サムスンＫＯＤＥＸ２００ 証券上場指数投資信託［株式］ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サムスンＫＯＤＥＸ２００ 証券上場指数投資信託［株式］ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月 27 日
【計算期間】 第20期中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【ファンド名】 サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託[株式]
【発行者名】 サムスン資産運用株式会社
( Samsung Asset Management Co., Ltd. )
【代表者の役職氏名】 代表理事 沈 鍾極
(Shim Jongkeug )
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市瑞草区瑞草大路74キル11(瑞草洞)
(11, Seocho-daero 74-gil, Seocho-gu, Seoul, Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 〒100-8124東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 本 明
【連絡場所】 〒100-8124東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、以下の語はそれぞれ以下の意味を有するも
のとします。
・ 「本ファンド」
サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託[株式]を意味します。
・ 「資産運用会社」
サムスン資産運用株式会社を意味します。
・ 「 韓国 」
大韓民国を意味します。
・ 「受益者」
本ファンドの受益証券を保有する者を意味します。
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の法定通貨であるウォンを指すものとしま
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ウォン＝
0.0947円の換算率(2021年8 月26日 に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計
算されています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
本ファンドの運用状況は、以下の通りです。
(1) 【投資状況】
(2021年6月30日現在)
資産の種類 国名(注1) 時価合計(ウォン) 投資比率(％)(注3)
4,051,260,899,160
株式 韓国 87.7 ％
(383,654,407,150 円)
42,909,360,000
現金及び現金同等物 韓国 0.9 ％
(4,063,516,392 円)
52,000,951,896
派生商品(注2) 韓国 1.1 ％
(4,924,490,145 円)
474,607,558,188
その他の資産(負債控除後) 10.3 ％
(44,945,335,760 円)
4,620,778,769,244
合計(純資産総額) 100 ％
(437,587,749,447円)
(注1) 株式及び派生商品については取引される取引所の所在地、現金及び現金同等物については所在地を記載しています。
(注2) 名目金額を記載しています。
(注3) 投資比率とは本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【運用実績】
① 【純資産の推移】
本ファンドの2021年6月末までの1年間における各月末の純資産額の推移は以下の通りです。
期別 1口当たりの純資産額(ウォン) 純資産額(ウォン)
分配落 分配付 分配落 分配付
2020 年 7 月末日 29,929.92 29,984.92 5,279,637,442,681 5,289,339,441,863
(2,834.36 円) ( 2,839.57 円 ) ( 499,981,665,822 円 ) ( 500,900,445,144 円 )
2020 年 8 月末日 30,762.55 5,177,337,805,624
- -
( 2,913.21 円 ) ( 490,293,890,193 円 )
2020 年 9 月末日 31,041.70 4,213,910,841,683
- -
( 2,939.65 円 ) ( 399,057,356,707 円 )
2020 年10月末日 30,149.05 30,199.05 4,759,028,289,977 4,766,920,791,217
(2,855.12 円) ( 2,859.85 円 ) ( 450,679,979,061 円 ) ( 451,427,398,928 円 )
2020 年11月末日 34,648.84 5,833,132,828,103
- -
( 3,281.25 円 ) ( 552,397,678,821 円 )
2020 年12月末日 39,554.42 39,554.42 5,646,393,766,858 5,646,393,766,858
(3,745.80 円) (3,745.80 円) (534,713,489,721 円) (534,713,489,721 円)
2021 年1月末日 41,094.32 41,144.32 5,833,339,318,017 5,840,436,818,740
(3,891.63 円) (3,896.37 円) (552,417,233,416 円 ) (553,089,366,735 円 )
2021 年2月末日 41,681.28 5,078,863,966,125
- -
(3,947.22 円) (480,968,417,592 円 )
2021 年3月末日 42,242.86 4,777,667,038,625
- -
(4,000.40 円) (452,445,068,558 円 )
2021 年4月末日 41,626.03 42,296.03 4,077,269,543,695 4,142,896,042,169
(3,941.99 円) (4,005.43 円) (386,117,425,788円) (392,332,255,193 円 )
2021 年 5 月末日 42,803.05 5,423,146,904,487
- -
(4,053.45 円) (513,572,011,855 円 )
2021 年 6 月末日 43,996.40 4,111,463,607,149
- -
(4,166.46 円) (389,355,603,597 円 )
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KOSPI200 と KODEX200 純資産額の推移
本ファンドの受益証券が上場する韓国取引所における、受益証券の取引価格の推移は以下の通りです。
韓国取引所取引価格
( 一口当たり終値)
期別
ウォン 円
2020 年 7 月末日 29,930 2,834
2020 年 8 月末日 30,745 2,912
2020 年 9 月末日 31,085 2,944
2020 年10月末日 30,140 2,854
2020 年11月末日 34,685 3,285
2020 年12月末日 39,500 3,741
2021 年1月末日 41,125 3,895
2021 年2月末日 41,705 3,949
2021 年3月末日 42,185 3,995
2021 年4月末日 42,295 4,005
2021 年5月末日 42,760 4,049
2021 年 6 月末日 43,895 4,157
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本ファンドの受益証券が上場する東京証券取引所における、受益証券 の取引価格の推移は以下の通りです。
東京証券取引所取引価格
(一口当たり終値)
期別
円
2020 年 7 月末日 2,608
2020 年 8 月末日 2,790
2020 年 9 月末日 2,775
2020 年10月末日 2,879
2020 年11月末日 3,275
2020 年12月末日 3,735
2021 年1月末日 3,910
2021 年2月末日 3,900
2021 年3月末日 4,100
2021 年4月末日 4,150
2021 年 5 月末日 4,170
2021 年 6 月末日 4,315
② 【分配の推移】
本ファンドの2021年6月末日以前の過去1年間における受益証券一口当たりの分配金の推移は以下の通りです。
期間 ウォン 円
2020年7月1日～2021年6月30日 825 78
③ 【収益率の推移】
本ファンドの2021年6月末日以前の過去1年間における収益率の推移は以下の通りです。
期間 収益率(％)
2020年7月1日～2021年6月30日 59.66 ％
(注) 上記の計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間中の販売及び買戻の実績並びに下記の期末現在の発行済口数は以下の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2020年7月1日～2021年6月30日 119,800,000 169,100,000 93,450,000
(注) 本邦における販売・買戻はありません。
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３【ファンドの経理状況】
① 本ファンドの日本文の中間財務書類は、韓国における諸法令及び一般に認められた会計原則に準拠して作成さ
れた原文の中間財務書類を翻訳したものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容
等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4
項但書の規定の適用によるものです。
② 本ファンドの原文の中間財務書類は、本ファンドの本国である韓国の法制度に従い、同国における監査人の監
査を受けていません。
③ 本ファンドの原文の中間財務書類はウォンで表示されています。日本文の中間財務書類には、 2021年8月26日 現
在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売・買相場の仲値(1ウォン＝0.0947円)を使用して換算された円
換算額が併記されています。なお、1円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
貸借対照表(未監査)
当期（第20期）中間期末 2021年6月30日現在
前期（第19期）末 2020年12月31日現在
サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託[株式]
科 目
第20期中間期末 第19期末
ウォン 円 ウォン 円
資 産
Ⅰ.運用資産 4,103,261,851,056 388,578,897,295 5,565,626,611,658 527,064,840,124
52,000,951,896 4,924,490,145 13,463,116,728 1,274,957,154
(1)現金及び預置金
1.現金及び現金性資産
52,000,951,896 4,924,490,145 13,463,116,728 1,274,957,154
4,051,260,899,160 5,552,163,494,930 525,789,882,970
(2)有価証券 383,654,407,150
1.持分証券(注釈 3、 5)
383,587,960,895
4,050,559,249,160 5,551,537,734,930 525,730,623,498
2.受益証券(注釈4) 701,650,000 625,760,000 59,259,472
66,446,255
Ⅱ.その他資産 9,750,593,947 923,381,247 83,710,490,305 7,927,383,432
1. 売却有価証券未収金 - 906,296,560 85,826,284
-
- 154,000,000 14,583,800
-
2. 精算未収金 （注 釈 5）
3.未収利息 10,141,660 3,519,301 333,278
960,415
4.未収配当金 9,678,357,621 82,574,195,430 7,819,776,307
916,540,467
62,094,666 5,880,365 72,479,014 6,863,763
5.その他未収収益
資 産 合 計 4,113,012,445,003 389,502,278,542 5,649,337,101,963 534,992,223,556
負 債
I.その他負債 1,548,837,854 146,674,945 2,874,846,024 272,247,918
1. 取得有価証券未払金 137,652,035 13,035,648 1,372,799,810 130,004,142
2. 未払運用報酬（ 注釈 6、 13 ） 896,768,348 84,923,963 1,109,730,837 105,091,510
3. 未払販売報酬 (注釈 6、 13 ） 37,365,315 3,538,495 46,238,756 4,378,810
4. 未払受託報酬（注 釈 6） 74,730,663 7,076,994 92,477,545 8,757,624
5. 未払一般事務管理報酬（注 釈 6） 112,096,016 10,615,493 138,716,329 13,136,436
290,225,477 27,484,353 114,882,747 10,879,396
6. その他未払費用
負 債 合 計 1,548,837,854 146,674,945 2,874,846,024 272,247,918
資 本
Ⅰ.元本(注釈8、12) 729,388,884,525 69,073,127,365 1,114,181,522,375 105,512,990,169
(総口数
第20期中間期末： 93,450,000 口
第19期末：142,750,000 口)
(一口当たり基準価格
第20期中間期末： 43,996.40 ウ ォン (4,166
円)
第19期末：39,554.90ウォン(3,746円))
Ⅱ.利益剰余金 3,382,074,722,624 320,282,476,232 4,532,280,733,564 429,206,985,469
資 本 合 計 4,111,463,607,149 389,355,603,597 5,646,462,255,939 534,719,975,637
負 債 及 び 資 本 合 計
4,113,012,445,003 389,502,278,542 5,649,337,101,963 534,992,223,556
後記「財務書類に対する注釈」ご参照
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損 益 計 算 書(未監査)
当期（第20期）中間期 2021年1月1日から2021年6月30日まで
前期（第19期）中間期 2020年1月1日から2020年6月30日まで
サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託[株式]
科 目
第20期中間期 第19期中間期
ウォン 円 ウォン 円
Ⅰ.運用収益(損失) 658,815,294,082 62,389,808,350 (407,352,059,271) (38,576,240,013)
32,517,052,765 3,079,364,897 25,408,821,355 2,406,215,382
(1)投資収益
1.受取利息
36,153,411 3,423,728 249,520,660 23,629,607
2.受取配当金 32,026,013,882 3,032,863,515 24,495,702,834 2,319,743,058
3.受取手数料 442,154,428 41,872,024 657,059,316 62,223,517
4.その他収益 12,731,044 1,205,630 6,538,545 619,200
1,532,143,241,617 145,093,964,981 1,313,343,345,961 124,373,614,863
(2)売買利益及び評価利益
1.持分証券売買利益
1,514,884,378,966 143,459,550,688 1,140,728,791,635 108,027,016,568
2. 受益証券売買 利益 224,605,830 21,270,172 14,312,782,056 1,355,420,461
3.派生商品売買利益 17,034,256,000 1,613,144,043 158,301,740,000 14,991,174,778
4.外国為替取引 利益 821 78 32,270 3,056
905,845,000,300 85,783,521,528 1,746,104,226,587 165,356,070,258
(3)売買損失及び評価損失
1.持分証券売買損失
887,087,943,363 84,007,228,236 1,518,061,531,053 143,760,426,991
2. 受益証券売買 損失 148,715,830 14,083,389 63,753,702,806 6,037,475,656
3.派生商品売買損失 18,608,208,000 1,762,197,298 164,288,932,500 15,558,161,908
4.外国為替取引 損失 133,107 12,605 60,228 5,704
Ⅱ.運用費用 4,405,021,893 417,155,573 6,705,977,045 635,056,026
1.運用報酬(注釈6、13) 2,965,804,795 280,861,714 3,908,028,511 370,090,300
2.販売報酬(注釈6、13) 123,575,111 11,702,563 162,834,433 15,420,421
3.受託報酬(注釈6) 247,150,309 23,405,134 325,668,953 30,840,850
4. 一般事務管理報酬 (注釈 6) 370,725,518 35,107,707 488,503,485 46,261,280
697,766,160 66,078,455 1,820,941,663 172,443,175
5.その他費用
Ⅲ. 当期純利益 (損失 )
654,410,272,189 61,972,652,776 (414,058,036,316) (39,211,296,039)
Ⅳ.一口当たり純利益(損失) (注釈10 )
5,601.99 530.51 (1,743.18) (165.08)
後記「財務書類に対する注釈」ご参照
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資 本 変 動 表(未監査)
当期（第20期）中間期 2021年1月1日から2021年6月30日まで
前期（第19期）中間期 2020年1月1日から2020年6月30日まで
サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託[株式]
(( )はマイナスを意味)
元本 利益剰余金 総計
区分
ウォン 円 ウォン 円 ウォン 円
Ⅰ. 第19期首金
2,438,711,150,025 230,945,945,907 6,892,375,352,922 652,707,945,922 9,331,086,502,947 883,653,891,829
額
追加募集 3,509,574,231,425 332,356,679,716 - - 3,509,574,231,425 332,356,679,716
解約還付 (4,665,513,169,875) (441,824,097,187) - - (4,665,513,169,875) (441,824,097,187)
半期純利益(損
- - (414,058,036,316) (39,211,296,039) (414,058,036,316) (39,211,296,039)
失)
設定調整金 - - (1,279,913,953,845) (121,207,851,429) (1,279,913,953,845) (121,207,851,429)
解約調整金 - - (1,760,515,555,092) (166,720,823,067) (1,760,515,555,092) (166,720,823,067)
現金分配金(注釈
- - (99,881,250,000) (9,458,754,375) (99,881,250,000) (9,458,754,375)
9)
(総口数:
164,350,000 口
基準価格:
28,115.48 ウォン
(2,663円))
Ⅱ. 第19期中間
1,282,772,211,575 121,478,528,436 3,338,006,557,669 316,109,221,011 4,620,778,769,244 437,587,749,447
期末金額
Ⅰ. 第20期首金 1,114,181,522,375 105,512,990,169 6,892,375,352,922 652,707,945,922 8,006,556,875,297 758,220,936,091
額
追加募集 935,053,915,100 88,549,605,760 - - 935,053,915,100 88,549,605,760
解約還付 (1,319,846,552,950) (124,989,468,564) - - (1,319,846,552,950) (124,989,468,564)
半期純利益 - - 654,410,272,189 61,972,652,776 654,410,272,189 61,972,652,776
設定調整金 - - 712,537,446,263 67,477,296,161 712,537,446,263 67,477,296,161
解約調整金 - - (4,804,524,348,750) (454,988,455,827) (4,804,524,348,750) (454,988,455,827)
現金分配金(注釈
- - (72,724,000,000) (6,886,962,800) (72,724,000,000) (6,886,962,800)
9)
(総口数:
93,450,000 口
基準価格:
43,996.40ウォン
(4,166円))
Ⅱ. 第20期中間
729,388,884,525 69,073,127,365 3,382,074,722,624 320,282,476,232 4,111,463,607,149 389,355,603,597
期末金額
後記「財務書類に対する注釈」ご参照
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財務書類に対する注釈(未監査)
当期（第20期）中間期：2021年1月1日から 2021年6月30日まで
前期（第19期）末（貸借対照表につき)：2020年12月31日
前期（第19期）中間期(損益計算書及び資本変動表につき)：2020年1月1日から2020年6月30日まで
サムスンKODEX200証券上場指数投資信託［株式］
1. 投資信託の概要
サムスンKODEX200証券上場指数投資信託［株式］(以下「本ファンド」という。)は大韓民国「資本市場と金融投資
業に関する法律」に基づき、 資産運用会社はサムスン資産運用株式会社、受託会社は香港上海銀行ソウル支店に て 、
2002 年10月11日 に設定されました。 本ファンドの契約期間は最初の設定日から信託契約の解約日までです。
本ファンドは株式、場内派生商品、投資信託証券等を投資対象とし、株式への投資は投資信託資産総額の60%以上、
投資信託証券等への投資は投資信託資産総額の30%以下、証券の貸付は本ファンドが保有している証券総額の50%以
下になるよう、投資信託財産を運用しています。本ファンドは、大韓民国「資本市場と金融投資業に関する法律」
第229条第1号及び第234条の規定による韓国証券市場に上場され、取引される証券上場指数投資信託であり、資産運
用会社は発行された受益証券を本ファンドの設定日から30日以内に韓国証券市場に上場しなければなりません。
2. 重要な会計処理方針
本ファンドは、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務書類は大韓民国で一般に公正妥当と認められた会
計基準に準じ韓国語(ハングル)で作成します。大韓民国の会計基準及び会計原則に準じて本ファンドが採用した会
計基準は、他国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。それ故、これら財務書類は韓国の
会計基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。財務書類は韓国語の財務書類を日本語に翻訳
したものです。
本ファンドの財務書類は大韓民国の企業会計基準書第5003号「集合投資機構」に従って作成されており、本ファン
ドが採択している重要会計処理方針は以下の通りです。
2-1. キャッシュフロー計算書の未作成
本ファンドの運用資産のほとんどは流動性が非常に高く、公正価値で評価され、負債が重要ではないため、企
業会計基準書第5003号文段4によりキャッシュフロー計算書を作成していません。
2-2. 持分証券の評価
韓国証券市場に上場している株式は、報告期間終了日に韓国証券市場で取引された最終時価で評価していま
す。これによる評価損益を持分証券売買利益又は持分証券売買損失の勘定科目に含めて認識しています。
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2-3. 受益証券の評価
韓国証券市場に上場している受益証券は、報告期間終了日に韓国証券市場で取引された最終時価で評価してい
ます。これによる評価損益を受益証券売買利益又は受益証券売買損失の勘定科目に含めて認識しています。
2-4. 派生商品の評価
場内派生商品は、報告期間終了日に当該派生商品が取引される派生商品市場で公表される価格で評価してお
り、報告期間終了日現在の公表価格がない場合は直近の公表価格で評価しています。これによる評価損益は派
生商品売買利益又は派生商品売買損失の勘定科目に含めて認識しています。
2-5. 受取配当金及び受取利息
受取配当金は、配当金受取予定額を配当落日に計上し、配当金が確定した時点で計上額と確定額の差額を受取
配当金に加減しており、受取利息は発生主義によって計上しています。
2-6. 所得税等
信託財産の運用によって発生し、信託財産に帰属する所得に対する納税義務はなく、受益者に対する投資分配
金の支払時に、所得税の源泉徴収義務のみがあります。
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3. 持分証券
3-1. 当中間期末（2021年6月30日）現在、持分証券の内訳は次の通りです。 （単位：千ウォン）
銘 柄 数 量(株) 取得価額 帳簿価額 構成比（%）
有価証券市場上場：
サムスン電子 14,232,831 1,134,899,659 1,148,589,462 28.36
SK ハイニックス 1,754,991 216,935,861 223,761,353 5.52
NAVER 396,228 141,279,628 165,425,190 4.08
カカオ 986,832 110,506,379 160,853,616 3.97
LG 化学 143,913 123,248,769 122,326,050 3.02
サムスンSDI 160,734 103,487,468 112,192,332 2.77
現代車 441,084 99,190,367 105,639,618 2.61
セルトリオン 332,682 95,152,096 89,325,117 2.21
起亜 786,849 62,904,982 70,501,670 1.74
POSCO 201,852 66,174,594 70,244,496 1.73
KB 金融 1,106,448 58,392,647 61,739,798 1.52
現代モービス 201,852 57,600,399 58,940,784 1.46
LG 電子 338,289 49,740,307 55,310,252 1.37
LG 生活健康 29,904 47,002,580 52,690,848 1.30
新韓持株 1,278,396 48,858,068 51,902,878 1.28
SK テレコム 155,127 45,794,725 49,640,640 1.23
SK イノベーション 162,603 41,918,348 48,049,187 1.19
NCSOFT 57,939 50,199,495 47,509,980 1.17
サムスン物産 310,254 41,604,577 42,349,671 1.05
HMM 908,334 31,581,719 39,875,863 0.98
32,761,428 1,203,205,994 1,273,690,446 31.44
その他
合 計 56,748,570 3,829,678,662 4,050,559,251 100.00
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3-2. 前期末（2020年12月31日） 現在、持分証券の内訳は次の通りです。（単位：千ウォン）
銘 柄 数 量（株） 取得 価 額 帳簿 価 額 構成比（%）
有 価 証券市場上場：
サムスン電子 22,792,840 1,465,116,812 1,846,220,040 33.26
SK ハイニックス 2,720,815 262,033,886 322,416,578 5.81
LG 化 学 222,690 156,615,128 183,496,560 3.31
セルトリオン 503,799 154,333,934 180,863,841 3.26
NAVER 613,825 173,886,300 179,543,813 3.23
サムスンSDI 251,240 121,386,079 157,778,720 2.84
現代自動車 685,200 117,192,928 131,558,400 2.37
カカオ 305,485 108,075,188 118,986,408 2.14
POSCO 334,035 77,114,921 90,857,520 1.64
NCSOFT 91,360 75,783,337 85,056,160 1.53
現代モ ー ビス 314,050 73,672,946 80,239,775 1.45
起 亜 車 1,219,085 64,452,827 76,070,904 1.37
KB 金融 1,715,855 72,795,658 74,468,107 1.34
LG 生活健康 45,680 69,281,167 74,001,600 1.33
LG 電子 525,320 47,013,459 70,918,200 1.28
サムスン物産 479,640 56,819,197 66,190,320 1.19
新韓金融持株 1,981,370 63,281,447 63,502,909 1.14
サムスンバイオロジク 71,375 54,090,205 58,955,750 1.06
ス
SK テレコム 245,530 57,514,866 58,436,140 1.05
SK イノベ ー ション 251,240 39,941,919 47,735,600 0.86
サムスン電機 265,515 39,210,683 47,261,670 0.85
ハナ金融持株 1,310,445 42,777,857 45,210,353 0.81
KT&G 505,335 42,804,198 41,993,339 0.76
その他 46,670,869 1,327,725,319 1,449,775,031 26.11
合 計
84,122,598 4,762,920,260 5,551,537,735 100.00
4. 受益証券
4-1. 当中間期末（2021年6月30日）現在、受益証券の内訳は次の通りです。（単位：千ウォン）
数 量
銘 柄 取得価額 帳簿価額
KODEX 200TR 20,000 162,202 287,700
KODEX サムスングループ 8,000 55,616 82,400
KODEX KOSPI 10,000 259,226 331,550
合計 38,000 477,044 701,650
4-2. 前期末（2020年12月31日） 現在、受益証券の内訳は次の通りです。（単位：千ウォン）
数 量
銘 柄 取得価額 帳簿価額
KODEX 200TR
20,000 162,202 253,800
KODEX サムスングループ
8,000 55,616 79,360
KODEX KOSPI 10,000 259,226 292,600
合計 38,000 477,044 625,760
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5. 派生商品
5-1. 当中間期末（2021年6月30日） 現在、派生商品の内訳は次の通りです。 （単位：千ウォン）
区分 約定金額 評価額 精算損益 未精算損益
銘 柄
サムスン電子F 202107
42,950,920 42,909,360 (41,560) -
買い
合計 42,950,920 42,909,360 (41,560) -
5-2. 前期末（2020年12月31日） 現在、派生商品の内訳は次の通りです。 （単位：千ウォン）
銘 柄 区分 約定金額 評価額 精算損益 未精算損益
サムスン電子F 202001
買い
5,009,900 5,663,000 499,100 154,000
合計
5,009,900 5,663,000 499,100 154,000
5-3. 当中間期末現在、上記の派生商品取引に関し、帳簿金額 113 ,384 百万ウォン相当の持分証券が担保として提供
されています。
6. 本ファンド報酬
6-1. 当中間期末及び前期末現在、本ファンドの未払報酬の内容は次の通りです。（単位:千ウォン）
当 中 間 期 末 前 期 末
勘 定 科 目 支 払 先
（2021年6月30日） （2020年12月31日）
未払運用報酬 サムスン資産運用㈱ 896,768 1,109,731
サムスン証券㈱ 他26社
未払販売報酬 37,365 46,239
未払受託報酬 香港上海銀行ソウル支店 74,731 92,478
未払一般事務管理報酬 韓国預託決済院 112,096 138,716
合 計 1,120,960 1,387,164
6-2. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、資産運用会社であるサムスン資産運用株式会社に対して、運用報酬と
して、報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信
託 の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.12%に相当する金額を本ファンド設
定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の際
には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
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6-3. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、販売会社であるサムスン証券株式会社の他26社に対して、販売報酬と
して、報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信
託 の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.005%に相当する金額を本ファンド
設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の
際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
6-4. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、受託会社である香港上海銀行ソウル支店に対して、受託報酬として、
報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信託 の純
資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.01%に相当する金額を本ファンド設定日か
ら分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の際には資
産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
6-5. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、一般事務管理会社である韓国預託決済院に対して、一般事務管理報酬
として、報酬計算期間中の投資信託財産の純資産総額の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日まで
の日々の投資信託財産の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.015%に相当す
る金額を本ファンド設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投
資信託 の一部解約の際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
7. 交換手数料
信託契約第25条により受益者が受益証券の交換を請求する場合、交換請求日 に 資産運用会社 が証券市場に公告する
納付資産構成内訳の 交換 請求日の終値 基準価格を基準として交換して支払わなければならず、交換手数料は請求し
ません。
8. 元本
当中間期末（2021年6月30日）及び前期末（2020年12月31日）現在、本ファンドの発行済口数はそれぞれ93,450,000
口 、 142, 75 0,000 口であり、一口当たり発行価額は7,805.12ウォンで、元本はそれぞれ 729 ,388,884,525 ウォン、
1,114,181,522,375ウォンです。
9. 投資 分配金
本ファンドの 当中間期 と 前中間期 の投資分配金の算出内訳は、以下の通りです。
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- 当中間期 （2021年6月30日）
元本額 配当額 分配率 一口当たり分配金 支払基準日 支払日
（千ウォン） （千ウォン） （%） （ウォン）
7,097,500 0.64 50 2021 年1月29日 2021 年2月2日
1,107,937,423
65,626,500 8.58 670 2021 年4月30日 2021 年5月4日
764,511,945
- 前中間期 （2020年6月30日）
元本額 配当額 分配率 一口当たり分配金 支払基準日 支払日
（千ウォン） （千ウォン） （%） （ウォン）
2,313,048,646 14,817,500 0.64 50 2020 年1月31日 2020 年2月4日
1,562,195,669 85,063,750 5.45 425 2020 年4月29日 2020 年5月6日
10. 一口当たり純利益（損失）
当中間期及び前中間期の一口当たり純損益の算出内訳は以下の通りです。（単位:ウォン）
金 額
当中間期 前中間期
区 分
（2021年6月30日） （2020年6月30日）
中間期純利益 ( 損失)
654,410,272,189 (414,058,036,316)
116,817,403 口 237,529,670 口
期中の加重平均口数
一口当たり純利益 ( 損失) 5,601.99 (1,743.18)
11. 中間期純 損 益に対する課税対象所得
当中間期及び前中間期の中間期純 損 益に対する課税対象所得の内訳は以下の通りです。（単位:ウォン）
金 額
当中間期 前中間期
区 分
（2021年6月30日） （2020年6月30日）
中間期純利益 ( 損失) 654,410,272,189 (414,058,036,316)
課税収益 14,943,032,642 20,807,911,308
3,711,118,760 4,888,335,571
課税費用
課税対象所得 11,231,913,882 15,919,575,737
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12. 受益証券の基準価格
当中間期末及び前期末現在の本ファンドの受益証券の基準価格の計算内訳は以下の通りです。（単位:ウォン）
金 額
当中間期末 前期末
科 目
（2021年6月30日） （2020年12月31日）
貸借対照表の資産総額 4,113,012,445,003 5,649,337,101,963
貸借対照表の負債総額 1,548,837,854 2,874,846,024
信託財産の純資産総額 4,111,463,607,149 5,646,462,255,939
93,450,000 口 142,750,000 口
受益証券の総口数
43,996.40 39,554.90
受益証券の基準価格（一口当たり）
13. 特殊関係者との取引
13-1. 当中間期 及び前中間期中における本ファンドの資産運用会社及びその特殊関係者との重要な取引の内容は以
下の通りです。（単位：千ウォン）
金 額
当中間期 前中間期
会社名 勘定科目 （2021年6月30日） （2020年6月30日）
サムスン資産運用㈱ 運用報酬 2,965,805 3,908,029
サムスン証券㈱ 販売報酬 17,152 6,831
13-2. 当中間期末及び前期末現在、本ファンドが保有していた資産運用会社及びその特殊関係者との債権・債務の
内訳は以下の通りです。（単位：千ウォン）
金 額
当中間期末 前 期 末
会社名 勘定科目 (2021 年6月30日) （2020年12月31日)
サムスン資産運用㈱ 未払運用報酬 896,768 1,109,731
サムスン証券㈱ 未払販売報酬 8,300 5,975
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サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(2) 【投資有価証券明細表等】
上記「(1) 資産及び負債の状況 財務書類に対する注釈未監査)」の「3. 持分証券」、「4. 受益証券」及び「5. 派
生商品」以下をご参照下さい。
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４【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
(2021年6月30日現在)
93,430,000,000 ウォン
資本金の額
(8,847,821,000 円)
48,000,000 株
発行する株式の総数
18,686,000 株
発行済株式総数
(注) 過去5年間において、資本金の増減はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、韓国において投資信託の設定、管理及び運用をすることを目的としています。
資産運用会社が運用を行っている投資信託は、以下の通りです。
(2021年6月30日現在)
純資産額
国 種 類 ファンド数
ウォン 円
604 57,129,316,998,086 5,410,146,319,719
投資信託総合計
(261) (29,774,417,407,037) (2,819,637,328,446)
398 27,228,907,599,561 2,578,577,549,678
株式投資信託
(144) (7,056,730,011,878) (668,272,332,125)
99 964,028,069,133 91,293,458,147
単位型
(78) (840,028,443,220) (79,550,693,573)
299 26,264,879,530,428 2,487,284,091,532
追加型
(66) (6,216,701,568,658) (588,721,638,552)
韓国
206 29,900,409,398,525 2,831,568,770,040
公社債投資信託
(117) (22,717,687,395,159) (2,151,364,996,322)
45 1,989,235,163,004 188,380,569,936
単位型
(45) (1,989,235,163,004) (188,380,569,936)
161 27,911,174,235,521 2,643,188,200,104
追加型
(72) (20,728,452,232,155) (1,962,984,426,385)
投資法人合計 370 152,555,925,994,382 14,447,046,191,668
(注1) ( )内は私募投資信託のデータです。韓国の法律ではELS専用投資ファンドは株式型として分類され、FOFsに該
当するかどうかは投資資産の比率によって決まります。また、公社債の区分基準のうち混合型投資信託について
は60％以上を株式に投資するものを株式型、その他を債券型として分類しています。
(注2) 該当資料は韓国金融投資協会に公示された資料に基づいて作成しました。
(3) 【その他】
当中間期末 現在、 資産運用 会社は原油先物ファンドに関連して、 資産運用 会社を被告とする損害賠償請求訴訟5
件を進行中であり、訴訟価額は計2,773百万ウォンです。これらの訴訟事件の最終結果及びその影響は、現時点
で予測することができません。
資産運用会社の会計年度は12月末日に終了する1年です。
資産運用会社の存続期間は無制限です。但し、株主総会の決議によりいつでも解散することができます。
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５【管理会社の経理の概況】
① 資産運用会社の日本文の財務書類は韓国における諸法令及び一般に認められた会計原則に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項但書の規
定の適用によるものです。
② 資産運用会社の原文の財務書類は、韓国において、独立監査人である三逸会計法人( Samil
PricewaterhouseCoopers )の監査を受けており、別紙の通り監査報告書を受領しています。
③ 資産運用会社の原文の財務書類はウォンで表示されています。日本文の財務書類には、2021年8月26日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ウォン＝0.0947円)を使用して換算された円換算額が
併記されています。なお、円未満の金額は四捨五入されています。
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(1) 【資産及び負債の状況】
財務状態表
第 23(当)期 2020年 12月 31日 現在
第 22(前)期 2019年 12月 31日 現在
サムスン資産運用株式会社
第23(当)期 第22(前)期
科 目 注記
( 単位:ウォン) ( 単位:円) ( 単位:ウォン) ( 単位:円)
資 産
Ⅰ. 現金及び現金性資産 6
10,421,360,303 986,902,821 6,618,590,652 626,780,535
Ⅱ. 当期損益-公正価値金融資
5,7,32 219,862,492,451 20,820,978,035 165,821,505,558 15,703,296,576
産
Ⅲ．その他包括損益-公正価値
5,8,32 1,246,880,250 118,079,560 1,610,904,510 152,552,657
金融資産
Ⅳ. 償却後原価金融資産 5,9
84,028,397,793 7,957,489,271 172,135,351,721 16,301,217,808
Ⅴ. 従属企業投資 10
267,274,712,829 25,310,915,305 259,239,876,200 24,550,016,276
Ⅵ. 有形資産 11
2,244,936,064 212,595,445 1,820,824,855 172,432,114
Ⅶ. 使用権資産 12
7,327,422,636 693,906,924 1,629,514,555 154,315,028
Ⅷ. 無形資産 13
21,598,053,174 2,045,335,636 17,610,214,037 1,667,687,269
Ⅸ. 純確定給付資産 18
692,591,072 65,588,375 139,617,508 13,221,778
Ⅹ. 繰延法人税資産 28
2,627,698,831 248,843,079 3,153,080,496 298,596,723
Ⅺ . その他資産 14
1,518,939,456 143,843,566 1,511,046,261 143,096,081
資 産 合 計
618,843,484,859 58,604,478,016 631,290,526,353 59,783,212,846
負 債
Ⅰ. 預かり負債 5,15
19,677,141,119 1,863,425,264 117,742,405,604 11,150,205,811
Ⅱ. その他金融負債 5,16
37,203,108,440 3,523,134,369 27,890,530,838 2,641,233,270
Ⅲ. 引当負債 17
293,284,515 27,774,044 279,520,303 26,470,573
Ⅳ. 当期法人税負債
18,105,791,112 1,714,618,418 12,787,524,478 1,210,978,568
Ⅴ. その他負債 19
2,847,478,180 269,656,184 1,845,221,972 174,742,521
負 債 合 計
78,126,803,366 7,398,608,279 160,545,203,195 15,203,630,743
資 本
Ⅰ. 資本金
21 93,430,000,000 8,847,821,000 93,430,000,000 8,847,821,000
Ⅱ. 資本剰余金
21 51,087,628 4,837,998 51,087,628 4,837,998
Ⅲ. その他包括損益累計額
21 (6,956,730,669) (658,802,394) (6,390,811,778) (605,209,875)
Ⅳ. 利益剰余金
22 454,192,324,534 43,012,013,133 383,655,047,308 36,332,132,980
資 本 合 計
540,716,681,493 51,205,869,737 470,745,323,158 44,579,582,103
負債及び資本の合計 618,843,484,859 58,604,478,016 631,290,526,353 59,783,212,846
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(2) 【損益の状況】
包括損益計算書
第23(当)期 2020年1月1日 ～ 2020年12月31日
第22(前)期 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
科 目 第23(当)期 第22(前)期
注記
( 単位 : ウォン) ( 単位 : 円) ( 単位 : ウォン) ( 単位 : 円)
Ⅰ . 営業収益
224,323,629,243 21,243,447,689 195,712,738,395 18,533,996,326
1. 手数料収益
23 219,062,824,320 20,745,249,463 188,905,955,254 17,889,393,963
2. 有価証券評価及び処分利益
23,27 1,861,340,777 176,268,972 3,125,489,297 295,983,836
3 . 利子収益
23,27 660,138,586 62,515,124 1,254,426,264 118,794,167
4. 外国為替取引利益
23,27 358,845,835 33,982,701 176,149,735 16,681,380
5 . 配当金収益
23,27 2,380,479,725 225,431,430 2,250,717,845 213,142,980
Ⅱ . 営業費用
129,497,297,583 12,263,394,081 120,873,532,976 11,446,723,573
1. 手数料費用
24 25,841,378,333 2,447,178,528 26,409,915,019 2,501,018,952
2. 有価証券評価及び処分損失
24,27 2,815,874,041 266,663,272 744,231,846 70,478,756
3. 利子費用
24,27 429,807,926 40,702,811 832,464,574 78,834,395
4 . 外国為替取引損失
24,27 222,861,087 21,104,945 167,351,427 15,848,180
5. 販売費
25 7,496,256,996 709,895,538 7,628,219,559 722,392,392
6. 一般管理費
25 92,685,545,636 8,777,321,172 85,085,216,307 8,057,569,984
7 . その他費用
24 5,573,564 527,817 6,134,244 580,913
Ⅲ . 営業利益
94,826,331,660 8,980,053,608 74,839,205,419 7,087,272,753
Ⅳ . 営業外損失
748,570,367 70,889,614 (1,923,640,016) (182,168,710)
1. 営業外収益
26 3,189,244,654 302,021,469 115,965,260 10,981,910
2. 営業外費用
26 2,440,674,287 231,131,855 2,039,605,276 193,150,620
Ⅴ . 法人税費用差引前純利益
95,574,902,027 9,050,943,222 72,915,565,403 6,905,104,044
Ⅵ . 法人税費用
28 25,037,624,801 2,371,063,069 18,731,144,077 1,773,839,344
Ⅶ . 当期純利益
70,537,277,226 6,679,880,153 54,184,421,326 5,131,264,700
Ⅷ . その他包括損益
28 (565,918,891) (53,592,519) (1,740,784,363) (164,852,279)
後続的に当期損益に再分類しな
(565,918,891) (53,592,519) (1,740,784,363) (164,852,279)
い項目
1. 確定給付制度の再測定要素
(382,570,583) (36,229,434) (668,803,802) (63,335,720)
2. その他包括損益-公正価値金
(364,024,260) (34,473,097) (1,627,745,490) (154,147,498)
融資産 評価損益(持分商品)
3. 当期損益に再分類しない項
180,675,952 17,110,013 555,764,929 52,630,939
目の法人税
Ⅸ . 当期総包括利益
69,971,358,335 6,626,287,634 52,443,636,963 4,966,412,420
Ⅹ. 一株当たり純利益
30
1. 基本一株当たり純利益
3,775 357 2,900 275
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(3) 【株主資本等変動計算書】
資本変動表
第23(当)期 2020年1月1日 ～ 2020年12月31日
第22(前)期 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
資本金 その他不組入資本 その他資本構成要素 利益剰余金 合計
科目
(単位：ウォ (単位： (単位：ウォ (単位：ウォ (単位：ウォ
(単位：円) (単位：円) (単位：円) (単位：円) (単位：円)
ン) ウォン) ン) ン) ン)
2019
年 1
月 1
日 93,430,000,000 8,847,821,000 51,087,628 4,837,998 (4,650,027,415) (440,357,596) 329,470,625,982 31,200,868,280 418,301,686,195 39,613,169,683
( 前
期
首)
総包
括利
益
当期
純利 - - - - - - 54,184,421,326 5,131,264,700 54,184,421,326 5,131,264,700
益
その
他包
- - - - (1,740,784,363) (164,852,279) - (1,740,784,363) (164,852,279)
括損
益
確
定
給
付
制
- - - - (506,953,282) (48,008,476) - - (506,953,282) (48,008,476)
度
再
測
定
要
素
そ
の
他
包
括
損
益
-
公
正
- - - - (1,233,831,081) (116,843,803) - - (1,233,831,081) (116,843,803)
価
値
金
融
資
産
評
価
損
益
2019
年12
月31
日 93,430,000,000 8,847,821,000 51,087,628 4,837,998 (6,390,811,778) (605,209,875) 383,655,047,308 36,332,132,980 470,745,323,158 44,579,582,103
( 前
期
末)
2020
年 1
月 1
日 93,430,000,000 8,847,821,000 51,087,628 4,837,998 (6,390,811,778) (605,209,875) 383,655,047,308 36,332,132,980 470,745,323,158 44,579,582,103
( 当
期
首)
総包
括利
益
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期
純利 - - - - - - 70,537,277,226 6,679,880,153 70,537,277,226 6,679,880,153
益
その
他包
- - - - (565,918,891) (53,592,519) - - (565,918,891) (53,592,519)
括損
益
確
定
給
付
制
度 - - - - (289,988,502) (27,461,911) - - (289,988,502) (27,461,911)
再
測
定
要
素
そ
の
他
包
括
損
益
-
公
正
- - - - (275,930,389) (26,130,608) - - (275,930,389) (26,130,608)
価
値
金
融
資
産
評
価
損
益
2020
年12
月31
日 93,430,000,000 8,847,821,000 51,087,628 4,837,998 (6,956,730,669) (658,802,394) 454,192,324,534 43,012,013,133 540,716,681,493 51,205,869,737
( 当
期
末)
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(4) 【キャッシュフロー計算書】
第23期 2020年1月1日 ～ 2020年12月31日
第22期 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
科 目 第23(当)期 第22(前)期
注記
(単位 :ウォン) (単位 :円) (単位 :ウォン) (単位 :円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー 56,304,275,121 5,332,014,854 68,416,666,996 6,479,058,365
1. 営業により創出したキャッシュフロー 74,341,151,454 7,040,107,043 86,313,728,467 8,173,910,086
当期純利益 70,537,277,226 6,679,880,153 54,184,421,326 5,131,264,700
利子費用 429,807,926 40,702,811 832,464,574 78,834,395
外貨換算損失 58,194,856 5,511,053 12,788,104 1,211,033
当期損益-公正価値金融資産評価損失 1,231,138,647 116,588,830 715,559,111 67,763,448
従属企業処分損失 2,150,865,783 203,686,990 430,055,519 40,726,258
退職給付 1,725,386,834 163,394,133 1,547,004,890 146,501,363
減価償却費 1,406,638,091 133,208,627 1,446,511,669 136,984,655
使用権資産償却費 5,638,852,942 533,999,374 4,861,918,378 460,423,670
無形資産償却費 2,620,899,845 248,199,215 2,792,624,312 264,461,522
復旧工事費 5,573,564 527,817 6,134,244 580,913
無形資産減損損失 - - 1,103,929,810 104,542,153
法人税費用 25,037,624,801 2,371,063,069 18,731,144,077 1,773,839,344
利子収益 (660,138,586) (62,515,124) (1,254,426,264) (118,794,167)
外貨換算利益 (152,742,998) (14,464,762) (62,020,571) (5,873,348)
配当金収益 (2,380,479,725) (225,431,430) (2,250,717,845) (213,142,980)
当期損益-公正価値金融資産評価利益 (1,028,765,420) (97,424,085) (1,994,080,970) (188,839,468)
従属企業投資処分利益 (215,473,290) (20,405,321) (39,759,504) (3,765,225)
従属企業投資配当収益 (2,149,537,364) (203,561,188) - -
有形資産処分利益 (1,445,000) (136,842) (12,354,500) (1,169,971)
無形資産処分利益 (65,501) (6,203) (51,900,000) (4,914,930)
無形資産減損損失戻入 (811,920,632) (76,888,884) - -
運転資本の変動 (29,100,540,545) (2,755,821,190) 5,314,432,107 503,276,721
当期損益公正価値金融資産の増減 (22,671,931,814) (2,147,031,943) 10,200,524,162 965,989,638
償却後原価金融資産の増減 89,770,619,923 8,501,277,707 (12,723,711,266) (1,204,935,457)
その他資産の増減 52,106,805 4,934,514 63,531,638 6,016,446
預かり負債の増減 (98,065,264,485) (9,286,780,547) 9,925,807,207 939,973,943
その他金融負債の増減 3,472,603,799 328,855,580 340,465,252 32,242,059
その他負債の増減 1,002,256,208 94,913,663 581,006,101 55,021,278
退職金の支払い (2,660,930,981) (251,990,164) (3,073,190,987) (291,031,186)
2. 利子収益の受取 604,096,496 57,207,938 1,215,011,891 115,061,626
3. 利子費用の支払い (329,613,698) (31,214,417) (773,891,587) (73,287,533)
4. 配当金の受取 701,941,419 66,473,852 801,551,858 75,906,961
5. 法人税の納付 (19,013,300,550) (1,800,559,562) (19,139,733,633) (1,812,532,775)
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科 目 第23(当)期 第22(前)期
注記
(単位 :ウォン) (単位 :円) (単位 :ウォン) (単位 :円)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー (46,842,535,071) (4,435,988,071) (67,036,420,234) (6,348,348,996)
1. 投資活動による現金流入 18,263,004,747 1,729,506,550 22,911,842,935 2,169,751,526
貸付金の減少 1,165,767,356 110,398,169 994,532,385 94,182,217
保証金の減少 5,408,648 512,199 706,747,753 66,929,012
従属企業投資の処分 17,086,418,242 1,618,083,808 20,624,208,297 1,953,112,526
有形資産の処分 1,445,000 136,842 12,354,500 1,169,971
無形資産の処分 3,965,501 375,533 574,000,000 54,357,800
2. 投資活動による現金流出 (65,105,539,818) (6,165,494,621) (89,948,263,169) (8,518,100,522)
貸付金の増加 (1,870,000,000) (177,089,000) (2,000,000,000) (189,400,000)
保証金の増加 (1,051,225,518) (99,551,057) (50,031,120) (4,737,947)
従属企業投資株式の取得 (54,800,000,000) (5,189,560,000) (77,086,292,332) (7,300,071,884)
有形資産の取得 (1,523,595,950) (144,284,536) (839,357,020) (79,487,110)
無形資産の取得 (5,860,718,350) (555,010,028) (9,972,582,697) (944,403,581)
Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロー (5,601,077,000) (530,421,992) (4,726,963,000) (447,643,396)
1. 財務活動による現金流入 - - - -
2. 財務活動による現金流出 (5,601,077,000) (530,421,992) (4,726,963,000) (447,643,396)
リース料の支払い (5,601,077,000) (530,421,992) (4,726,963,000) (447,643,396)
Ⅳ.現金及び現金性資産の増加(減少)
34 3,860,663,050 365,604,791 (3,346,716,238) (316,934,028)
( Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)
Ⅴ.期首現金及び現金性資産 6 6,618,590,652 626,780,535 9,969,576,652 944,118,909
Ⅵ.外貨建現金及び現金性資産の為替レー
(57,893,399) (5,482,505) (4,269,762) (404,346)
ト変動効果
Ⅶ.期末現金及び現金性資産 6 10,421,360,303 986,902,821 6,618,590,652 626,780,535
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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財務書類に対する注記
第23期 2020年1月1日～ 2020年12月31日
第22期 2019年1月1日～ 2019年12月31日
サムスン資産運用株式会社
1. 会 社の 概 要
サムスン資産運用株式会社 ( 以下「資産運用会社」という。) は、証券投資信託業法に基づき1998年9月15日に設立さ
れ、投資信託運用業務、投資諮問業務、投資一任業務、投資仲介業務、投資売買業務、その他これらに付 随 する 業務を
主要事業目的としています。
同社 は構造調整と 経営 合理化のために、同じ業種の( 旧) サムスン投資信託運用株式会社 を 1999 年12月29日(合 併 基準日)
に 1 対1.106の割合で吸 収 合 併 しました。また 、商号 を 2000 年3月30日付で 「サムスン生命投資信託運用株式 会 社」から
「サムスン投資信託運用株式会社」に、2010年4月1日付で「サムスン投資信託運用株式会社」から「サムスン資産運用
株式会社」に変更しました。
当期末 現在の資本金は 934 億3,000万ウォンであり、主要株主は以下の通りです。
株 主 名
保有株式数 持株比率(％)
サムスン生命保険株式 会 社 18,686,000 100.00
2. 重要な 会 計方針
次は、財務書類の作成に適用された重要な会計方針です。これらのポリシーは、別途の言及がない場合は、表示された
会計期間に継続的に適用されます。
2.1 財務書類作成基準
資産運用会社の財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下、企業会計基準）に基づき作成しています。韓国採択国際会
計基準は、国際会計基準審議会（「IASB」）が発表した基準書と解釈書のいずれかで、大韓民国が採択したものを意味
します。
財務 書類 は、以下を除いて、歴史的原価に基づいて作成しています。
- 特定金融資産
- 確定給付制度と公正価値で測定する社外積立資産
韓国採択国際会計基準は、財務書類作成の際、重要な会計推定の使用を許容しており、会計方針を適用するにあたり、
経営陣の判断を要求しています。より複雑で高いレベルの判断が必要な部分及び重要な仮定と推定が必要な部分は、注
記3で説明しています。
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2.2 会 計方針 と開示の変更
2.2.1 資産運用会社の適用した制定 ・ 改正基準書及び解釈書
資産運用会社は2020年1月1日付に開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規に適用しました。
（1） 企業会計基準書第1001号 「財務諸表の表示」、 第1008号 「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 の改正
- 重要性の定義
重要性の定義を明確にしました。 情報が抜けたり、間違って記載したり、不明で、主要利用者の意 思 決定に影響を与え
ることが予想できる場合、その情報は重要です。同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
（2） 企業会計基準書第1103号 「企業結合」 の改正 - 事業の定義
事業の定義を満たすためには、アウトプットの創出に有意に寄与するインプットと実質的なプロセスが必ず含まれるべ
きで、アウトプットで原価低減による経済的利益は除きました。また、取得した総資産のほとんどの公正価値が識別可
能な単一資産又は似た資産の組み合わせに集中している場合には、事業の取得ではないとみなせる選択的集中テストが
追加されました。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
（3） 企業会計基準書第1109号 「金融商品」、 第1039号 「金融商品：認識及び測定」、 第1107号 「金融商品：開示」 -
金利指標改革
金利指標改革による不確 実 性が存在する間、ヘッジ会計の適用に 関 連し て 、例外規定を追加しました。 例外規定では、
予想キャッシュフローの発生可能性が非常に高いのか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段との間の経済的関係があるのか、
両者間に高いリスク回避効果があるのかを評価する際に、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が準拠としている金利指標は、
金利指標改革の影響で変わりはないと仮定します。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
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2.2.2 資産運用会社が適用しない制定 ・ 改正基準書
制定又は公表済であるものの実施日が到来せず、資産運用会社が適用しない制定・改正基準書は、次の通りです。
（1） 企業会計基準書第1116号 「リース」の制定 - コロナ19（ COVID-19 ）関連、関連賃借料免除・割引・猶予に対する
実務的簡便法
実務的簡便法で、リース利用者はコロナ19の直接的な結果として発生した賃借料割引など(rent concession)がリース変
更に該当するのか評価すしないこともあり、これにより当期損益と認識された金額を公示しなければなりません。 同改
正は2020年6月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容されます。 同基準書の 改正による財務
書類への重要な影響はないと予想しています。
（2） 企業会計基準書第1109号 「金融商品」、 第1039号 「金融商品：認識及び測定」、 第1107号 「金融商品：開示」 、
第1104号 「保険契約」及び 第1116号 「リース」 の改正 - 金利指標改革
金利指標改革と関連して償却後原価で測定される金融商品の金利指標の代替時、帳簿価額ではない有効金利を調整し、
リスク回避の関係で金利指標の代替が発生した場合でも、中断することなく、ヘッジ会計を継続できるようにするなど
の例外規定が含まれています。同改正は2021年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容さ
れます。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はないと予想しています。
（3） 企業会計基準書第1103号 「企業結合」の 改正 - 概念体系の引用
認識する資産と債務の定義を改定された財務報告のための 概 念体系を 参 照するように改定されたが、企業 会 計基準書第
1037 号 「引 当 金、偶 発 債務及び偶 発 資産」及び解 釈 書第 2121 号 「負担金」の適用範 囲 に含まれる債務及び偶 発 債務につ
いては、 当 基準書を適用するように例外を追加し、偶 発 資産が取得日に認識されないことを明確にしました。 同改正は
2022年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容されます。 同基準書の 改正による財務書類
への重要な影響はないと予想しています。
（4） 企業会計基準書第1016号「有形資産」の改正 - 意図した使用前の売却額
企業が資産を意図した方法で使用する前に、生産された品目の販売で発生する収益を生産原価とともに当期損益と認識
するように要求して、有形資産の取得原価から差し引くことを禁止しています。 同改正は2022年1月1日以降に始まる会
計年度から適用されるものの、早期適用が許容されます。 資産運用会社は 同基準書の 改正により 財務書類に 及ぼす影響
を分析中にあります。
（5） 企業会計基準書第1037号「 引 当 金、偶 発 債務及び偶 発 資産 」 の 改正 - 損失負担契約：契約履行原価
損失負担契約を識別する際に契約履行原 価 の範 囲 を 契約履行のための 増 分原 価 と契約履行に直接 関 連 す る他の原価の配
分ということを明確にしました。 同改正は2022年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容
されます。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はないと予想しています。
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（6） 韓国採択国際会計基準 の 年次変更2018-2020
韓国採択国際会計基準 の 年次変更2018-2020 は、 2022 年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、 早期適用が
許容されます。 資産運用会社は 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はないと予想しています。
・ 企業会計基準書第1101号 「 韓国採択国際会計基準 の 最初採択 」 ： 最初の採択企業である従属企業
・ 企業会計基準書第1109号 「金融商品」 ： 金融負債 除却 の 目的の10％テスト 関 連 の手 数 料
・ 企業会計基準書第1116号 「 リース」 ：リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第1041号 「 農林漁業」 ：公正価値測定
（7） 企業会計基準書第1001号 「財務諸表表示」の改正 - 負債の流動/非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利に基づいて流動又は非流動に分類され、負債の決済を延期することができる権
利の行使の可能性や経営陣の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商
品で自分持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を満たし、負債と分離して認識された場合は除きます。同改
正は2023年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容されます。 資産運用会社は 同基準書の
改正により 財務書類に 及ぼす影響を検討中であリます。
2.3 関係・従属企業投資
資産運用会社は、従属企業と関係企業に対する投資を企業会計基準書第1027号に基づき原価法で処理しています。
2.4 外貨換算
（1）機能通貨と表示通貨
資産運用会社は財務書類に含まれる項目をそれぞれの営業活動が行われる主な経済環境での通貨（「機能通貨」）に適
用して測定しています。資産運用会社の機能通貨は大韓民国ウォンであり、財務書類は大韓民国ウォンで表示されてい
ます。
（2）外貨取引と報告期間末の換算
外貨取引は、取引日の為替レート又は再測定される項目である場合、評価日の為替レートを適用した機能通貨と認識さ
れます。外貨取引の決済や貨幣性外貨資産・負債の換算から発生する外国為替差は当期損益として認識されます。但
し、条件を満たすキャッシュフローのリスク回避や純投資者のリスク回避の効果的な部分と関連する、又は報告企業の
海外事業場に対する純投資の一部である貨幣性項目で生じる損益はその他包括損益として認識します。
借入金に関連する外国為替差は損益計算書に金融費用として表示され,他の外国為替差はその他の収益又はその他の費用
に表示されます。
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非貨幣性金融資産・負債から発生する外国為替差は公正価値変動損益の一部とみなし当期損益 - 公正価値測定持分商品
から発生する外国為替差は当期損益として、 その他包括損益 - 公正価値測定 持分商品の外国為替差はその他包括損益に
含まれ認識されます。
2.5 金融資産
（1）分類
資産運用会社は、次の測定カテゴリで金融資産を分類します。
- 当期損益 - 公正価値測定金融資産
- その他包括損益 - 公正価値測定 金融資産
- 償却後原価測定 金融資産
金融資産は金融資産を管理するための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しま
す。
公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益又はその他包括利益として認識します。債務商品への投資は、当該資
産を保有する事業モデルに基づいて、その評価損益を当期損益又はその他包括利益として認識します。資産運用会社
は、金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ、債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品への投資は、最初の認識の際に後続的な公正価値変動をその他包括損益に表示すること
を指定する取消不能の選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資の公正価値の変動は、当期
損益として認識します。
（2） 測定
資産運用会社は、最初に認識する際に金融資産を公正価値で測定し、当期損益 - 公正価値測定金融資産がない場合、当
該金融資産の取得と直接関連する取引原価は公正価値に加算します。当期損益 - 公正価値測定金融資産の取引原価は当
期損益として費用処理します。
内在派生商品を含む複合契約は、契約上のキャッシュフローが元本と利息のみで構成されているかを決定する際には、
当該複合契約全体を考慮します。
① 債務商品
金融資産の後続的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性とその金融資産を管理する事業モデルに基
づいて行います。資産運用会社は債務商品を次の3つのカテゴリ で 分類します。
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(イ) 償却後原価測定 金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルで金融資産を保有して、契約上の
キャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は、償却後原価で測定します。償却後原価で測定する金融資産
であり、危険回避関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除却及び減損する時に当期損益として認
識します。実効利子率法に基づいて認識する金融資産の利子収入は「利子収益」に含まれます。
(ロ) その他包括 損益 - 公正価値測定金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受け取りと金融資産の売却の両方を通じて目的を成す事業モデルで金融資産を保有し
て、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他包括損益 - 公正価値で測定しま
す。減損損失（戻入）と利子収益と外国為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損益は、その他包括
利益として認識します。金融資産を除却する際には、認識したその他包括損益累計額を資本から当期損益に再分類しま
す。実効利子率法に基づいて認識する金融資産の利子収入は「利子収益」に含まれます。外国為替損益は「外国為替取
引利益又は外国為替取引損失」として表示して減損損失は「金融商品評価及び処分損失」で表示します。
(ハ) 当期 損益 - 公正価値測定 金融資産
償却後原価測定やその他包括損益 - 公正価値測定金融資産ではない債務商品は当期損益 - 公正価値で測定されます。
リスク回避関係が適用されない当期損益 - 公正価値測定債務商品の損益は、当期損益として認識して発生した期間の損
益計算書に「金融商品評価及び処分利益又は金融商品評価及び処分損失」で表示します。
② 持分商品
資産運用会社はすべての持分商品に対する投資を後続的に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損益で
表示することを選択した長期的投資目的又は戦略的な投資目的の持分商品についてその他包括損益として認識した金額
は、その持分商品を除却する際にも当期損益に再分類しません。これらの持分商品の配当収入は、資産運用会社会社が
配当を受ける権利が確定された時「金融商品評価及び処分利益」で当期損益として認識します。
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に「金融商品評価及び処分利益又は金融商品
評価及び処分損失」で表示します。その他包括損益 - 公正価値で測定する持分商品の減損損失（戻入）は別に区分して
認識していません。
（3）減損
資産運用会社は、将来の展望情報に基づいて償却後原価で測定したり、その他包括損益 - 公正価値で測定する債務商品
に対する期待信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの有意的な増加可否に基づいて決定されます。
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（4）認識と除却
金融資産の定型化された購入又は売却は売買日に認識又は除却します。金融資産はキャッシュフローに対する契約上の
権利が消滅したり、金融資産を譲渡し、所有に伴うリスクと補償の大部分を移転した場合に除却されます。
資産運用会社が金融資産を譲渡した場合でも、債務者の債務不履行時の訴求権などにより譲渡した金融資産の所有に伴
うリスクと報酬の大部分を資産運用会社が保有している場合は、これを除却せずに、その譲渡資産全体を継続して認識
するものの、受取した対価を金融負債として認識します。
（5）金融商品の相殺
金融資産と負債は、認識した資産と負債に対して現在法的に執行可能な相殺権利を保有しており、純額で決済するか、
資産を実現すると同時に、負債を決済する意図を持っている時に、相殺して貸借対照表に純額で表示します。法的に執
行可能な相殺権利は将来の出来事に左右されず、正常な事業過程の場合と債務不履行の場合及び支払不能や破産の場合
にも、執行可能であることを意味します。
2.6 派生商品
派生商品は、派生商品契約の締結時に公正価値で初認識され、以来、公正価値で再測定されます。リスクヘッジの適用
要件を満たしていない派生商品の公正価値の変動は、取引の性質に応じて、「金融商品評価及び処分損益」として包括
損益計算書に認識されます。
2.7 有形資産
有形資産は、原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除して表示されます。歴史的原価は資産の取得に直接的に
関連されている支出を含みます。
土地を除く資産は取得原価で残存価値を除き、次の推定経済耐用年数にわたって定額法で償却されます。
科目 推定耐用年数
車 両 運搬具 4 年
電算備品 4 年
備品 4 年
賃借建物施設 4 年
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間終了日に見直しており、必要な場合、推定の変更とし
て処理します。
2.8 無 形資産
無形資産は、歴史的原価で当初認識され、原価から償却累計額と減損損失累計額を控除した金額で表示されます。
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内部的に創出した無形資産であるソフトウェア開発費は、技術的な実現可能性、将来の経済的便益などを含む資産の認
識要件が満たされた時点以降に発生した支出額の合計です。会員券は、利用可能期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が限定されず、償却されません。限られた耐用年数を持つ次の無形資産は、耐用年数の間に定額法で償却
されます。
科目 推定耐用年数
ソフトウェア 5 年
開発費 5 年
商標権 5 年
特許権 5 年
2.9 非金融資産の 減損
耐用年数に限定のない無形資産に対しては毎年、 償却対象資産に対しては 減損 の兆しがある場合に減損検査を行いま
す。減損損失は、回収可能額（使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公正価値のいずれか高い金額）を超える帳簿額
だけ認識され、のれん以外の非金融資産の減損損失は、毎報告期間末に戻入する可能性が検討されます。
2.10 金融負債
(1) 分類及び測定
資産運用会社の当期損益 - 公正価値測定金融負債は、短期売買目的の金融商品です。主に、短期間で再買入する目的で
負担する金融負債は、短期売買金融負債に分類されます。また、リスクヘッジの手段に指定されていない派生商品や金
融商品から分離された内在派生商品も短期売買金融負債に分類されます。
当 期損益 - 公正価値測定 金融負債 、金融保証契約、金融資産の 譲 渡が除却 条 件を 満 たしていなかった場合に 発 生する金
融負債を除くすべての非派生金融負債は償却後原 価 で測定する金融負債に分類されており、財務書類上「その他金融負
債」などと表示されます。
特定日に義務的に返済しなければなら優先株は負債に分類されます。これらの優先株の実効金利法による支払利息は、
他の金融負債で認識された利子費用とともに損益計算書上の「利子費用」として認識されます。
（2）除却
金融負債は、契約上の義務が履行、取消、又は有効期限が切れて消滅したり、既存の金融負債の条件が実質的に変更さ
れた場合には財務書類から除却されます。消滅したり、第3者に譲渡した金融負債の帳簿価額と支払った代価(譲渡した
非現金資産や負担した負債を含む)の差額は当期損益として認識します。
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2.11 引当負債
過去の事件の結果で、現在の法的義務や擬制義務が存在し、その義務を履行するための資源の流出の可能性が高く、当
該金額の信頼性がある推定が可能な場合、原状回復引当負債などを認識しています。引当負債は義務を履行するために
予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当負債の増加は、利息費用として認識されます。
2.12 当 期法人 税 と繰延法人 税
法人税費用は当期法人税と繰延法人税で構成されています。法人税は、その他包括損益や資本に直接認識された項目に
関連する金額はその項目で直接認識し、これを除いては、当期損益として認識されます。
当期法人税費用は報告期間 末現在、 制定又は実質的に制定された税法に基づいて計算されています。経営陣は、適用可
能な税法規定が解釈により異なることができる状況について資産運用会社が税務申告時に適用した税務政策について定
期的に評価しています。資産運用会社は税務当局に納付すると予想される金額に基づいて、当期法人税費用を認識しま
す。
繰延法人税は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時的差異について帳簿価額を回収したり、決済す
る時の予想法人税効果として認識されます。ただし、事業結合以外の取引で資産・負債を最初に認識したときに発生す
る繰延法人税資産と負債は、その取引の会計利益や課税所得に影響を与えない場合は認識されません。
繰延法人税資産は、差引くべき一時的差異が用いうる将来の課税所得の発生可能性が高い場合に認識されます。
従属企業、関係企業及び共同企業投資持分に関する加算すべき一時的差異について消滅時点を制御することができる場
合、そして予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いて、繰延法人税負債を認識しています。ま
た、このような資産から発生する差引くべき一時差異について、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高く、
一時差異が使用できる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ、繰延法人税資産を認識しています。
繰延法人税資産・負債は、法的に当期税金資産と当期税金負債を相殺することができる権利を会社が保有しており、繰
延法人税資産と負債が、同じ課税当局によって課される法人税と関連している場合に相殺されます。 当期法人税資産と
負債は法的に相殺できる権利を資産運用会社が保有しており、純額で決済する意図があるか、資産を実現する同時に負
債を決済する意図がある場合に相殺されます。
2.13 従 業員給付
(1) 退職給 付
資産運用 会 社の退職年金制度は、確定拠出制度と確定給付制度で区分されます。
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確定拠出制度は、会社が固定された拠出金を別途基金に支払う退職年金制度であり、拠出金は従業員が勤務役務を提供
した時の費用として認識されます。
確定給付制度は確定拠出制度を除くすべての退職年金制度です。一般的に、確定給付制度は、年齢、勤続年数や給与水
準などの要素によって、従業員が退職する時に支給される退職年金給付の額が確定されます。 確定給付制度に関連して
貸借対照表に計上された負債は報告期間末現在、確定給付債務の現在価値で社外積立資産の公正価値を差し引いた金額
です。確定給付債務は、毎年独立したアクチュアリーにより予測単位積立方式に基づいて算定され、確定給付債務の現
在価値は、その支給時点と満期が類似する優良社債の金利で期待将来現金流出を割引して算定されます。一方、純確定
給付負債と関連する再測定要素は、その他包括損益として認識されます。
制度改正、縮小又は精算が発生する場合には、過去の勤務原価又は精算による損益は、当期損益として認識されます。
2.14 収益認識
(1) 役務の提供
資産運用会社 は、資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規則に従い、投資信託財産の設定依 頼 及び指示を
行う投資信託財産運用業務を行い、同業務について事前に定める投資信託規約に基づいて運用報酬を計上しています。
上記の運用報酬は、各契約期間中の投資信託財産の純資産額に投資信託規約上の運用報酬率を乗じた金額で、設定日か
ら決算日までの資産運用会社該当分の運用報酬を営業収益(投資信託運用報酬)として認識し、期間が経過したものの報
酬支払 日を迎えていない分の投資信託運用報酬は未収収益として計上しています。
また、資産運用会社 は資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規則に従い、投資一任及び投資諮問契約を締
結し、同契約に基づくサ ー ビスについて、報酬として計上しています。資産運用会社は報酬を契約期間分につき 営 業 収
益 ( 資産管理手 数 料 ) として認識しており、期間が 経 過したものの未 収 の報酬 については未 収 収 益 として計上していま
す。
2.15 リース
資産運用 会 社は様々なオフィス、装備、自動車をリースしています。リース契約は、一般的に、固定期間で締結される
が延長選択権がありえます。
契約には、リース要素と非リース要素の両方が含まれることがあります。 資産運用 会 社は、相対的個々の価格に基づい
て、契約対価をリース要素と非リース要素に分離しました。しかし 資産運用 会 社がリース利用者である不動産リースの
場合、リース要素と非リース要素を分離することなく、一つのリース要素として会計処理する実務的簡便法を適用しま
した。
リース条件は、個別に交渉され、様々な契約条件が含まれています。リース契約に基づいて課される他の制約はありま
せんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
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資産運用会社は、契約が執行可能な期間内で解約不能期間にリース利用者が延長選択権を行使することが非常に確実な
場合 の その対象期間と終了選択権を行使しないことが非常に確実な場合 の その対象期間を含めてリース期間を算定しま
す。資産運用会社は、リース利用者とリース提供者がそれぞれ他の当事者の同意なしに終了することができる権利があ
る場合、契約を終了するときに負担する経済的不利益を考慮して執行可能な期間を算定します。
リースで生じる資産と負債は、最初に現在価値に基づいて測定します。リース債務は、以下のリース料の純現在価値を
含みます。
- 受け取るリ ー スインセンティブを差し引いた固定リ ー ス料 ( 実 質的な固定リ ー ス料 含む )
- 開始日現在の指 数 や料率を使って最初測定した指 数 や料率 ( 利率)により 変 わる 変 動リ ー ス料
- 残 存 価 値保証により 会 社 ( リ ー ス利用者 ) が支給すると予想される金額
- 会 社 ( リ ー ス利用者 ) が買取 選 択権 を行使することが非常に確 実 な場合にその買 収 選 択権 の行事 価 格
- リ ー ス期間が 会 社 ( リ ー ス利用者 ) の終了選 択権 行使する場合にそのリ ー スを終了するために負担する金額
リースの内在金利を簡単に算定することができる場合、その金利でリース料を割引します。 内在金利を簡単に算定する
ことができない場合には、リース利用者が似たような経済的環境で 同等 の 期間にわたって 同等 の 担保として使用権資産
と価値が 同等の 資産を取得するために必要な資金を借り入れるために負担する金利であるリース利用者の 追加借入利子
率 を 使用します。
資産運用会社は 追加借入利子率 を次のように算定します。
- 可能であれば、個別リース利用者が受けた最近の第三者金融金利で第三者金融を受けた以後、財務状況の変
化を反映
- 国、通貨、担保、保証などのリースに特定の調整を反映
資産運用会社は指数や料率により変わる変動リース料の場合、指数や料率が有効な時までリース債務に含まない変動
リース料の潜在的な将来のリスク増加にさらされています。指数や料率により変わるリース料の調整額が有効な時点で
リース債務を再評価して使用権資産を調整します。
各リース料はリース債務の返済や金融原価で分けます。金融原価は、各期間のリース債務残高に対して一定の期間の金
利が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
- リース債務の最初の測定金額
- 受け取ったリースインセンティブを差し引いた、リース開始日又はその前に支払われたリース料
- リース利用者が負担するリース開設直接原価
- 復旧原価の推定値
使用権資産はリース開始日からライセンス資産の耐用年数終了とリース期間終了のいずれか早い日までの期間中に減価
償却します。資産運用会社が買取選択権を行使することが非常に確実な(reasonably certain)場合、使用権資産は基礎
資産の耐用年数にわたって減価償却します。
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短期リースとすべての小額資産リースに関連するリース料は定額基準に基づいて当期損益として認識します。短期リー
スはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、小額リース資産は小額のオフィス機器などで構成されています。
2.16 営業部門
営業部門別情報は、最高営業意思決定者に内部的に報告される方式に基づいて開示されます。最高営業意思決定者は、
営業部門に配られる資源と営業部門の成果を評価する責任があり、資産運用会社は戦略的な意思決定を行う取締役会を
最高意思決定者と見ています。
2.17 財務書類の承認
資産運用会社の財務書類は、2021年2月26日に取締役会で承認され、定期株主総会で修正承認されることがあります。
3. 重要な 会計推定と仮定
財務書類の作成には、将来に対する仮定と推定が要求され、経営陣は、会社の会計方針を適用するために判断が要求さ
れます。推定及び仮定は継続的に評価され、過去の経験と現在の状況に照らして合理的に予測可能な将来の出来事を考
慮して行われます。会計推定の結果と実際の結果が同じである場合は、珍しいことで、重要な調整を引き起こす可能性
のある有意なリスクを内包しています。
次の会計年度に資産と負債帳簿価額の調整に影響を与えることができる経営陣の判断と有意的なリスクに対する推定及
び仮定は、以下のとおりです。一部の項目に対する有意な判断と推定の追加的な情報は、個別の注記に含まれていま
す。
(1) 法人税
資産運用会社は、特定の期間中に課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使ってなかった場合、税法で定める方法
により算定された法人税を追加で負担します。したがって、同期間の当期法人税と繰延法人税を測定する際にこれによ
る税効果を反映しなければならず、これにより、会社が負担する法人税は、各年度の投資、賃金の増加などの水準によ
り変わるので、最終的な税効果を算定するには、不確実性が存在します。
(2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価技法を使用して決定されます。資産運用会社は、報告
期間末現在、重要な市場の状況に基づいて、様々な評価技法の選択や仮定に対する判断をしています。（注記32を参
照）
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(3) 金融資産 の減損
金融資産の損失引当金は、債務不履行リスクと期待損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。資産運用会社
は、これらの仮定の設定と損傷モデルに使用される投入変数の選定において、会社の過去の経験、現在の市場状況、財
務報告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します。
(4) 純確定給付負債
純確定給付債務の現在価値は、保険数理方式により決定される様々な要素、特に割引率の変動に影響を受けます。（注
記18を参照）
4. 投資信託財産の概要
報告期間終了日現在、資産運用会社が管理している投資信託財産の内容は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末
(2020 年 12月末) (2019 年 12月末)
区 分
総設定元本 純資産価額 総設定元本 純資産価額
株式 15,591,083,968 15,995,333,618 19,409,358,269 19,508,825,627
債券 6,246,405,760 6,281,059,022 5,195,912,294 5,249,042,256
混合株式 7,277,421 8,944,186 8,830,944 9,058,263
証券 混合債券 817,993,607 931,243,832 911,393,142 947,230,997
再間接 1,958,790,741 2,526,651,095 1,815,676,887 2,163,247,853
派生 8,076,961,243 8,299,547,259 6,593,031,868 6,632,030,133
小計 32,698,512,740 34,042,779,012 33,934,203,404 34,509,435,129
投資
不動産 再間接 120,235,233 121,516,206 137,388,401 172,496,128
信託
特別資産 369,681,237 374,578,055 399,037,385 402,674,275
特別資産 派生 1,319,431,758 1,018,286,469 378,308,462 340,134,108
小計 1,689,112,995 1,392,864,524 777,345,847 742,808,383
混合資産 8,810,208 8,732,197 9,525,805 9,910,613
短期金融 12,254,560,047 12,287,165,940 7,983,356,583 8,020,525,925
専門投資型 私募
47,342,474,265 49,677,713,885 41,133,337,159 41,590,606,144
ファンド
投資一任資産 174,405,286,647 179,563,620,583 165,957,335,704 171,242,619,118
合計 268,518,992,135 277,094,392,347 249,932,492,903 256,288,401,440
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5 . カテゴリー別金融商品
(1) 当期 末と前期末現在のカテゴリー別金融資産の内訳は次の通りです。
1 ）当期末(2020年12月末)
( 単位：千ウォン)
その他包括損益
当期損益- 公正 償却後原価
区 分 - 公正価値 金融 合 計
価値 金融資産 金融資産
資産
当期損益- 公正価値 金融
219,862,492 - - 219,862,492
資産
その他包括損益- 公正価
- 1,246,880 - 1,246,880
値 金融資産
預置金 - - 19,678,155 19,678,155
貸付金 - - 6,789,296 6,789,296
未収収益 - - 52,009,105 52,009,105
未収金 - - 476,158 476,158
保証金 - - 5,075,684 5,075,684
合 計 219,862,492 1,246,880 84,028,398 305,137,770
2 ）前期末 (2019 年12月末)
( 単位：千ウォン)
その他包括損益
当期損益認識 償却後原価
区 分 - 公正価値 金融 合 計
金融資産 金融資産
資産
当期損益 認識 金融資産 165,821,506 - - 165,821,506
その他包括損益- 公正価
- 1,610,905 - 1,610,905
値 金融資産
預置金 - - 117,742,406 117,742,406
貸付金 - - 6,085,063 6,085,063
未収収益 - - 43,789,189 43,789,189
未収金 - - 418,310 418,310
保証金 - - 4,100,384 4,100,384
合 計 165,821,506 1,610,905 172,135,352 339,567,763
(2) 当期 末と前期末現在のカテゴリー別金融負債の内訳は次の通りです。
1 ）当期末 (2020 年12月末)
( 単位：千ウォン)
区 分 償却後原価金融負債
預かり負債 19,677,141
未払金 979,289
未払費用 28,953,616
リース債務 7,270,203
合 計 56,880,249
2 ）前期末 (2019 年12月末)
( 単位：千ウォン)
区 分 償却後原価金融負債
預かり負債 117,742,406
未払金 137,809
未払費用 26,189,288
リース債務 1,563,434
合 計 145,632,937
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(3) 当期 末と前期末現在の金融資産の満期分析は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 (2020年12月末) 前 期 末 (2019年12月末)
区 分
合 計 合 計
1 年未満 1 年以上 1 年未満 1 年以上
当期損益- 公正価値 金
219,562,492 300,000 219,862,492 165,521,506 300,000 165,821,506
融資産
その他包括損益- 公正
- 1,246,880 1,246,880 - 1,610,905 1,610,905
価値 金融資産
預置金 19,678,155 - 19,678,155 117,742,406 - 117,742,406
貸付金 5,106,250 1,683,046 6,789,296 4,410,000 1,675,063 6,085,063
未収収益 52,009,105 - 52,009,105 43,789,189 - 43,789,189
未収金 476,158 - 476,158 418,310 - 418,310
保証金 97,551 4,978,133 5,075,684 4,100,384 - 4,100,384
合 計 296,929,711 8,208,059 305,137,770 335,981,795 3,585,968 339,567,763
6. 現金及び現金性資産
当期末と前期末現在の現金及び現金性資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 前 期 末
(2020 年 12月末) (2019 年 12月末)
区 分
金融機関 帳簿価額 帳簿価額
現 金 3,525
- 2,488
普通預金 ウリィ銀行他 677,829 189,036
当座預金 韓国銀行 16,416 16,978
外貨預金 ウリィ銀行他 2,588,537 1,805,512
MMDA 国民銀行他 7,135,053 4,604,577
合 計 10,421,360 6,618,591
7. 当期 損益－公正価値金融資産
当期末と前期末現在の当期損益－公正価値金融資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(2020 年 12月末) (2019 年 12月末)
受益証券 219,562,492 165,521,506
債務商品
出資金 300,000 300,000
合 計 219,862,492 165,821,506
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8. その他包括 損益- 公正価値 金融資産
当期末と前期末現在のその他包括損益- 公正価値 金融資産 の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(2020 年 12月末) (20 1 9 年12月末)
非上場株式 1,246,880 1,610,905
9 . 償却後原価金融資産
(1) 当期 末と前期末現在の償却後原価金融資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
(2020 年 12月末) (2019 年 12月末)
預置金 19,678,155 117,742,406
貸付金 6,832,218 6,127,985
損失引当金 (42,922) (42,922)
(純額)：貸付金 6,789,296 6,085,063
未収収益 52,009,105 43,789,189
未収金 871,010 813,162
損失引当金 (394,852) (394,852)
(純額)：未収金 476,158 418,310
保証金 5,171,203 4,125,387
現在価値割引差金 (95,519) (25,003)
(純額)：保証金 5,075,684 4,100,384
合 計 84,028,398 172,135,352
( 2) 当 期と前期の償却後原価金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
12 ヶ月の予想信用損失
区 分 当 期 前 期
貸付金 未収金 貸付金 未収金
期 首 42,922 394,852 42,922 394,852
減損損失認識 - - - -
期 末 42,922 394,852 42,922 394,852
(3 ) 当 期末と前期末現在の預置金の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末
区 分 金融機関 利子率(％)
(2020 年 12月末) (2019 年 12月末)
韓国証券金融(*) 0.49 19,678,155 117,741,446
投資者預託金別途預置金
新韓銀行 - - 960
合 計 19,678,155 117,742,406
(*) 資本市場と金融投資業に関する法律第74条により使用が制限された預置金です。
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10. 従 属企業
(1) 当 期末と前期末現在の従属企業の詳細内訳は次の通りです。
(単位 ：千ウォン)
資産運用会社が所有する
帳簿価額
持株比率と議決権比率(％)
従属企業名 主要営業活動 所在地
当期末 前期末 当期末 前期末
Samsung Asset Management
信託運用業務 香港 100 .00 100 .00 9,956,515 9,956,515
(Hong Kong) Ltd .
Samsung Asset Management (New York ), Inc.
信託運用業務 米国 100 .00 100 .00 19,708,780 19,708,780
Samsung Asset Management (London) Ltd.
信託運用業務 英国 100 .00 100 .00 26,819,495 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
受益証券運用 ケイマン 100 .00 100 .00 5,974,985 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Global SME Private Equity Manager Fund
受益証券運用 ケイマン 100 .00 - 11,948,976 11,948,976
Co.,Ltd. (A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 信託運用業務 大韓民国 100 .00 100 .00 30,000,000 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 信託運用業務 大韓民国 100 .00 100 .00 10,000,000 10,000,000
サムスンソリューショングローバルアルファ証券
受益証券運用 大韓民国 - 29.14 - 15,233,318
子投資信託 H (*2)
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券
受益証券運用 大韓民国 - 86.79 - 2,000,000
子投資信託 (*2)
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信
受益証券運用 大韓民国 33.88 33.86 14,683,532 14,683,532
託（*3）
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 受益証券運用 大韓民国 69.75 32.21 53,359,648 52,500,000
サムスングローバルターゲットインカム60証券子
受益証券運用 大韓民国 65.60 75.18 1,500,000 1,500,000
投資信託H
サムスンソリューション災害保険連携証券専門私
受益証券運用 大韓民国 100.00 30.80 4,923,300 4,923,300
募投資信託1号
サムスンEMPリアルリターン証券 子 投資信託UH 受益証券運用 大韓民国 55.13 63.76 1,349,921 1,339,187
サムスンコリアクレジットバリュー証券 子 投資信
受益証券運用 大韓民国 99.85 86.99 10,232,648 10,027,900
託1号
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券投資
受益証券運用 大韓民国 28.46 27.95 32,099,947 31,025,539
信託2号（*3）
サムスン見えるELF証券投資信託1号（*2） 受益証券運用 大韓民国 - 89.06 - 492,276
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産 子 投資
受益証券運用 大韓民国 - 47.03 - 1,107,073
信託H（*2）
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 受益証券運用 大韓民国 66.34 100.00 9,999,000 9,999,000
サムスン見えるELF証券投資信託2号（*1） 受益証券運用 大韓民国 90.88 - 500,000 -
サムスン見えるELF証券投資信託3号（*1） 受益証券運用 大韓民国 80.23 - 500,000 -
サムスン見えるELF証券投資信託 5号（*1）（*3） 受益証券運用 大韓民国 20.60 - 300,000 -
サムスン ETF TDF 証券投資信託（*1）
受益証券運用 大韓民国 99.05 - 3,000,000 -
サムスンESGバリュー債権証券投資信託（*1） 受益証券運用 大韓民国 100.00 - 20,000,000 -
サムスンEMPコリア アルファ証券子投資信託 1 号
受益証券運用 大韓民国 65.32 - 233,030 -
(*1)
サムスンウェルスグローバル債券 EMP 証券子投資
受益証券運用 大韓民国 36.04 - 184,936 -
信 UH （*1）（*3）
合 計 267,274,713 259,239,876
(*1) 当期 中出資により従属企業投資に含みました。
(*2) 当期中買戻により従属企業から除外しました。
(*3) 持分率は50％以下であるものの、変動利益へのエクスポージャーと、他の会社が持つ権利を考慮して、 資産運用 会
社が事実上同ファンドを支配していると判断します。
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(2) 当期 と 前期の従属企業投資の変動内訳 は次の通りです。
1）当期(2020年12月期)
( 単位:千ウォン)
従属企業名 期 首 取 得 処分 期 末
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
9,956,515 - - 9,956,515
Samsung Asset Management (New York), Inc.
19,708,780 - - 19,708,780
Samsung Asset Management (London) Ltd.
26,819,495 - - 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
5,974,985 - - 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Global SME Private Equity Manager Fund
11,948,976 - - 11,948,976
Co.,Ltd. (A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 30,000,000 - - 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 10,000,000 - - 10,000,000
サムスンソリューショングローバルアルファ証券子投資信託 H 15,233,318 - (15,233,318) -
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券子投資信託 2,000,000 - (2,000,000) -
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信託 14,683,532 - - 14,683,532
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 52,500,000 859,648 - 53,359,648
サムスングローバルターゲットインカム60証券子投資信託H 1,500,000 - - 1,500,000
サムスンソリューション災害保険連携証券専門私募投資信託1号 4,923,300 - - 4,923,300
サムスンEMPリアルリターン証券 子 投資信託UH 1,339,187 10,734 - 1,349,921
サムスンコリアクレジットバリュー証券 子 投資信託1号 10,027,900 204,748 - 10,232,648
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券投資信託2号 31,025,539 1,074,408 - 32,099,947
サムスン見えるELF証券投資信託1号 492,276 - (492,276) -
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産 子 投資信託H 1,107,073 - (1,107,073) -
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 9,999,000 - - 9,999,000
サムスン見えるELF証券投資信託2号 - 500,000 - 500,000
サムスン見えるELF証券投資信託3号 - 500,000 - 500,000
サムスン見えるELF証券投資信託4号 - 500,000 (500,000) -
サムスン見えるELF証券投資信託 5号 - 300,000 - 300,000
サムスン ETF TDF 証券投資信託
- 3,000,000 - 3,000,000
サムスン ラファエル 専門投資型私募証券投資信託4号 - 30,000,000 (30,000,000) -
サムスン ESG バリュー債権証券投資信託1号 - 20,000,000 - 20,000,000
サムスンEMPコリア アルファ証券子投資信託 1号 - 233,030 - 233,030
サムスンウェルスグローバル債券 EMP 証券子投資信 UH
- 184,936 - 184,936
合 計 259,239,876 57,367,504 (49,332,667) 267,274,713
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2）前期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
従属企業名 期 首 取 得 処分 期 末
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
9,956,515 - - 9,956,515
Samsung Asset Management (New York), Inc.
19,708,780 - - 19,708,780
Samsung Asset Management (London) Ltd.
26,819,495 - - 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
5,974,985 - - 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Global SME Private Equity Manager Fund Co., Ltd.
- 11,948,976 - 11,948,976
(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 30,000,000 - - 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 10,000,000 - - 10,000,000
サムスングローバルオールアセット証券子投資信託H 1,028,976 - (1,028,976) -
サムスンソリューションのグローバルアルファ証券子投資信託H 15,233,318 - - 15,233,318
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券子投資信託H 2,000,000 - - 2,000,000
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信託 14,683,532 - - 14,683,532
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門投資信託 10,000,000 - (10,000,000) -
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 50,000,000 2,500,000 - 52,500,000
サムスングローバルターゲットインカム60証券子投資信託H 1,500,000 - - 1,500,000
サムスンソリューション災害保険連携証券専門私募投資信託1号 4,923,300 - - 4,923,300
サムスンEMPリアルリターン証券子投資信託UH - 1,339,187 - 1,339,187
サムスンコリアクレジットバリュー証券子投資信託1号 - 10,027,900 - 10,027,900
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券投資信託2号 - 41,011,067 (9,985,528) 31,025,539
サムスン見えるELF証券投資信託1号 - 492,276 - 492,276
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産子投資信託H - 1,107,073 - 1,107,073
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 - 9,999,000 - 9,999,000
合 計 201,828,901 78,425,479 (21,014,504) 259,239,876
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11. 有形資産
(1) 当期末と前期末現在の有形資産の内訳は次の通りです。
1）当期末(2020年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
取得原価 3,279,676 1,748,382 4,744,525 9,772,583
減価償却累計額 (2,054,586) (1,279,271) (4,193,790) (7,527,647)
純帳簿価額 1,225,090 469,111 550,735 2,244,936
2）前期末(2019年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
取得原価 2,671,009 1,424,346 4,225,422 8,320,777
減価償却累計額 (1,871,875) (1,225,190) (3,402,887) (6,499,952)
純帳簿価額 799,134 199,156 822,535 1,820,825
(2) 当期と前期の有形資産の増減内訳は次の通りです。
1 ）当期(2020年12月期)
( 単位:千ウォン)
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
期首 799,134 199,156 822,535 1,820,825
取得 814,910 496,737 519,102 1,830,749
償却 (388,954) (226,782) (790,902) (1,406,638)
期末 1,225,090 469,111 550,735 2,244,936
2 ）前期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
期首 369,240 300,119 1,758,621 196,632 2,624,612
取得 655,158 70,492 113,707 - 839,357
償却 (225,264) (171,455) (1,049,793) - (1,446,512)
振替 (*)
- - - (196,632) (196,632)
期末 799,134 199,156 822,535 - 1,820,825
(*)前期 首 使用権資産で 振替 されました。
(3) 資産運用会社は電算備品等について付保金額13,394,476千ウォン(前期：13,303,199千ウォン)のPACKAGE
保険(火災・財産総合・一般賠償)に加入しており、その他にも車輌について自動車総合保険、役員について
役員賠償責任保険等に加入しています。
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12. リース
資産運用会社がリース利用者である場合のリースに対する情報は次の通りです。
(1) 貸借対照表に 認識された金額
リースと関連して貸借対照表に認識された金額は次の通りです。（単位：千ウォン）
区 分 当 期 末 前 期 末
使用権資産
不動産 7,245,821 1,584,908
車両運搬具 81,602 44,607
合 計 7,327,423 1,629,515
リース債務 (*)
流動 5,490,630 1,558,460
非流動 1,779,573 4,974
合 計 7,270,203 1,563,434
(*) 貸借対照表の「その他の金融負債」に含まれています。
当期中、増加した使用権資産は11,336,761千ウォン(前期：167,499千ウォン)です。
(2) 包括損益計算書に認識された金額
リースと関連して損益計算書に認識された金額は次の通りです。 （単位：千ウォン）
区 分 当 期 前 期
使用権資産の減価償却費
不動産 5,438,054 4,686,916
車両運搬具 200,799 175,002
合 計 5,638,853 4,861,918
リース債務の 利子費用 121,299 99,139
短期リースでない小額資産リース料 159,445 126,753
当期中、リースの総現金流出は5,601,077千ウォン(前期：4,726,963千ウォン)です。
(3) 当期と前期の使用権資産の増減内訳は次の通りです 。（単位：千ウォン）
1) 当期
区 分
不動産 車輌運搬具 合 計
期首 1,584,908 44,607 1,629,515
取得 11,098,967 237,794 11,336,761
償却 (5,438,054) (200,799) (5,638,853)
期末 7,245,821 81,602 7,327,423
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2) 前期
区 分
不動産 車輌運搬具 合 計
期首 - - -
転換 6,223,391 100,543 6,323,934
取得 48,433 119,066 167,499
償却 (4,686,916) (175,002) (4,861,918)
期末 1,584,908 44,607 1,629,515
13. 無形資産
(1) 当期末と前期末現在の無形資産の内訳は次の通りです。
1) 当期 末(2020年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 (*) 建設中の資産 合 計
取得価額 5,839,695 27,318,693 10,087,672 43,246,060
減損損失累計額 (710,426) (1,103,930) - (1,814,356)
償却累計額 - (19,833,651) - (19,833,651)
純帳簿価額 5,129,269 6,381,112 10,087,672 21,598,053
(*) 当期末現在、ホームページの構築に関連する開発費396百万ウォンが含まれており、該当開発費の未 償却 の残余耐用
年数は、1.1年です。
2) 前期 末(2019年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 (*) 建設中の資産 合 計
取得価額 9,205,260 23,653,627 7,997,857 40,856,744
減損損失累計額 (4,925,846) (1,103,930) - (6,029,776)
償却累計額 - (17,216,754) - (17,216,754)
純帳簿価額 4,279,414 5,332,943 7,997,857 17,610,214
(*) 前期末現在、ホームページの構築に関連する開発費762百万ウォン及び実績分析システムの構築に関連する開発費186
百万ウォンが含まれており、該当開発費の未 償却 の残余耐用年数は、2.1年及び0.4年です。
(2) 当期と前期の無形資産の変動内訳は次の通りです。
1 ）当期(2020年12月期)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
期首 4,279,414 5,332,943 7,997,857 17,610,214
取得 37,934 985,632 4,777,152 5,800,718
処分 - (3,900) - (3,900)
償却 - (2,620,900) - (2,620,900)
減損損失 戻入(*) 811,921 - - 811,921
振替 - 2,687,337 (2,687,337) -
期末 5,129,269 6,381,112 10,087,672 21,598,053
(*) 過去の期間に減損損失を認識していた会員権の回収可能額が帳簿金額を超えて損傷差損の戻入812百万ウォンを認識
しました。
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2 ）前期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
期首 4,188,467 6,978,082 889,736 12,056,285
取得 613,047 589,317 8,770,219 9,972,583
処分 (522,100) - - (522,100)
償却 - (2,792,624) - (2,792,624)
減損損失 - (1,103,930) - (1,103,930)
振替 - 1,662,098 (1,662,098) -
期末 4,279,414 5,332,943 7,997,857 17,610,214
(*) 電算システム使用計画の変更により、前期のシステム構築に関する認識した開発費の損傷検査で損傷差損1,104百万
ウォンを認識しました。
14. その他資産
当期末と前期末現在のその他資産の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
前払金 60,000 -
前払費用 1,456,439 1,508,546
その他 2,500 2,500
合 計 1,518,939 1,511,046
15. 預かり負債
当期末と前期末現在の預かり負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
投資信託証券投資者預かり金 19,677,141 117,742,406
16. その他金融負債
当期末と前期末現在のその他金融負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
未払金 979,289 137,809
未払費用 28,953,616 26,189,288
リース債務 7,270,203 1,563,434
合 計 37,203,108 27,890,531
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17. 引当負債
(1) 当期末と前期末現在の引当負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
原状回復引当負債 293,285 279,520
(2) 当期と前期の原状回復引当負債の変動内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 前 期
勘定科目
( 20 20 年12月期) ( 20 19 年12月期)
期首 279,520 273,386
増減 13,765 6,134
期末 293,285 279,520
18. 退職給付制度
(1) 確定拠出型制度
資産運用会社は資格を持つ全ての従業員のために確定拠出型退職給付制度を運営しています。社外積立資産は受託者
の管理の下、基金形態で資産運用会社の資産とは独立して運用されています。従業員が確定拠出型の受取条件を満たす
前に退社する場合、資産運用会社が支払うべき拠出金は喪失される拠出金の分が減少します。
包括損益計算書で認識した総費用1,768,040千ウォン(前期：1,196,802千ウォン)は退職給付制度で定められている比
率で資産運用会社が退職給付制度に納付した拠出金を意味します。当期末現在、547,438千ウォン(前期：91,726千ウォ
ン)は未払いのままで、同金額は当期末以降に支払われました。
(2) 確定給付型制度
資産運用会社は資格要件を持つ従業員のために確定給付型退職給付制度を運営しています。この制度では従業員は退
職時に勤務した期間のうち最後の3ヶ月間の平均給与を適用した一括給付金を受取っています。また、資産運用会社はこ
の制度により投資リスク、利息リスク、賃金リスク等にさらされています。
確定給付債務の保険数理評価は、サムスン生命保険（株）により行われており、確定給付債務の現在価値、関連する当
期勤務原価と過去勤務原価は予測単位積立方式を使用して測定されました。
1) 当期末と前期末現在、保険数理的評価のために使用した主要推定内容は次の通りです。
( 単位:％)
当期末 前期末
区 分
( 2020 年12月末) ( 20 19 年12月末)
割引率 2.59 2.40
期待賃金上昇率 4.50 4.50
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2) 当期末と前期末現在、確定給付型退職給付制度に係り資産運用会社の義務により発生する貸借対照表上の構成項目
は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
基金が積立てられている制度で発生した確定給付債務の現在
13,209,400 10,843,791
価値
社外積立資産の公正価値 (13,901,991) (10,983,409)
純確定給付資産 (692,591) (139,618)
3) 当期と前期の純確定給付資産の変動内訳は次の通りです。
当期(2020年12月期)前期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
確定給付債務
区 分 社外積立資産 合計
現在価値
期首 10,843,791 (10,983,409) (139,618)
当期損益と認識される金額
当期勤務原価 1,706,707 - 1,706,707
利子費用(利子収益) 200,358 (181,678) 18,680
小 計 1,907,065 (181,678) 1,725,387
その他包括損益として認識される再測定要素
社外積立資産の収益(上記の利子に含む金額は除く) - 86,142 86,142
財務的統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 (330,969) - (330,969)
経験調整により発生した保険数理的損益 627,398 - 627,398
小 計 296,429 86,142 382,571
企業が納付した拠出金
拠出金 - (2,600,000) (2,600,000)
制度で支払った金額
支払額 (394,111) 394,111 -
DC 型転換 (234,780) 173,849 (60,931)
系列社 転出・入 791,006 (791,006) -
期末 13,209,400 (13,901,991) (692,591)
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前期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
確定給付債務
区 分 社外積立資産 合計
現在価値
期首 10,230,590 (9,512,825) 717,765
当期損益と認識される金額
当期勤務原価 1,503,095 - 1,503,095
利子費用(利子収益) 223,016 (179,106) 43,910
小 計 1,726,111 (179,106) 1,547,005
その他包括損益として認識される再測定要素
社外積立資産の収益(上記の利子に含む金額は除く) - (200,032) (200,032)
人口統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 40,630 - 40,630
財務的統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 197,716 - 197,716
経験調整により発生した保険数理的損益 630,489 - 630,489
小 計 868,835 (200,032) 668,803
企業が納付した拠出金
拠出金 - (3,000,000) (3,000,000)
制度で支払った金額
支払額 (827,442) 827,442 -
DC 型転換 (1,136,310) 1,063,119 (73,191)
系列社 転出・入
(17,993) 17,993 -
期末 10,843,791 (10,983,409) (139,618)
当期損益と認識した金額は包括損益計算書の従業員給付に含まれており、全額 一般 管理費に含まれています。
当期末と前期末現在の資産運用会社は、支配企業のサムスン生命保険（株）とサムスン生命保険（株）信託勘定に確定
給付型退職年金に加入しています
4) 当期末と前期末現在の社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
現金及び現金同等物 2,993,748 2,513,888
ファンド(間接投資商品) 10,906,761 8,468,039
国民年金転換金 1,482 1,482
合 計 13,901,991 10,983,409
社外積立資産についての投資戦略と方針はリスク削減と収益をバランス良く追求しています。負債に関連する資産の変
動性を最小限にと抑える目的は、基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、更にヘッジにより行われてい
ます。負債に関連する資産の変動性を全体的により減らし(リスク調整)目標収益を達成するために多種の資産に幅広く
分散投資しています。固定的収益を得るための資産配分は債券と似ており、満期までの期間が長い特性のある年金負債
で部分的に対応します。
当期の社外積立資産の実際の収益は95,536千ウォン(前期：379,138千ウォン)です。
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5) 当期末現在、他の全ての仮定が同じで、留意的な保険数理的仮定が発生可能な合理的な範囲内で変動する場合、確
定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 増 加 減 少
割引率の1％変動 (519,804) 572,587
賃金上昇率の1％変動 582,064 (537,750)
各保険数理的仮定の間に相関関係があり仮定の変動は独立して起こることはないので、上記の敏感度分析は確定給付債
務の実際の変動を表すものではありません。また、上記の敏感度分析における確定給付債務の現在価値は、貸借対照表
上の確定給付債務を測定する際に適用した予測単位積立方式を使用して測定しました。
6) 退職給付制度 に関連して、2021年度に納入すると予想される事業主負担金の合理的な推定値は、1,882,349千ウォン
(前期：1,714,175千ウォン)です。
19. その他負債
当期末と前期末現在のその他負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
諸税金預かり金 1,969,517 1,502,508
長期勤務従業員給付 877,961 342,714
合計 2,847,478 1,845,222
20. 偶発負債と約定事項
(1) 当期末現在、資産運用会社はソウル保証保険株式会社から年金基金投資枠及び産業災害補償保険及び予防基金の主
幹運用会社の選定に関連した契約保証金につき、履行保証等で6,547百万ウォン(前期：6,519百万ウォン)の支払保証の
提供を受けています。
(2) 資産運用会社は、現在の役員に対して今後3年間の経営業績によって成果報酬を支払う長期成果インセンティブを付
与しました。今後支払いが予想される金額を期間経過により費用計上し、支払予想時期により未払費用に計上しまし
た。
(3) 当期末現在、資産運用会社は、 原油先物ファンドに関連して、 資産運用 会社を被告とする損害賠償請求訴訟6件が進
行中であり、訴訟価額は合計4,925百万ウォンです。これらの訴訟事件の最終結果とその影響は、現在では予測すること
ができません。また、報告期間後2021年1月中に資産運用会社を被告とする損害賠償請求訴訟1件（訴訟価額：4,785百万
ウォン）が追加で提起され進行中であり、現在では結果及び影響を予測することができません。
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(4) 当期末現在、資産運用会社が運用する海外貿易金融ファンド・オブ・ファンズなど3つのファンドが買戻し中断さ
れ、設定金額は合計39,310百万ウォンです。当商品の買戻再開の可否と時期及び買戻中断により財務書類に及ぼす影響
を現在では合理的に予測することができません。
21. 資本金等
(1) 当期末と前期末現在の資本金の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
発行する株式の総数 48,000,000 株 48,000,000 株
1 株 の金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済株式数 18,68 6 , 0 00 株 18,68 6 , 0 00 株
普通株資本金 93,43 0 ,000 93,43 0 ,000
(2) 当期末と前期末現在のその他不組入資本の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
株式発行プレミアム 38,432 38,432
自己株式処分利益 12,656 12,656
合 計 51,088 51,088
(3) 当期末と前期末現在のその他包括損益累計額の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
確定給付負債の再測定要素 (5,174,203) (4,884,214)
その他包括損益 -
(1,782,528) (1,506,598)
公正価値金融資産評価損益
合 計 (6,956,731) (6,390,812)
22. 利益剰余金
(1) 当期末と前期末現在の利益剰余金の内訳は次の通りです 。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
法定積立金( * 1) 19,904,960 19,904,960
任意積立金 363,390,000 309,290,000
貸倒準備金( * 2) 251,463 236,651
未処分利益剰余金 70,645,902 54,223,436
合 計 454,192,325
383,655,047
(*1) 韓国商法上、資産運用会社は資本金の50％に達するまで毎決算期に金銭による利益配当額の10％以上を利益準備
金として積立てるよう定められており、この利益準備金は現金で配当してはならず、株主総会の決議により繰越欠
損金の補てんと資本金組入にのみ使用できます。
(*2) 資産運用 会社は韓国採択国際会計基準を適用する金融投資会社であり、金融投資業規程第3-8条により、韓国採択
国際会計基準の貸倒引当金積立額が韓国金融監督院の基準である健全性分類上の貸倒引当金額に満たないため、そ
の差異を貸倒準備金として積み立てています。
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(2) 当期末と前期末現在の貸倒準備金の残額は次の通りです 。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
貸倒準備金既存積立額 251,463 236,651
貸倒準備金積立予定額 44,910 14,812
貸倒準備金予定残額 296,373 251,463
(3) 当期と前期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通りです 。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 前 期
区 分
(20 20 年 12 月期 ) (201 9 年 12 月期 )
当期純利益 70,537,277 54,184,421
貸倒準備金積立予定額 (44,910) (14,812)
貸倒準備金反映後の純利益 70,492,367 54,169,609
反映後の一株当たり純利益 3,772 ウォン 2,899 ウォン
(4) 当期と前期の利益剰余金の処分(案)は次の通りです 。
利益剰余金処分計算書
2020 年1月1日から 2019 年1月1日から
第 2 3( 当)期 第 2 2( 前)期
2020 年12月31日まで 2019 年12月31日まで
処分予定日 20 2 1 年3月26日 処分確定日 2020 年3月 2 7 日
( 単位 ：千ウォン)
科 目 第 2 3( 当)期 第 2 2( 前)期
Ⅰ.未処分利益剰余金 70,645,901 54,223,436
1. 前期繰越未処分利益剰余金 108,624 39,015
2. 当期純利益 70,537,277 54,184,421-
Ⅱ.利益剰余金処分額 70,544,910 54,114,812
1. 任意積立金 70,500,000 54,100,000
2. 貸倒 準備金 44,910 14,812
Ⅲ.次期繰越未処分利益剰余金 100,991 108,624
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23. 営業収益
当期と前期の主な営業収益の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 20 年12月期) 前 期 ( 20 19 年12月期)
区 分
手数料収益
資産管理手数料 64,673,041 58,718,028
ファンド運用報酬 149,169,013 124,882,972
その他手数料 5,220,770 5,304,955
小 計 219,062,824 188,905,955
金融商品評価及び処分利益
当期 損益-公正価値金融資産評価 利益 1,028,765 1,994,081
当期 損益-公正価値金融資産処分 利益 832,576 1,131,408
小 計 1,861,341 3,125,489
利子収益
現金及び現金性資産の利子収益 55,487 233,751
償却後原価金融資産利子収益 604,652 1,020,675
小 計 660,139 1,254,426
外国為替取引利益
外国為替差益 206,102 114,129
外貨換算利益 152,743 62,021
小 計 358,845 176,150
配当金収益 2,380,480 2,250,718
合 計 224,323,629 195,712,738
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24. 営業費用
当期及び前期の主な営業費用の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 20 年12月期) 前 期 ( 20 19 年12月期)
区 分
手数料費用
投資諮問手数料 2,074,914 1,199,994
運用委託手数料 21,899,057 23,658,270
送金手数料 52,663 12,628
その他手数料 1,814,744 1,539,023
小 計 25,841,378 26,409,915
金融商品評価及び処分損失
当期 損益-公正価値金融資産評価 損失 1,231,139 715,559
当期 損益-公正 金融資産処分損失 1,584,735 28,673
小 計 2,815,874 744,232
利子費用
顧客預かり金利用料 308,509 733,326
その他金利用料 121,299 99,139
小 計 429,808 832,465
外国為替取引損失
外国為替差損 164,666 154,563
外貨換算損失 58,195 12,788
小 計 222,861 167,351
その他費用 5,574 6,134
合 計 29,315,495 28,160,097
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25. 販売費及び一般管理費
当期と前期の販売費及び一般管理費の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 当 期( 20 20 年12月期) 前 期 ( 20 19 年12月期)
販売費
広告宣伝費 5,190,170 4,822,782
販売付帯費 2,272,191 2,764,265
印刷費 33,896 41,173
合 計 7,496,257 7,628,220
一般管理費
給与 46,014,401 41,687,651
退職給付 3,493,427 2,743,807
福利厚生費 8,313,465 7,393,041
減価償却費 1,406,638 1,446,512
使用権資産償却費 5,638,853 4,861,918
無形資産償却費 2,620,900 2,792,624
電算運用費 6,753,466 5,652,899
賃借料 3,204,051 2,687,843
支払手数料 1,576,223 1,282,798
接待費 1,245,709 1,283,340
調査研究費 4,139,200 3,915,045
研修費 394,442 761,461
税金及び公課金 2,415,859 2,231,393
旅費交通費 399,207 989,762
保険料 814,692 819,158
用役費 2,954,181 3,224,223
その他 1,300,832 1,311,741
合 計 92,685,546 85,085,216
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26. 営業外収益及び営業外費用
当期と前期の営業外収益及び営業外費用の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 20 年12月期) 前 期 ( 20 19 年12月期)
区 分
営業外収益
従属企業投資処分利益 215,473 39,760
従属企業投資配当収益 2,149,537 -
有形資産処分利益 1,445 12,355
無形資産処分利益 66 51,900
無形資産減損損失戻入 811,921 -
雑収入 10,803 11,950
合 計 3,189,245 115,965
営業外費用
従属企業投資処分損失 2,150,866 430,056
無形資産減損損失 - 1,103,930
寄付金 281,820 304,370
雑損失 7,988 201,249
合 計 2,440,674 2,039,605
27. 金融資産のカテゴリー別純損益
当期と前期の金融資産のカテゴリー別純損益の内容は次の通りです。(単位:千ウォン)
(1) 当期
利子収益
金融商品評価
区 分
外貨換算 損益 配当金収益 合 計
( 費 用 )
及び処分損益
現金性資産 - 55,487 (57,893) - (2,406)
当期損益-公正価値金融資産 (954,533) - - 2,380,480 1,425,947
金融
資産
償却後原価金融資産 - 604,652 - - 604,652
小 計 (954,533) 660,139 (57,893) 2,380,480 2,028,193
預かり負債 - (308,509) - - (308,509)
金融
その他金融負債 - (121,299) 152,441 - 31,142
負債
小 計 - (429,808) 152,441 - (277,367)
合 計 (954,533) 230,331 94,548 2,380,480 1,750,826
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(2) 前期
利子収益益
金融商品評価
区 分
外貨換算 損益 配当金収益 合 計
( 費 用 )
及び処分損益
現金性資産 - 233,751 (4,270) - 229,481
当期損益-公正価値金融資産 2,381,257 - - 2,250,718 4,631,975
金融
資産
償却後原価金融資産 - 1,020,675 - - 1,020,675
小 計 2,381,257 1,254,426 (4,270) 2,250,718 5,882,131
預かり負債 - (733,326) - - (733,326)
金融
その他金融負債 - (99,139) 53,503 - (45,636)
負債
小 計 - (832,465) 53,503 - (778,962)
合 計 2,381,257 421,961 49,233 2,250,718 5,103,169
28. 法人税費用
(1) 当期 と前期の法人税費用の内訳は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分
当期( 20 20 年12月期) 前期( 20 19 年12月期)
当期法人税負担額 24,331,568 18,431,641
一時的差異による繰延法人税変動額 525,381 (256,262)
その他包括損益に反映した法人税 180,676 555,765
法人税費用 25,037,625 18,731,144
(2) 当期 と前期の法人税費用差引前純利益と法人税費用の関係は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分
当期( 20 20 年12月期) 前期( 20 19 年12月期)
法人税費用差引前純利益 95,574,902 72,915,565
適用税率による税負担額 22,667,126 17,183,567
調整事項
非課税収益及び非控除費用 340,491 618,667
未還流所得に対する当期法人税費用 2,357,332 1,842,665
繰延法人税が認識されない一時的差異 - 3,324
その他 (327,324) (917,079)
法人税費用 25,037,625 18,731,144
有効税率 26.20% 25.69%
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(3) 当期 と前期の 一時的差異及び繰延法人税資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
1 ）当期(2020年12月期)
( 単位:千ウォン)
累積一時的差異 繰延法人税資産(負債)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首残高 増減 期末残高
確定給付負債 9,092,464 1,598,584 10,691,048 2,200,376 386,858 2,587,234
社外積立資産 (9,092,464) (2,261,101) (11,353,565) (2,200,376) (547,187) (2,747,563)
未払費用 7,191,249 (615,020) 6,576,229 1,740,282 (148,834) 1,591,448
従属企業投資 12,083,143 - 12,083,143 - - -
無形資産 1,727,715 (975,363) 752,352 418,107 (236,038) 182,069
その他負債 342,714 535,247 877,961 82,937 129,530 212,467
原状回復引当負債 279,520 13,765 293,285 67,644 3,331 70,975
損失引当金 9,819 (9,819) - 2,376 (2,376) -
その他包括損益-公正価値
1,987,595 364,025 2,351,620 480,998 88,094 569,092
金融資産評価損益
当期損益-公正価値金融資産
1,430,385 (1,115,394) 314,991 346,153 (269,925) 76,228
評価損益
使用権資産 (1,629,515) (5,697,908) (7,327,423) (394,343) (1,378,893) (1,773,236)
リース債務 1,563,434 5,706,769 7,270,203 378,351 1,381,038 1,759,389
その他 126,342 285,217 411,559 30,575 69,021 99,596
合 計 25,112,401 (2,170,998) 22,941,403 3,153,080 (525,381) 2,627,699
2 ）前期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
累積一時的差異 繰延法人税資産(負債)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首残高 増減 期末残高
確定給付負債 7,726,394 1,366,070 9,092,464 1,869,787 330,589 2,200,376
社外積立資産 (7,726,394) (1,366,070) (9,092,464) (1,869,787) (330,589) (2,200,376)
未払費用 6,440,342 750,907 7,191,249 1,558,564 181,718 1,740,282
従属企業投資 12,069,409 13,734 12,083,143 - - -
無形資産 1,922,034 (194,319) 1,727,715 465,132 (47,025) 418,107
その他負債 276,626 66,088 342,714 66,944 15,993 82,937
原状回復引当負債 273,386 6,134 279,520 66,159 1,485 67,644
損失引当金 12,598 (2,779) 9,819 3,049 (673) 2,376
その他包括損益-公正価値
359,850 1,627,745 1,987,595 87,084 393,914 480,998
金融資産評価損益
当期損益-公正価値金融資産
2,798,417 (1,368,032) 1,430,385 677,217 (331,064) 346,153
評価損益
有形資産 (196,632) 196,632 - (47,585) 47,585 -
使用権資産 - (1,629,515) (1,629,515) - (394,343) (394,343)
リース債務 - 1,563,434 1,563,434 - 378,351 378,351
その他 83,699 42,643 126,342 20,254 10,321 30,575
合 計 24,039,729 1,072,672 25,112,401 2,896,818 256,262 3,153,080
繰延法人税資産の将来の実現可能性は、一時的差異が実現する期間に課税所得を創出できる資産運用会社の能力、全
般的な経済環境や産業全般の展望など多様な要素を考慮して評価します。同社は、周期的に同事項を検討しています。
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(4) 当期 末と前期末現在、繰延法人税資産として認識せず差引くべき一時的差異の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
事 由
( 20 20 年12月末) ( 20 19 年12月末)
従属企業投資 12,083,143 12,083,143 処分しない予定
(5) 当期 と前期において資本に直接加減した繰延法人税の内訳は次の通りです。
1 ）当期
( 単位:千ウォン)
区 分
税引前金額 法人税効果 税引後金額
確定給付負債再測定要素 (382,571) 92,582 (289,989)
その他包括損益-公正価値金
(364,024) 88,094 (275,930)
融資産評価損益
合 計 (746,595) 180,676 (565,919)
2 ） 前 期
( 単位:千ウォン)
区 分
税引前金額 法人税効果 税引後金額
確定給付負債再測定要素 (668,803) 161,850 (506,953)
その他包括損益-公正価値金
(1,627,745) 393,914 (1,233,831)
融資産評価損益
合 計 (2,296,548) 555,764 (1,740,784)
29. 特殊関係者
(1) 当期 末現在の資産運用会社の特殊関係者の現状は次の通りです。
区 分 特殊関係者の名称
支配企業 サムスン生命保険㈱
Samsung Asset Management(Hong Kong)Ltd. 、サムスン諮問北京有限公司、Samsung Asset
Management (New York), Inc.、Samsung Asset Management (London) Ltd.、
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.(A Cayman Islands Exempted Company) 、
従属企業
Samsung Global SME Private Equity Manager Fund Co., Ltd.(A Cayman Islands
Exempted Company),サムスンアクティブ資産運用株式会社、サムスンヘッジ資産運用株式
会社、サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託、サムスンコリア超短期優良債券証
券母投資信託、サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券信託２号等
サムスン生命サービス損害査定、SSI Holding、Park Capital Holding、Thai Samsung
支配企業の従属企業 Life Insurance Co.,Ltd.、北京サムスンチ アップ 有限公司、サムスンSRA資産運用㈱、㈱
サムスン生命金融サービス保険代理店、サムスンカード㈱など
サムスン証券㈱、A&D信用情報、新空港ハイウェイ、ジュンウンサムスン引受保険有限公司
支配企業の関係企業
Porta Nuova Varesine Building 2. S.r.l など
及び共同企業
大規模企業集団系列 サムスン電子㈱、サムスンSDS㈱、サムスン火災海上保険㈱、㈱第一企画、サムスン物産㈱
会社(*) など
(*) 独占規制及び公正取引法に基づく大企業集団所属会社です。
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(2) 当期 と前期における特殊関係者との重要な営業上の取引の内訳は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 勘 定 科 目
( 20 20 年12月期) ( 20 19 年12月期)
資産管理手数料 45,270,147 42,445,697
その他収益 141,000 434,496
支配企業 サムスン生命保険㈱
賃借料 98,438 71,733
その他費用 752,871 691,854
その他手数料収益 55,437 78,418
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
運用委託報酬 7,924,891 9,444,121
その他手数料収益 5,374 4,508
Samsung Asset Management (New York), Inc.
運用委託報酬 4,768,643 4,208,175
その他手数料収益 4,780 5,954
Samsung Asset Management (London), Ltd.
運用委託報酬 3,212,249 3,507,708
その他手数料収益 5,156,508 4,534,260
サムスンアクティブ資産運用株式会社 運用委託報酬 1,689,705 1,851,477
支払手数料 304,776 285,533
サムスンヘッジ資産運用株式会社 その他手数料収益 955,493 1,415,415
サムスンロスチャイルド欧州転換社債証券子投
委託報酬 1,133 4,679
資信託H(*1)
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資
委託報酬 284,217 289,332
信託
委託報酬 98,752 142,146
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託
配当収益 859,648 -
サムスングローバルターゲットインカム60証券
従属企業
委託報酬 5,134 4,874
者投資信託H
サムスンソリューショングローバルアルファ証
委託報酬 79,631 347,324
券子投資信託H(*1)
サムスンソリューション災害保険連携証券専門
委託報酬 27,756 35,553
私募投資信託1号
委託報酬 9,360 2,408
サムスンEMPリアルリターン証券 子 投資信託UH
配当収益 10,733 -
委託報酬 11,628 2,939
サムスンコリアクレジットバリュー証券 子 投資
信託1号
配当収益 204,748 -
委託報酬 56,840 20,735
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券信
託２号
配当収益 1,074,408 -
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産子投
委託報酬 10,479 -
資信託H(*1)
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 委託報酬 142,016 -
サムスンラファエル専門投資型私募証券投資信
委託報酬 27,922 -
託4号(*1)
その他（7社） 委託報酬 2,985 -
連結対象受益証券 委託報酬 7,249,905 6,188,092
その他収益 3,772 5,549
支配企業の
支払手数料 - 42,478
サムスンカード㈱
従属企業
その他費用
12,000 1,000
サムスンSRA資産運用 資産管理手数料 2,494 -
その他収益 31,095 29,912
支配企業の
サムスン証券㈱ 支払手数料 171,467 129,588
関係企業
その他費用 120,000 130,000
賃借料 2,588,044 2,311,486
サムスン電子㈱
その他費用 33,070 298,601
電算運 営 費 6,146,195 5,032,895
サムスンSDS㈱ その他費用 148,580 104,342
固定資産買取等 4,011,698 5,981,148
資産管理手数料 911,387 779,150
大規模企業
サムスン火災海上保険㈱
集団系列会 その他費用 1,008,037 989,242
社
広告宣伝費 326,212 733,580
㈱第一企画
その他費用 - 4,500
福利厚生費 110,636 110,554
サムスン物産㈱
その他費用 1,400 600
その他費用 2,253,020 2,051,439
その他(9社)
固定資産買取等 283,860 51,300
(*1) 当期中の特殊関係者から除外されており、当金額は、特殊関係者を除く前までの取引内訳です。
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(3) 当期末と前期末現在の特殊関係者に対する債権・債務の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 勘 定 科 目
( 20 20 年12月期) ( 20 19 年12月期)
未収収益 10,601,521 10,179,165
支配企業 サム生命保険㈱ 賃借保証金 47,122 38,702
未払費用 544,730 488,982
未収収益 8,178 13,623
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
未収金 22,934 15,201
未払費用 1,722,827 2,330,417
未収金 3,374 2,508
Samsung Asset Management (New York), Inc.
未払費用 1,247,256 1,026,523
未収金 2,780 3,954
Samsung Asset Management (London), Ltd.
未払費用 710,363 880,225
未収金 195,714 193,490
サムスンアクティブ資産運用株式会社 未収収益 4,565,763 4,014,635
未払費用 669,434 748,261
未収金 83,289 80,826
サムスンヘッジ資産運用株式会社
未収収益 942,578 1,382,461
サムスンロスチャイルド ヨーロッパ 転換社債証
未収収益 - 1,018
券子投資信託H
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資
未収収益 8,691 8,617
信託
従属企業
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 未収収益 5,939 13,422
サムスングローバルターゲットインカム60証券
未収収益 76 70
者投資信託H
サムスンソリューショングローバルアルファ証
未収収益 - 24,117
券子投資信託H
サムスンソリューション災害保険連携証券専門
未収収益 1,155 3,632
私募投資信託1号
サムスンEMPリアルリターン証券子投資信託UH 未収収益 992 808
サムスンコリアクレジットバリュー証券子投資
未収収益 787 886
信託1号
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産子投
未収収益 - 543
資信託H
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 未収収益 2,303 1,644
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券信
未収収益 1,239 1,220
託２号
その他(7社) 未収収益 913 -
連結対象受益証券 未収収益 1,708,538 1,462,580
未払収益 2,526 2,754
支配企業の
サムスンカード㈱
従属企業
未払費用 88,226 53,453
サムスンSRA資産運用 未払収益 2,032 -
支配企業の
サムスン証券㈱ 未払費用 144,815 99,474
関係企業
賃借保証金 4,273,652 4,048,383
サムスン電子㈱
未払費用 31,884 24,253
未払費用 300,979 2,716
サムスンSDS㈱
未支払い 8,084 258,363
大規模企業
未収収益 258,834 204,425
集団系列会 サムスン火災海上保険㈱
未払費用 460,590 391,836
社
㈱第一企画 未払費用 991,140 177,898
サムスン物産㈱ 無形資産 1,380,000 1,380,000
その他債権 254,029 251,901
その他(9社)
その他債務 230,794 115,924
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(4) 当期 と前期の特殊関係者との資金取引は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 取 引 内 用
( 20 20 年12月期) ( 20 19 年12月期)
サムスングローバルオールアセット証券H 買戻 - 1,041,589
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門投資信託 清算 - 9,569,944
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券投資信託
買戻 - 10,012,675
2号
Samsung Global SME Private Equity Manager Fund
現金出資 - (11,948,976)
Co., Ltd.(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 現金出資 - (2,500,000)
サムスンEMPリアルリターン証券子投資信託UH 現金出資 - (1,107,120)
サムスンコリアクレジットバリュー証券子投資信託1号 現金出資 - (10,027,900)
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券投資信託
現金出資 - (41,011,067)
2号
サムスン見えるELF証券投資信託1号 現金出資 - (492,276)
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産子投資信託H 現金出資 - (1,107,073)
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 現金出資 - (9,999,000)
従属企業
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産 子 投資信託H
買戻 636,102 -
サムスンソリューショングローバルアルファ証券子投
買戻 13,463,507 -
資信託 H
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券子投
買戻 1,948,560 -
資信託 H
サムスン見えるELF証券投資信託 4 号 清算 514,491 -
サムスン見えるELF証券投資信託1号 清算 523,758 -
サムスン見えるELF証券投資信託2号 現金出資 (500,000) -
サムスン見えるELF証券投資信託3号 現金出資 (500,000) -
サムスン見えるELF証券投資信託4号 現金出資 (500,000) -
サムスン見えるELF証券投資信託5号 現金出資 (300,000) -
サムスン ETF TD F 証券投資信託
現金出資 (3,000,000) -
サムスンラファエル専門投資型私募証券投資信託4号 現金出資 (30,000,000) -
サムスンESGバリュー債権証券投資信託1号 現金出資 (20,000,000) -
(5) 当期 末と前期末の特殊関係者に対するリース関連資産・債務の内訳は次の通りです。(単位:千ウォン)
1) 当期末
会 社 名
区 分 使用権資産 リース債務
支配企業の従属企業 サムスンカード㈱ 81,602 (82,104)
大規模企業集団系列会社 サムスン電子㈱ 7,233,454 (7,175,640)
合 計 7,315,056 (7,257,744)
2) 前期 末
会 社 名
区 分 使用権資産 リース債務
支配企業の従属企業 サムスンカード㈱ 44,607 (44,944)
大規模企業集団系列会社 サムスン電子㈱ 1,584,908 (1,518,490)
合 計 1,629,515 (1,563,434)
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(6) 当期 と前期の特殊関係者に対するリース債務償還内訳は次の通りです。(単位:千ウォン)
会 社 名
区 分 当 期 前 期
支配企業の従属企業 サムスンカード㈱ (203,545) (177,565)
大規模企業集団系列会社 サムスン電子㈱ (5,388,532) (4,549,398)
合 計 (5,592,077) (4,726,963)
(7) 当期 と前期の主要経営陣への報酬の内容は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分 当期( 20 20 年12月期) 前期( 20 19 年12月期)
短期給付 1,563,892 1,315,570
長期給付 879,200 700,000
退職給付 130,303 98,598
合 計 2,573,395 2,114,168
(8) 当期 末現在の資産運用会社は、支配企業のサムスン生命保険㈱とサムスン生命保険㈱信託勘定に確定給付型退職年金
を加入しています（注記18を参照）。
30. 一株 当た り純利益
当期と前期の一株 当た り純利益 の計算内訳 は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 当期(2020年12月期) 前期(2019年12月期)
当期純利益 70,537,277 54,184,421
加重平均普通流通株式数 18,686,000 株 18,686,000 株
3,775 ウォン 2,900 ウォン
一株当たり純利益
31. リスク管理
(1) リスク管理 方針
資産運用会社は、固有財産の運営に関連して市場リスク、信用リスク、流動性リスク、運営リスク及び法律リスクの
ような多様なリスクにさらされています。資産運用会社のリスク管理は、同社の財務的健全性を保つために、安全性と
収益性を考慮し許容可能な水準にまでリスクを減少させたり除去及び回避することを目的としています。
資産運用会社は会社全体としてのリスク管理方針と手順を策定して運営しており、同社のリスク管理部署がリスク管
理の総括責任を担っています。リスク管理部署は、リスク管理委員会で承認されたリスク管理方針及び手順に従って、
金融投資会社として固有財産及び投資信託財産全般に発生しうるリスクを監視し管理する役割を担っています。周期的
に金融リスクの性格と程度を分析した内部リスク報告書をリスク管理委員会に提出しています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
資産運用会社のリスク管理委員会は、全般的なリスクを管理統制するための戦略を樹立し、リスクヘッジ手段及び手
順を定めてリスク管理の効果を事後評価しています。
資産運用会社の監査担当部署では、固有財産の運用に関連する現物及び帳簿を点検確認しています。
(2) 信用リスク
資産運用会社は信用リスクを管理するために、発行元及び取引相手の信用レベルが一定水準以上の金融機関と取引し
ており、新規取引先と取引する際は、公開されている財務情報と格付機関が提供している情報などを用いて、取引先の
信用度を評価しこれを根拠に投資可否を決定しています。また同一人に対する投資限度を設定し運営しています。資産
運用会社は周期的に取引相手の信用度を再評価し、取引限度を見直しています。
1) 信用リスク の最大エクスポージャー
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分 勘定科目
(2020 年12月) (2019 年12月)
現金及び現金性資産 10,417,835 6,616,103
預置金 19,678,155 117,742,406
貸付金 6,789,296 6,085,063
未収収益 52,009,105 43,789,189
貸付金及び受取債権
未収金 476,158 418,310
保証金 5,075,684 4,100,384
小計 84,028,398 172,135,352
合 計 94,446,233 178,751,455
2) 金融資産の種類別信用健全性
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(2020 年12月) (2019 年12月)
延滞も減損もしていない金融資産 94,446,233 178,751,455
延滞したが減損していない金融資産 - -
減損した金融資産 437,774 437,774
合 計 94,884,007 179,189,229
3) 減損した金融資産の年齢分析
当期末(2020年12月)
( 単位:千ウォン)
区 分 1 年未満 1 年以上 合 計
貸付金 - 42,922 42,922
未収金 - 394,852 394,852
合 計 - 437,774 437,774
前期末(2019年12月)
( 単位:千ウォン)
区 分 1 年未満 1 年以上 合 計
貸付金 - 42,922 42,922
未収金 - 394,852 394,852
合 計 - 437,774 437,774
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4) 延滞も減損もない償却後原価金融資産の信用健全性
当期末(2020年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分 正 常 要注意 固 定 回収疑問 推定損失 合 計
預置金 19,678,155 - - - - 19,678,155
貸付金 6,789,296 - - - - 6,789,296
未収収益 52,009,105 - - - - 52,009,105
未収金 476,158 - - - - 476,158
保証金 5,075,684 - - - - 5,075,684
合 計 84,028,398 - - - - 84,028,398
前期末(201 9 年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分 正 常 要注意 固 定 回収疑問 推定損失 合 計
預置金 117,742,406 - - - - 117,742,406
貸付金 6,085,063 - - - - 6,085,063
未収収益 43,789,189 - - - - 43,789,189
未収金 418,310 - - - - 418,310
保証金 4,100,384 - - - - 4,100,384
合 計 172,135,352 - - - - 172,135,352
(3) 流動性リスク
資産運用会社は流動性リスクを管理するため、可用現金限度を保ち投資満期に制限を設定しています。
当期末と前期末現在の流動性リスク開示対象の残存契約満期による流動性リスクは次の通りです。
1) 当期 末(2020年12月末)
( 単位:千ウォン)
1 ヶ月超～ 3 ヶ月超～ 6 ヶ月超～ 1 年超～
区 分 1 ヶ月以内 合 計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
預かり負債 19,677,141 - - - - 19,677,141
その他金融負債
リース債務 476,123 943,065 1,384,923 2,739,812 1,818,668 7,362,591
その他 22,607,113 547,438 3,759,223 - 3,019,131 29,932,905
小 計 23,083,236 1,490,503 5,144,146 2,739,812 4,837,799 37,295,496
合 計 42,760,377 1,490,503 5,144,146 2,739,812 4,837,799 56,972,637
2) 前期 末(201 9 年12月末)
( 単位:千ウォン)
1 ヶ月超～ 3 ヶ月超～ 6 ヶ月超～ 1 年超～
区 分 1 ヶ月以内 合 計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
預かり負債 117,742,406 - - - - 117,742,406
その他金融負債
リース債務 395,119 773,946 390,202 7,512 5,000 1,571,779
その他 7,742 7,604,777 18,714,578 - - 26,327,097
小 計 402,861 8,378,723 19,104,780 7,512 5,000 27,898,876
合 計 118,145,267 8,378,723 19,104,780 7,512 5,000 145,641,282
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(4) 市場リスク
1) 利子率リスク
資産運用会社は借入金がなく、固有財産の運用はMMF、収益証券等に投資しており、同社の収益及び営業キャッシュフ
ローの市場利子率リスクは極めて制限的です。
2) 為替リスク
資産運用会社は海外諮問収入手数料、海外諮問支払手数料及び賃借保証金と関連して、USD、EUR、JPY、HKDの為替変
動リスクにさらされています。
当期末と前期末現在の外貨建ての貨幤性資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
( ウォン 貨単位：千ウォン)
当期末(2020年12月末) 前期末(2019年12月末)
資 産 負 債 資 産 負 債
通貨
為替レート 為替レート
外貨金額 ウォン金額 外貨金額 ウォン金額 外貨金額 ウォン金額 外貨金額 ウォン金額
USD 1,088.0 1,700,079 1,849,686 2,246,042 2,443,694 1,157.8 864,661 1,001,104 2,550,788 2,953,302
EUR 1,338.2 552,107 738,852 548,324 733,789 1,297.4 620,001 804,408 881,289 1,143,411
JPY 10.5 - - 7,344,230 77,427 10.6 - - 21,187,409 225,322
HKD 140.4 - - 9,319,801 1,308,034 148.7 - - 15,909,570 2,365,116
合計 2,588,538 4,562,944 1,805,512 6,687,151
当期と前期現在の各外貨に対する資産運用会社の機能通貨(ウォン)のレートが5％変動した場合、為替変動が法人税費
用差引前純利益に及ぼす影響は次の通りです。
( 単位 ：千ウォン)
当期(20 20 年12月期) 前期(201 9年12月期)
通貨 5％上昇時 5％下落時 5％上昇時 5％下落時
損益 資本 損益 資本 損益 資本 損益 資本
USD (29,700) (29,700) 29,700 29,700 (97,610) (97,610) 97,610 97,610
EUR 253 253 (253) (253) (16,950) (16,950) 16,950 16,950
JPY (3,871) (3,871) 3,871 3,871 (11,266) (11,266) 11,266 11,266
HKD (65,402) (65,402) 65,402 65,402 (118,256) (118,256) 118,256 118,256
合計 (98,720) (98,720) 98,720 98,720 (244,082) (244,082) 244,082 244,082
(5) 資本リスク管理
資産運用会社の資本管理の主な目的は、株主価値の最大化と継続企業として事業を営むための競争力ある格付を保つ
ことです。また、外部的に賦課された資本維持要件を満たすために、資本管理を積極的に行っています。
資産運用会社は、資本構造を管理しており、市況の変化や営業活動に関するリスクの性格の変化に応じて資本構造を
調整しています。同社は株主に支払う配当額の調整や有償増資又は減資を通じて、資本構造を維持又は調整することが
あります。また、資本市場と金融投資業に関する法律とその下位規程に基づき、自己資本が最低営業資本額以上を保つ
ようにしています。
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32. 金融商品の公正価値開示
(1) 資産運用会社は財務書類上に公正価値で測定される金融商品について、公正価値測定に使用された投入変数によ
り公正価値の次のように分類しました。
- ( レベル1)同一の資産や負債に対する活性市場の(調整されていない)開示価格
- ( レベル2)直接的(例:価額)又は間接的(例:価額 から導出 ) に観測可能な、資産や負債に対する投入変数。ただし、水
準1の公示価格は除く
- ( レベル3)観測可能な市場資料に基づかない、資産や負債に対する投入変数(観測可能ではない投入変数)
次の表は当初認識後、公正価値として測定される金融商品を、公正価値が市場において観測可能に応じてレベル1から
3と分類して分析したものです。
1 ）当期末
( 単位：千ウォン)
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融資産 25,813,733 182,855,665 11,193,094 219,862,492
その他包括損益-公正価値金
- - 1,246,880 1,246,880
融資産
合 計 25,813,733 182,855,665 12,439,974 221,109,372
2 ）前期末
( 単位：千ウォン)
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融資産 45,676,770 119,844,736 300,000 165,821,506
その他包括損益-公正価値金
- - 1,610,905 1,610,905
融資産
合 計 45,676,770 119,844,736 1,910,905 167,432,411
経営陣は、財務書類上の償却後原価で測定される金融資産と金融負債の帳簿価額は、公正価値とほぼ等しいと判断し
ています。
(2) 当期末及び前期末現在、レベル2と3に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法と投入変数
に対する説明です。
1 ）当期末
( 単位：千ウォン)
レベル3投入変数
区 分 レベル 公正価値 価値評価法 投入変数
(％)
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融
資産
2 182,855,665 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
債務商品
3 11,193,094 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
その他包括損益-公正価
値金融資産
持分商品 3 1,246,880 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
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2 ）前期末
( 単位：千ウォン)
レベル3投入変数
区 分 レベル 公正価値 価値評価法 投入変数
(％)
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融
資産
2 119,844,736 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
債務商品
3 300,000 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
その他包括損益-公正価
値金融資産
成長率 1.00
キャッシュフロー
持分商品 3 1,610,905
割引モデル
割引率 5.07
(3) 反復的な公正価値測定値のレベル間の移動
資産運用会社は公正価値レベル間の移動を報告期間 の期首 に認識します。各公正価値レベル間の移動 内訳 は次の通り
です。
1）反復的な測定値のレベル1とレベル2の間の移動内訳はありません。
2）反復的な測定値のレベル3の変動内訳は次の通りです。
当 期 前期
区 分
当期損益- その他包括損益- 当期損益- その他包括損益-
公正 価 値 金融資産 公正価値金融資産 公正 価 値 金融資産 公正価値金融資産
期首 300,000 1,610,905 300,000 3,238,650
包括損益 (21,736) (364,025) - (1,627,745)
当期損益 認識額 (21,736) - - -
その他包括損益 額 - (364,025) - (1,627,745)
購入額 262,838 - - -
売却額 (416,540) - - -
レベル3への移動(*) 11,068,532 - - -
期末 11,193,094 1,246,880 300,000 1,610,905
(*) 組入資産の公正価値 がレベル3に分類されて変更されました。
(4) レベル3に分類された公正価値測定値の価値評価 プロセス
資産運用会社 の 金融商品 関 連部署と財務部署が財務報告目的の公正 価 値測定を担 当 しており、これらの公正 価 値の測
定値は、レベル 3に分類される公正 価 値測定値が含まれています。公正 価 値測定を担 当 する部署は、 毎 四半期報告書の日
程に合わせて公正 価 値の評 価 プロセス とその結果について 経営 支援役員を含む 経営 陣に報告しています。
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(5) レベル3に分類された反復的な公正価値測定値の敏感度分析
金融商品の敏感度分析は統計的手法を用いた観測不可能な投入変数の変動による金融商品の価値変動に基づいて有利
な変動と不利な変動に区分して行われます。敏感度分析対象のレベル3に分類される金融商品は該当公正価値変動が当期
損益として認識される債務商品とその他包括損益として認識される持分商品があります。
当期と前期のレベル3の公正価値測定に関連する投入変数の有意的であるものの、観測できない投入変数の変動が当期
損益及びその他の包括損益に及ぼす影響は次の通りです。（単位:千ウォン）
1) 当期
当期損益 その他包括損益
区 分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
金融資産 (*)
当期損益-公正価値金融資産 111,931 (111,931) - -
その他包括損益-公正価値金融資産 - - 12,469 (12,469)
(*) 主な観測不可能な投入変数である 組入資産の 公正価値(-1%～1%)を増加又は減少させることによって公正価値変動を
算出しています。
2) 前期
その他包括損益
区 分
有利な変動 不利な変動
金融資産 (*)
その他包括損益-公正価値金融資産 328,055 (256,270)
(*) 主な観測不可能な投入変数である 組入資産の 割引率(-0.5%～0.5%)を増加又は減少させることによって公正価値変動
を算出しています。
33. 事業セグメント
(1) 資産運用会社の企業会計基準書1108号「事業セグメント」による報告部門は単一部門であるため、部門の資産・
負債及び収益・費用は表示していません。
(2) 主要顧客に関する情報
当期営業収益には、資産運用会社の最大顧客であるサムスン生命保険㈱からの手数料収益45,270,147千ウォン(前
期：42,445,697千ウォン)が含まれており、上記会社以外に当期と前期に営業収益の10％以上を占める単一の他の顧
客はいません。
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34. キャッシュフロー
(1) 当期 と前期の現金流・出入のない主な取引は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
区 分 当 期 前 期
従属企業投資から当期損益-公正価値金融資産へ振替 30,310,856 -
当期損益-公正価値金融資産から従属企業投資へ振替 417,966 1,323,892
有形資産の取得関連未来金の変動 307,153 -
無形資産の取得関連未来金の変動 60,000 -
建設中の資産の本勘定振替 2,687,337 1,662,098
確定給付負債の再測定要素 の変動 (289,989) (506,953)
その他包括損益-公正価値金融資産評価損益の変動 (275,930) (1,233,831)
使用権資産の増加 11,336,761 167,499
(2) 当期 と前期の財務活動で生じる負債の変動は次の通りです。(単位：千ウォン)
当 期 前 期
区 分
リース債務 リース債務
期首 1,563,434 -
キャッシュフロー (5,601,077) (4,726,963)
その他変動 11,307,846 6,290,397
期末 7,270,203 1,563,434
35. 営業環境の重要な不確実性
2020年初頭「コロナウイルス感染症-19(以下、「コロナ19」)」の拡散の懸念により、韓国を含む全世界は厳しい経済状
況及び事態の長期化に対する不確実性に直面しています。
資産運用 会社はコロナ19の流行が 資産運用 会社の営業及び財務状態に及ぼす不確実性について積極的にモニタリングし
ています。
しかし、上記に述べた全般的な状況が、 資産運用 会社の財務状態に及ぼす究極的な影響は現在では推定できず、財務書
類はこれによる影響が反映されていません。
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管理会社の前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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独立監査人の監査報告書
サムスン資産運用株式会社
株主及び理事会 殿
監査意見
当監査人は、サムスン資産運用株式会社(以下「会社」)の財務諸表を監査しました。該当財務諸表は、2020年12月31日及び
2019年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了する各会計期間の包括損益計算書、資本変動表、及びキャッシュフロー
計算書並びに有意的な会計方針の要約、その他の説明情報で構成されています。
当監査人の意見では、別添の会社の財務諸表は会社の2020年12月31日及び2019年12月31日現在の財務状態と、同日に
終了する各報告期間の財務成果及びキャッシュフローを韓国採択国際会計基準に沿って重要性の観点から公正に表示し
ています。
監査 意見 の根拠
当監査人は、韓国の会計監査基準に沿って監査を 実施しました。 この基準に 基づいた 当監査人の責任は、この監査報告
書の財務諸表監査に対する監査人の責任段落に記述されています。当監査人は、財務諸表監査と関連する韓国の倫理的
な要求事項に 応じて 会社から独立的で、その要求事項に沿ったその他の倫理的な責任 を果たしました。 当監査人が入
手した監査証拠が、監査意見の為の根拠として 、十分適切である事を当監査人は信じています。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として利用者は注釈35に注意を払う必要があります。注釈35にて説明しているように、
2020年初'コロナウイルス感染症-19（以下、「COVID-19」）'の拡散の懸念により、我が国を含む世界中は、厳しい経済状況及
び事態の長期化への不確実性に直面しております。
これに対して弊社はCOVID-19の流行が会社の営業及び財務状態に及ぼす不確実性に対し積極的にモニタリングしており
ます。
しかし、上に述べた全般的状況が会社の財務状態に与える究極の影響は現在には推測できず、財務諸表はその影響を反
映されていません。
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財務諸表に対する経営陣と支配機構の責任
経営陣は、韓国採択国際会計基準に沿って財務諸表を作成し、公正表示する責任があり、不正や誤謬による重要な歪曲表
示のない財務諸表を作成する為に必要であると 決定した内部統制についても責任があります。
経営陣は財務諸表を作成する際に、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には、継続企業関連事項を
公示する責任があります。尚、経営陣が企業の清算、又は 営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業の前提
の使用にも責任があります。
支配機構は、会社の財務報告手続きの監視に対する責任があります。
財務諸表に対する監査人の責任
当監査人の目的は、投資信託の財務諸表に全体的に否定や 誤謬 による重要な歪曲の表示がないかについて合理的な
確信を得り、当監査人の意見が含まれている監査報告書を発行する事にあります。合理的な確信は、高いレベルの
確信を意味するか、監査基準に従って実行された監査が、常に重要な歪曲表示を発見する事を保証していません。
歪曲表示は否定や 誤謬 から発生することができ、歪曲表示が財務諸表を根拠とした利用者の経済的意思決定に個別
的、又は集合的に影響を与える事が、合理的に予想される場合は、その歪曲表示は重要であると見なされます。
監査基準に基づく監査の一部として、当監査人は監査の全過程にわたって専門的判断を随行し、専門的疑問心を維
持しています。また、当監査人は：
- 不正や 誤謬 による財務諸表の重要な歪曲表示リスクを識別、評価し、そのような危険に対応する監査手続を設
計、実行します。そして監査意見の根拠として十分で適切な監査証拠を入手します。否定は共謀、偽造、意図的な
欠落、虚偽陳述、又は内部統制無力化が介入する事がある為、不正による重要な歪曲表示を発見できないリスク
は、 誤謬 に起因する危険性よりも大きいです。
- 状況に適した監査手続を設計するために、監査に関連する内部統制を理解します。しかし、これは、内部統制
の効果性についての意見を表明するためのものではありません。
- 財務諸表を作成するために集合投資業者の経営陣が適用会計方針の適合性と集合投資業者の経営陣が導出した
会計推定値と関連公示の合理性について評価します。
- 集合投資業者の経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠を基き、継続企業として
の存続能力に対して有意的疑問をもたらすことができる事件や、状況に関連する重要な不確実性が存在可否につい
ての結論を出します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合には、 当監査人は財務諸表の関連公示につい
て監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合の意見を変形させることを要求されています。当監
査人の結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づくが、将来の出来事や状況が投資信託の継続企業と
して存続を中断させることができます。
- 公示を含む財務諸表の全体的な表示や構造と内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や出来事を財務諸表が
公正な方法で表示しているかどうかを評価します。
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当監査人はいくつかの事項のうち、計画された監査範囲や時期と監査中識別された有義的内部統制の不備など、有
意的な監査の発見事項について支配機構コミュニケーションします。
三 逸 会 計 法 人
代 表 理 事 金 永 植
2021 年 3月 12 日
当監査報告書は監査報告書日（20 21 年3月 12 日）現在で有効なものです。従って、監査報告書日以後同報告
書を閲覧する時点の間に、添付の会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象又は状況が生ずる可能性があ
り、そのため当監査報告書が修正されることもあります。
次へ
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原文は添付文書の独立監査人の監査報告書原文を参照のこと。
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