山陽開発株式会社 半期報告書 第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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山陽開発株式会社(E04699)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年9月28日
【中間会計期間】 第65期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 山陽開発株式会社
【英訳名】 Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋木 俊治郎
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 ０７９－４２８－２１１１
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 ０７９－４２８－２１１１
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
202,020 156,487 172,148 410,707 345,775
売上高 （千円）
10,108 19,757
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,427 △ 4,819 △ 58,120
中間（当期）純利益又は中間
8,724 17,024
（千円） △ 67,798 △ 6,231 △ 60,839
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
3,463 3,463 3,463 3,463 3,463
発行済株式総数 （株）
1,626,757 1,567,258 1,567,986 1,635,057 1,574,217
純資産額 （千円）
1,852,739 1,784,353 1,785,152 1,858,379 1,804,065
総資産額 （千円）
469,753.90 452,572.42 452,782.74 472,150.52 454,582.13
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
2,519.38 4,916.00
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 19,578.09 △ 1,799.39 △ 17,568.38
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
87.8 87.8 87.8 87.9 87.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
39,584 14,269 66,084
（千円） △ 47,322 △ 6,683
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 21,199 △ 2,613 △ 8,523 △ 31,784 △ 5,879
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 6,028 △ 6,782 △ 9,542 △ 12,332 △ 14,159
フロー
現金及び現金同等物の中間期
450,686 403,578 429,778 460,296 433,574
（千円）
末（期末）残高
34 34 35 36 34
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 54 〕 〔 49 〕 〔 45 〕 〔 51 〕 〔 48 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計
期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 35〔45〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間において、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を多大に受けており、厳しい
状況が続いております。ゴルフ業界においては、コロナ禍で、屋外スポーツとして接触がないと評価され、練習場
やセルフプレイのゴルフ場では、来場者は増えていますが、地域の社交場機能を担う当 楽部では、企業グループ
や地域団体のリスク管理意識が高く、コンペの開催やプレー後のレストラン利用については低調な状況が続いてお
り、来場者売上高に影響が出ています。お客様と従業員の健康と安全を守るために出来ることを最大限に配慮して
営業を継続しておりますが、業績への影響の規模を予測することは困難な状況であります。この問題が収束した際
に、業績回復に向けて最善を尽くすため、雇用の継続を最優先にしながら、可能な限りローコストで運営できる体
制づくりに努めてまいります。
そのような中、当社におきましては、当中間会計期間の総来場者数は、前年同期比359名増の8,913名となりまし
た。その内訳は、メンバー来場者数で前年同期比147名増の5,236名、ビジター来場者数で前年同期比212名増の
3,677名でした。
この結果、売上高は、前年同期比15百万円増の172百万円となりました。売上原価並びに、販売費及び一般管理
費につきましては11百万円減の236百万円となり、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失91百万円）となりま
した。
また、営業外収益は、前年同期比34百万円増の59百万円となり、経常損失4百万円(前年同期は経常損失66百万
円)、税引前中間純損失4百万円(前年同期は税引前中間純損失66百万円)、中間純損失6百万円(前年同期は中間純損
失67百万円)となりました。
②財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度比18百万円減少し、1,785百万円となりました。
一方、負債合計は、前事業年度比12百万円減少し、217百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度比6百万円減少し、1,567百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における、現金及び現金同等物は、前事業年度比3百万円減の429百万円となりました。当中間会
計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、16百万円（前年同期は44百万円の減少）となりました。
資金増加の主な要因は、減価償却費17百万円、賞与引当金9百万円などによるものであります。一方で、資金減
少の主な要因は、税引前中間純損失4百万円、法人税等の支払額２百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、8百万円（前年同期比5百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、9百万円（前年同期比2百万円減）となりました。
これは、長期未払金の返済による支出5百万円などによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績は次の通りです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
人員 金額 構成比率 人員 金額 構成比率
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
１．プレー収入
メンバーズフィ 5,089 15,775 10.1 5,236 16,228 9.4
ビジターズフィ 3,465 25,433 16.3 3,677 28,949 16.8
ラウンドフィ 8,554 46,419 29.7 8,913 48,236 28.0
1,860 1.1 2,003 1.2
競技参加料
計 89,488 57.2 95,417 55.4
２．食堂売店収入 24,198 15.4 23,787 13.8
３．会費収入 1,038 36,555 23.4 1,037 47,106 27.4
４．その他の収入
施設利用フィ 2,559 1.6 2,647 1.5
3,685 2.4 3,188 1.9
その他
計
6,245 4.0 5,836 3.4
合計 156,487 100.0 172,148 100.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績について
当中間会計期間の経営成績は、来場者が8,913人と前年同期比359名（4.2％）増加したため、売上高は前年同
期比10.0％増加の172百万円となりました。
一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比4.8％減の236百万円となりまし
た。
営業外収益につきましては、名義書換料関係収入等が前年同期比11百万円増加しました。
これらの結果、中間純損失は6百万円(前年同期は中間純損失67百万円)となりました。
b.財政状態について
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比18百万円減少し、1,785百万円となりました。
一方、負債合計は、前事業年度末比12百万円減少し、217百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度末比6百万円減少し、1,567百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況について
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比3百万円減少し、429百万円となりまし
た。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
e.今後の経営について
ゴルフ場業界は、2021年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましてはメンバーの活性化
及びビジターの誘致に取り組み来場者の増加を計り更に、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ
環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り
組んで参ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,500
計 3,500
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月28日）
（2021年６月30日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 3,463 3,463 非上場・非登録 を採用しておりま
せん。
計 3,463 3,463 － －
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 3,463 － 30,000 － 376,733
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－６－１ 60 1.73
日本製鉄株式会社
姫路市東延末２６４ 43 1.24
龍田紡績株式会社
加古郡播磨町新島３ 34 0.98
株式会社リョーサン
姫路市下手野１－３－１ 30 0.86
グローリー株式会社
姫路市飾磨区中島３００７ 20 0.57
山陽特殊製鋼株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 20 0.57
株式会社三井住友銀行
姫路市八代東光寺町３－３ 20 0.57
津田物産株式会社
姫路市豊富町御蔭５００－２ 20 0.57
ツタヒデ工業株式会社
姫路市豊沢町７９ 20 0.57
WDBホールディングス株式会社
大阪市中央区北浜４－５－３３ 17 0.49
住友精化株式会社
284 8.20
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,463 3,463 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,463 － －
総株主の議決権 － 3,463 －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）の中間財務諸表について、水都有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
433,574 429,778
現金及び預金
19,119 12,641
営業未収入金
9,898 9,970
貯蔵品
58 133
その他
462,650 452,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
249,567 242,538
建物（純額）
148,717 152,124
構築物（純額）
433,589 433,589
コース勘定
456,719 456,719
土地
28,966 24,290
その他（純額）
※１ 1,317,561 ※１ 1,309,262
有形固定資産合計
無形固定資産 9,479 9,189
※２ 14,373 ※２ 14,176
投資その他の資産
1,341,414 1,332,628
固定資産合計
1,804,065 1,785,152
資産合計
負債の部
流動負債
10,198 10,990
買掛金
3,300 13,191
賞与引当金
101,764 85,778
その他
115,262 109,959
流動負債合計
固定負債
15,359 11,388
長期未払金
58,000 54,100
会員預り金
41,225 41,718
退職給付引当金
114,584 107,206
固定負債合計
229,847 217,165
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
376,733 376,733
資本準備金
1,306,403 1,306,403
その他資本剰余金
1,683,137 1,683,137
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 138,919 △ 145,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 138,919 △ 145,150
1,574,217 1,567,986
株主資本合計
1,574,217 1,567,986
純資産合計
1,804,065 1,785,152
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
156,487 172,148
売上高
157,549 153,806
売上原価
18,341
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,062
90,442 82,244
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 91,505 △ 63,903
※１ 25,078 ※１ 59,084
営業外収益
－ -
営業外費用
経常損失（△） △ 66,427 △ 4,819
特別利益
－ -
※２ 24 ※２ 64
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 66,451 △ 4,884
1,347 1,347
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 67,798 △ 6,231
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 78,079 △ 78,079 1,635,057 1,635,057
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 67,798 △ 67,798 △ 67,798 △ 67,798
当中間期変動額合計 － － － － △ 67,798 △ 67,798 △ 67,798 △ 67,798
当中間期末残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 145,878 △ 145,878 1,567,258 1,567,258
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 138,919 △ 138,919 1,574,217 1,574,217
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 6,231 △ 6,231 △ 6,231 △ 6,231
当中間期変動額合計
－ － － － △ 6,231 △ 6,231 △ 6,231 △ 6,231
当中間期末残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 145,150 △ 145,150 1,567,986 1,567,986
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 66,451 △ 4,884
19,526 17,363
減価償却費
2,049 492
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 1
24 64
有形固定資産除却損
5,835 6,240
売上債権の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 1,919 △ 72
226
その他の資産の増減額（△は増加） △ 75
791
仕入債務の増減額（△は減少） △ 342
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,331 △ 15,520
2,553
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,852
10,492 9,891
賞与引当金の増減額（△は減少）
116 118
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16,961
小計 △ 44,664
36 1
利息及び配当金の受取額
△ 2,694 △ 2,694
法人税等の支払額
14,269
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,613 △ 8,523
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,613 △ 8,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △ 6,282 △ 5,642
△ 500 △ 3,900
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,782 △ 9,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,718 △ 3,796
460,296 433,574
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 403,578 ※１ 429,778
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ３年～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,951,675 千円 1,915,860 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 466 千円 585 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
名義書換料 17,000千円 28,500千円
入会登録料 8,000千円 23,863千円
※２ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
固定資産除却損 24千円 64千円
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産 18,890千円 16,757千円
無形固定資産 305千円 290千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 403,578千円 429,778千円
現金及び現金同等物 403,578千円 429,778千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参
照）。
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 433,574 433,574 －
(2）営業未収入金 19,119 19,119 －
( 10,198) ( 10,198)
(3）買掛金 －
(4）長期未払金（未払金を含
( 32,710)
(33,016) (306)
む）
負債で計上されているものについて、（ ）で示しております。
当中間会計期間（2021年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 429,778 429,778 －
(2）営業未収入金 12,641 12,641 －
(3）買掛金 (10,990) (10,990) －
(4）長期未払金（未払金を含
(19,965) (19,763) (202)
む）
負債で計上されているものについて、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期未払金（未払金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
会員預り金 58,000 54,100
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 89,488 24,516 36,555 5,926 156,487
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 95,417 23,787 47,106 5,836 172,148
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
１株当たり純資産額 454,582.13円 452,782.74円
１株当たり中間純利益金額(中間純損失金額)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり中間純損失(△) △19,578.09円 △1,799.39円
（算定上の基礎）
中間純損失(△)(千円) △67,798 △6,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △67,798 △6,231
普通株式の期中平均株式数（株） 3,463 3,463
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月30日 近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年4月9日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条第６項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第１項に基づく添付書類の一
部添付漏れに伴う訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年９月28日
山陽開発株式会社
取締役会 御中
水都有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 隆 史 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽開発株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2021年1月1日から2021
年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、山陽開発株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年1月1日から
2021年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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