MSD企業投資株式会社 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | MSD企業投資株式会社 |
提出先 | 日本電解株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
MSD企業投資株式会社(E36814)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No7
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 MSD企業投資株式会社
代表取締役 安田 浩
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ19F
【報告義務発生日】 令和3年9月24日
【提出日】 令和3年9月30日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の減少
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MSD企業投資株式会社(E36814)
変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 日本電解株式会社
証券コード 5759
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所マザーズ
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 MSD企業投資株式会社
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
住所又は本店所在地
大手町フィナンシャルシティグランキューブ19F
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成27年9月1日
代表者氏名 安田 浩
代表者役職 代表取締役
事業内容 投資事業有限責任組合の運用及び管理
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 取締役管理部長 和田 康宏
電話番号 03-3285-3622
(2)【保有目的】
政策投資
(3)【重要提案行為等】
該当なし
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変更報告書(短期大量譲渡)
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 145,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 145,200
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 145,200
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 7,250,000
( 令和3年9月24日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
2.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
6.69
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和3年9月 SMBC日興証券
普通株式 200,000 2.76 市場外 処分 3,500.00
8日 株式会社
令和3年9月 SMBC日興証券
普通株式 250,000 3.45 市場外 処分 3,500.00
9日 株式会社
令和3年9月 市場内のため
普通株式 50,000 0.69 市場内 処分 -
10日 不明
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変更報告書(短期大量譲渡)
令和3年9月 SMBC日興証券
普通株式 200,000 2.76 市場外 処分 3,600.00
13日 株式会社
令和3年9月 SMBC日興証券
普通株式 340,000 4.69 市場外 処分 3,600.00
24日 株式会社
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、提出者が業務執行組合員であるMSD第一号投資事業有限責任組合が
保有するものです。
MSD第一号投資事業有限責任組合は、令和3年6月25日から令和3年12月21日までの期間(ロックアップ期間)において、S
MBC日興証券株式会社の事前の書面による同意なしには、発行者の株式の売却等(ただし、その売却価格が募集における発
行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行
わない旨を合意しております。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
令和3年4月23日 株式分割(1:3,000)により、485,200株を取得
上記(Y)の内訳
令和3年9月24日 340,000株を市場外にて処分
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
(注)先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法により記載しております。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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