対象ではない従業員のリスク給付(現役時の死亡及び／又は障
害)が改訂された。団体契約の対象である従業員のリスク給付の改訂は2020年度第４四半期にすでに実施されてい
る。毎年の(按分)拠出から一括払いへと変更される結果、雇用主は将来、従業員の会社での勤務期間に関係なくリ
スク給付を行うことになる。これに伴い、将来のリスク給付支払額は、支払いが行われた年に即時認識される。既
存の規則に基づいて認識された１億ユーロの引当金は、2021年度第１四半期に費用の減額として戻し入られた。
グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細については、2020年度有価証券報告書の「第６ 経理の状
況―１ 財務書類―(6)連結財務書類に対する注記」の注記15「年金及びその他の従業員給付に対する引当金」を
参照のこと。
流動及び非流動のその他の引当金
流動及び非流動のその他の引当金の帳簿価額は、2020年度末から５億ユーロ減少し、86億ユーロとなった。こ
の減少は主に、2021年度上半期に従業員に支払った前年度分の業績連動報酬に起因している。
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その他の負債
流動及び非流動のその他の負債の帳簿価額は、４億ユーロ増加し、61億ユーロとなった。ドイツのブロードバ
ンド構築の公的資金プロジェクトから受領予定の補助金に関連する構築義務に係る負債が１億ユーロ増加した。ま
た、主にユーロから米ドルの換算に係る為替レートのマイナスの影響により、帳簿価額が増加した。
契約負債
流動及び非流動の契約負債の帳簿価額は、2020年12月31日から２億ユーロ増加し、23億ユーロとなった。これ
らの主な内訳は繰延収益である。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債の帳簿価額は、2020年12月31日から２
億ユーロ減少し、３億ユーロとなった。これは主に、2021年６月１日にオランダの会社であるTモバイル・インフ
ラB.V.を売却したことに関連している。2021年６月30日現在、帳簿価額には、ヨーロッパ事業セグメントにおいて
ルーマニアの固定ネットワーク事業を運営するテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズS.A.の負債が含まれ
ている。2020年12月31日現在、どちらの会社も売却が具体的に予定されていたため、売却目的として分類されてい
た。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
株主持分
株主持分の帳簿価額は、2020年12月31日の726億ユーロから増加して770億ユーロとなった。この増加は、38億
ユーロの利益、資本に直接認識された21億ユーロの為替換算の影響を主因とする37億ユーロのその他の包括利益の
増加、16億ユーロの確定給付制度の再測定、及び２億ユーロのヘッジ手段の利益によるものである。これに対し、
３億ユーロのその他の包括利益の構成要素に関連する法人税等がその他の包括利益にマイナスの影響を及ぼした。
株主持分は、2020年度のドイツテレコム・アーゲーの株主に対する28億ユーロの配当金支払及び子会社のその他の
株主に対する２億ユーロの配当金の支払いに関連して減少した。
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主に前年度におけるTモバイルUSとスプリントの企業結合の結果、非支配持分に帰属する株主持分は大幅に増加
した。以下の表は、株主持分変動計算書における株主との取引の変動及びグループ構成の変更を示している。
(単位:百万ユーロ)
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
親会社の 親会社の
株主に帰属 株主に帰属
株主持分 株主持分
する資本金 する資本金
及び剰余金 非支配持分 合計 及び剰余金 非支配持分 合計
当グループの構成の変更 0 0 0 0 17,329 17,329
スプリントの取得 0 0 0 0 17,331 17,331
その他の影響 0 0 0 0 (2) (2)
株主との取引 (106) 10 (96) 7,299 5,967 13,266
スプリントの取得 0 0 0 7,474 5,915 13,389
T モバイルUSの株式報酬 (126) 134 8 (207) 249 42
マジャール・テレコムの自社株買
9 (38) (29) 68 (83) (15)
戻し
OTE の自社株買戻し (20) (46) (66) (40) (103) (143)
フルバツキテレコムの自社株買戻
(1) (8) (9) 5 (17) (12)
し
T モバイル・ネザーランドのセー
32 (32) 0 0 0 0
ル・アンド・リースバック取引
その他の影響 0 0 0 (1) 6 5
連結損益計算書に対する注記の要約
2020年４月１日以降、スプリントはドイツテレコムの完全子会社となり、連結財務書類に含まれている。 当事
業年度中に当グループの構成が変更されたため、同日付で再測定された資産及び負債が認識され、連結開始日以降
に発生した全ての収益及び費用がドイツテレコムの連結損益計算書に含まれている。これは、当期と過年度の数値
の比較可能性に影響を及ぼす。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照
のこと。
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営業収益
営業収益は、以下の収益カテゴリーに分類される。
2021年度 2020年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
サービスの提供による収益 41,401 38,226
ドイツ 10,131 9,918
米国 24,247 21,273
ヨーロッパ 4,638 4,625
システムズ・ソリューションズ 1,550 1,610
グループ開発 795 764
グループ本部・グループ事業 40 36
製品及び商品販売による収益 9,250 6,614
ドイツ 1,065 1,003
米国 7,230 4,745
ヨーロッパ 709 645
システムズ・ソリューションズ 31 35
グループ開発 215 187
グループ本部・グループ事業 0 0
他社による当社資産の利用による収益 2,331 2,144
ドイツ 356 384
米国 1,648 1,437
ヨーロッパ 105 106
システムズ・ソリューションズ 16 24
グループ開発 144 135
グループ本部・グループ事業 63 58
営業収益 52,983 46,984
営業収益の変動に関する詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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その他の営業収益
2021年度 2020年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
非流動資産の減損損失戻入による収益 1 3
非流動資産処分益 82 79
払戻による収益 64 73
保険補償による収益 47 34
付帯サービスによる収益 11 12
その他の諸営業収益 636 619
うち、連結除外及び持分法投資の売却による利益 201 9
841 820
連結除外及び持分法投資の売却による利益は、オランダの通信電波塔会社であるTモバイル・インフラを、独立
運用系投資会社であるデジタル・インフラストラクチャー・ビークル(DIV)に売却し、その後、持分がオランダの
通信電波塔事業の合併に伴いセルネックスNLに譲渡されたことによるものである。その他の諸営業収益には、金額
的重要性の低い多くの個別項目が含まれている。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
その他の営業費用
2021年度 2020年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
金融資産の減損損失 (269) (474)
償却原価で測定された金融資産の償却による利益(損失) (53) (85)
その他 (1,533) (1,777)
弁護士報酬及び監査報酬 (272) (305)
資産処分損 (80) (257)
ファクタリング債権の測定による収益(損失) (2) (4)
その他の税金 (270) (283)
現金及び保証取引コスト (256) (259)
保険料 (67) (55)
その他の諸営業費用 (586) (615)
(1,855) (2,336)
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金融資産の減損損失の前年同期比での減少は、主に、新型コロナウイルスのパンデミックの結果として2020年
度上半期に認識された、信用格付けが引き下げられた米国事業セグメントの顧客向け債権の減損損失に起因する。
弁護士報酬及び監査報酬に係る費用は、主にTモバイルUSとスプリントの企業結合により発生した。前年同期にお
ける２億ユーロの資産処分損は、米国のポストペイド方式の顧客向けに開発中であった課金ソフトウェアの認識中
止によるものであった。このソフトウェアは、スプリントの契約顧客がTモバイルUSの課金ソフトウェアへ移行す
る前に、共同顧客基盤に適さなくなり、稼働させないと決定されたものであった。その他の諸営業費用には、金額
的重要性の低い多くの個別項目が含まれている。
減価償却費、償却費及び減損損失
無形資産、有形固定資産及び使用権資産に係る減価償却費、償却費及び減損損失は、全体として前年同期比で
23億ユーロ増加して2021年度上半期は136億ユーロとなった。有形固定資産の減価償却費は13億ユーロ、無形資産
の償却費は３億ユーロ増加した。使用権資産の減価償却費は６億ユーロ増加した。これらの増加は、主に2020年４
月１日から連結を開始したスプリントによるものである。減損損失は、前年同期比で１億ユーロ増加して１億ユー
ロとなった。この増加は特に、システムズ・ソリューションズ資金生成単位に割り当てられた資産に関して2020年
度に実施された臨時の減損テストの結果生じた減損損失に関するものであった。
臨時の減損テスト後に認識された減損損失に関する詳細については、「連結財政状態計算書に対する注記の要
約」の項を参照のこと。
財務活動による利益／損失
財務活動による損失は2020年度上半期と同じ22億ユーロであったが、財務費用は３億ユーロ増加して23億ユー
ロとなった。これは主に、スプリントの取得及び関連する事業再編に伴い引き受けた金融負債、並びに資金調達の
増加によるものであった。一方で、その他の財務費用は、前年同期と比較して４億ユーロ減少して２億ユーロの収
益となった。これは主に、特にグループ本部・グループ事業セグメントにおける引当金及び負債の測定による受取
利息の増加に起因している。金融商品による利益／損失はほぼ変動がなかった。2020年６月にソフトバンクから受
領したTモバイルUS株式の購入オプションの事後測定により、プラスの測定の影響が生じた。一方、特に社債の期
限前償還及びそれに伴うTモバイルUSの組込デリバティブの認識中止により、マイナスの測定の影響が生じた。全
体として、持分法で会計処理された関連会社及び共同支配企業に対する投資利益／損失における持分も、前年同期
とほぼ同程度であった。
TモバイルUSの組込デリバティブの詳細については、「金融商品に関する開示」の項を参照のこと。
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法人税等
2021年度上半期において、13億ユーロの法人税等が認識された。実効税率25％は、実質的に、税引前利益に占
める様々な国の割合とその各国の国内税率を反映している。グループ開発事業セグメントにおける株式売却益によ
り、税率も低下した。前年同期においては、税引前利益(損失)が減少したにもかかわらず、10億ユーロの法人税等
が計上されていた。
その他の開示
連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項
2020年４月１日以降、スプリントはドイツテレコムの完全子会社となり、連結財務書類に含まれている。その
ため、当報告期間におけるキャッシュ・フローの変動は、限られた範囲でのみ前年同期と比較可能である。
TモバイルUSとスプリントの企業結合の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照
のこと。
営業活動より生じた正味現金
営業活動より生じた正味現金は、前年同期比で73億ユーロ増加して164億ユーロとなった。事業セグメントの業
績が、米国及び米国外ともに好調であったことが、営業活動より生じた正味現金にプラスの影響を及ぼした。さら
に、この増加は、2020年４月１日のTモバイルUSとスプリントの企業結合にも起因している。営業活動より生じた
正味現金は、前年同期において、ゼロ・クーポン債の利息支払額合計16億ユーロ及び利息支払額の純増加６億ユー
ロによりマイナスの影響を受けた。これは主に、スプリントの取得に伴い認識された金融負債及び開始された事業
再編、並びに関連する資金調達の増加の結果によるものであった。法人税等の支払は前年同期比で３億ユーロ増加
した。当報告期間において、ファクタリング契約は営業活動に使用された正味現金に１億ユーロのプラスの影響を
及ぼした。前年同期においては、主にドイツ事業セグメントにおけるリボルビング・ファクタリング契約の解約に
より、ファクタリング契約は５億ユーロのマイナスの影響を及ぼした。
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投資活動に使用された正味現金
2021年度 2020年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
現金設備投資
ドイツ事業セグメント (1,699) (1,964)
米国事業セグメント (13,237) (4,387)
ヨーロッパ事業セグメント (871) (1,000)
システムズ・ソリューションズ事業セグメント (99) (80)
グループ開発事業セグメント (250) (236)
グループ本部・グループ事業 (472) (470)
調整 35 20
(16,593) (8,117)
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る支出 (179) (214)
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る収入 103 76
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッシュ・フロー 124 1,783
TモバイルUSとスプリントの企業結合完了に関連した現金及び現金同等物の
0 (4,647)
変動
a
0 2,117
うち、スプリントから取得した現金及び現金同等物
うち、支配の変更条項に基づくスプリント借入金の返済 0 (6,764)
Tモバイル・インフラに対する持分のセルネックス・ネザーランドへの譲渡
135 0
b
に関連した現金及び現金同等物の変動
子会社の支配獲得及び関係会社に関連した現金及び現金同等物の変動 (25) 0
子会社の支配喪失及び関係会社に関連した現金及び現金同等物の変動 33 22
有形固定資産及び無形資産の処分による収入 83 128
その他 13 (285)
(16,307) (11,254)
a
CPUCの原価配分に関連してソフトバンクから受け取った93百万ユーロの支払いも含まれている。
b
事業売却によるキャッシュ・インフロー113百万ユーロ(キャッシュ・インフロー118百万ユーロから現金及び現金同等物の
アウトフロー５百万ユーロを控除した額)に加え、セール・アンド・リースバック取引によるキャッシュ・インフロー23百
万ユーロが含まれている。
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現金設備投資は166億ユーロであり、前年同期比で85億ユーロ増加した。当報告期間中に、主にC帯オークション
成立の一環として米国事業セグメントにてFCCモバイル・ライセンスを合計80億ユーロで取得し、ヨーロッパ事業
セグメントにおいてモバイル周波数帯ライセンスを合計１億ユーロで取得した。前年同期の金額には、モバイル周
波数帯ライセンスの取得のための11億ユーロが含まれており、このうち９億ユーロは米国事業セグメントに関連
し、２億ユーロはヨーロッパ事業セグメントに関連していた。モバイル周波数帯ライセンスへの投資を除いた場
合、現金設備投資は前年同期比で15億ユーロ増加した。この変動は主に、スプリントの連結開始と5Gネットワーク
のさらなる構築により、米国事業セグメントにおいて18億ユーロ増加したことに起因していた。ドイツ事業セグメ
ントにおける３億ユーロの減少により、相殺効果が生じた。悪天候のため、光ファイバーへの投資は減少した。ま
た、2021年に予定されていた建設工事は2020年度第４四半期に延期された。
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財務活動より生じた／に使用された正味現金
2021年度 2020年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
社債の償還 (5,804) (5,449)
配当金支払額(子会社のその他の株主への支払いを含む) (2,909) (2,874)
設備投資及び営業費用の資金調達による金融負債の返済 (41) (160)
EIBからの借入金の返済 (481) (181)
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッシュ・フロー 0 (4)
リース負債の元本部分の返済 (3,035) (2,730)
メディア放送権に関係する金融負債の返済 (140) (193)
継続的関与でのファクタリングによるキャッシュ・フロー(純額) (71) (93)
約束手形(純額) (58) (202)
社債の発行 8,332 1,609
コマーシャル・ペーパー(純額) 0 0
銀行からの翌日物借入金(純額) 0 0
周波数帯に係る負債の返済 (85) (197)
Tモバイル・インフラのパッシブ・モバイル・インフラのセール・アンド・
242 0
リースバック取引に関連した現金及び現金同等物の変動
スプリントの取得に関連した担保付優先ノートの発行 0 20,942
スプリントの取得に関連した担保付ターム・ローンの調達 0 3,562
スプリントの取得に関連したブリッジ・ローン枠の調達 0 17,405
スプリントの取得に関連したブリッジ・ローン枠の返済 0 (17,493)
スプリント関連ローン(TモバイルUSによる取得以前に調達)の返済 0 (2,304)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー
TモバイルUSのストック・オプション 7 13
セルネックス・ネザーランドの資本拠出 3 0
トール４ヨーロッパの資本拠出 0 11
11 24
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー
TモバイルUSの自社株買戻し (243) (255)
OTEの自社株買戻し (65) (60)
その他の支払額 (39) (29)
(347) (344)
その他 (126) (84)
(4,513) 11,234
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非資金取引
ドイツテレコムは当報告期間及び前年同期のいずれにおいても、主にプロセスに関与する銀行によって営業活動
及び投資活動より生じた買掛金の支払期限が延長されるような、多額に及ぶファイナンシング・オプションを選択
しなかった。
2021年度上半期において、ドイツテレコムは、29億ユーロ(2020年度上半期：23億ユーロ)の資産をリースし、
これらは主にネットワーク機器、土地及び建物である。その結果、これらの資産は、財政状態計算書の使用権資産
及び関連するリース負債として認識されている。当該負債の将来の返済は、財務活動より生じた／に使用された正
味現金で認識される。前年同期比での増加は主に、5Gネットワークのさらなる構築、スプリントの連結開始(米国
事業セグメント)、及びオランダの通信電波塔事業の合併に関連するセール・アンド・リースバック契約に起因し
ていた。
放送権取得の対価は、契約条件に従って、契約締結日又は契約期間にわたってドイツテレコムが支払う。2021
年度上半期には、取得した放送権について将来支払う対価として、１億ユーロ(2020年度上半期：１億ユーロ)の金
融負債が認識された。当該対価の支払いは、財務活動より生じた／に使用された正味現金で認識される。
米国事業セグメントでは、７億ユーロ(2020年度上半期：16億ユーロ)のモバイル端末が、2021年度上半期の有
形固定資産として認識された。これらは、顧客が端末機器を購入せずリースで調達する、TモバイルUSの機器リー
ス・モデルに関するものである。このキャッシュ・アウトフローは、営業活動より生じた正味現金に計上されてい
る。減少は、主に端末機器リースのビジネスモデルを廃止したことによるものであった。
グループ開発事業セグメントにおけるオランダの通信電波塔事業の合併及びインフラ・ファンドの設立によ
り、以下の非資金取引が生じた。第一に、Tモバイル・インフラに対する持分が、「新」会社であるセルネック
ス・ネザーランドに対する37.65％の持分と引き換えにセルネックス・ネザーランドに譲渡された。第二に、Tモバ
イル・ネザーランドが譲渡したパッシブ・モバイル・インフラに引き続きアクセスできるよう、長期契約(主に対
応するインフラ・コンポーネントのリースに関するもの)がセール・アンド・リースバック取引の形で締結され
た。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
セグメント報告
以下の表は、2021年度上半期及び2020年度上半期におけるドイツテレコムの事業セグメント並びにグループ本
部・グループ事業セグメントの概要を示したものである。
詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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2021年１月１日より、ドイツテレコムは、ドイツテレコムIoT GmbHの事業の責任及び純損益の割当てを、シス
テムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント内の法人顧客部門に変更した。両セグメント
の前年度の比較数値は遡及修正された。2021年１月１日現在、ドイツテレコムはオーストリアの通信電波塔事業の
割当てを、ヨーロッパ事業セグメントからグループ開発事業セグメント内のGDタワーズに変更した。影響を受ける
両セグメントの前年度の比較数値は遡及修正されていない。2021年１月１日現在、DT ITロシア、DT ITスロバキア
及びDT ITハンガリーの割当てが、ドイツ事業セグメントからグループ本部・グループ事業セグメントに変更され
た。影響を受ける両セグメントの前年度の比較数値は遡及修正されていない。
詳細については、「会計方針」の項を参照のこと。
当社のセグメント管理の原則に基づき、デリバティブを組み込んだ貸付金がグループ会社内部に実行された場
合、デリバティブ部分は貸し付けた会社の財務書類に別途認識され、純損益を通じて公正価値で測定される。
当年度上半期におけるセグメント情報
比較期間 報告日
(単位:百万ユーロ)
持分法で
会計処理
営業利益
された
セグメン セグメント
セグメン 営業収益 (損失 ) 減価償却費
a a a
営業収益 ト間収益 合計 (EBIT) 及び償却費 減損損失 ト資産 負債 投資
2021年度
11,552 292 11,844 2,397 (2,008) (1) 46,486 33,646 27
上半期
ドイツ
2020年度
11,304 379 11,683 1,979 (2,207) 0 45,114 32,725 34
上半期
2021年度
33,125 1 33,126 4,291 (9,036) (26) 184,803 122,165 302
上半期
米国
2020年度
27,454 1 27,455 3,468 (6,654) (19) 176,765 117,681 296
上半期
2021年度
5,452 99 5,551 810 (1,290) (2) 25,516 9,429 54
上半期
ヨーロッパ
2020年度
5,376 88 5,464 713 (1,299) (2) 27,034 9,172 54
上半期
2021年度
1,596 425 2,021 (95) (122) (33) 4,084 3,484 22
システムズ・ 上半期
ソリューションズ 2020年度
1,669 458 2,127 (110) (205) 0 4,094 3,754 23
上半期
2021年度
1,154 409 1,563 547 (429) 0 10,356 12,302 530
上半期
グループ開発
2020年度
1,086 338 1,424 263 (386) 0 9,212 11,220 122
上半期
2021年度
103 1,193 1,296 (735) (697) (14) 47,389 60,585 14
グループ本部・
上半期
2020年度
グループ事業
94 1,191 1,285 (709) (620) 0 48,047 63,188 14
上半期
2021年度
52,983 2,419 55,401 7,215 (13,582) (76) 318,634 241,611 949
上半期
合計
2020年度
46,984 2,453 49,438 5,604 (11,371) (21) 310,266 237,740 543
上半期
2021年度
0 (2,419) (2,419) (8) 35 0 (48,130) (48,107) 1
上半期
調整
2020年度
0 (2,453) (2,453) (7) 24 0 (45,349) (45,373) 0
上半期
2021年度
52,983 0 52,983 7,207 (13,547) (76) 270,504 193,504 950
上半期
当グループ
2020年度
46,984 0 46,984 5,597 (11,347) (21) 264,917 192,367 543
上半期
a
数値は、それぞれ2021年６月30日及び2020年12月31日の報告日現在のものである。
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偶発債務
この項は、2020年度の連結財務書類に記載された偶発債務に関連して、追加情報を提供し直近の変動を説明し
ている。
ケーブルダクトの共同使用料金に関する請求 カベル・ドイチュラント・フェアトリーブ・ウント・セルビスGmbH
(現在のボーダフォンカベル・ドイチュラントGmbH)がテレコム・ドイチュラントGmbHに対して提起した訴訟、並び
にユニティメディア・ヘッセンGmbH＆Co. KG(現在のボーダフォンヘッセンGmbH)、ユニティメディアNRW GmbH(現
在のボーダフォンNRW GmbH)、及びカベルBW GmbH(現在のボーダフォンBW GmbH)がテレコム・ドイチュラントGmbH
に対して提起した訴訟において、ドイツ連邦司法裁判所は2021年５月18日の裁定で、訴訟が2012年１月１日以降の
期間(ボーダフォンカベル・ドイチュラントGmbH)及び2016年１月１日以降の期間(その他の原告)の請求に関連する
範囲で、原告の申し立てを認める判決を下した。現在のところ、これらの訴訟の財務上の影響を十分な確実性を
もって見積もることはできない。
目論見書発行に係る責任に関する訴訟(第３回募集又はDT3) 同訴訟は、2000年５月26日付目論見書に従って売り
出されたT株式の購入者、約16,000人によって申し立てられた約2,600件の係争中の訴訟に関連するものである。原
告は、この目論見書に記載されている個々の数値が不正確又は不完全であると主張している。現在の損害賠償の総
額は、約78百万ユーロに利息を加算した額である。訴訟の一部には、ドイツ復興金融公庫(KfW)及び／又はドイツ
連邦共和国並びに株式発行銀行に対する訴訟も含まれている。フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は、ドイ
ツにおける投資者モデル手続法(Kapitalanleger - Musterverfahrensgesetz(KapMuG))に基づき、付託命令書をフ
ランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に提出し、第一審を一時的に保留させた。フランクフルト・アム・マ
イン上級地方裁判所は2012年５月16日、ドイツテレコム・アーゲーの目論見書に重大な誤りはなかったとの判決を
下した。ドイツ連邦司法裁判所は、2014年10月21日付の決定で当判決を部分的に覆し、目論見書に誤りがあったと
いう判断を示して、本件をフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に差し戻した。2016年11月30日、フラン
クフルト・アム・マイン上級地方裁判所は、ドイツ連邦司法裁判所により識別された目論見書の誤りにより、ドイ
ツテレコム・アーゲー側に債務が生じた可能性があるが、この債務の内容は当初の訴訟において確定している必要
があるという判決を下した。両当事者からの異議申し立てを受けて、2021年２月、ドイツ連邦司法裁判所は再度、
訴訟をフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に差し戻した。ドイツテレコムは2021年６月30日現在、リス
クに対する適切な引当金を財政状態計算書において認識している。
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欧州委員会の罰金処分を受けてのスロバキアテレコムに対する損害賠償請求 2014年10月15日に欧州委員会は、ス
ロバキアテレコムが、スロバキアのブロードバンド市場において市場での支配的な地位の乱用を理由として、スロ
バキアテレコムとドイツテレコムに対し罰金を課すことを裁定した。罰金は全額、2015年１月に支払われた。2018
年、スロバキアテレコムとドイツテレコムによる異議申し立てを受けて、欧州連合裁判所は欧州委員会の裁定を一
部覆し、罰金を合計13百万ユーロ減額した。2021年３月25日の裁定により、欧州司法裁判所への異議申し立ては全
面的に却下された。欧州委員会の裁定後、競合他社は、ブラチスラバの管轄裁判所にスロバキアテレコムに対する
民事訴訟を提起した。これらの請求は、欧州委員会が裁定した、スロバキアテレコムによる市場での支配的な地位
の乱用を理由として損害賠償を求めるものである。現在、112百万ユーロに利息を加算した金額の２件の請求が、
依然として係争中である。現在のところ、財務上の影響を十分な確実性をもって見積もることはできない。
スプリント合併に関する集団訴訟 2021年６月４日、ドイツテレコム、ソフトバンク、TモバイルUS、一部の現役
員及び取締役、元役員及び取締役に対して、デラウェア州衡平法裁判所において株主集団訴訟及び派生訴訟が提起
された。当該訴訟は、企業結合契約における価格改定に関連する修正、及びソフトバンクによるその後のTモバイ
ル株式の売却について受託者義務の違反を主張している。現在のところ、当該訴訟の財務上の影響を十分な確実性
をもって見積もることはできない。
その他の金融債務
以下の表は、2021年６月30日現在のドイツテレコムのその他の金融債務の概要を示している。
(単位:百万ユーロ) 2021年６月30日現在
有形固定資産に関する購入契約 6,326
無形資産に関する購入契約 1,553
棚卸資産に関する確定購入契約 3,913
その他の購入契約及び類似債務 18,530
公務員年金基金に対する支払債務 1,463
企業結合に関連して生じる債務 1,634
その他の諸債務 51
33,470
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金融商品に関する開示
クラス別及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識価額及び公正価値
(単位:百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
純損益を
れた公正価 れた公正価 による財政
通じて測定 2021年６月
IFRS第９号 2021年６月 値(純損益に 値(純損益に 状態計算書
された公正 30日現在の
による測定 30日現在の リサイクル リサイクル 上の認識価
a b
カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 額 公正価値
資産
現金及び現金同等物 AC 8,861 8,861
売掛金
償却原価 AC 5,812 5,812
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 8,155 8,155 8,155
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 1 1 1
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収
金
償却原価 AC 4,403 4,403 4,434
うち、差入担保金 AC 113 113
うち、公的資金プロジェクト AC 1,829 1,829
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 0 0 0
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 223 223 223
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 505 505 505
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 2,102 2,102 2,102
うち、発行社債に組み込まれて
FVTPL 386 386 386
いる償還権
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 231 231 231
いるエネルギー先渡契約
うち、第三者から受領した子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 1,255 1,255 1,255
オプション
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 1,548 226 1,322 1,548
リース資産 該当なし 288 288
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する
AC 208 208
現金及び現金同等物、売掛金及び
その他の金融資産
売却目的で保有される非流動資産
34 34
及び処分グループ内の資本性金融 FVOCI 34
商品
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入オプションに関しては、以下の項
の詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項に基づく実務上の便法が適用されている。
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(単位:百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
純損益を
れた公正価 れた公正価 による財政
通じて測定 2021年６月
IFRS第９号 2021年６月 値(純損益に 値(純損益に 状態計算書
された公正 30日現在の
による測定 30日現在の リサイクル リサイクル 上の認識価
a b
カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 額 公正価値
負債
買掛金 AC 8,342 8,342
社債及びその他の証券化負債 AC 91,749 91,749 100,081
銀行借入金 AC 4,480 4,480 4,593
約束手形によるノンバンクに対す
AC 481 481 568
る負債
債務不履行時に債権者が優先的に
AC 3,513 3,513 3,750
返済を受ける権利に伴う負債
その他の利付負債 AC 7,020 7,020 7,057
うち、受入担保金 AC 1,215 1,215
その他の無利息負債 AC 1,916 1,916
うち、連結パートナーシップに
おける非支配持分のプット・オ AC 134 134
プション付き株式
リース負債 該当なし 33,263 33,263
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 257 257 257
うち、第三者に付与された子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 0 0 0
オプション
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 52 52 52
いるエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 274 221 53 274
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する AC 255 255
買掛金及びその他の金融負債
うち、IFRS第９号に従った測定
カテゴリー別の総額
資産
償却原価で測定された金融資産 AC 19,284 19,284 4,434
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 8,155 8,155 8,155
益にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 539 539 539
益にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 2,329 2,329 2,329
された金融資産
負債
償却原価で測定された金融負債 AC 117,756 117,756 116,049
純損益を通じて公正価値で測定
257 257
FVTPL 257
された金融負債
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入オプションに関しては、以下の項
の詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項に基づく実務上の便法が適用されている。
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クラス別及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識価額及び公正価値
(単位:百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
純損益を
れた公正価 れた公正価 による財政
通じて測定 2020年12月
IFRS第９号 2020年12月 値(純損益に 値(純損益に 状態計算書
された公正 31日現在の
による測定 31日現在の リサイクル リサイクル 上の認識価
a b
カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 額 公正価値
資産
12,939 12,939
現金及び現金同等物 AC
売掛金
6,007 6,007
償却原価 AC
その他の包括利益を通じた公正価
7,516 7,516 7,516
FVOCI
値
0 0 0
純損益を通じた公正価値 FVTPL
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収
金
4,722 4,722 4,758
償却原価 AC
543 543
うち、差入担保金 AC
1,676 1,676
うち、公的資金プロジェクト AC
その他の包括利益を通じた公正価
0 0
FVOCI
値
203 203 203
純損益を通じた公正価値 FVTPL
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
425 425 425
FVOCI
値
3 3 3
純損益を通じた公正価値 FVTPL
デリバティブ金融資産
1,992 1,992 1,992
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL
うち、発行社債に組み込まれて
889 889 889
FVTPL
いる償還権
うち、購入契約に組み込まれて
77 77 77
FVTPL
いるエネルギー先渡契約
うち、第三者から受領した子会
819 819 819
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL
オプション
2,047 21 2,026 2,047
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし
248 248
リース資産 該当なし
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する
206 206
AC
現金及び現金同等物、売掛金及び
その他の金融資産
売却目的で保有される非流動資産
32 32
32
及び処分グループ内の資本性金融 FVOCI
商品
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入オプションに関しては、以下の項の
詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項に基づく実務上の便法が適用されている。
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(単位:百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
純損益を
れた公正価 れた公正価 による財政
通じて測定 2020年12月
IFRS第９号 2020年12月 値(純損益に 値(純損益に 状態計算書
された公正 31日現在の
による測定 31日現在の リサイクル リサイクル 上の認識価
a b
カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 額 公正価値
負債
買掛金 AC 9,760 9,760
社債及びその他の証券化負債 AC 87,702 87,702 97,655
銀行借入金 AC 5,257 5,257 5,393
約束手形によるノンバンクに対す
AC 490 490 586
る負債
債務不履行時に債権者が優先的に
AC 3,886 3,886 4,167
返済を受ける権利に伴う負債
その他の利付負債 AC 7,206 7,206 7,270
うち、受入担保金 AC 1,530 1,530
その他の無利息負債 AC 1,703 1,703
うち、連結パートナーシップに
おける非支配持分のプット・オ AC 6 6
プション付き株式
リース負債 該当なし 32,715 32,715
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 478 478 478
うち、第三者に付与された子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 8 8 8
オプション
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 129 129 129
いるエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 386 334 52 386
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する AC 398 398
買掛金及びその他の金融負債
うち、IFRS第９号に従った測定
カテゴリー別の総額
資産
償却原価で測定された金融資産 AC 23,874 23,874 4,758
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 7,516 7,516 7,516
益にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 457 457 457
益にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 2,198 2,198 2,198
された金融資産
負債
償却原価で測定された金融負債 AC 116,402 116,402 115,071
純損益を通じて公正価値で測定
478 478
FVTPL 478
された金融負債
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入オプションに関しては、以下の項
の詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項に基づく実務上の便法が適用されている。
売掛金には、回収期限まで１年超の未収金23億ユーロ(2020年12月31日現在：20億ユーロ)が含まれている。公
正価値は、通常、帳簿価値に等しい。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値を決定する際には、流動性のある市場で当該金融商品に対する観察可能な現在のインプットを最大限
に活用し、他のインプット(例えば、過去の価格、類似の金融商品の価格、流動性のない市場の価格)の使用を最小
限に抑えることが重要である。これらの目的のために、３つのレベルの測定ヒエラルキーが定義されている。流動
性の高い市場で引用された価格が各金融商品の報告日に入手可能である場合、調整されずに測定に使用される(レ
ベル１)。その場合、他のインプット・パラメーターは、測定には無関係である。その一例として、証券取引所で
活発に取引されている株式と債券が挙げられる。流動性のある市場において引用された価格が各金融商品の報告日
に入手できないが、報告日において市場で観察可能なその他のインプットを使用して当該金融商品を測定すること
ができる場合は、レベル２が適用される。このための条件は、観察可能なインプットに対して大きな調整は行われ
ておらず、観察不能なインプットが使用されないことである。レベル２の例としては、担保付き金利スワップ、為
替先渡予約、クロスカレンシー・スワップが挙げられ、これらは現在の金利又は為替レートを用いて測定可能であ
る。レベル１又はレベル２の測定条件が満たされない場合、レベル３が適用される。そのような場合、観察可能な
インプットに大きな調整を加えなければならないか、又は観察不能なインプットを使用しなければならない。
公正価値で測定される金融商品
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じた公正価
8,155 8,155 7,516 7,516
値
純損益を通じた公正価値 1 1 0 0
その他の金融資産－組成した貸付金
及びその他の未収金
その他の包括利益を通じた公正価
0 0
値
純損益を通じた公正価値 138 76 9 223 133 62 8 203
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
34 505 539 457 457
値
純損益を通じた公正価値 3 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ 230 1,872 2,102 207 1,785 1,992
ヘッジ関係のあるデリバティブ 1,548 1,548 2,047 2,047
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ 205 52 257 341 137 478
ヘッジ関係のあるデリバティブ 274 274 386 386
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の資産として認識されている資本性金融商品のうち、
異なるレベルに表示される金融商品は、別のクラスの金融商品を構成する。それぞれの場合において、レベル１と
して認識された資本性金融商品の合計の公正価値は、報告日現在の相場価格である。
上場社債及びその他の証券化負債は、該当商品の市場の流動性に基づいてレベル１又はレベル２に割り当てら
れている。したがって、比較的額面金額が大きいユーロ建て又は米ドル建ての銘柄は、レベル１に分類され、それ
以外はレベル２に分類される。レベル１に割り当てられた商品の公正価値は、額面に報告日の相場価格を乗じた金
額に等しい。レベル２に割り当てられた商品の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するド
イツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、当該社債に関連する支払額の現在価値として計算される。
銀行借入金、約束手形によるノンバンクに対する負債、及びその他の有利子負債の公正価値は、適用される
イールドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、債務に関連する支
払額の現在価値として計算される。
市場に上場していないという事実によりレベル２に割り当てられたポートフォリオに含まれるデリバティブ金
融商品は、利用可能な市場価格が存在しないため、公正価値は観察可能なインプットのみに基づいて標準的な財務
評価モデルを使用して算出される。デリバティブの公正価値は、当該金融商品が報告日現在で譲渡される場合に、
ドイツテレコムが受け取るか、又は支払わなければならない価格である。この点において、報告日現在の契約相手
先に関連する金利が使用される。為替レートは、報告日現在で適用される仲値が使用される。利付デリバティブの
場合、クリーン・プライスとダーティ・プライスに区別される。クリーン・プライスとは異なり、ダーティ・プラ
イスには未収利息も含まれる。認識される公正価値は、公正価値全額又はダーティ・プライスに一致している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品には、戦略的、非上場の個々のポジションへ
の多数の投資が含まれている。ドイツテレコムは、短期的な利益獲得を目的として投資を利用する予定はないた
め、純損益にリサイクルされないその他の包括利益を通じた測定を行う選択が適切であると考えている。投資の処
分時点において、累積損益合計は、利益剰余金へ組み替えられる。追加及び処分は、事業方針上の投資決定に基づ
き行われる。
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レベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の変動
(単位:百万ユーロ) その他の包括 純損益を通じ 純損益を通じ 純損益を通じ 純損益を通じ
利益を通じて て公正価値で て公正価値で て公正価値で て公正価値で
公正価値で測 測定されるデ 測定されたデ 測定されるデ 測定されるデ
定される資本 リバティブ金 リバティブ金 リバティブ金 リバティブ金
性金融商品 融資産：発行 融資産：ス 融資産：購入 融負債：購入
社債に組み込 トック・オプ 契約に組み込 契約に組み込
まれている償 ション まれているエ まれているエ
還権 ネルギー先渡 ネルギー先渡
契約 契約
2021年１月１日現在の帳簿価額 457 889 805 77 (129)
増加額(初めてレベル３に分類された分
59 43 0 0 0
を含む)
純損益に認識された公正価値の減少
(662) (209) (2) (3)
(処分損を含む)
純損益に認識された公正価値の増加
95 641 153 83
(処分益を含む)
株主持分で直接認識された公正価値の減
(31)
少
株主持分で直接認識された公正価値の増
95
加
処分 (77) 0 0 0 0
資本に直接認識された為替換算の影響 2 21 0 3 (3)
2021年６月30日現在の帳簿価額 505 386 1,237 231 (52)
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レベル３に割り当てられ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の金融資産に計上されてい
る資本性金融商品は、報告日現在入手可能な最善の情報を用いて測定された帳簿価額492百万ユーロの株式投資で
ある。通常、ドイツテレコムは、最も関連性を有している当該企業の株式を含む取引を考慮する。類似企業の株式
を含む取引も考慮される。当該取引が報告日に近い時期に行われたか、及び当該取引が独立当事者間取引として行
われたか否かという問題が、どの情報を測定に用いるかという判断に関わってくる。さらに、測定対象と類似企業
の類似性の度合いを考慮に入れられなければならない。ドイツテレコムの自己評価によれば、報告日における株式
投資の公正価値は、十分な信頼性をもって決定できるものであった。当報告期間における帳簿価額の変動について
は、前述の表を参照のこと。報告日時点において、帳簿価額34百万ユーロの投資が売却目的で保有されたもので
あったが、残りの投資については売却の予定はなかった。帳簿価額388百万ユーロの投資の場合、当該企業の株式
に関する取引は、報告日に十分に近い時期に独立当事者間で実施された取引として行われた。それゆえ、取引で合
意された株価が、2021年６月30日現在の測定に調整なしで使用されるべきであると判断した。帳簿価額が７百万
ユーロの投資の場合、経営指標(特に、収益、EBIT及び流動性)の分析により、帳簿価額が現在の公正価値と同額で
あることが明らかとなった。比較可能性の観点から、これらの企業の株式に関する過去の独立当事者間取引は、類
似企業の株式に関するより直近の取引よりも好ましい。帳簿価額が97百万ユーロの投資の場合、これらの企業の株
式に関する直近の独立当事者間取引が過去に行われていることから、類似企業の株式に関するより直近の取引に基
づく測定によって、最も信頼性のある公正価値を表示することができる。この際、予想収益の参照変数の倍数(3.0
から12.7)が適用された。個別の状況に応じて、第１四分位点、中央値、第３四分位点が当該倍数に使用された。
その他の値が当該倍数及び予想収益額に使用された場合、公正価値の算定結果は異なる。これらの仮定上の偏差
(感応度)は以下の表に示されている。さらに、帳簿価額13百万ユーロ(ユーロ換算時)の重要性のない個別項目が、
重要性のない金額の差異とともに含まれている。
レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融資産に計上されているヘッジ関係のないデリバティブは、ユーロ
建に換算すると帳簿価額が386百万ユーロのTモバイルUSが発行した社債に組み込まれているオプションに関連して
いる。TモバイルUSが随時行使できるこのオプションは、定額の行使価格で社債を繰上償還できるというものであ
る。社債全体に関しては、定期的に、また報告日現在、観察可能な市場価格を入手できるが、社債に組み込まれて
いるオプションに関しては、入手できない。償還権はオプション・プライシング・モデルを使って測定される。T
モバイルUS及び類似の発行体が発行した社債の金利のヒストリカル・ボラティリティを使って測定を行う理由は、
現在の市場の金利ボラティリティより、報告日現在において、推定値としてより信頼できるためである。スプレッ
ド・カーブも観察不能であるが、TモバイルUSが発行する社債の現在の市場価格及び類似発行体の負債性金融商品
を根拠として算定した。無リスク利子率及びスプレッドは別個にシミュレーションされた。当報告日現在、様々な
社債の格付けレベルについて、以下の金利ボラティリティ及びスプレッドが使用された。
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格付けレベル別の使用された金利ボラティリティ及びスプレッド
金利ボラティリティ スプレッド
(絶対値)
BBB+ 0.2 ％～0.3％ 0.2 ％～1.1％
BBB- 0.6 ％～0.7％ 0.3 ％～1.8％
BB 1.0 ％～1.3％ 0.6 ％～2.9％
同様に観察不能な平均回帰インプットについては、３％が使用された。ドイツテレコムの見解では、使用され
た数値は、それぞれの場合において最善の推定値である。金利ボラティリティ、スプレッド・カーブ又は平均回帰
に他の数値が使用された場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定上の偏差(感応度)
は以下の表に示されている。報告日現在に、無リスク利子率が50ベーシス・ポイント高い(低い)と仮定した場合、
オプションの公正価値は136百万ユーロ減少(166百万ユーロ増加)すると考えられる。当報告期間において、報告日
現在ポートフォリオに組み入れられていたオプションに係る未実現損失に関して、ユーロ建に換算して109百万
ユーロの純費用が、レベル３の測定でその他の財務収益／費用に認識された。当報告期間において、１つのオプ
ションが行使され、関連する社債は期限前に償還された。解約時に、当該オプション及びその帳簿価額の合計額
(ユーロ換算で451百万ユーロ)が費用処理され、その認識が中止された。当報告期間における帳簿価額の変動につ
いては、前述の表を参照のこと。当報告期間中に純損益で認識された価値の変動は主に、金利の変動、及び測定に
関連する絶対値としての金利のヒストリカル・ボラティリティによるものであった。異なる特性のため、これらの
金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。
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a
観察不能なインプットに応じてレベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度
(単位:百万ユーロ) その他の包括 純損益を通じ 純損益を通じ 純損益を通じ 純損益を通じ
利益を通じて て公正価値で て公正価値で て公正価値で て公正価値で
公正価値で測 測定されるデ 測定されたデ 測定されるデ 測定されるデ
定される資本 リバティブ金 リバティブ金 リバティブ金 リバティブ金
性金融商品 融資産：発行 融資産：ス 融資産：購入 融負債：購入
社債に組み込 トック・オプ 契約に組み込 契約に組み込
まれている償 ション まれているエ まれているエ
還権 ネルギー先渡 ネルギー先渡
契約 契約
倍数(１つ上のレベルの分位点) 8
倍数(１つ下のレベルの分位点) (8)
予想収益 ＋10％
3
予想収益 －10％
(4)
b
46
金利ボラティリティ ＋10％
b
(41)
金利ボラティリティ －10％
c
スプレッド・カーブ ＋50ベーシス・
(194)
ポイント
c
スプレッド・カーブ －50ベーシス・
243
ポイント
d
(25)
平均回帰 ＋100ベーシス・ポイント
d
30
平均回帰 －100ベーシス・ポイント
将来のエネルギー価格 ＋10％
58 24
将来のエネルギー価格 －10％
(66) (24)
将来のエネルギー産出量 ＋５％
36 4
将来のエネルギー産出量 －５％
(45) (4)
再生可能エネルギークレジットの将来
82 45
e
価格 ＋100％
再生可能エネルギークレジットの将来
(90) (45)
e
価格 ゼロから
f
66
株価ボラティリティ ＋10％
f
(63)
株価ボラティリティ －10％
a
他の全てのインプット・パラメーターが変動しないと仮定した場合の、関連するインプット・パラメーターの変動。
b
金利ボラティリティは、期間における金利変動の大きさを示す(相対的変動)。変動が大きいほど、金利ボラティリティは高
くなる。
c
スプレッド・カーブは、TモバイルUSが支払う金利と無リスク金利の差額をそれぞれの満期に対して示している。感応度の計
算において、スプレッド・カーブの最低水準がゼロに設定された。すなわち、マイナスのスプレッドは除外されている。
d
平均回帰とは、変動の後、時間の経過とともに金利が平均値に戻るという仮定を表す。選択された値(平均回帰速度)が高い
ほど、金利が測定モデルの平均値に早く戻る。
e
再生可能エネルギークレジットは、米国排出証書に使用される用語である。
f
株価ボラティリティは、オプションの残存期間にわたる基本価値の変動の範囲を示している。
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レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融負債に計上されている、ユーロ換算で帳簿価額が-52百万ユーロの
ヘッジ関係のないデリバティブは、TモバイルUSが締結した購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約に関
連している。帳簿価額がユーロ換算で231百万ユーロのデリバティブ金融資産についても同様である。これらの購
入契約は、エネルギー先渡契約、及びTモバイルUSによる再生可能エネルギークレジットの取得の２つの要素で構
成されている。当該契約は、2017年からエネルギー発電施設と合意に至っているものであり、契約期間は、施設の
商業的な稼働時からの12年間から15年間である。エネルギー先渡契約の１つは施設の商業的な稼働が2032年に開始
される予定で、その他の契約では稼動がすでに始まっている。デリバティブとして区分計上されているエネルギー
先渡契約のそれぞれの決済期間もまた、施設が商業的に稼働した時点から開始する。エネルギー先渡契約では、T
モバイルUSは施設の実際のエネルギー産出量及びその時点でのエネルギー価格から算出した変動額を受け取り、契
約期間を通して産出されたエネルギー単位当たりの固定額を支払う。エネルギー先渡契約は、観察可能な市場価格
が入手できないため、評価モデルを用いて測定される。デリバティブの価値は、施設の将来的なエネルギー産出量
の影響を大きく受け、TモバイルUSは報告日現在、その産出量を年間4,057ギガワットアワーの価値と見積もった。
デリバティブの価値はまた、関連市場における将来のエネルギー価格の影響も大きく受ける。通常、市場価格は約
５年の期間において観察可能であり、それ以降の期間においては市場の流動性は低い。さらに、デリバティブの価
値は、再生可能エネルギークレジットの将来価格による影響を大きく受けるが、これも観察不能である。契約期間
のうち観察不可能な期間について、TモバイルUSは、ユーロ換算で15.70ユーロ/MWhから59.83ユーロ/MWhのピーク
時エネルギー価格、及びユーロ換算で8.96ユーロ/MWhから36.44ユーロ/MWhのオフピーク時価格を用いた。オン
ピーク時／オフピーク時の平均比率は52％を使用した。ドイツテレコムの見解では、使用された数値は、それぞれ
の場合において最善の推定値である。当報告日現在、ドイツテレコムの視点で算出された全てのエネルギー先渡契
約の公正価値は正の値であり、資産はユーロ換算で合計287百万ユーロ、負債は36百万ユーロであった。将来のエ
ネルギー価格、将来のエネルギー産出量又は将来の再生可能エネルギークレジット価格に他の数値が使用された場
合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定上の偏差(感応度)は上記の表に示されてい
る。当報告期間において、(ユーロ換算で)227百万ユーロの純利益が、レベル３測定に基づくデリバティブに係る
未実現利益として、その他の営業収益／費用に認識された。当報告期間における帳簿価額の変動については、対応
する表を参照のこと。当報告年度における市場価格の変動は主に、観察可能な及び観察不能なエネルギー価格の変
動及び金利の影響によるものであった。異なる特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当す
る。TモバイルUSの視点において、契約は現在の市況で締結されており、測定の目的において観察不能なインプッ
トに対し最も適切なパラメーターが使用された。開始時の取引価格はそれぞれのケースにおいてゼロであった。観
察不能なインプットはデリバティブの測定に重要な影響を与えるため、当初の測定によるそれぞれの金額は当初認
識時において計上されなかった(後述のスプリントが締結した契約を除く)。代わりに、これらの金額は商業エネル
ギー生産期間にわたって定額法で償却される(ユーロ換算で年間合計12百万ユーロ)。この償却は、それぞれの評価
モデルと最新のパラメーターを用いて各会計期間においてデリバティブを測定することにより生じる影響を調整し
ている。デリバティブの測定による価額は全て、財政状態計算書(デリバティブ金融資産／負債)及び損益計算書
(その他の営業収益／費用)に契約毎の純額で表示されている。当報告期間の損益計算書において今後償却すべき金
額の変動は、以下の表に示されている。観察不能なインプットは、TモバイルUSとスプリントの企業結合前に締結
した契約に係るデリバティブの測定にも重要な影響を与える。しかし、企業結合の要求事項に従い、当該測定によ
る各価額はデリバティブ金融資産として認識されているため、当該契約について今後償却すべき金額はない。以降
の報告日に、デリバティブの定期的な測定による影響額は全て、損益計算書(その他の営業費用又はその他の営業
収益)に計上される予定である。
レベル３に割り当てられた金融資産には、取得したTモバイルUS株式の購入ストック・オプションに起因して生
じたユーロ換算の帳簿価額が1,237百万ユーロのデリバティブ金融資産が含まれる。このストック・オプションは
いつでも行使可能で、2024年に行使期間が満了する。加えて、その一部を固定購入価格で、また一部を変動購入価
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格で行使することが可能であり、オプション価格モデルを用いて測定される。市場で観察可能な株価及び無リスク
利子率の他、TモバイルUS及び類似企業の平均株価ボラティリティは、過去及び現在の数値に基づき算定されてい
る。 これは、当該数値が、報告日現在において、現在の市場ボラティリティのみを用いる数値よりも、当該イン
プットに関するより信頼できる見積りを提供するからである。当報告日現在、株価ボラティリティに使用した絶対
値は26.2％であり、これはドイツテレコムの見解では、最善の見積りである。報告日現在、ストック・オプション
の公正価値は1,941百万ユーロであった。株価ボラティリティに異なる数値を用いたと仮定した場合、測定された
公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定上の偏差(感応度)は上記の表に示されている。異なる特性の
ため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。開始時の取引価格はゼロであった。観察不能なイン
プットはオプションの測定に重要な影響を与えるため、当初測定による公正価値(ユーロ換算で1,005百万ユーロ、
取引コスト控除前)は即時認識されず、オプションの残存期間にわたり償却され損益に計上される。この償却は、
評価モデルと最新のパラメーターを用いて継続的にオプションを測定することにより生じる影響を調整している。
オプションの測定による価額は全て、財政状態計算書(その他のデリバティブ金融資産)及び損益計算書(その他の
金融収益／費用)に純額で表示されている。当報告期間における市場価格の変動の大部分は、株価及び無リスク利
子率の変動によるものである。当報告期間の損益計算書において今後償却すべき金額の変動は、以下の表に示され
ている。
未償却金額の変動
(単位:百万ユーロ) ストック・
エネルギー先渡契約
オプション
当初認識時の測定額 173 1,005
当初認識時の測定額(報告期間中の追加) 0 0
過去の報告期間において純損益で償却された測定額 (18) (127)
当報告期間において純損益で償却される測定額 (5) (118)
為替換算調整 (6) (49)
当報告期間中の処分 0 0
2021年６月30日現在償却されていない測定額 144 711
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レベル３に割り当てられた売掛金、貸付金及び他の未収金については、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるか、又は純損益を通じて公正価値で測定されるが、公正価値を決定する主要な要因は、当該取引相手方
の信用リスクである。報告日に適用されたデフォルト率が基準変数の変更なしで１％高かった(低かった)場合、金
融商品の公正価値は１％低い(高い)ことになる。
純損益を通じて公正価値で測定され、レベル３に割り当てられた金融資産には、自社株式購入のために第三者
から購入したオプションから生じた、帳簿価額17百万ユーロ(ユーロ換算時)のデリバティブ金融資産が含まれる。
これらの資産について価額に大きな変動が今後あるとは想定されていない。異なる特性のため、これらの金融商品
は別のクラスの金融商品に該当する。
信用リスクの開示
契約条項に従い、債務不履行時には、個々の取引相手との間に有する正又は負の公正価値の全てのデリバティ
ブはそれぞれ相殺され、未収金純額又は負債純額が残る。通常、純額は銀行営業日毎に再計算され、互いに相殺さ
れる。正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の金額がドイツテレコムにとって正の値の場合、ドイツテ
レコムは、担保契約に従って、取引相手から制限のない現金担保1,215百万ユーロ(2020年12月31日現在：1,530百
万ユーロ)を受領した。このため、信用リスクは1,211百万ユーロ(2020年12月31日現在：1,516百万ユーロ)減少し
たが、これは、当報告日において、受領した担保が対応する同額の正味デリバティブ・ポジションによって相殺さ
れたためである。これら契約に基づき、当報告日現在、公正価値が正の値であるデリバティブの帳簿価額合計は
1,779百万ユーロ(2020年12月31日現在：2,253百万ユーロ)であり、2021年６月30日現在、最大信用リスクは111百
万ユーロ(2020年12月31日現在：44百万ユーロ)であった。
正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の金額がドイツテレコムにとって負の値の場合、ドイツテレ
コムは、担保契約に従って取引相手に現金担保を提供した。差入担保金は、当報告日現在、対応する正味デリバ
ティブ・ポジション25百万ユーロ(2020年12月31日現在：34百万ユーロ)と相殺されるため、この金額は信用リスク
にさらされていなかった。
対応するデリバティブに緊密に関係しているため、受入(差入)担保金は別のクラスの金融負債(資産)に該当す
る。金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを軽減させるようなその他の重要な契約はなかった。し
たがって、その他の金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、その帳簿価額に一致する。
TモバイルUSが発行した債券の条件に基づいて、TモバイルUSは特定の条件下で大半の債券を期限前償還する権
利を有している。期限前償還を行う権利は組込デリバティブに該当し、連結財政状態計算書ではデリバティブ金融
資産として別個に認識されている。これは信用リスクにさらされていないため、別のクラスの金融商品に該当す
る。担保が提供されていないエネルギー先渡契約に関する詳細については、上記の説明を参照のこと。また、保有
している組込デリバティブにも信用リスクはない。ドイツテレコムの子会社株式又はその他の企業の株式に関して
第三者から取得したオプションには、担保が提供されていない(上記を参照のこと)。
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当報告日現在、ユーロ換算で84百万ユーロ(2020年12月31日現在：63百万ユーロ)の現金及び現金同等物が、ス
プリントによって発行された不履行時に優先的に返済を受ける債権者の権利が付いた負債の担保として差し入れら
れている。この現金担保は、重大な信用リスクにさらされていない。
関連当事者の開示
2021年６月30日現在、2020年12月31日現在の連結財務書類における関連当事者の開示に重要な変更はない。
関連会社 オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関連して、新たに設立された独
立運用系投資会社であるデジタル・インフラストラクチャー・ビークルII SICAF-RAIF(以下「DIV」という。)は、
Tモバイル・ネザーランドが以前に取得したTモバイル・インフラB.V.に対する持分をセルネックス・ネザーランド
B.V.に譲渡するとともに、「新」会社セルネックスNLに対する持分37.65％を受領した。それ以降、セルネックス
NLは、持分法投資として連結財務書類に含まれている。当取引は、2021年６月１日に完了した。オランダにおける
通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立以降も、Tモバイル・ネザーランドは引き続き、Tモバイル・イ
ンフラB.V.とのセール・アンド・リースバック取引に基づき、譲渡されたパッシブ・モバイル・インフラへ全面的
にアクセスすることができる。このために、一般的な市場条件による長期リース契約が締結された。
オランダにおける通信電波塔事業の合併とインフラ・ファンドの設立に関する詳細については、「グループ構
成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
報告期間後の事象
シェンテルの取得 2021年７月１日、TモバイルUSはシェンテルの無線通信資産の取得を完了した。
詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの売却合意 2020年11月６日、OTEは、オレンジ・ルーマニアとの
間で、ルーマニアの固定ネットワーク事業を運営するテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズS.A.の持分
54％を購入価格268百万ユーロでオレンジ・ルーマニアへ売却する契約を締結した。この取引は当局による承認が
必要であり、かつ、その他のクロージング条件が適用される。欧州委員会は2021年７月28日に売却を承認した。そ
の他のクロージング条件については未決定である。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
(2) 訴 訟
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
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３ 【ドイツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
IFRS と日本の会計基準の相違
本書記載のドイツテレコム・アーゲーの中間連結財務書類は、当社の2021年度上半期に係る中間グループ報
告書に基づいている。当中間連結財務書類は、財務報告に適用されるものとしてEUにより採用されたIFRSに準
拠して作成されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則と一部異なっている。本考察はド
イツテレコム・アーゲーにより適用される会計原則と日本の会計原則間の全ての相違を含むものではないが、
相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 連結損益計算書の表示
IFRSでは、費用は企業内における性質又は機能のいずれかに基づく分類により表示される。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、費用の性質に基づく分類を選択している。したがって、連結損益計算書の表示には、営業収
益、その他の営業収益、棚卸資産の変動、資産計上費用、製品及びサービスに係る購入費用、人件費、減価償
却費、償却費及び減損損失、その他の営業費用、営業利益(損失)、財務費用、持分法で会計処理された関連会
社及び共同支配企業に対する投資利益(損失)、その他の財務収益(費用)、財務活動による利益(損失)、税引前
利益(損失)、法人税等、利益(損失)並びに親会社の株主に帰属する利益(損失)及び非支配持分に帰属する利益
(損失)を含める。
日本では、費用は原則として機能により分類及び表示される。連結損益計算書の表示には、売上高、売上原
価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外損益、経常利益、特別損益、税金等調整前当期純
利益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が含
まれる。
(2) 資産の減損
IFRSでは、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額を比較することによって認識
される。個別資産に、その他の資産から独立して生み出される将来キャッシュ・フローを配分できない場合に
は、その資産を配分することが可能な資金生成単位に基づいて、回収可能性をテストする。のれんは、内部管
理目的で監視している資金生成単位に基づいてテストが実施される。ドイツテレコムは、少なくとも毎決算日
に、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価する。かかる兆候がある場合には、資産又は資金生成
単位の回収可能価額を決定しなければならない(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方
の価額)。減損損失を計上した当初の事由が消滅又は減損損失が減少した場合、減損損失の戻入れが行われ
る。のれんに係る減損損失は、戻入れを行うことができない。一般に、資金生成単位の回収可能価額の算定に
は、割引キャッシュ・フロー法が用いられる。キャッシュ・フローは、資産又は資金生成単位の見積耐用年数
に基づいて測定される。この測定に用いられた割引率は、資産又は資金生成単位に特有のリスクを反映したも
のである。この測定に用いられたキャッシュ・フローは、経営者の仮定を反映し、外部の情報源に基づいたも
のである。
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日本の会計原則では、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員給付
IFRSでは、数理上の仮定の調整及び変更により生じる数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその
他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
また、過去勤務費用は即時に損益に認識される。制度改訂、縮小又は清算後は、現在の年金数理計算上の仮定
を考慮して残りの報告期間における勤務費用及び利息純額を調整しなければならない。
日本の会計原則では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異
及び未認識過去勤務費用はその他の包括利益に即時認識された上で、その後の期間にわたって純損益に振り替
えられる。
(4) 開発費用
IFRSでは、開発費用がIAS第38号「無形資産」に記載されている資産としての認識要件を満たした場合に資
産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、デリバティブ以外の金融資産(負債性金融商品・混合金融商品)の分類及び測定は、IFRS第９号に
基づき、それらの金融商品の管理方法(企業の事業モデル)及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異な
る。これらの要因により、償却原価(「AC」)、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への組替調整を
伴うFVOCI」)又は純損益を通じた公正価値(「FVPL」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定される。
IFRS第９号の範囲に含まれる資本性金融商品への投資は、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への
組替調整を伴わないFVOCI」)又は純損益を通じた公正価値(「FVPL」)にて測定される。ドイツテレコムは、金
融商品ごとにFVOCIオプションの適用を判断しており、概ね全ての資本性金融商品への投資にFVOCIオプション
を適用している。このような資本性金融商品については、その他の包括利益に表示した公正価値の変動額は、
売却後も純損益に振り替えることはできず、当該金融商品の認識の中止時に利益剰余金に組み替えられる。受
取配当金は、資本の払戻しである場合を除き損益計算書に認識される。
デリバティブ以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債(売買目的負債の場合はFVPL又は公正価値オプション)に分類される。ドイツテレコムは公正価値オプショ
ンを利用していない。
IFRS第９号の範囲に含まれるデリバティブ金融資産又は負債は、ヘッジ会計が適用されない限りは必ず純損
益を通じて公正価値で測定する。
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日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連
会社株式、その他有価証券に分類される。その他有価証券の評価差額はその他の包括利益として認識し、事後
的に売却又は減損が生じた場合は純損益に振り替える。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって
貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必
要がある。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転
した場合、移転された金融資産の全額の認識を中止する。一定の資産からのキャッシュ・フローを受領する権
利を移転した場合、又は一定の資産からのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合は、IFRS第10号
に従い、資産の移転を受けた事業体は子会社としてはならない。金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てが保持も移転もされない場合には、支配が保持されているかで金融資産の認識が中止されているか
が判定される。支配を保持している場合には、金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産
の認識を継続する。そうでない場合には全額、認識が中止される。
日本の会計原則では、金融資産の消滅は、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人
及びその債権者から法的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常
の方法で享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買い戻す権利及び義務を実質的
に有していない場合に認識される。
(7) 金融資産の減損
IFRSでは、減損(損失評価引当金)の対象となる金融商品(例えば、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで
測定し純損益に組み替える金融資産、FVTPLで測定されないローン・コミットメント、IFRS第９号が適用され
FVTPLによる処理が行われない金融保証契約、IFRS第16号「リース」の範囲に含まれ貸手が認識するリース債
権及びIFRS第15号の範囲に含まれる契約資産等)は、信用リスクの評価が行われる。営業債権、契約資産及び
リース債権については、ドイツテレコムは簡便法(当初認識から認識の中止まで全期間の予想信用損失に係る
損失評価引当金を認識する)を適用している。その他の金融資産には全て、一般的な方法が適用される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等)(金融機関では５つ)
に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
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また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(8) ヘッジ会計
ドイツテレコムは、IFRS第９号「金融商品」に従いヘッジ会計を適用し、財政状態計算書の項目及び将来の
キャッシュ・フローをヘッジしている。これにより、損益計算書に与える変動を低減させている。ヘッジ対象
の性質により、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに
区別される。
公正価値ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産、財政状態計算書に計上された負債又は財政状態計算
書には未計上の、確定約定の公正価値をヘッジする目的で使用される。ヘッジ手段として指定されたデリバ
ティブの公正価値の変動は、純損益で認識される。ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ・リスクの範囲内で損益
により調整される。その他の包括利益において公正価値の変動を表示することを選択した資本性金融商品は
ヘッジ対象に指定することができ、この場合、ヘッジ手段の公正価値の変動はその他の包括利益において認識
する。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産及び負債、(通貨リスクの場合の)確定約
定又は蓋然性の高い予定取引による将来的なキャッシュ・フローの変動をヘッジする目的で使用される。未計
上の確定約定の通貨リスクをヘッジするために、ドイツテレコムはこれを公正価値ヘッジではなくキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして計上するというオプションを使用している。ヘッジ手段の公正価値の変動リスク
のうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象が純損益に影響を与える期間において純損益に組み
替える。また、非有効部分は純損益に計上される。オプションについては時間的価値が、先渡契約については
先渡ポイントが、為替デリバティブについてはクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドが指定から除外でき
る。会計処理の選択肢は為替先渡だけではなく、為替オプションにもあるが、ドイツテレコムはオプションを
未だヘッジ会計において指定していない。時間的価値はその他の包括利益に(いわゆるヘッジコストとして)計
上可能であり、先渡ポイント及びクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドについては、ドイツテレコムは純
損益又はその他の包括利益に計上することを選択した。ドイツテレコムは既存の金融商品のクロスカレン
シー・ベーシス・スプレッドをその他の包括利益に計上することを選択した。ヘッジコストには特定の規則が
適用される。
予定取引のヘッジが、後に金融資産/負債として計上されることとなった場合、資本として直接計上された
関連する累積損益は、当該獲得金融資産又は引受金融負債が当期損益に影響を与えるのと同期間における損益
に再分類される。非金融資産又は負債の場合、その他の包括利益は純損益に振り替えられず、その他の包括利
益を当該非金融資産の取得原価に対して計上する(ベーシス・アジャストメント)。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。ヘッ
ジ手段の公正価値変動額のうち有効部分は、ヘッジ期間にわたりその他の包括利益を通じて資本に累積され、
在外営業活動体に対する純投資が処分又は部分的に処分される際に、純損益に組み替えられる。非有効部分は
純損益に計上される。
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日本の会計原則の下では、ヘッジ取引は、当該ヘッジの対象となる資産又は負債の市場変動を相殺する取引
及びキャッシュ・フローの変動を回避する取引から成る。一般的な原則としてヘッジは、ヘッジ手段の公正価
値の変動が、対応するヘッジ対象に係る損益が計上されるまで純資産の部において繰り延べられることとなる
繰延ヘッジ会計処理を利用するものとされている。これは、公正価値のヘッジ及びキャッシュ・フローのヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては、「繰延ヘッジ」と「時価ヘッジ」の使用が
認められており、後者の処理では公正価値の変動を損益計算書において認識する。
資産購入に関する予定取引のヘッジについては、「ベーシス・アジャストメント」と同様の処理が認められ
る。
一定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理が認められる。特例処理の下では、企業はヘッジ
の有効性評価及び金利スワップ(ヘッジ手段)の公正価値測定を省略することができる。
(9) 有給休暇引当金
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本では、有給休暇引当金に関する特定の会計基準はなく、有給休暇に対する引当金は通常、現行の会計慣
行の下では計上されない。
(10) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、中心となる原則を「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で５つのステップによるモデルを定めており、顧客
との全ての契約に適用する。IFRS第15号の下では、複数要素契約(例えば、携帯電話契約と携帯端末)の場合、
一括化された契約の総価格は、その相対的な各要素の独立販売価格(すなわち契約履行義務の独立販売価格総
額に対する各要素の独立販売価格割合)に基づいて個々の履行義務に配分される。事前に補助金付の製品が引
き渡される場合、報酬総額の大部分は、事前に引き渡された要素(携帯電話)に帰属し、新規準に基づいて収益
の早期認識をしなければならない。これにより、契約資産(顧客との契約から生じる法的にはまだ成立してい
ない未収金)が財政状態計算書において認識される。契約資産は残存する契約期間にわたって繰り延べられ
る。
また、「重要な権利」(将来の商品の将来の追加購入に対する追加割引の提供など)が付与される場合、取引
代金の一部を契約負債として繰り延べなければならず、当該追加履行義務が実行されるか又は失効するまで収
益として認識しない。
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等
の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。なお、2018年３月30日、企業会計基準委員
会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分におい
て類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用される。
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(11) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に従って、適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産計上される。ドイツテレコムは、適格資産を、意図した使用又は売
却に要する期間が少なくとも12か月の建設プロジェクト又はその他の資産と定義する。公正価値で測定される
資産及び反復的に大量製造又は大量生産される棚卸資産に関する借入費用は、資産計上してはならない。
日本では、借入コストは費用処理しなければならない。ただし、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支
出金については支払利子の資産化が容認されている。
(12) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の設立、共通支配下の企業又
は事業の結合等を除く。)には取得法が適用される。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取
得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の
形成及び共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されている。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換により移転した対価に含め、取得日時点の公正
価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時
点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価での交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に確定できる時点で、支
払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合毎に以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含
めて測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有
者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識価額に対する比例持分相当額として測
定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておらず、のれ
んは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される(購
入のれん方式)。
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(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象とされる。
日本では、原則として、のれんは計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することがで
きる。
(13) リース
IFRSでは、借手は、IFRS第16号「リース」に従い、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区
分する必要はない。
IFRS第16号では、全てのリースについて、リース負債を割引後の現在価値で財政状態計算書において認識す
ることが求められている。それと同時に、借手はこれらのリース取引について使用権資産を認識する。リース
負債はその後、負債に係る利息及び元本の返済を反映するようリース期間にわたって調整される。一方、使用
権資産は通常、使用権資産の耐用年数とリース契約のリース期間のどちらか短い方の期間にわたって減価償却
される。
日本では、IFRS第16号とは異なり、借手はファイナンス・リースとオペレーティング・リースを契約条件に
基づき区分することが求められている。ファイナンス・リースはIFRSと同様の方法で会計処理される。オペ
レーティング・リースはオフバランス取引であるため、通常、リース資産とリース負債は財政状態計算書にお
いて認識されない。リース費用は、リース期間におけるリース料の支払時に認識される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
２ 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2021年１月１日から半期報告書の提出日までに提出された。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 20 20 年度 ( 自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日 )
2021 年６月 25 日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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