シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05933)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月27日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディ
ベロップメント・カンパニー・リミテッド
(Shenzhen Investment Holdings Bay Area Development Company
Limited)
【代表者の役職氏名】 常務取締役、ゼネラル・マネージャー代理兼取締役会秘書役
ジ・リウ
(Ji LIU, Executive Director, Deputy General Manager and secretary
to the Board)
【本店の所在の場所】 香港、ワンチャイ、クイーンズ・ロード・イースト183、ホープウェル・
センター63階 63-02室
(Room 63-02, 63rd Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East,
Wan Chai, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 海 人
弁護士 髙 木 拓 実
弁護士 鈴 木 健 也
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注：
(1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」および「香港セント」は香港における現時点で
の法定通貨である香港ドルおよび香港セントを、「日本円」および「円」は日本における現時点での法定
通貨を、「人民元」は中華人民共和国における現時点での法定通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国にお
ける現時点での法定通貨をそれぞれ指すものとする。
2021 年６月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の香港ドルに対する対顧客電信相場(仲値)は１
香港ドル＝14.24円であった。
2021 年６月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の米ドルに対する対顧客電信相場(仲値)は１米
ドル＝110.58円であった。
2021 年６月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場(仲値)は１人
民元＝17.11円であった。
なお、2012年７月１日より、当社は表示通貨を香港ドルから人民元に変更している。
(2) 当社の事業年度は毎年12月31日に終了する。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(4) 本書において、文脈上別段の解釈が要求されない限り、以下の用語は下記の意味を有する。
「変更合弁定款」 2020 年９月10日付けの当社の発表において開示された、本件当事者ら
によって締結および採択された2020年９月10日付けの新塘合弁企業の
変更定款。
「ベイ・エリア」 中国の国家開発戦略である広東・香港・マカオ大湾区。
「取締役会」 当社の取締役会。
「当社」 2003 年１月14日にケイマン諸島において有限責任会社として設立され
た、シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリ
ア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド。当社が現在の子
会社の持株会社となる前の期間に関しては、当該時点において現在の
当グループの道路整備事業を遂行する当グループの企業により行われ
ていた当該道路インフラストラクチャー事業。
「新型コロナウイルス感染症パンデ コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症)のパンデミック。
ミック」
「取締役」 当社の取締役。
「本件処分」 2020 年６月12日、2020年７月19日および2020年９月10日付けの当社の
発表ならびに2020年10月20日付けの当社の回報において開示されたよ
うに、(シェンワン・インフラストラクチャーを通じて)当グループお
よび(カントン・ハイウェイ・コンストラクションを通じて)GPCGは、
新塘合弁企業における合計60％の資本持分(シェンワン・インフラスト
ラクチャーにより保有される22.5％の資本持分およびカントン・ハイ
ウェイ・コンストラクションにより保有される37.5％の資本持分に相
当する。)を、新塘合弁企業に対する株主ローンの対応割合での各自の
権利(その発生する利息の残高を含む。)とともに、公開入札により、
処分した。
「EBITDA」 ( 純為替差損益前)支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益。
「EIT」 企業所得税。
「2021年上半期」 2021 年６月30日に終了した６ヶ月。
「総延長当たり交通量」 高速道路を通行する全車両の走行距離の総和を高速道路の総延長で除
した数。
「GDP」 国内総生産。
「GPCG」 カントン・プロヴィンシャル・コミュニケーション・グループ・カン
パニー・リミテッドおよびその子会社(カントン・ハイウェイ・コンス
トラクション、リール・インベストメントおよびリーシン・インベス
トメントを含む。)の総称。
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「カントン・ハイウェイ・コンスト 廣深珠高速公路有限公司の 中国側合弁パートナーであり、廣東廣珠西
ラクション」 綫高速公路有限公司の中国側合弁パートナーであり、中国において有
限責任会社として設立された会社であり、GPCGの完全保有されない子
会社であり、中国において設立された国有企業であるカントン・プロ
ヴィンシャル・ハイウェイ・コンストラクション・カンパニー・リミ
テッド。
「当グループ」 当社およびその子会社。当社が現在の子会社の持株会社となる前に関
しては、関連する時点において現在の当グループの事業を遂行してい
た法人。
「 廣深珠高速公路有限公司 」 広深高速道路のために設立された合弁企業であるクワンチョウ－シン
セン－チューハイ・スーパーハイウェイ・カンパニー・リミテッド。
「 広深高速道路 」 深センのホアンガンと広州のグアンダンの間を結ぶ122.8kmに及ぶク
ローズド・システムのアスファルト舗装された双方向合計６車線の高
速道路である広深高速道路。
「 廣東廣珠西綫高速公路有限公司 」 広州珠海西部高速道路のために設立された合弁企業であるカントン・
クワンチョウ－チューハイ・ウェスト・スーパーハイウェイ・カンパ
ニー・リミテッド。
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「広州珠海西部高速道路」 西部デルタ道路としても知られる、広州と珠海をつなぐ西部珠江デル
タの有料高速道路の道路網を形成する道路。
「香港」 中国の香港特別行政区。
「香港証券取引所」 香港証券取引所(The Stock Exchange of Hong Kong Limited)。
「HZM橋」 香港 － 珠海－マカオ橋。
「 国際財務報告基準 」 国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表する国際財務報告
基準で、 国際財務報告基準 には、国際会計基準(以下「IAS」という。)
および解釈が含まれる。
「合弁企業」 当社が経済的利益を有するいずれかのプロジェクトに関して、文脈に
応じて、 廣深珠高速公路有限公司、 廣東廣珠西綫高速公路有限公司お
よび 新塘合弁企業を含む 合弁企業を 意味する。
「km」 キロメートル。
「リール・インベストメント」 中国において有限責任会社として設立された会社であって、カント
ン・ハイウェイ・コンストラクションの完全保有される子会社である
クワンチョウ・リール・インベストメント・カンパニー・リミテッ
ド。
「リーシン・インベストメント」 中国において有限責任会社として設立された会社であって、カント
ン・プロヴィンシャル・コミュニケーション・グループ・カンパ
ニー・リミテッドの完全保有される子会社であり、中国において設立
された国有企業であるクワンチョウ・リーシン・インベストメント・
カンパニー・リミテッド。
「マカオ」 中国のマカオ特別行政区。
「中国大陸」 香港およびマカオを除く中国。
「通行料金純収入」 関連する税金を差し引いた後の通行料金収入。
「本件新規合弁契約」 2020 年９月10日付けの当社の発表において開示された、新塘合弁企業
に関して本件当事者らの間で締結された2020年９月10日付けの合弁の
契約。
「本件当事者ら」 シェンワン・インフラストラクチャー、リール・インベストメント、
リーシン・インベストメントおよびシンセン・ラン・インベストメン
トの総称。各本件当事者らを「本件当事者」という。
「珠江デルタ」 珠江デルタと通常呼ばれる地域。中国広東省南部の珠江河口に位置
し、その面積は、香港およびマカオを除いて約41,698平方kmである。
「中国」 中華人民共和国をいい、本書においては、香港、マカオおよび台湾は
含まないものとする。
「プロジェクト対象地」 2019 年11月29日付けの当社の発表において開示された、広深高速道路
の両サイド上の新塘インターチェンジに位置する土地(地番：
83101203A19206)。
「 SFO 」 証券先物令 ( 香港法第 571 章 ) 。
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「当社株式」 当社の資本を構成する額面0.10香港ドルの株式およびかかる株式の引
受権を有する証券。
「シェンワン・インフラストラク 新塘合弁企業に投資する目的で当社によって中国において有限責任会
チャー」 社として設立された会社であるシェンワン・ベイ・エリア・インフラ
ストラクチャー・(シンセン)・カンパニー・リミテッド。
「深セン」 中国の深セン経済特区。
「深セン・パイロット・デモンスト 中国の国家発展戦略である、2019年８月に国務院によって公表され
レーション・エリア」 た、「中国の特色ある社会主義のパイロット・デモンストレーショ
ン・エリアの形成に関する深センに対する支援指針」。
「SIHC」 中国において有限責任会社として設立された、当社の最終持株会社で
ある、シンセン・インベストメント・ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッド。
「SIICHIC」または「対象会社」 英領ヴァージン諸島において有限責任会社として設立されたシンセ
ン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホール
ディングス・インフラストラクチャー・カンパニー・リミテッド。
「シンセン・ラン・インベストメン 中国において有限責任会社として設立された会社であるシンセン・ラ
ト」 ン・インベストメント・コンサルティング・カンパニー・リミテッ
ド。
「通行料金収入」 税金を含む通行料金収入。
「合計上限」 2020 年９月10日付けの当社の発表において開示された、6.8十億人民元
を超えないものとする新塘合弁企業に対する本件当事者らによる拠出
(登記資本金、株主ローンによるか、またはその他の性質であるかを問
わない。)の最大合計額。
「新塘合弁企業」 プロジェクト対象地の開発のために中国において設立された合弁企業
であって、その資本持分が当初はシェンワン・インフラストラク
チャー、カントン・ハイウェイ・コンストラクション、リール・イン
ベストメントおよびリーシン・インベストメントによってそれぞれ
37.5％、37.5％、20％および５％保有されるクワンチョウ・チェント
ン・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド。2020年９月10日
付けの当社の発表において開示されたように、本件処分の後は、当該
合弁企業の資本持分は、シェンワン・インフラストラクチャー、リー
ル・インベストメント、リーシン・インベストメントおよびシンセ
ン・ラン・インベストメントによってそれぞれ15％、20％、５％およ
び60％保有される。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度
2021年１月１日から2021年６月30日までの期間(以下「当該半期中」という。)において、ケイマン諸島の会社制
度に異動はなかった。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
当該半期中において、会社の定款等に規定する制度に異動はなかった。
(3) 外国為替管理制度
当該半期中において、ケイマン諸島の外国為替管理制度に異動はなかった。
(4) 課税上の取扱い
当該半期中において、ケイマン諸島における課税上の取扱いに異動はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標 等 （ 注１）
（単位）
上段：１株当たり金額（人民元）を除き千人民元
下段：１株当たり金額（円）を除き百万円(注５)
６月30日に終了した６ヶ月間 12 月31日に終了した会計年度
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
業務収益 － － － － －
－ － － － －
営業利益 △22,337 9,726 44,654 △35,625 28,404
△382 166 764 △610 486
当期／当期間純利益 303,186 △114,759 286,582 612,026 688,661
( 当社の所有者に帰属) 5,188 △1,964 4,903 10,472 11,783
包括利益 300,775 △129,204 288,407 620,249 760,580
( 当社の所有者に帰属) 5,146 △2,211 4,935 10,612 13,014
純資産合計 4,860,879 4,420,149 5,008,995 4,870,078 5,001,702
83,170 75,629 85,704 83,327 85,579
総資産額 4,953,962 5,726,606 6,813,644 5,244,526 6,618,930
84,762 97,982 116,581 89,734 113,250
１株当たり純資産額 1.57 1.43 1.62 1.57 1.62
（注２） 26.86 24.47 27.72 26.86 27.72
１株当たり当期／当期間 0.0984 △0.0372 0.0930 0.1986 0.2235
純利益 1.68 △0.64 1.59 3.40 3.82
希薄化後１株当たり 0.0984 △0.0372 0.0930 0.1986 0.2235
当期／当期間純利益 1.68 △0.64 1.59 3.40 3.82
自己資本比率（注２） 97.5% 76.8% 73.2% 92.4% 75.2%
営業活動による △18,506 △19,216 △169,369 △38,637 △50,896
キャッシュ・フロー △317 △329 △2,898 △661 △871
投資活動による 260,144 △532,208 592,762 302,097 △19,443
キャッシュ・フロー 4,451 △9,106 10,142 5,169 △333
財務活動による △322,669 589,670 11,024 △359,380 533,273
キャッシュ・フロー △5,521 10,089 189 △6,149 9,124
現金及び現金同等物の 62,163 84,650 955,486 49,785 519,042
期末残高 1,064 1,448 16,348 852 8,881
従業員数 31名 37名 42名 36名 39 名
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(2) 提出会社の経営指標等（注１,３）
（単位）
上段：１株当たり金額(人民元)を除き千人民元
下段：１株当たり金額(円)を除き百万円(注５)
12 月31日に終了した会計年度
2019 年 2020 年
業務収益（注４） － －
－ －
営業利益（注４） － －
－ －
当期／当期間純利益 － －
（注４） － －
資本金 270,603 270,603
4,630 4,630
発行済株式数（千株） 3,081,690 3,081,690
純資産合計 3,273,172 3,065,977
56,004 52,459
総資産額 3,443,548 4,395,755
58,919 75,211
１株当たり純資産額 1.06 0.99
18.14 16.94
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
0.20 (0.10) 0.19 (0.10)
3.42 (1.71) 3.25 (1.71)
１株当たり当期／当期間 － －
純利益（注４） － －
希薄化後１株当たり当期 － －
／当期間純利益（注４） － －
自己資本比率 95.1% 69.7%
自己資本利益率（注４) － －
配当性向（注４) － －
従業員数 36名 34名
注：
１．当社の財務書類および中間財務書類は、香港の証券取引所規則によって認められている国際財務報告基
準に準拠して作成されている。
２．１株当たり純資産額および自己資本比率の算定からは、非支配持分および新株予約権(ストック・オプション、ス
トック・アワード)の金額が控除されている。
３．2019年、2020年および2021年６月30日に終了した中間会計期間に公表された中間財務書類では提出会社の財務情報
は開示していないため、当該中間会計期間の提出会社にかかる経営指標等については記載していない。
４．2019年および2020年12月31日に終了した会計年度に公表された財務書類では、提出会社の純損益およびその他の包
括利益計算書は開示していないため、当該会計年度の提出会社の損益にかかる主要な経営指標等については記載し
ていない。
５．日本円で表示されている金額は、人民元建ての経営指標等を、2021年６月30日に終了した中間会計期間の要約連結
財政状態計算書日現在における株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場(仲値)である、
１人民元＝17.11円で換算した金額である。
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2 【事業の内容】
当該半期中において、当社または親会社、子会社、関連会社およびその他の関係会社の事業の内容に重要な変更
はなかった。
加えて、当該事業に携わっている主要な関係会社にも異動はなかった。
3 【関係会社の状況】
当該半期中において、関係会社に関する変更はなかった。
4 【従業員の状況】
2021年６月30日現在、当グループは、合弁企業を除き、合計42名(香港に19名、中国に23名)の常勤スタッフを擁
している。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題はなく、また、新たな財務及び事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針は定められなかった。
2 【事業等のリスク】
本項目に記載されている将来に関する事項は、特に記載のない限り、当該半期中の末日現在において判断したも
のである。
高速道路の通行料の区別
2021年６月に、中国交通運輸部、国家発展改革委員会および中国財政部により共に公表された「全国の高速道路
の通行料の差別化実施計画」によると、高速道路の走行費用を減少し、物流業界の費用減少の実現および効率の強
化を促進しながら、継続的に高速道路ネットワークの効率を改善することを目的として、差別化された通行料の制
度が全国の高速道路で導入される。高速道路に適した差別化された通行料の制度が、道路区間、車両形式、期間、
入口および出口、距離または支払方法に基づいて実施される。詳しい計画および広東省の実施の準備は、随時公表
され、当グループは、当該計画に細心の注意を払い、その影響を評価する。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
2020 年６月30日および2021年６月30日に終了した各中間連結会計期間に関する経営成績
2021 年６月30日に終了した中間連結会計期間に関する経営成績の2020年６月30日に終了した中間連結会計期間に関
する経営成績に対する比較
６月30日に終了した各中間連結会計期間
2020 年 2021 年
減価償却 減価償却
利息およ 経営 利息およ 経営
( 単位:百万人民元) 収入 EBITDA 費および 収入 EBITDA 費および
び税金 成績 び税金 成績
償却費 償却費
当グループの持分
プロジェクト寄与分:
有料高速道路プロ
ジェクト
( 注 1)
306 235 (200) (44) (9) 612 562 (226) (122) 214
広深高速道路
広州珠海西部高速
156 116 (112) (67) (63) 319 293 (123) (82) 88
道路
小 計
462 351 (312) (111) (72) 931 855 (349) (204) 302
土地の開発および利
用プロジェクト
新塘インターチェ
- 0 - (22) (22) - (4) - (18) (22)
ンジ
合 計 462 351 (312) (133) (94) 931 851 (349) (222) 280
対前年変化率
-55 ％ -62 ％ -7 ％ -47 ％ 102 ％ 142 ％ 12 ％ 67 ％
企業 :
銀行預金受取利息 0 17
仕組預金からの投資
- 1
収益
合弁企業へのローン
28 27
の受取利息
その他の収入 1 14
一般管理費および減
(19) (20)
価償却費
財務費用 (9) (9)
法人所得税費用 (7) (33)
小 計 (6) (3)
純為替差 損 控除前利
(100) 277
益 /( 損 失)
純為替差損 (15) 14
当期純利益/(損失) (115) 291
非支配持分に帰属す
(0) (4)
る利益
当社の所有者に帰属
(115) 287
する利益/(損失)
注：
(1) 米ドルおよび香港ドル建てローンに係る為替差額ならびに関連する法人所得税を除く。
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合弁会社２社による高速道路プロジェクト(すなわち、広深高速道路および広州珠海西部高速道路)の通行料金純
収入の当グループの割合は、102％増加し、前年同期では462百万人民元であったが、931百万人民元となり、そのう
ち広深高速道路の通行料金純収入は、100％増加し、前年同期では306百万人民元であったが、612百万人民元とな
り、広州珠海西部高速道路の通行料金純収入は、104％増加し、前年同期では156百万人民元であったが、319百万人
民元となった。通行料金収入の増加の主な理由には次のようなものが含まれる。昨年の中国交通運輸部通知に基づ
き、新型コロナウイルス感染症パンデミックを踏まえて、有料道路において全国的に、2020年２月17日から2020年
５月５日まで(両日を含む。)、通行料金免除の政策が実施され、当該政策が広深高速道路および広州珠海西部高速
道路に適用されたこと(その詳細は、2020年２月17日および2020年４月29日付の当社の発表に記載されている。)。
なお、広深高速道路および広州珠海西部高速道路は、2020年５月６日午前０時０分から、全車両について、通行料
金徴収を再開しており、さらに、2020年の旧正月の期間中、７座席以下の小型乗用車に関する休日の通行料金無料
の方針が、元々の７日間(2020年１月24日から2020年１月30日まで)から、16日間(2020年２月８日まで)に延長され
ていた。
当グループの２本の有料高速道路の総EBITDA(廣深珠高速公路有限公司の米ドルおよび香港ドル建てローンに係る
純為替差額を除く。)の割合は、144％増加し、前年同期では351百万人民元であったが、855百万人民元となった。
広深高速道路のEBITDAの当グループの割合は、139％増加し、前年同期では235百万人民元であったが、562百万人民
元となり、広州珠海西部高速道路のEBITDAの当グループの割合は、153％増加し、前年同期では116百万人民元で
あったが、293百万人民元となり、このことは主に当期間中の広深高速道路および広州珠海西部高速道路の通行料金
徴収の再開に起因した。
新型コロナウイルス感染症パンデミックが制御されているため、また国内の経済回復に牽引され、当期間中の広
深高速道路および広州珠海西部高速道路の実際の総延長当たり交通量(有料および無料のものを含む。)は、前年同
期と比べ、増加し、広深高速道路の実際の総延長当たり交通量は、前年同期と比べ、９％増加した。広深高速道路
の減価償却費および償却費の当グループの割合は、前年同期と比べ、200百万人民元から13％の増加を示し、226百
万人民元となり、広州珠海西部高速道路の業績は、実際の総延長当たり交通量が前年同期と比べて６％増加したの
と同時に、再び安定した状態となった。広州珠海西部高速道路の減価償却費および償却費の当グループの割合は、
前年同期と比べ、112百万人民元から10％の増加を示し、123百万人民元となった。全体として、２本の有料高速道
路における当グループの総減価償却費および償却費の割合は、前年同期の312百万人民元と比べ、12％の増加を示
し、349百万人民元となった。
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廣深珠高速公路有限公司の銀行ローンは主に米ドル建てのため、当期間中において、2020年上半期における米国
のフェデラル・ファンド金利が1.5％引き下げられたこと、および人民元建てローンの金利が、価格設定の基礎とし
て、中国人民銀行の指標金利からローンプライムレートに移行中であったことから恩恵を受け、金利が引き下げら
れた。当グループの廣深珠高速公路有限公司の支払利息の割合は、31％減少し、前年同期では32百万人民元であっ
たが、22百万人民元となり、廣東廣珠西綫高速公路有限公司は、253百万人民元および225百万人民元(合弁企業レベ
ル)の銀行ローンの元本を余剰資金により2020年下半期および当期間中にそれぞれ繰上返済し、また、価格設定の基
礎として、一定の人民元建てローンの金利が中国人民銀行の指標金利からローンプライムレートに移行したことか
ら恩恵を受け、金利が引き下げられ、これにより廣東廣珠西綫高速公路有限公司の支払利息はさらに減少した。当
グループの廣東廣珠西綫高速公路有限公司の支払利息の割合は、17％減少し、前年同期では59百万人民元であった
が、49百万人民元となった。廣深珠高速公路有限公司および廣東廣珠西綫高速公路有限公司両方に適用される中国
のEIT率は、25％である。通行料金収入の増加に伴い、当グループの廣深珠高速公路有限公司の税金費用の割合は、
大幅に733％増加し、前年同期では12百万人民元であったが、100百万人民元となった一方で、当グループの廣東廣
珠西綫高速公路有限公司の税金費用の割合もまた、313％増加し、前年同期では８百万人民元であったが、33百万人
民元となった。全体として、当グループの当該合弁会社２社の支払利息および税金費用総額の割合は、84％増加
し、前年同期では111百万人民元であったが、204百万人民元となった。
通行料金徴収の再開により、当期間中、当グループの廣深珠高速公路有限公司の純利益の割合は、前年同期の９
百万人民元の純損失と比べ、214百万人民元であった一方、当グループの廣東廣珠西綫高速公路有限公司の純利益の
割合は、前年同期の63百万人民元の純損失と比べ、88百万人民元であった。２つの高速道路プロジェクトの総純利
益(廣深珠高速公路有限公司の米ドルおよび香港ドル建てローンに係る純為替差額を除く。)の当グループの割合
は、前年同期の72百万人民元の純損失と比べ、302百万人民元であった。
(シェンワン・インフラストラクチャーを通じて)当グループおよび(カントン・ハイウェイ・コンストラクション
を通じて)GPCGは、新塘合弁企業における合計60％の資本持分(シェンワン・インフラストラクチャーにより保有さ
れる22.5％の資本持分およびカントン・ハイウェイ・コンストラクションにより保有される37.5％の資本持分に相
当する。)を、新塘合弁企業に対する株主ローンの対応割合での各自の権利(その発生する利息の残高を含む。)とと
もに、公開入札により、処分した(以下「本件処分」という。)。2020年９月10日、シェンワン・インフラストラク
チャーおよびカントン・ハイウェイ・コンストラクション(譲渡人として)ならびにシンセン・ラン・インベストメ
ント(譲受人として)は、本件処分に関して取引契約を締結した。同日、シェンワン・インフラストラクチャー、
リール・インベストメント、リーシン・インベストメントおよびシンセン・ラン・インベストメントは、本件新規
合弁契約および変更合弁定款を締結した。(シェンワン・インフラストラクチャーを通じて)当グループ、(リール・
インベストメントおよびリーシン・インベストメントを通じて)GPCGおよびシンセン・ラン・インベストメントは、
それぞれ15％、(合計で)25％および60％の持分を保有している。
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当期間中、合計2.56十億人民元(そのうち、当グループは、約384百万人民元を占めた。)の１年株主ローンの追加
は、本件当事者らによって、株式保有に応じて、新塘合弁企業に対して行われ、これは主に、プロジェクト対象地
の土地取得代金の最終支払いに使用された。株主ローンの金利は、年率８％であった。当グループは、合計約749百
万人民元(1.50百万人民元の登記資本金および約747百万人民元の株主ローンを含む。)を新塘合弁企業に投資してい
る(本件処分に際して権利を除外している。)。中国大陸における関連する銀行融資要件を満たすために、2021年６
月30日、新塘合弁企業は、既存の株主ローンに基づくデット・エクイティ・スワップを通じて、登記資本金を10百
万人民元から3.04十億人民元に増加させ、本件当事者らが拠出した株主ローンは、それに応じて、約4,983百万人民
元から約1,953百万人民元に減少し、(シェンワン・インフラストラクチャーを通じて)当グループが拠出した登記資
本金は、株式保有割合に基づき、1.50百万人民元から約456百万人民元に増加し、株主ローンは、約747百万人民元
から約293百万人民元に減少した。前年同期では、新塘合弁企業の損失の当グループの割合は、37.5％の株式保有に
応じて、約22百万人民元であった一方で、当期間中、新塘合弁企業の損失の当グループの割合は、15％の株式保有
に応じて、約22百万人民元であった。新塘合弁企業は、早ければ2023年に利益を出すものと予想された。
主に約1.09十億人民元の対価を2020年９月に本件処分により受領し、そのために銀行預金および仕組預金残高が
増加したことにより、当グループの銀行預金からの受取利息および仕組預金からの投資収益は合計で、前年同期の
約354,000人民元から、18百万人民元に増加した。2019年12月以降、株式保有割合に基づき、(シェンワン・インフ
ラストラクチャーを通じて)当グループは、年率８％で株主ローンを新塘合弁企業に対して行っており、これは内部
財源および銀行融資により賄われた。他方、当グループにおいて新たにつくられた銀行ローンは、当期間中に合計
で約326百万人民元となり、これは主に新塘合弁企業に投資された株主ローンおよび一般的な運転資本のために使用
された。前年同期と比べ銀行ローンの平均金利が減少したことから、銀行ローンの支払利息は約９百万人民元とな
り、前年同期のものと比べ平坦であった。法人所得税費用は主に、適用される中国のEIT率が25％である場合のシェ
ンワン・インフラストラクチャーによる新塘合弁企業に対する株主ローンの拠出からの受取利息の引当金を表して
おり、シェンワン・インフラストラクチャーの未分配利益の引当金に関しては、中国における現行の税法に基づ
き、源泉徴収税が、シェンワン・インフラストラクチャーの利益申告時に、５％(通常は10％)の優遇税率で課され
る。全体として、当グループ(合弁企業を除く。)の損失は、前年同期の約６百万人民元の損失と比べ、当期間中に
おいては約３百万人民元となった。
2020年下半期から始まった人民元上昇から恩恵を受け、純為替差益(廣深珠高速公路有限公司の米ドルおよび香港
ドル建てローンの為替差益の当グループの割合を含む。)は、前年同期に記録された15百万人民元の純為替差損と比
べ、14百万人民元となった。当社の所有者に帰属する利益は、前年同期に記録された115百万人民元の損失と比べ、
287百万人民元となった。
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中国大陸における新型コロナウイルス感染症パンデミックは、制御されており、人民元上昇は、2020年下半期か
ら始まり、このことは、廣深珠高速公路有限公司にプラスの影響を及ぼした。当グループは、広深高速道路および
広州珠海西部高速道路の安定的な中核事業が引き続き当グループの将来の業績強化を支えると考えている。全体と
して、当グループは、以下の事由により、将来の業績に関しては慎重ながらも楽観的な姿勢を維持している。(i)広
深高速道路が、ベイ・エリアの経済成長、「広州－深セン－香港－マカオ」科学技術革新地帯の建設および深セ
ン・パイロット・デモンストレーション・エリアを含む有利な政策により恩恵を受けること。(ii)一定の米ドル建
てローンの金利を引き下げる合意が銀行との間でなされたことから、また、人民元建てローンの価格設定の基礎と
して、より低いローンプライムレートを採択したことの恩恵を受け、廣深珠高速公路有限公司の支払利息がさらに
減少すると予想されること。(iii)広州珠海西部高速道路の中核事業は着実に成長し続けており、ベイ・エリアの経
済発展および「広州－深セン－香港－マカオ」科学技術革新地帯の建設を含む、経済および道路網の堅固な発展に
より恩恵を受け続けること。(iv)廣東廣珠西綫高速公路有限公司が銀行ローンの元本を余剰資金により早期返済
し、一定のローンの金利が減少し、これにより、支払利息がさらに減少することが予想されること。(v)新塘プロ
ジェクトが一定のユニットの先行販売を開始していたこと。
当グループの財務状況が堅固であり続けることから、取締役会は経常収益に係る当グループの通年での通常配当
の100％の配当性向目標が維持されると考えている。2021年の廣深珠高速公路有限公司からの税引き後の純配当は、
約700百万人民元と予想され、そのうち、247百万人民元は、当期間中に受領されている。
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企業レベル
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現
1,561 1,352 銀行ローン 1,078 1,389
金、仕組預金
合弁企業への株主ローン 336 293 税負債 147 -
合弁企業への株主ローン
56 55 未払配当 306 280
の受取利息
その他の資産 34 22 その他の負債 86 130
1,987 1,722 1,617 1,799
当グループの純資産/(負
370 (77)
債)
合弁企業の当グループの持分
廣深珠高速公路有限公司(当グループの共有割合：45％)
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現金 446 444 銀行ローン
- 米ドル
コンセッション無形資産 3,425 3,182 1,039 938
- 香港ドル
有形固定資産 226 272 90 82
- 人民元
その他の資産 41 36 506 450
その他のローン 10 10
その他の負債 683 683
4,138 3,934 2,328 2,163
廣深珠高速公路有限公司
1,810 1,771
の純資産
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廣東廣珠西綫高速公路有限公司(当グループの共有割合：50％)
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現金 93 97 銀行ローン 2,500 2,380
合弁企業パートナーから
コンセッション無形資産 5,538 5,423 484 498
のローン残高
有形固定資産 180 169 その他の負債 455 405
合弁企業へのローン残高 484 498
その他の資産 21 19
6,316 6,206 3,439 3,283
廣東廣珠西綫高速公路有
2,877 2,923
限公司の純資産
新塘合弁企業(当グループの共有割合：15％)
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
銀行残高および手元現金 5 48 株主ローン 336 293
プロジェクト対象地費用 620 726 株主ローンの支払利息 56 55
プロジェクト対象地未払
その他の資産 31 36 319 -
取得代金
その他の負債 - 70
656 810 711 418
新塘合弁企業の純負債 (55) 392
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
負債合計 8,095 7,663
当社の所有者に帰属する
4,978 4,985
資本金
非支配持分 24 24
株主の資本および負債合
資産合計 13,097 12,672 13,097 12,672
計
純資産合計 5,002 5,009
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流動性および資本の源泉
当グループは、その必要な運転資金を、主に廣深珠高速公路有限公司からの配当金および銀行からの融資によっ
て賄っている。当グループが保有する現金および現金同等物の額は、2019年および2020年の各６月30日現在でそれ
ぞれ62百万人民元および85百万人民元であった。下記の表は、それぞれの期間における当グループのキャッシュ・
フローに関する情報を要約したものである。
６月30日に終了した中間連結会計期間
2020年 2021年
(単位：千人民元) (単位：千人民元)
以下による純キャッシュ・インフロー(アウトフロー):
営業活動によるもの …………………………… (19,216) (169,369)
投資活動によるもの …………………………… (532,208) 592,762
589,670 11,024
財務活動によるもの ……………………………
現金および現金同等物の
純 キャッシュ・インフロー
38,246 434,417
……………………………
(アウトフロー)
2021年６月30日に終了した中間連結会計期間の当グループの純キャッシュ・インフローは、合計434百万人民元で
あった。当該期間中の営業活動による純キャッシュ・アウトフローは、合計169百万人民元であった。当該期間中の
593百万人民元の投資活動による純キャッシュ・インフローは、主に、1,100百万人民元の仕組預金の引出しおよび
新塘合弁企業への526百万人民元の株主ローンによる相殺に起因するものであった。当該期間中の合計11百万人民元
の財務活動による純キャッシュ・インフローは、主に、調達された327百万人民元の新たな銀行ローンを307百万人
民元の支払配当および９百万人民元の支払利息によって相殺した純額に起因するものであった。
2020年６月30日に終了した中間連結会計期間の当グループの純キャッシュ・インフローは、合計38百万人民元で
あった。当該期間中の営業活動による純キャッシュ・アウトフローは、合計19百万人民元であった。当該期間中の
532百万人民元の投資活動による純キャッシュ・アウトフローは、主に、新塘合弁企業への532百万人民元の株主
ローンに起因するものであった。当該期間中の合計590百万人民元の財務活動による純キャッシュ・インフローは、
主に、調達された598百万人民元の新たな銀行ローンの純額に起因するものであった。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
広深高速道路の業績
広深高速道路は、ベイ・エリアの東岸に位置する３つの主要都市である広州、東莞および深センと香港を接続す
る主要な高速道路である。当該高速道路沿いの都市の経済は堅調な伸びを維持し、広州、東莞および深センのGDP
は、2021年上半期にそれぞれ前年同期比で13.7％、12.0％および9.7％上昇し、広深高速道路の業績を下支えした。
2021年上半期において、広深高速道路の１日当たり平均通行料金収入および総延長当たり平均日交通量は、それぞ
れ、前年同期比で101％および98％増加し、7.74百万人民元および89,000台となった。当該期間における合計通行料
金収入は1,400百万人民元となった。通行料金収入および交通量の前年同期比での大幅な増加は、主に、中国の交通
運輸部からの通知に従った2020年２月17日から2020年５月５日までの通行料金免除の施策および2020年の旧正月の
休日期間中、７座席以下の小型乗用車に関する休日の通行料金無料の方針(７日間から16日間に延長された。)の実
施によるもので、2021年の対応する期間中の通常の通行料金徴収と比較して低い比較基準となった。乗用車が寄与
した通行料金収入および交通量は、広深高速道路の通行料金収入および総延長当たり交通量のそれぞれ69.8％およ
び80.9％を占めている。ETC支払カードを利用した車両の通行料金徴収額および交通量は、広深高速道路の通行料金
収入および交通量のそれぞれ約65％および約66％を占めている。
広東省は2021年５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症のリバウンドを経験し、広州、東莞および深センの広
深高速道路沿いの都市で、現地で確認された症例が報告された。かかる状況に照らして、政府は予防策および規制
措置を再び強化し、地域をまたぐ移動および市内の旅行への制限を課して、広深高速道路の通行料金収入および交
通流量に一時的な影響を及ぼした。
深セン外環高速道路の深セン区域第一工区および東莞区域は、2020年末に正式に開通した。当該高速道路は、西
部において広深沿岸高速道路に、東部において恵塩高速道路に接続されており、チーフア高速道路の北部に位置す
る別の東西高速道路である。深セン外環高速道路は、広深沿岸高速道路、広深高速道路、ナンカン高速道路、ロン
ダ高速道路および梅観高速道路に接続されている。広深高速道路と接続する松ガンインターチェンジが、まだ開通
されていないことから、深セン外環高速道路へと走行する車両は、現在のところ広深高速道路にアクセスできず、
これにより、広深高速道路は迂回の影響が生じている。
南平高速道路第二工区は2021年７月に開通し、南平高速道路の本格稼働の実現を示した。南平高速道路は、南山
区北部を東西に走る高速道路であり、青海省分区につながっている。車両は広深沿岸高速道路から青海省分区の道
路を通って走行することができ、これにより、広深高速道路は迂回の影響を受ける可能性がある。開通期間が短い
ために、当該影響についてはまださらなる観察が必要である。
深セン市政府の関連当局によって発表された情報によれば、広深高速道路のホアンガン出入り口付近にある、深
センのホアンガン港の再建設が進んでいる。ホアンガン港の新たな乗客クリアランス・ビルは2023年末までに完成
すると見込まれており、貨物検査機能が中止とされる「コロケーション・アレンジメント」に基づく旅行者のみの
検問所として位置づけられ、ベイ・エリアから放射状に伸び、かつ世界的に使用される巨大港および統合された輸
送ハブに発展する。新たな港での乗客クリアランスの収容力の増加は、広深高速道路を通じて当該港に向かう乗用
車にとってプラスの影響を及ぼしている。しかし、貨物検査機能の中止によって、越境する貨物車両はもはや広深
高速道路を通じて当該港に向かう必要がなくなり、当グループは将来における具体的な取決めを綿密に監視し、広
深高速道路への影響を評価することになる。
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報告対象期間中、広深高速道路の拡張は計画通り進められている。拡張工事の実行可能性報告は、現在、関連す
る政府部局による予備審査から受領したコメントに基づき、さらに改定され、当該改定後、工事承認申請を提出す
る過程に入ることとなる。他方で、拡張工事を2022年に正式に開始することを目指し、準備工事のための時間を短
縮するためにおよびプロジェクトの進捗を加速させるために、測量および設計作業が、同時に行われる。拡張工事
の予備的な実行可能性報告によれば、広深高速道路のうち118.2kmは、現在の双方向６車線から様々な区域において
８～12車線へと拡張されることとなり、事前の見積もり費用は、47.1十億人民元であるが、最終的な建設規模およ
び見積もり費用は、関連する政府部局による公式の承認待ちであり、最終決定されることとなる。
広深高速道路沿いの土地の計画に関する調査は、一定のインターチェンジ変換の統合の計画スキームならびに土
地の開発および利用を同時に促進するために、広深高速道路の拡張に関する実行可能性調査と結びついている。目
標は拡張と土地の開発および利用を統合することであり、ならびに地方政府の土地計画に合致する相互両得の解決
策を追求することである。最近では、当社およびカントン・ハイウェイ・コンストラクションは、ローガン・イン
ターチェンジ、タオジャオ・インターチェンジ、東莞インターチェンジおよびトグル区域における土地の開発およ
び利用の実行可能性に注目しており、計画スキームに関して関連する政府機関とさらにコミュニケーションをとっ
ている。
広州新塘プロジェクトは、広東省における高速道路の交通変換および土地スペース複合利用に関するデモンスト
レーション・パイロット・プロジェクトである。広州にも位置するローガン・インターチェンジは、新塘プロジェ
クトの開発モデルを参照している。土地使用の変更が地方政府により実施されたのち、ローガン・インターチェン
ジは再構築され、土地の一部の区画は開発のために明け渡される予定で、廣深珠高速公路有限公司は明け渡された
土地の区画を政府に返還し、関連する法規制に基づき、補償を受け取る。そして当社はカントン・ハイウェイ・コ
ンストラクションとともに、2019年に締結された協力覚書の条項に基づき、合弁企業を設立し、再開された土地区
画が地方政府により競売に出されたのちに土地使用権についての入札に参加する。しかしながら、関連する都市計
画および規則に従い、土地の開発および利用は土地使用の変更に関する手続きおよび将来の開発のための土地使用
権の取得の対象となっており、これらは現時点において不確実である。
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広州珠海西部高速道路の業績
広州珠海西部高速道路は、広州および珠海の都心部間の幹線高速道路であり、HZM橋へのアクセスを提供してい
る。当該高速道路沿いの都市の経済は堅調な伸びを維持し、広州、佛山、中山および珠海のGDPは2021年上半期に前
年同期比でそれぞれ13.7％、17.3％、16.4％および12.9％上昇し、広州珠海西部高速道路の安定的な業績を下支え
した。2021年上半期において、広州珠海西部高速道路の１日当たり平均通行料金収入および総延長当たり平均日交
通量は、それぞれ、前年同期比で106％および89％増加し、3.64百万人民元および51,000台となった。当期の広州珠
海西部高速道路の合計通行料金収入は658百万人民元となった。通行料金収入および交通量の前年同期比の大幅な増
加は、主に、中国の交通運輸部からの通知に従った2020年２月17日から2020年５月５日までの通行料金免除の施策
および2020年の旧正月の休日期間中、７座席以下の小型乗用車に関する休日の通行料金無料の方針(７日間から16日
間に延長された。)の実施によるもので、2021年の対応する期間中の通常の通行料金徴収と比較して低い比較基準と
なった。乗用車が寄与した通行料金収入および交通量は、広州珠海西部高速道路の通行料金収入および総延長当た
り交通量のそれぞれ67.3％および78.4％を占めている。ETC支払カードを使用した車両の通行料金徴収額および交通
量は、それぞれ、広州珠海西部高速道路の通行料金収入および交通量の約65％および66％を占めた。
広東省は2021年５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症のリバウンドを経験し、広州および佛山の広州珠海西
部高速道路沿いの都市で、現地で確認された症例が報告された。かかる状況に照らして、政府は予防策および規制
措置を再び強化し、地域をまたぐ移動および市内の旅行への制限を課して、広州珠海西部高速道路の通行料金収入
および交通流量に一時的な影響を及ぼした。
黄埔エクスプレスラインは、2020年12月末に全面開通した。容桂外環道路およびピーグイ道路と接続すること
で、順徳と中山とを接続する地方道路が形成された。それは、広州珠海西部高速道路の容桂料金所および中山西料
金所区域に大部分が並行して走っているため、広州珠海西部高速道路に若干の迂回の影響を生じさせている。他方
で、広州-中山－江門高速道路の第三工区は、2020年12月末に運営を開始し、西部において広州-中山－江門高速道
路の第二工区を、東部において東新高速道路を接続している。そのうち、ドンフェンおよび南頭北(広州珠海西部高
速道路の南頭インターチェンジと相互に接続した。)区域は、まだ開通しておらず、それ故、現在のところ広州珠海
西部高速道路に迂回の影響を生じさせていない。
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三竜湾エリアの開発に関する佛山政府の計画に従うため、広州珠海西部高速道路に位置する石洲料金所は、料金
所の処理能力および景観を改善するための料金所の変換工事を実行するため、2020年８月半ばから閉鎖された。当
該料金所は2021年１月１日に再開設され、三竜湾料金所と正式に改称された。「佛山・三竜湾ハイ・エンド型イノ
ベーションクラスターに係る総合開発計画(2020年～2035年)(Overall Development Plan for Foshan Sanlongwan
High-End Innovation Cluster (2020-2035))」に従い、三竜湾分区には、佛山の禅城区、南海区、順徳区が含ま
れ、計画エリアは130平方キロメートルを有する。ベイ・エリアの建設を推進するための佛山の中心的なチャンネル
および、ベイ・エリアにおける国際的な科学・イノベーションセンターの構築のための主要なイノベーション・プ
ラットフォームとしての機能を果たすことで、三竜湾分区は、2025年には80十億人民元、2035年には200十億人民元
という地域内のGDPの目標値を達成することを目指している。短期では、12の主要な産業プロジェクトがあり、それ
には、インターナショナル・インテリジェント・イノベーション・パーク、順徳の大疆の技術革新研究開発生産拠
点、美的－KUKAのインテリジェント・サイエンス・テクノロジー・パークおよび清華大学の新たな物質研究機関が
含まれる。当該プランは、佛山における国際的なハイ・エンド型イノベーションクラスターに資することになるで
あろう。独立性および制御性を実現するために高度な生産システムを構築することは、ベイ・エリアにおいて国際
的なレベルでの競争力を有する高度な生産拠点を設立する上で重要な役割を果たす。包括的なプランのもとで、三
竜湾分区の人々の移動および輸送は継続的な成長を達成し、それにより長期間にわたり、広州珠海西部高速道路の
業績にプラスの影響を及ぼす。
グランド・パーク・シティの業績
新塘インターチェンジの住居地域プロジェクトは、グランド・パーク・シティと名付けられ、総延べ床面積は約
600,000平方メートルを有する。建設は３つの工区で実施され、第一工区の住宅ユニットの一部の先行販売が2021年
５月に開始され、年間売上目標は延べ床面積約70,000平方メートルである。2021年６月30日現在、既契約売上は約
370百万人民元となり、既契約延べ床面積は約13,000平方メートルとなり、１平方メートル当たり28,000人民元の平
均売上価格を示している。それらのユニットは、早ければ2023年に買い主に引き渡される予定であり、関連する収
益はそれに応じて認識される。住居ユニットの建設およびインターチェンジの変換工事はこれまでのところ計画通
りに順調に進められている。
重要な会計方針及び会計上の見積もり
当該半期中に、当社の重要な会計方針及び会計上の見積もりに重要な変更はなかった。
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半期報告書
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は「第6 経理の状況 1 中間財務書類」と読み合わ
せることが求められている。中間財務書類は、国際財務報告基準に従って作成されているが、国際財務報告基準
は、一定の重要な点に関して、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則との間で差異を有してい
る。後記「第6 経理の状況 3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主な相違点」を参照の
こと。詳細については、「第6 経理の状況 1 中間財務書類」を参照のこと。また、本項目に記載されている将来
に関する事項は、当該半期中の末日現在において判断したものである。
2017年６月30日に終了する事業年度に、廣深珠高速公路有限公司はその株主により前払いされた過去の資本的支
出を払い戻すため、追加で２十億人民元の銀行融資枠を得た。その後2018年６月30日に終了する事業年度に、廣深
珠高速公路有限公司は、当該ローンから当グループに税引き後の912百万人民元の純配当金を分配した。
有料道路において全国的に2020年２月17日から2020年５月５日まで(両日を含む。)通行料金免除の政策が実施さ
れたことにより、合弁会社２社は、当期間中に収入を計上せず、廣深珠高速公路有限公司は、2020年の配当金の一
部の支払いを延期することを決定し、営業費用のために資金を積み立てた。
2021年６月30日現在、当グループは約1,389百万人民元に相当する香港ドル建て銀行ローンとともに、約3,860百
万人民元に達する当グループが持分を有する合弁企業の銀行借入およびその他の借入(938百万人民元に相当する米
ドル建て銀行ローン、82百万人民元に相当する香港ドル建て銀行ローンならびに2,840百万人民元の人民元建て銀行
ローンおよびその他のローンを含むが、株主ローンは除く。)は、下記の内訳に従い、約5,249百万人民元(2020年12
月31日現在では約5,223百万人民元)に達した。
(a) 99.8％(2020年12月31日現在では99.8％)は銀行ローン、0.2％(2020年12月31日現在では0.2％)はその他の
ローンであった。
(b) 54％(2020年12月31日現在では58％)は人民元建て、18％(2020年12月31日現在では20％)は米ドル建て、
28％(2020年12月31日現在では22％)は香港ドル建てであった。
(シェンワン・インフラストラクチャーを通じて)当グループ、(リール・インベストメントおよびリーシン・イン
ベストメントを通じて)GPCGおよびシンセン・ラン・インベストメントは、2020年９月10日に締結された本件新規合
弁契約および変更合弁定款に従い、それぞれ15％、25％(合計)および60％の新塘合弁企業の資本持分を保有してい
る。(新塘合弁企業を通じて)プロジェクトへの投資のために本件当事者らにより拠出される最大合計額(登記資本
金、株主ローン、株主の保証およびその他の性質の金額によるかを問わない。)は、6,800百万人民元(以下「合計上
限」という。)である。合計上限のうち、シェンワン・インフラストラクチャー、リール・インベストメント、リー
シン・インベストメントおよびシンセン・ラン・インベストメントが、それぞれ最大額で1,020百万人民元、1,360
百万人民元、340百万人民元および4,080百万人民元を拠出する予定であり、これらは本件当事者らの拠出の最大合
計額の15％、20％、５％および60％に相当し、したがって、新塘合弁企業の登記資本金は同じ割合で本件当事者ら
により保有される。
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合計上限は、プロジェクト対象地の土地使用権の取得費用の見積額、付帯工事の費用の見積額ならびに新塘合弁
企業の運営に関係するその他の費用および経費の見積額を参照して算出された。各本件当事者の限度は、各本件当
事者の新塘合弁企業における資本持分割合に基づいて決定された。各本件当事者の最大限度におけるシェンワン・
インフラストラクチャーの拠出は、外部の資金調達および当グループの内部の資金により充足される予定である。
新塘合弁企業の合計投資額は、合計上限に拘束されない。新塘合弁企業は、プロジェクト対象地の開発費用のため
に、自社の信用および資産を利用して、銀行またはその他の第三者から資金調達を行う可能性がある。
当グループは、新塘合弁企業の資金需要を満たすための適正な手配を行った。2021年６月30日に、当グループ
は、新塘合弁企業に約749百万人民元(約456百万人民元の登記資本金および約293百万人民元の株主ローンから構成
される。)を拠出した。最大で約271百万人民元の拠出はまだ行われていないが、当グループは合計で1,352百万人民
元の手元資金および仕組預金を有しており、それらは将来の資金需要を満たすには十分である。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重要な異動はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、設備の新設、除却等の計画に重要な異動はなかった。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021 年６月30日現在
発 行 済 株 式 総 数 ( 株) 未 発 行 株 式 数 ( 株)
授 権 株 数(株)
10,000,000,000 3,081,690,283 6,918,309,717
② 【発行済株式】
2021 年 ６ 月 30 日現在
上場 金融商品取引所 名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株) 又 は 内 容
額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式
( １株当たり 普通株式 3,081,690,283 香港証券取引所 -
0.10 香港ドル)
計 - 3,081,690,283 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中における発行済株式総数および資本金の増減は以下のとおりである。
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総数
年 月 日
数 増減数 ( 株 ) 残高(株)
香港ドル 円 香港ドル 円
2021 年１月31日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,388,326,963
に終了した月
2021 年２月28日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,388,326,963
に終了した月
2021 年３月31日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,388,326,963
に終了した月
2021 年４月30日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,388,326,963
に終了した月
2021 年５月31日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,388,326,963
に終了した月
2021 年６月30日
- 3,081,690,283 - - 308,169,028.30 4,388,326,963
に終了した月
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(4) 【大株主の状況】
2021 年 ６ 月 30 日現在
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住 所 所有株式数 ( 株 )
有株式数の割
合(％)
英領ヴァージン諸
島、トートラ、
シンセン・インベストメント・インターナ VG1110、ロード・タ
ショナル・キャピタル・ホールディングス・ ウン、ウィッカム
2,213,449,666 71.83
インフラストラクチャー・カンパニー・リミ ズ・ケイII、ヴィス
テッド トラ・コーポレー
ト・サービシズ・セ
ンター
旺角、クォン・
ワー・ストリート
シンセン・インベストメント・インターナ
１、イエン・オン・
ショナル・キャピタル・ホールディングス・ 2,213,449,666 71.83
ビルディング、ブ
カンパニー・リミテッド(1)
ロックA、４階、６号
室
中国、深セン、福田
区、シンナン・ロー
シンセン・インベストメント・ホールディン
ド、シンセン・イン 2,213,449,666 71.83
グス・カンパニー・リミテッド(2)
ベストメント・ビル
ディング、18階
中国、深セン、塩田
ゴールデン・ベイクレスト・(BVI)・リミテッ
区、大梅沙、環梅路 305,087,338 9.90
ド
33号、万科中心
中国、深セン、塩田
チャイナ・バンケ・カンパニー・リミテッド
区、大梅沙、環梅路 305,087,338 9.90
(3)
33号、万科中心
香港、銅鑼湾、新寧
チャイナ・タイピン・ライフ・インシュアラ
道８号、中国太平大 291,207,411 9.45
ンス・(ホンコン)・カンパニー・リミテッド
厦第I期、７楼
チャイナ・タイピン・インシュアランス・ 香港、銅鑼湾、新寧
ホールディングス・カンパニー・リミテッド 道８号、中国太平大 291,207,411 9.45
(4) 厦第I期、22楼
合 計 - 2,809,744,415 91.18
注：
(1) ここでは、シンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホールディングス・インフラス
トラクチャー・カンパニー・リミテッド(以下「SIICHIC」という。)の所有株式数として表示される株式と同
じ株式を表している。SIICHICはシンセン・インベストメント・インターナショナル・キャピタル・ホール
ディングス・カンパニー・リミテッド(以下「SIICHCL」という。)によって100％所有されているため、SFO第
15章に基づき、SIICHCLはSIICHICの所有する株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(2) SIICHCLはシンセン・インベストメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(以下「SIHC」とい
う。)によって100％所有されているため、SIHCはSIICHCLがSFO第15章に基づき持分を所有するものとみなされ
た株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(3) ゴールデン・ベイクレスト・(BVI)・リミテッド(以下「GBL」という。)はチャイナ・バンケ・カンパニー・リ
ミテッド(以下「バンケ」という。)によって100％所有されているため、バンケはGBLがSFO第15章に基づき持
分を所有するものとみなされた株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
(4) チャイナ・タイピン・ライフ・インシュアランス・(ホンコン)・カンパニー・リミテッド(以下「CTLIHK」と
いう。)はチャイナ・タイピン・インシュアランス・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(以下
「CTIHCL」という。)によって100％所有されているため、CTIHCLはCTLIHKがSFO第15章に基づき持分を所有す
るものとみなされた株式と同数の株式持分を所有するものとみなされた。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までに役員の状況に異動はなかった。
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第6 【経理の状況】
1. 以下に掲げるシンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパ
ニー・リミテッド（以下、「当社」という。）の中間財務書類の原文は、当社が香港において公表した、香港
の証券取引所規則によって認められている国際財務報告基準に準拠して作成されたものである。邦文の中間財
務書類はこれを翻訳したものであり、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下、「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けている。
2. 本書記載の2021年６月30日に終了した中間会計期間の中間財務書類は、当社の本国における会計監査人である
香港デロイト・トウシュ・トーマツによるレビューを受けており、別紙のとおりレビュー報告書を受領してい
る。
3. 本書記載の中間財務書類の原文は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸表
等規則第79条の規定に基づき、2021年６月30日に終了した中間会計期間の要約連結財政状態計算書日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場（仲値）である、１人民元＝17.11円
で換算された金額である。円金額は百万円単位で表示されている。当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的
としており、人民元で表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではない。
4. 当社が採用している会計基準、会計処理手続及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企
業会計の基準、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「3 国際財務報告基準と日本に
おける会計原則及び会計慣行との主な相違点」に記載されている。
5. 邦文の中間財務書類中の円金額、「2 その他」及び「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計
慣行との主な相違点」に記載されている事項は、中間財務書類の原文には含まれておらず、上記2.のレビュー
の対象にもなっていない。
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要約連結財務書類のレビュー報告書
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
深 圳 投控灣區發展有限公司
（有限責任会社としてケイマン諸島に設立）
取締役会御中
序論
私たちは、34ページから46ページ（訳注：原文のページ）に記載されているシンセン・インベストメント・ホール
ディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下、「会社」という。）及びその
子会社（以下、「会社グループ」という。）の要約連結財務諸表、すなわち、2021年６月30日現在の要約連結財政
状態計算書、並びに同日をもって終了した６ヶ月間の関連する要約連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約
連結持分変動計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書、並びに特定の説明注記についてレビューを行った。
香港証券取引所への有価証券の上場について規定する規則は、当該規則の関連条項及び国際会計基準審議会が公表
した国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠した期中財務情報に係る報告
書の作成を要求している。会社の取締役はIAS第34号に準拠して、これらの要約連結財務諸表を作成し表示する責
任を負う。私たちの責任は、自らのレビューに基づいて、これらの要約連結財務諸表に対する結論を表明し、合意
した契約条件に従って、総体としての取締役会に対し私たちの結論を報告することにあり、それ以外の目的に対し
ては責任を有していない。私たちは、当報告書の内容につき、他のいかなる者に対しても責任又は債務を負うもの
ではない。
レビューの範囲
私たちは、香港公認会計士協会が公表した香港レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施する期中財
務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施した。これらの要約連結財務諸表のレビューは、主として財務会計
責任者への質問、並びに分析的手続及びその他のレビュー手続の実施からなる。レビューは、香港の監査基準に準
拠して実施した監査と比較して検討範囲が大幅に狭いため、監査において特定される可能性のあるすべての重要な
事項を発見するという保証を私たちは得ることができない。従って、私たちは監査意見を表明しない。
結論
私たちのレビューに基づき、要約連結財務諸表が、すべての重要な点において、IAS第34号に準拠して作成されて
いないと信じさせる事項は認められなかった。
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デロイト・トウシュ・トーマツ
公認会計士事務所
香港
2021 年８月20日
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Report on Review of Condensed Consolidated Financial Statements
德 勤
TO THE BOARD OF DIRECTORS OF SHENZHEN INVESTMENT HOLDINGS BAY
AREA DEVELOPMENT COMPANY LIMITED
深 圳 投控灣區發展有限公司
(incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Introduction
We have reviewed the condensed consolidated financial statements of Shenzhen Investment Holdings
Bay Area Development Company Limited (the “Company”) and its subsidiaries (collectively referred to
as the “Group”) set out on pages 34 to 46, which comprise the condensed consolidated statement of
financial position as of 30 June 2021 and the related condensed consolidated statement of profit or
loss and other comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash flows for
the six-month period then ended, and certain explanatory notes. The Rules Governing the Listing of
Securities on The Stock Exchange of Hong Kong Limited require the preparation of a report on interim
financial information to be in compliance with the relevant provisions thereof and International
Accounting Standard 34 “Interim Financial Reporting” (“IAS 34”) issued by the International
Accounting Standards Board. The directors of the Company are responsible for the preparation and
presentation of these condensed consolidated financial statements in accordance with IAS 34. Our
responsibility is to express a conclusion on these condensed consolidated financial statements based
on our review, and to report our conclusion solely to you, as a body, in accordance with our agreed
terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept
liability to any other person for the contents of this report.
Scope of review
We conducted our review in accordance with Hong Kong Standard on Review Engagements 2410
“Review of Interim Financial Information Performed by the Independent Auditor of the Entity” issued by
the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants. A review of these condensed consolidated
financial statements consists of making inquiries, primarily of persons responsible for financial and
accounting matters, and applying analytical and other review procedures. A review is substantially less
in scope than an audit conducted in accordance with Hong Kong Standards on Auditing and
consequently does not enable us to obtain assurance that we would become aware of all significant
matters that might be identified in an audit. Accordingly we do not express an audit opinion.
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Conclusion
Based on our review, nothing has come to our attention that causes us to believe that the condensed
consolidated financial statements are not prepared, in all material respects, in accordance with IAS 34.
Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants
Hong Kong
20 August 2021
（注）上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管
しております。
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1 【中間財務書類】
（1）要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
注記 2020 年 2021 年
番号 ( 未監査） （未監査）
千人民元 百万円 千人民元 百万円
その他の収益 ４ 29,196 500 46,808 801
その他の利得及び損失 (476) (8) 18,306 313
減価償却費 (252) (4) (345) (6)
一般管理費 (18,742) (321) (20,115) (344)
財務費用 ５ (9,462) (162) (9,036) (155)
共同支配企業に関する持分
法損益 ６ (110,269) (1,887) 307,584 5,263
税引前当期間純（損失）利
益 (110,005) (1,882) 343,202 5,872
法人所得税 ７ (4,672) (80) (52,451) (897)
当期間純（損失）利益 (114,677) (1,962) 290,751 4,975
当期間その他の包括（損
失）利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
される資本性金融商
品に対する投資に係
る公正価値測定によ
る損失（税引後） (4,320) (74) (10,350) (177)
その後に純損益に振り替
えられる可能性がある
項目：
在外営業活動体の為替
換算（差損）差益 (10,125) (173) 12,175 208
(14,445) (247) 1,825 31
当期間包括（損失）利益 (129,122) (2,209) 292,576 5,006
当期間純（損失）利益の帰
属：
当社の所有者 (114,759) (1,964) 286,582 4,904
非支配持分 82 2 4,169 72
(114,677) (1,962) 290,751 4,976
当期間包括（損失）利益の
帰属：
当社の所有者 (129,204) (2,211) 288,407 4,935
非支配持分 82 2 4,169 72
(129,122) (2,209) 292,576 5,007
人民元 円 人民元 円
１株当たり当期間純（損
失）利益
基本的 ９ (0.0372) (0.64) 0.0930 1.59
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（2）要約 連結 財政状態計算書
2021 年６月30日現在
2020 年 12月31日 2021 年 ６月30日
注記
（監査済） （未監査）
番号
千人民元 百万円 千人民元 百万円
資産
非流動資産
共同支配企業に対する持分 10 4,673,688 79,967 5,085,726 87,017
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される資本性金融商品 11 31,000 530 19,500 334
有形固定資産 2,111 36 1,840 31
共同支配企業に対する貸付金 12 322,792 5,523 38,798 664
5,029,591 86,056 5,145,864 88,046
流動資産
預け金及び前渡金 545 9 468 8
利息及びその他の債権 1,208 21 951 16
共同支配企業に対する貸付金 12 27,041 463 309,373 5,293
還付税 - - 5,007 86
銀行仕組預金 801,503 13,714 396,495 6,784
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 240,000 4,106 - -
銀行預金及び現金 519,042 8,881 955,486 16,348
1,589,339 27,194 1,667,780 28,535
資産合計 6,618,930 113,250 6,813,644 116,581
純資産及び負債
資本金及び剰余金
資本金 13 270,603 4,630 270,603 4,630
資本剰余金及び準備金 4,707,513 80,546 4,714,409 80,664
当社の所有者に帰属する持分 4,978,116 85,176 4,985,012 85,294
非支配持分 23,586 403 23,983 410
純資産合計 5,001,702 85,579 5,008,995 85,704
非流動負債
銀行借入金 14 754,002 12,901 1,073,211 18,363
繰延税金負債 15 76,025 1,301 123,278 2,109
830,027 14,202 1,196,489 20,472
流動負債
未払債務及び未払費用 10,255 175 11,621 199
銀行借入金 14 324,347 5,550 316,140 5,408
未払配当金 306,030 5,236 280,399 4,798
未払税金 146,569 2,508 - -
787,201 13,469 608,160 10,405
負債合計 1,617,228 27,671 1,804,649 30,877
純資産及び負債合計 6,618,930 113,250 6,813,644 116,581
現金及び現金同等物 519,042 8,881 955,486 16,348
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（3）要約連結持分変動計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：千人民元）
当社の所有者への帰属額
中国法によ 投資再評価
非支配持分 合計
為替換算
資本金 資本剰余金 る 剰余金 利益剰余金 小計
調整勘定
法定準備金
2020 年１月１日現在（監査
済） 270,603 2,337,689 109,164 15,623 (362,453) 2,475,432 4,846,058 24,020 4,870,078
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資本性
金融商品に対する投資に係
る公正価値測定による損失
（税引後） － － － (4,320) － － (4,320) － (4,320)
在外営業活動体の為替換算差
損 － － － － (10,125) － (10,125) － (10,125)
当期間純（損失）利益
－ － － － － (114,759) (114,759) 82 (114,677)
当期間包括（損失）利益
－ － － (4,320) (10,125) (114,759) (129,204) 82 (129,122)
準備金間の振替
－ － (118) － － 118 － － －
当期間中に分配として認識し
た配当金（注記８） － － － － － (320,807) (320,807) － (320,807)
2020 年６月30日現在（未監
査） 270,603 2,337,689 109,046 11,303 (372,578) 2,039,984 4,396,047 24,102 4,420,149
2021 年１月１日現在（監査
済） 270,603 2,337,689 108,590 23,183 (298,094) 2,536,145 4,978,116 23,586 5,001,702
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資本性
金融商品に対する投資に係
る公正価値測定による損失
（税引後） － － － (10,350) － － (10,350) － (10,350)
在外営業活動体の為替換算差
益 － － － － 12,175 － 12,175 － 12,175
当期間純利益
－ － － － － 286,582 286,582 4,169 290,751
当期間包括利益
－ － － (10,350) 12,175 286,582 288,407 4,169 292,576
当期間中に分配として認識し
た配当金（注記８） － － － － － (281,511) (281,511) － (281,511)
非支配持分に対する配当金の
支払額 － － － － － － － (3,772) (3,772)
2021 年６月30日現在（未監
査） 270,603 2,337,689 108,590 12,833 (285,919) 2,541,216 4,985,012 23,983 5,008,995
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（単位：百万円）
当社の所有者への帰属額
非支配持
中国法によ 投資再評
合計
為替換算
分
資本金 資本剰余金 る 価 利益剰余金 小計
調整勘定
法定準備金 剰余金
2020 年１月１日現在（監査済）
4,630 39,998 1,868 267 (6,202) 42,355 82,916 411 83,327
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される資本性金融商品
に対する投資に係る公正価値測
定による損失（税引後） － － － (74) － － (74) － (74)
在外営業活動体の為替換算差損
－ － － － (173) － (173) － (173)
当期間純（損失）利益
－ － － － － (1,964) (1,964) 2 (1,962)
当期間包括（損失）利益
－ － － (74) (173) (1,964) (2,211) 2 (2,209)
準備金間の振替
－ － (2) － － 2 － － －
当期間中に分配として認識した配
当金（注記８） － － － － － (5,489) (5,489) － (5,489)
2020 年６月30日現在（未監査）
4,630 39,998 1,866 193 (6,375) 34,904 75,216 413 75,629
2021 年１月１日現在（監査済）
4,630 39,998 1,858 397 (5,100) 43,393 85,176 403 85,579
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される資本性金融商品
に対する投資に係る公正価値測
定による損失（税引後） － － － (177) － － (177) － (177)
在外営業活動体の為替換算差益
－ － － － 208 － 208 － 208
当期間純利益
－ － － － － 4,904 4,904 72 4,976
当期間包括利益
－ － － (177) 208 4,904 4,935 72 5,007
当期間中に分配として認識した配
当金（注記８） － － － － － (4,817) (4,817) － (4,817)
非支配持分に対する配当金の支払
額 － － － － － － － (65) (65)
2021 年６月30日現在（未監査）
4,630 39,998 1,858 220 (4,892) 43,480 85,294 410 85,704
当グループの要約連結持分変動計算書を人民元（当グループの表示通貨）で表示するために、香港ドル建ての資本
取引及び利益剰余金は、取引日の為替レートにより換算されている。2009年６月30日に終了した会計年度に当社の
機能通貨を香港ドルから人民元に変更する前は、為替換算調整勘定に認識されていた換算差額は、資本取引及び利
益剰余金を取引日の為替レートにより換算した金額と、資産及び負債を各報告期間末の為替レートにより換算した
金額の差額であった。当社の機能通貨の変更後、為替換算調整勘定に認識される換算差額は在外営業活動体の 換 算
差額である。
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 百万円 千人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） (19,216) (329) (169,369) (2,898)
投資活動
銀行仕組預金の預入 – - (695,000) (11,891)
銀行仕組預金からの引出 – - 1,100,000 18,821
預入期間が３ヶ月を超える定期預金からの引出 – - 240,000 4,106
共同支配企業からの返済 – - 142,000 2,430
共同支配企業に対する貸付金 (531,750) (9,098) (526,000) (9,000)
有形固定資産の取得による支出 (812) (14) (74) (1)
配当金の受取額（中国における源泉徴収税控除後） – - 313,560 5,365
利息の受取額 354 6 15,786 269
投資収益の受取額 – - 2,490 43
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） (532,208) (9,106) 592,762 10,142
財務活動
新規の銀行借入金額 2,497,989 42,741 1,327,359 22,711
銀行借入金返済額 (1,899,867) (32,507) (1,000,838) (17,124)
利息の支払額 (8,452) (145) (8,706) (149)
配当金の支払額：
－当社の所有者に対する支払額 – - (303,019) (5,184)
－子会社の非支配持分に対する支払額 – - (3,772) (65)
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 589,670 10,089 11,024 189
現金及び現金同等物の増加額（純額） 38,246 654 434,417 7,433
１月１日現在の現金及び現金同等物 49,785 852 519,042 8,881
為替レート変動による影響額 (3,381) (58) 2,027 34
６月30日現在の現金及び現金同等物 84,650 1,448 955,486 16,348
注：現金及び現金同等物は、銀行預金、手許現金及び預入期間が３ヶ月以内で価値の変動リスクが小さい預金から構成され
る。
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（5）要約連結財務諸表に対する注記
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
1. 財務諸表作成の基礎
要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が公表した国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）及び香港証券取引所への有価証券の上場について規定する規則附則16の適
用開示要件に準拠して作成されている。
当社の機能通貨及び表示通貨は、人民元である。
2. 重要な会計方針
要約連結財務諸表は、公正価値で測定される一部の金融商品を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）の修正の適用による追加の会計方針を除き、2021年６月30日に終了
した６ヶ月間の要約連結財務諸表に使用された会計方針及び算出方法は、当グループの2020年12月31日に終了した
会計年度の年次財務諸表に表示されたものと同様である。
IFRS の修正の適用
当期中報告期間において、当グループは、IASBが公表する以下のIFRSの修正を初めて適用した。これらのIFRSの修
正は、2021年１月１日以後に開始する会計年度の当グループの要約連結財務諸表の作成について強制適用される。
IFRS 第16号の修正 COVID-19 に関連した賃料減免
IFRS 第９号、IAS第39号、IFRS第７号、 主要な金利指標の改革－フェーズ２
IFRS 第４号及びIFRS第16号の修正
IFRS の修正の適用は、当期間及び過去の期間の当グループの財政状態及び財務業績並びに／又は本要約連結財務諸
表に記載される開示に重要な影響を及ぼしていない。
3. セグメント情報
当グループの報告及び事業セグメントは、資源の配分及び業績評価を行うために最高経営意思決定者（以下、
「CODM」という。）に報告される情報に基づいて、決定される。
CODM に報告される情報は、セグメント収益、共同支配企業の利払い前税引前減価償却及び償却前利益（換算差益／
差損考慮前）に対する当グループの持分（以下、「EBITDA」という。）、共同支配企業に対する追加投資原価の償
却額を含む、共同支配企業の減価償却費及び償却費に対する当グループの持分（以下、「減価償却費及び償却費」
という。）、共同支配企業の支払利息及び法人所得税に対する当グループの持分（換算差益・差損に関する税金を
考慮前。共同支配企業からの分配利益に係る源泉徴収税を含む。）（以下、「支払利息及び法人所得税」とい
う。）、並びにセグメント損益を含んでいる。当期間において、CODMは、当グループ及び関連する合弁パートナー
によって共同で運営及び管理されている個々の有料高速道路プロジェクト並びに土地開発及び活用プロジェクトに
特に重点を置いている。これによって、当グループのIFRS第８号「事業セグメント」が定める報告及び事業セグメ
ントは、以下のとおりとなる。
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－ 広深高速道路
－ 広州珠海西部高速道路
－ 新塘インターチェンジ
上記のセグメントに関する情報は、以下のとおりである。
セグメント収益及び損益
(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年
減価償却費及び
セグメント 支払利息及び セグメント
EBITDA
収益 法人所得税 損益
償却費
有料高速道路プロジェクト
305,865 235,523 (200,461) (44,373) (9,311)
広深高速道路
155,661 115,835 (111,728) (66,832) (62,725)
広州珠海西部高速道路
461,526 351,358 (312,189) (111,205) (72,036)
土地開発及び活用プロジェクト
– 65 – (22,022) (21,957)
新塘インターチェンジ
461,526 351,423 (312,189) (133,227)
(93,993)
合計
354
銀行預金からの全社受取利息
–
銀行仕組預金からの全社投資収益
当グループが行った共同支配企業に対す
28,221
る貸付金からの全社受取利息
621
その他の収益及びその他の利得
(18,994)
全社一般管理費及び減価償却費
(9,462)
全社財務費用
(7,018)
全社法人所得税
換算（差損）差益（関連する法人所得税
(14,406)
控除後）（注）
(114,677)
当期間純（損失）利益
(82)
非支配持分に帰属する当期間純利益
当社の所有者に帰属する当期間純（損
(114,759)
失）利益
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(単位：千人民元)
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年
減価償却費及び
セグメント 支払利息及び セグメント
EBITDA
収益 法人所得税 損益
償却費
有料高速道路プロジェクト
611,697 562,317 (226,488) (121,601) 214,228
広深高速道路
319,468 292,460 (122,399) (82,388) 87,673
広州珠海西部高速道路
931,165 854,777 (348,887) (203,989) 301,901
土地開発及び活用プロジェクト
– (3,492) (1) (18,422) (21,915)
新塘インターチェンジ
931,165 851,285 (348,888) (222,411)
279,986
合計
16,584
銀行預金からの全社受取利息
1,495
銀行仕組預金からの全社投資収益
当グループが行った共同支配企業に対す
27,043
る貸付金からの全社受取利息
13,742
その他の収益及びその他の利得
(20,460)
全社一般管理費及び減価償却費
(9,036)
全社財務費用
(32,938)
全社法人所得税
換算（差損）差益（関連する法人所得税
14,335
控除後）（注）
290,751
当期間純（損失）利益
(4,169)
非支配持分に帰属する当期間純利益
当社の所有者に帰属する当期間純（損
286,582
失）利益
注：換算（差損）差益（関連する法人所得税控除後）は、共同支配企業の換算差益（関連する法人所得税控除後）に対する当
グループの持分8,085,000人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：換算差損（関連する法人所得税控除後）
13,930,000人民元）と当グループの換算差益6,250,000人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：換算差損476,000人
民元）の合計である。
セグメント収益は、関連する共同支配企業の取決めにおいて定められた利益配分率に基づく、中国の有料高速道路
事業において共同支配企業が受領した又は受取可能な、通行業務収益（付加価値税控除後）に対する当グループの
持分である。上記のセグメント収益は、すべて外部顧客からの収益である。
セグメント損益は、（i）関連する共同支配企業の取決めにおいて定められた利益配分率及び持株比率に基づく、
中国の有料高速道路並びに土地開発及び活用事業において共同支配企業が獲得した、換算差益/差損（関連する法
人所得税控除後）考慮前の損益に対する当グループの持分、（ii）共同支配企業からの受取配当及び共同支配企業
の未処分利益に係る源泉徴収税の控除、及び（iii）共同支配企業に対する追加投資原価の償却額である。 これら
の指標は、資源の配分及び業績評価を行うために、CODMに報告される。
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セグメント損益合計から要約連結純損益及びその他の包括利益計算書における共同支配企業に関する持分法損益へ
の調整は、以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
(93,993) 279,986
セグメント損益合計
加算：
(13,930) 8,085
換算（差損）差益（関連する法人所得税控除後）
共同支配企業からの受取配当及び共同支配企業の未処分利益に
(2,346) 19,513
係る源泉徴収税
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書に表示される共同支
(110,269) 307,584
配企業に関する持分法損益
4. その他の収益
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
受取利息：
354 16,584
銀行預金
28,221 27,043
共同支配企業に対する貸付金
– 1,495
銀行仕組預金からの投資収益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
– 604
からの受取配当金
621 1,082
その他
29,196 46,808
5. 財務費用
当該金額は、両期間における銀行借入金に係る支払利息及び銀行手数料を示している。
6. 共同支配企業に関する持分法損益
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資本拠出
に係る帰属利息に対する持分及び共同支配企業に対する追加投
(69,275) 353,368
資原価の償却額を控除前の、共同支配企業に関する持分法損益
共同支配企業に対する追加投資原価の償却額 (40,994) (45,784)
共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資本拠出
(27,045) (28,739)
に係る帰属利息に対する持分
当グループが認識した、当グループによる無利息の登記資本拠出
27,045 28,739
に係る帰属利息
(110,269) 307,584
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7. 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
法人所得税（還付）の構成：
中国法人所得税（以下、「EIT」という。）
– 9,831
当グループ
– (5,783)
過年度に認識された子会社のEITの還付
4,672 48,403
繰延税金（注記15）
4,672 52,451
両期間ともに、香港で獲得又は発生した課税所得がなかったため、香港所得税は引当て計上していない。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間 の当グループに係るEIT費用は、当グループの共同支配企業により宣言された
配当金に係る５％の源泉徴収税8,369,000人民元を含んでおり、対応する繰延税金は、過去の期間の共同支配企業
の未処分利益の計算において既に引当て計上していた（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：ゼロ）。
8. 配当金
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
当期間の配当金の支払額及び認識額：
2020 年 12月31日に終了した会計年度に係る決算配当金１株当たり0.091
人民元（10.936835香港セント相当）（2020年６月30日に終了した
６ヶ月間：2019年12月31日に終了した会計年度に係る決算配当金１
320,807 281,511
株当たり0.101人民元（11.320989香港セント相当））
2021 年８月20日、当社取締役会は、2021年12月31日に終了する会計年度の中間配当金として、１株当たり0.093人
民元（11.147631香港セント相当）、総額で約286,597,000人民元（約343,535,000香港ドル）を、2021年９月６日
における当社の株主名簿に記載されている株主に支払うことを宣言した。
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9. １株当たり当期間純（損失）利益
当社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期間純（損失）利益は、以下の情報を基に算定している。
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
（未監査） （未監査）
千人民元 千人民元
基本的１株当たり当期間純（損失）利益算定のための当期間純（損失）
(114,759) 286,582
利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
株式数 株式数
3,081,690,283 3,081,690,283
基本的１株当たり当期間純（損失）利益算定のための普通株式数
両期間に希薄化効果のある潜在的な普通株式の発行がなかったため、希薄化後１株当たり当期間純（損失）利益は
表示されていない。
10. 共同支配企業に対する持分
2020 年 12月31日 2021 年 ６月30日
（監査済） （未監査）
千人民元 千人民元
非上場の投資:
取得原価
2,022,289 2,476,789
共同支配企業に対する投資原価
2,520,218 2,520,218
追加投資原価
共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資本拠出
に係る帰属利息に対する持分を控除前の、共同支配企業に関す
1,473,604 1,476,926
る持分法損益（受取配当金控除後）
(13,044) (13,044)
控除：土地の処分に係る未実現利益
控除: 共同支配企業が負担した当グループによる無利息の登記資本
(539,679) (568,418)
拠出に係る帰属利息の累計額に対する持分
控除: 追加投資原価の償却累計額
(1,758,090) (1,803,874)
3,705,298 4,088,597
償却原価
2,449,500 2,449,500
登記資本拠出の額面額
(2,020,789) (2,020,789)
当初認識時の公正価値修正
539,679 568,418
当グループが認識した帰属利息の累計額
968,390 997,129
4,673,688 5,085,726
11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当グループは、中国で設立された非上場有限責任会社に対する持分を保有している。
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12. 共同支配企業に対する貸付金
2021 年６月30日現在、共同支配企業に対する貸付金は、廣州臻通實業發展有限公司に対する貸付金総額38,798,000
人民元（2020年12月31日：322,792,000人民元）を表しており、無担保、年利８％（2020年12月31日：８％）で期
間３年である。
また、総額309,373,000人民元（2020年12月31日：27,041,000人民元）は、無担保、年利８％（2020年12月31日：
６％）で期間１年である。
したがって、要約連結財政状態計算書における表示目的では、38,798,000人民元（2020年12月31日：322,792,000
人民元）は非流動資産に分類され、309,373,000人民元（2020年12月31日：27,041,000人民元）は流動資産に分類
される。
13. 資本金
株式数 額面金額
千香港ドル
額面0.1香港ドルの普通株式
授権株式：
2020 年１月１日、2020年６月30日、2020年12
月31日、2021年１月１日及び2021年６月30日
10,000,000,000 1,000,000
現在
株式数 額面金額
千香港ドル 千人民元相当
発行済及び全額払込済株式：
2020 年１月１日、2020年６月30日、2020年12
月31日、2021年１月１日及び2021年６月30日
3,081,690,283 308,169 270,603
現在
ストック・オプション・スキーム
両表示期間において、ストック・オプションの付与、失効、権利確定、消滅又は残高はなかった。
ストック・アワード・スキーム
両表示期間において、ストック・アワードの付与、失効、権利確定、消滅又は残高はなかった。
14. 銀行借入金
2020 年 12月31日 2021 年 ６月30日
（監査済） （未監査）
千人民元 千人民元
銀行借入金の帳簿価額の返済予定（注）：
324,347 316,140
１年以内
754,002 1,073,211
２年以上５年以下
1,078,349 1,389,351
無担保変動金利借入金
(324,347) (316,140)
控除：流動負債に表示された１年以内の返済予定金額
754,002 1,073,211
流動負債に表示された金額
注： 2020 年12月31 日 及び2021年６月30日 現在、当該銀行借入金は当社が保証を行っており、各借入契約で定められた返済予定
日に基づいている。
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2021 年６月30日現在、変動金利の香港ドル建て銀行借入金には、香港銀行間取引金利（以下、「HIBOR」とい
う。）プラス年0.98％からHIBORプラス年1.5％（2020年12月31日：HIBORプラス年0.98％からHIBORプラス年１％）
までの金利が付いていた。
15. 繰延税金負債
残高は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資に係る公正価値の変動並び
に共同支配企業及び中国の子会社の未処分利益に関連する繰延税金負債にかかるものである。
16 . 金融商品の公正価値測定
経常的に公正価値で測定される当グループの金融資産の公正価値
当グループの金融資産の一部は、各報告期間末において公正価値で測定される。以下の表は、これらの金融資産の
公正価値の決定方法（特に、使用する評価技法及びインプット）、及び公正価値測定に対するインプットの観察可
能性の程度に基づいて公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベル（レベル１からレベル３）に関す
る情報を示している。
・レベル１の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）から算出され
るものである。
・レベル２の公正価値測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接
（すなわち、価格として）又は間接（すなわち、価格から算出）に観察可能なものから算出されるものである。
・レベル３の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（観察可能で
ないインプット）を含む評価技法から算出されるものである。
評価技法及び 重要な観察可能 公正価値に対する
公正価値
金融資産 2020 年12月31日 2021 年６月30日 主要なイン でない 観察可能でないイ
ヒエラルキー
プット インプット ンプットの関係
その他の包括利益を通 非上場の持分投資： 非上場の持分投資： レベル３ マーケット・ 比較可能な企業 倍数が大きいほ
じて公正価値で測定さ 31,000,000 人民元 19,500,000 人民元 アプローチ 数社の株価収益 ど、公正価値が高
れる資本性金融商品 率倍数 くなる。
比較可能な企業 倍数が大きいほ
数社の企業価値 ど、公正価値が高
に対する支払利 くなる。
息・税金・減価
償却・償却前利
益の倍数
市場性の欠如に ディスカウントが
よるディスカウ 大きいほど、公正
ントに関するリ 価値が低くなる。
スク調整
銀行仕組預金 801,503,000 人民元 396,495,000 人民元 レベル３ 割引キャッ 割引率 割引率が大きいほ
シュ・フロー ど、公正価値が低
くなる。
経常的に公正価値で測定されない当グループの金融資産及び金融負債の公正価値
当社取締役は、要約連結財務諸表において償却原価で認識している金融資産及び金融負債の帳簿価額は、その公正
価値に近似していると考えている。
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17. 関連当事者取引
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間 に、当要約財務諸表のどこかに開示されたものを除き、当グループは、共同支
配企業からの受取利息27,043,000人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：28,221,000人民元）を受け取る権
利を有していた。
18. 現金以外の取引
新塘合弁企業は、既存株主による貸付金に基づいた債務の資本化により、登記資本を10,000,000人民元から
3,040,000,000人民元まで増加させた。また、当グループが（当グループの完全子会社ではない、シェンワン・ベ
イ・エリア・インフラストラクチャー・（シンセン）・ カンパニー・リミテッド（ 深灣基建（深 圳 ）有限公司）を
通して）拠出した登記資本は、株式保有割合に基づき、1,500,000人民元から456,000,000人民元まで増加し、株主
による貸付金は、747,420,000人民元から292,920,000人民元まで減少した。
19. 報告期間末後の事象
2021 年８月10日、シンセン・インベストメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（以下、「SIHC」と
いう。）の完全子会社であり、当社の最終支配株主であるシンセン・インベストメント・インターナショナル・
キャピタル・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（以下、「売り手」という。）は、シンセン・エクスプ
レスウェイ・カンパニー・リミテッド（以下、「シンセン・エクスプレスウェイ」という。）の完全子会社である
メイ・ワー・インダストリアル・（香港）・リミテッド（以下、「買い手」という。）と売買契約（以下、「契
約」という。）を締結した。当該契約に従って、合計対価2,450,035,000香港ドルで、シンセン・インベストメン
ト・インターナショナル・キャピタル・ホールディングス・インフラストラクチャー・カンパニー・リミテッド
（以下、「SIICHIC」という。）の発行済株式すべてを、売り手は売却することに条件付きで合意し、買い手は購
入することに条件付きで合意した。さらに、買い手は、SIICHICが売り手に負っている借入金元本総額約
700,000,000米ドル及びSIICHICが特定の銀行に負っているいくつかの既存の銀行借入金元本総額約2,429,495,000
香港ドルの返済について融資することに条件付きで合意した（以下、「取引」という。）。
また、特に、SIHC、売り手及びCMF・グローバル・クォンタテイティブ・スタブル・セグレゲイテッド・ポート
フォリオ（以下、「CMF ファンド」という。）の受託会社間の契約に関連した2018年９月17日付の当社の告知につ
いて言及する。その告知とは、CMF ファンドに対する当社の一定の株式の預け入れの完了日から５年目の応答日
（以下、「５周年応答日」という。）前の３ ヶ 月間に、CMF ファンドが、SIHC及び売り手（又はいずれか一方）に
一度限りの通知を行うことができるというものである。また、その通知とは、CMF ファンドが５周年応答日以降
６ ヶ 月以内に、市場内及び／又は市場外でその時点で販売している株式の全部又は一部を独立した第三者に売却
（以下、「処分」という。）し、処分時にCMF ファンドが受領した対価総額がCMF ファンド及びその投資家の投資
原価合計よりも少ない場合、SIHC及び売り手（又はいずれか一方）はCMFファンドに現金で差額を支払うことにな
る（以下、「支払義務」という。）というものである。SIHC、売り手、買い手及びシンセン・エクスプレスウェイ
は、取引完了後に、買い手及びシンセン・エクスプレスウェイが（もしあれば）支払義務（139,000,000香港ドル
を超えない金額であると見積もられている）をCMF ファンドに対して履行することに合意した。
契約日において、シンセン・エクスプレスウェイは、シンセン・インターナショナル・ホールディングス・リミ
テッド（以下、「シンセン・インターナショナル」という。）の子会社である。同様に、シンセン・インターナ
ショナルは、その株式の約43.49％がSIHCにより保有されている。当社の株式2,213,449,666株は、SIICHICにより
保有されており、それは発行済株式合計の約71.83％に相当する。
当該取引の完了には、特に、各株主総会において、シンセン・エクスプレスウェイ及びその持株会社であるシンセ
ン・インターナショナルのそれぞれの独立した株主により承認されることを含む、特定の前提条件の履行が条件と
なっている。
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2 【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はない。
（2）訴訟等
当グループのいかなる構成員も重要な訴訟及び仲裁には関与しておらず、また当社取締役の知る限り当グルー
プの構成員に対して係争中となっている訴訟及び申し立てはない。
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3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主な相違点】
当社の結合中間財務書類は国際財務報告基準に準拠して作成されており、日本で一般に公正妥当と認められる会計
原則及び会計慣行（以下、「日本の会計基準」という。）とはいくつかの重要な点において異なる。かかる差異は
結合中間財務書類の金額の算定に関連するとともに、日本の会計基準で要求されている開示情報も含む。
当社の結合中間財務書類と関連する国際財務報告基準と日本の会計基準との重要な差異は、以下に記載したとおり
であるが、これらのものはすべての差異を網羅するものではない。また、当社はその差異に対する金額的な影響額
を算定していないため、投資家は会社情報、公募条件及び結合中間財務書類について自己の分析により投資判断を
行わなければならない。よって、潜在的な投資家は、国際財務報告基準と日本の会計基準との差異の理解及びその
差異が当社の結合中間財務書類にいかなる影響を及ぼすかについて、自己の専門家と相談すべきと考えられる。
さらに、現行の会計基準や規則の変更に伴う将来の国際財務報告基準と日本の会計基準との差異を特定する試み
は、実施されてない。また、将来に起こりうる取引や事象に関し、国際財務報告基準と日本の会計基準とのすべて
の差異が当社の結合中間財務書類に及ぼす影響を特定する試みは、実施されていない。
(1) 長期性資産の減損
国際財務報告基準では、各報告日ごとに資産の減損の兆候の有無を確認する。兆候が認められ、当該資産の回収可
能価額（正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積もられる場合には、その差
額を減損損失として認識する。当該資産の帳簿価額が再評価の結果として増加する場合には、のれんの減損を除
き、減損損失の戻入れが求められる。
日本の会計基準では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（20年以内の合理的な期
間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積もられる場合において、回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入れは認められない。
(2) 外貨建取引
国際財務報告基準では、企業は機能通貨（企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨）を決定し、すべての外貨
項目は機能通貨に換算されなければならない。
日本の会計基準では、機能通貨の概念についての規定はなく、円以外の通貨で取引価額が表示される取引を円貨に
換算及び報告することについて規定している。
(3) 引当金
国際財務報告基準では、企業が過去の事象の結果として現在の法的又は実質的な義務を有し、その義務を履行する
にあたって合理的に見積もられる経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高い場合に、引当金が計上さ
れる。引当金として認識される金額は、報告日における現在の義務を決済するために要する支出の最善の見積もり
でなければならない。引当金の計上額を決定するにあたって見積もられる経済的便益の流出は、その時間的貨幣価
値の重要度が高い場合には、現在価値に割り引かれる。
日本の会計基準では、将来の特定の費用又は損失であり、当該費用又は損失の発生が当期以前の事象に起因し、そ
の発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上する。必ずしも現在の義務
が存在しなくとも、将来の義務となる事象であって、その原因となる事象が発生していれば当該事象をも引当金の
認識対象とする。
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(4) 借入コストの資産計上
国際財務報告基準では、意図された利用又は販売に供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設及び製造
に対して直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に算入される。原価に算入される金額は、適格資産がな
ければ避けられたであろう借入コストの金額となる。ただし、適格資産に対する支出以前に借入金を一時的に投資
したことにより生じた投資利益は、資産の取得原価から控除される。
日本の会計基準においては不動産開発事業等を除き、借入コストを期間費用とすることを原則とする。
(5) 在外子会社の連結のための会計原則
国際財務報告基準では、連結財務諸表の作成上、類似の状況における同様の取引及び他の事象について、親会社と
子会社が採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。
日本の会計基準では、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。ただし、
企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」によれば、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び
国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示し
ている場合には、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処
理、並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価などの一定の項目について修正したうえで、これを連結決
算手続上利用できることと規定されている。
(6) 非支配持分の測定
国際財務報告基準では、非支配持分のうち、清算時に純資産に対する持分を所有者に与える部分については、取得
日において、以下のいずれかにより測定する。
（a） 公正価値
（b） 被取得企業の識別可能な純資産に対する持分
その他のすべての非支配持分の要素は、公正価値で測定する。非支配持分は財政状態計算書において純資産の部
に、親会社の所有者持分とは区別して表示される。包括利益の合計は、非支配持分が負の残高となる場合であって
も、非支配持分と親会社の所有者持分に配分される。
日本の会計基準では、非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配株主持分は、取得日
における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。子会社の欠損金のうち、非
支配株主に割当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合には、超過額は原則として親会社持分に負担
させる。
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(7) 金融資産の認識の中止
国際財務報告基準では、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契
約上の権利が消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ(a)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてを他の当事者に移転した時、若しくは(b)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企
業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企
業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとん
どすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本の会計基準では、譲渡金融資産の構成要素ごとに、支配が移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融
資産の認識を中止する。
(8) 金融商品の分類及び測定
国際財務報告基準では、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上の
特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの
中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払
のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではな
い資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う
ことができる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するもの
に分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時
に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公
正価値オプション）。
日本の会計基準では、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。
－ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
－ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は取得原価で計上される。
－ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
－ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券）
は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上され
る、若しくは、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
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－ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
（a）社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権に準じて取得原価又は償却原価で測定される。
（b）社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取扱いは、企業会計基準第30号「時
価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以降は、改正企業
会計基準第10号により、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求め
られる。
－ 貸出金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
－ 金融負債は、債務額で測定される。ただし、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評価しな
ければならない。
日本には、国際財務報告基準で認められるような、公正価値オプションに関する会計基準はない。
(9) 金融資産の減損
国際財務報告基準では、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定され
ないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければ
ならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括
利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなけれ
ばならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間に
わたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在での
当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと
比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付
け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
－ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
－ 貨幣の時間価値
－ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失
（又は戻入れ）の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。
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日本の会計基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び関連する指針に従い、満期保有目的
の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められ
る金融商品以外のもの（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、「時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの」は「市場価格のない株式等以外のもの」）について時価
が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価
差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式（企業会計
基準第30号等の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」）については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通常、
一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価差額等
を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。また、営業債権・貸付金等
の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
の３つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法
又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法
に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他有価証券
に分類されている債券についても認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、減
損の戻入益の計上は認められていない。
(10) サービス委譲契約
国際財務報告基準では、民間の営業者が政府等公的機関との契約に基づき、学校や刑務所、高速道路、橋、病院な
どの公共部門のインフラ資産及びサービスに関与する場合の、民間の営業者の会計処理についての解釈指針を示し
ている。
解釈指針の範囲に適合する契約（実質的には、インフラ資産が民間の営業者によって支配されていない場合）につ
いては、インフラ資産は営業者の有形固定資産としては認識されない。契約条項により、営業者は以下のいずれか
を認識する。
(a) 金融資産：営業者が、契約期間にわたり固定額の現金その他の金融資産を受領する、無条件の権利を有する場
合。
(b) 無形資産：営業者の将来キャッシュ・フローをあらかじめ特定できない場合（例えば、インフラ資産の利用に
応じて将来キャッシュ・フローが変動する場合）。
(c) 金融資産と無形資産の両方：営業者の受領する対価の一部が金融資産であり、一部が無形資産である場合。
日本の会計基準では、サービス委譲契約に該当するような明確な基準又は実務指針等は存在しない。
(11) 株式に基づく報酬
国際財務報告基準では、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、(ⅰ)持分
決済型、(ⅱ)現金決済型及び(ⅲ)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
－ 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、受け取っ
た財又はサービスの公正価値で測定する。
－ 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価値で
測定する。
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－ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金又は他の資
産で決済する負債が発生している場合には、その範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのよう
な負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上額
を確定した後は、取消・清算、あるいは権利確定後に失効した場合でも費用の戻入れ等の処理は行われず、認識さ
れる株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本の会計基準においても、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストッ
ク・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額
に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。また、実務対応
報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等
として株式を無償交付する取引に係る費用の認識及び測定については、企業会計基準第8号の定めに準じることと
されている。
ただし、企業会計基準第８号及び実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決
済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また、企業会計基準第８号で
は、権利確定後に失効した場合には、失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、国際財務報告
基準と異なる処理が定められている。
(12) 政府補助金及び拠出金
国際財務報告基準では、非流動資産に関して受領した補助金及び拠出金は、繰延収益として計上され、当該資産の
経済的耐用年数にわたり規則的かつ合理的に収益認識されるか、あるいは、帳簿価額を算定する際に控除され、当
該補助金は減価償却費の減少として償却資産の耐用年数にわたり収益認識される。
日本の会計基準では、固定資産に関して受領した補助金及び交付金は、受入時に収益として認識される。ただし、
対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、あるいは剰余金処分により積立金に計上し
処理することも認められている。
(13) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
国際財務報告基準では、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有
する非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債、及びこれらに関連してその他の包括利益で認識された収
益又は費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流
動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資
産に係る減価償却は中止される。また、国際財務報告基準では、売却目的保有資産グループや処分された資産グ
ループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益及びその他の包括利益計算書）上、非
継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固定資
産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。
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(14) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財又はサービスの顧客へ
の移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することが
要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財又はサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財又はサービスが別個のも
のである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動対価
又は現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財又はサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、又は充足するにつ
れて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財又はサービスが移転するのは、顧客
が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時（又は獲得するにつれて）である。履行義務は、
一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわた
り充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関する適
用指針を提供している。
日本では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業会計
基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年
４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められてい
る。本会計基準等は、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的
な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来より企業会計原則の実現
主義の原則に基づき収益を認識するとされている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。
また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。ただし、企業会計基準
第29号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
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第7 【外国為替相場の推移】
前記「第6 経理の状況」に記載の当社の財務情報の表示に用いられた通貨と日本円との間の為替相場が、時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているので、省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2021年１月１日から本半期報告書の提出日までに提出された。
有価証券報告書およびその添付書類を2021年６月25日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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