株式会社ユビテック 有価証券報告書 第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月24日
【事業年度】 第45期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 2,204,673 2,091,568 1,876,087 1,764,442 1,291,069
経常利益又は
(千円) 97,914 133,657 132,261 52,783 △ 137,684
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
(千円) 72,705 138,175 88,342 39,664 △ 449,329
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 83,885 138,716 92,333 40,838 △ 449,164
純資産額 (千円) 3,177,622 3,260,848 3,310,099 3,311,168 2,867,045
総資産額 (千円) 3,597,484 3,738,097 3,633,164 3,649,903 3,152,005
１株当たり純資産額 (円) 212.51 219.85 223.06 222.85 190.62
１株当たり当期
(円) 5.02 9.45 6.04 2.71 △ 30.60
純利益又は当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) 4.99 9.39 6.03 － －
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 86.1 86.0 89.8 89.4 89.5
自己資本利益率 (％) 2.4 4.4 2.7 1.2 △ 14.8
株価収益率 (倍) 100.62 40.09 48.52 92.63 －
営業活動による
(千円) 452,867 194,807 99,310 37,884 △ 127,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,711 53,326 △ 115,642 △ 92,066 △ 69,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 14,072 △ 27,311 △ 42,821 △ 39,535 5,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,156,840 2,377,213 2,318,281 2,224,564 2,032,444
の期末残高
従業員数
91 84 86 85 82
〔外、平均臨時 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、また、第45期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有す
る当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年３月31日をもって終了しており
ます。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 1,613,807 1,582,886 1,375,142 1,326,480 982,368
経常利益又は
(千円) 48,931 83,844 85,113 18,492 △ 143,080
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 41,455 108,816 59,042 17,368 △ 452,459
当期純損失(△)
資本金 (千円) 928,831 941,079 941,473 941,473 941,473
発行済株式総数 (株) 14,742,000 14,789,600 14,791,600 14,791,600 14,791,600
純資産額 (千円) 2,927,293 2,980,072 2,996,155 2,973,754 2,526,336
総資産額 (千円) 3,258,588 3,382,687 3,266,321 3,264,647 2,781,291
１株当たり純資産額 (円) 197.28 202.69 203.74 202.03 169.79
１株当たり配当額
3.00 3.00 3.00 3.00 －
(内、１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 2.86 7.44 4.04 1.19 △ 30.81
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 2.84 7.40 4.03 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.3 87.7 91.3 90.6 90.3
自己資本利益率 (％) 1.5 3.7 2.0 0.6 △ 16.5
株価収益率 (倍) 176.48 50.91 72.60 211.54 －
配当性向 (％) 104.8 40.3 74.3 252.8 －
従業員数
45 46 50 53
52
〔外、平均臨時 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 195.4 148.1 116.2 101.2 121.5
(比較指標：TOPIX配当 (％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
込み)
最高株価 (円) 614 605 435 329 340
最低株価 (円) 260 376 175 149 218
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第45期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第45期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有す
る当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年３月31日をもって終了しており
ます。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1977年11月 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月 本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。
1993年４月 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月 本社を東京都文京区に移転。
1998年４月 ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月 液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月 本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月 ㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月 決算期を6月に変更。
2002年４月 株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月 タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月 本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月 ㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年６月 ㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
2005年６月 中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006年２月 次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年８月 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社
化。
2007年３月 子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに
子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月 オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年12月 ㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月 本社を東京都品川区に移転。
2008年８月 オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月 オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010年７月 オリックス㈱の子会社となる。
2010年10月 ㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2010年12月 SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2011年６月 「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年10月 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年12月 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013年７月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に上場。
2013年10月 クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014年２月 車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016年５月 本社を東京都港区へ移転。
2017年１月 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月 働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月 工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
2019年２月 会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年９月 安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2020年２月 ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）およびJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービ
スに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。
また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
親会社の議決権
親会社が発行する株式が上場さ
親会社 属性
れている金融商品取引所
被所有割合(％)
株式会社東京証券取引所
オリックス株式会社 親会社 57.6
ニューヨーク証券取引所
当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な子会社
* ＩｏＴサービス
* ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末
機器のハードウェア製品（テレマティ
クス、カーシェアリング車載機等）の
開発・生産
―
ＩｏＴ事業
* サーバーアプリケーション開発
* Ｗｅｂアプリケーション開発
* ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・
生産
* ＩｏＴインフラの構築・運用サービス
* ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内
蔵されている主要モジュールシステム
―
製造受託事業 の開発・生産
* 通信アミューズメント機器の開発・生
産
* 組込み型ソフトウェアの受託開発
株式会社ユビテックソリューションズ
開発受託事業
* システム開発等の人材派遣
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
被所有
(親会社) 金融・リース・レン
東京都港区 役員の兼任１名
221,111
オリックス株式会社(注1) タル・不動産
57.6
(連結子会社)
東京都港区 開発受託事業 役員の兼任１名
株式会社ユビテックソリューション
50 95.0
ズ (注2)(注3)
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 308,700千円
(2)経常利益 5,395千円
(3)当期純利益 3,295千円
(4)純資産額 654,209千円
(5)総資産額 684,593千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 32 〔 1 〕
製造受託事業 7 〔 -〕
開発受託事業 30 〔 -〕
全社共通 13 〔 -〕
合計 82 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 42.7 11.3 5,766
セグメントの名称 従業員数（名）
ＩｏＴ事業 30 〔 1 〕
製造受託事業 7 〔 -〕
開発受託事業 2 〔 -〕
全社共通 13 〔 -〕
合計 52 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会
変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基
本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱
と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデル
へと変革します。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年
６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロ
ジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノ
ベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目
を優先的に対処すべき課題として認識しております。
①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築
オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以
下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
・データ価値創造によるBtoBサービスの展開
安全・健康経営を実現する「Work Mate」及び製品の品質向上・収益改善を実現する「D-COLLECT」の訴求力を有
する２つのサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループ
との連携による加速度的な顧客獲得で、事業伸長を図ってまいります。
・モビリティ、エネルギー事業における新たなビジネス開発
モビリティ事業については新型車載機やスマートシティ等向けU-MaaS（Mobility As a Service）プラットフォー
ムの実証や開発を、エネルギー事業についてはEP100（Energy Productivity 100％）化サービスや地域分散化する
エネルギーで各サービスのデータとシステム連携を行い、新たな統合サービスを提供するU-EaaS（Energy As a
Service）プラットフォームの実証や開発を進め、また両事業の共通領域であるEVのRE100（Renewable Energy
100％）充電サービスの実証や開発も進めるなど、オリックスグループが強みを持つモビリティ、再生可能エネル
ギーの分野でも新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいります。
・営業力、マーケティング力、外部発信力の強化
オリックスグループの営業基盤との連携及びデジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社
会、顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。
②OpenAPI（Application Programming Interface）による外部サービス連携で利便性の高い統合サービスを構築
AI・データ活用により利用者にとって付加価値の高いサービスを構築し、求心力を持って自社サービスをOpenAPI
で運用し、外部サービスとWin-Winな連携を図ってまいります。
③安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築
当社グループは、機能安全性に関する適切なリスクアセスメントと、早期に情報エスカレーションを図るルール
整備を実行し、開発・運用の各段階で実行力ある管理体制を再構築することで、製品品質・安全性の向上を図って
まいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1)保有技術に関するリスク
当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案
を行っております。当社グループにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製
品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出
現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク
①仕入について
当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中に
は業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しておりま
す。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪
影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規
調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。
②製造拠点について
当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性
によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行ってお
り、製造受託事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されていま
す。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に
支障を来すような法規制等が実施された場合等には、製造受託事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計
画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、カーソリューションの車載機を生
産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保および製造品質の維持には常に配慮が必要であ
り、生産委託先の選定にあたってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、国内工場の稼働状
況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③品質管理について
当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っ
ており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますの
で、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないた
め、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売に関するリスク
当社グループのＩｏＴ事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えてお
ります。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なから
ず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場
に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、市場の需要
が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのＩｏＴ事業に関して
は、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動
向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サー
ビスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性がありま
す。
(4)法的規則等の導入や変更に関するリスク
当社グループは、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受け
ております。当社グループは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や
新たな法的規制が導入された場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)知的財産権保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権によ
る完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流
出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・
弁理士など専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施して
おりますが、仮に当社グループが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループの財政状
態、業績および社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックが発生した場合
に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測
の事故等の発生により、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの新型コロナウイルス感染症の取り組み状況といたしましては、従業員の健康と安全確保お
よび事業継続の両立を図るべく、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション、Web会議などの導入を推進し、職場
内におけるソーシャルディスタンスや消毒の徹底などの対応を行っております。今後におきましても、引き続き徹
底した感染防止策を講じながら事業活動の維持に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である
「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化など様々な対策を講じて
おりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重
大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)人材に関するリスク
①人材の確保について
当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路
設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワー
クエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にありま
す。当社グループにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援など、優秀な人材
の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計
画通りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは2021年６月30日現在、役員10名及び従業員82名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当
社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が
必要になると考えておりますが、事業の拡大および人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社グループ
の事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府主導の各種
政策により段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られ、またワクチン接種によって回復への期待が高
まっているものの、感染再拡大に伴い2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きにつ
いては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客さまの経営資源活用における最適化及び
収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の
安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客さまの製品不良要因を特定し、品質改善
と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。また2020年12月
にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、2021年1月の「第５回スマート
工場EXPO」への出展やWEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、新規顧客の獲得に向けた販促活
動にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商
談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年９月25日開催の定時株主総会
で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新
しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事
業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理
サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込め
なくなったことから、第２四半期連結会計期間において減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしまし
た。「Work Mate」及び「D-COLLECT」につきましては、積極的な広報・販促活動を実施している効果もあり、受注
件数は着実に増加しております。
また、当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品について、その一部に不具合の可能性が確認され、
当該製品の自主回収に係る費用負担見込として第３四半期連結累計期間において119百万円を特別損失に計上してお
り、ファームウェアの修正及び再発防止に向けた社内体制の強化を実施するなど、製品の再出荷に向けた対応を進
めておりましたが、2021年８月１３日公表の「特別損失の追加計上及び通期連結業績予想値と実績値との差異並び
に剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」に記載の通り、当該製品の翌期以降の出荷見込が無くなったことか
ら、これに伴い生じると想定される費用として合計116百万円を追加で特別損失に計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,291百万円（前年同期比26.8％減少）、営業損失
は138百万円（前年同期は営業利益51百万円）、経常損失は137百万円（前年同期は経常利益52百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は449百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の受注減及びテレマティクス車載機の自主回収開始後における当該製品の出荷
停止の影響により、売上高、セグメント利益とも前年同期を大きく下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は483百万円（前年同期比32.3％減少）、セグメント損失は23百万円（前年同
期はセグメント利益91百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールは第３四半期までは前年同期比で増収となっておりましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う部材調達遅れ等の影響もあり、第４四半期において販売が大きく減少し、通年で
は減収となったことに加え、通信アミューズメント機器についてもコロナ禍の影響による需要減により、受注が大
きく減少したことから、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は481百万円（前年同期比18.0％減少）、セグメント利益は70百万円（前年同
期比28.4％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、年間を通して医用分野における開発案件終了
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や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は326百万円（前年同期比29.7％減少）、セグメント利益は２百万円（前年同
期比94.1％減少）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は3,152百万円となり、前連結会計年度末から497百万円減少しております。主な
内容としましては、現金及び預金が192百万円、受取手形及び売掛金が194百万円減少しております。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は284百万円となり、前連結会計年度末から53百万円減少しております。主な内容
としましては、未払金が103百万円増加し、支払手形及び買掛金が56百万円、電子記録債務が62百万円減少してお
ります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末から444百万円減少しております。主
な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失449百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるもので
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て192百万円減少し、2,032百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は127百万円（前連結会計年度は37百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失432百万円、減価償却費61百万円、減損損失75百万円、売上債権の減少226百万円、仕入債務
の減少118百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５百万円（前連結会計年度は39百万円の支出）となりました。これは主に自己
株式の処分による収入49百万円、配当金の支払44百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 409,792 △18.8
製造受託事業 422,140 △15.4
開発受託事業 267,354 △27.4
合計 1,099,287 △19.9
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 413,616 △43.8 118,822 △37.1
製造受託事業 514,021 △7.9 81,057 68.2
開発受託事業 321,968 △29.8 61,712 △6.3
合計 1,249,606 △28.7 261,592 △13.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IｏＴ事業 483,776 △32.3
製造受託事業 481,164 △18.0
開発受託事業 326,128 △29.7
合計 1,291,069 △26.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
相手先
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日立オムロンターミナルソリュー
479,350 27.2 442,228 34.3
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 344,018 19.5 268,509 20.8
オリックス・レンテック(株) 246,233 14.0 121,472 9.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ
株式会社に商号を変更しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととして
おります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及
ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合
理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合
があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のと
おりであります。
(a)固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のと
おりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
製造委託基本契約
契約会社名 締結先 契約期間
契約品目
当社が委託する物品の製造・製作 2001年５月１日より１年間
㈱ユビテック 技研新陽有限公司
について
(自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は 83 百万円で、主にＩｏＴ事業で使用するハードウェア
およびソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、ＩｏＴ事業 75 百万円、製造受託事業 1 百万円、開発受託事業 1 百万円、全社 5
百万円の投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ＩｏＴ事業、製造受託
本社
52
事業、開発受託事業、 本社機能 38,075 56,446 74,807 169,330
〔1〕
(東京都港区)
全社
(注)１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア等であります。
４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
株式会社ユビテック 本社
開発受託事業 本社機能
1,131 1,131 30
ソリューションズ (東京都港区)
(注)１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年６月30日 ） （2021年９月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,791,600 14,791,600 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2012年９月６日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名、当社監査役３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年６月30日 ) (2021年８月31日)
①118
新株予約権の数(個) ② 75 同左
③177
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
①47,200
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）１ ②30,000 同左
③70,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ 290 同左
①2014年10月１日～
2022年８月31日
②2016年10月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年８月31日
③2018年10月１日～
2022年８月31日
発行価格 290
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 145
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受けた
者は、新株予約権を行使する
時に、当社、当社子会社又は
当社関連会社の取締役、執行
役、監査役、従業員その他こ
れに準ずる地位として取締役
会が認める地位にあることを
要する。但し、以下の場合を
除く。
(ア)当社、当社子会社又は当
社関連会社の取締役、執行役
若しくは監査役が、任期満了
を理由に退任した場合
新株予約権の行使の条件 同左
(イ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、 会社
の都合により転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、定年
退職した場合
(エ)当社、当社子会社又は当
社関連会社の従業員が、会社
都合または業務上の疾病によ
り退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株
予約権の行使を相当と認める
場合
新株予約権を譲渡する場合に
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１ 2014年1月1日付の1株を100株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使
時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整さ
れております。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払
込金額」という）に、新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
払込金額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各月（取引が成立しな
い日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額（１円未満の端数は
切り上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合、次の算式により払込
金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の
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行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
分割・新規発行前の時価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金
額を調整するものとします。
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年７月１日～
178,400 14,742,000 37,698 928,831 37,698 642,733
2017年６月30日（注）
2017年７月１日～
47,600 14,789,600 12,247 941,079 12,247 654,981
2018年６月30日（注）
2018年７月１日～
2,000 14,791,600 394 941,473 394 655,375
2019年６月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 2 24 21 13 6 3,754 3,820 －
(人)
所有株式数
0 184 3,843 87,314 926 72 55,559 147,898 1,800
(単元)
所有株式数
0 0.12 2.60 59.03 0.63 0.05 37.57 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 8,527,200 57.64
糸谷 輝夫 広島県広島市 625,800 4.23
後和 信英 和歌山県和歌山市 308,600 2.08
叶 毓菁 広島県広島市 195,000 1.31
大野 新司 東京都北区 181,200 1.22
梶川 悦子 広島県広島市 176,000 1.18
市嶋 朋子 東京都町田市 111,100 0.75
株式会社オサムシ 兵庫県西宮市千歳町２番１２－３１０ 100,000 0.67
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 94,900 0.64
綾部 利華 広島県広島市 75,600 0.51
計 10,395,400 70.27
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,789,800
完全議決権株式(その他) 147,898 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,898 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託
を導入しておりましたが、信託期間満了に伴い2021年３月をもって終了しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社及び市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数や
職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を全て、受益者要件を充足する従業員に交付しているため、当連結
会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する当社株式はありません。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を
重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績
を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、
誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定め
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな
対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレートガバナンスの充実に繋がる
ものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、2021年９月22日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しており
ます。
・取締役会は、2021年９月22日現在、取締役７名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わ
る重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。
・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報
告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているか
の監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として
毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経
営会議において事前に検討を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社では、７名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち
２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務
執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果すことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採
用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締役
会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガ
バナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 業務執行会議
代表取締役社長 大内 雅雄 ◎ ◎ ◎
取締役 松田 和宏 ○ ○ ○
取締役副社長 前川 淳 ○ ○ ○
取締役 高橋 英丈 ○
取締役 上谷内 祐二 ○
社外取締役 江崎 浩 ○
社外取締役 中澤 仁 ○
監査役 片野 一宏 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 津谷 忠男 ○ ○
社外監査役 大月 将幸 ○ ○
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当社における会社の機関・内部統制等の関係
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下
「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い2015年
５月29日の取締役会において下記のとおり決議致しました。
イ 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役
社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とするこ
とを徹底する。また、グループ管理部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や
団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会
及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として
オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。
ロ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署
の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役
のもとグループ管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任
者となる取締役を定める。
ニ 取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部
門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果
を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与えて、グループ管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス
株式会社のグループガバナンスの諸規則にもとづき当社グループにおける法令遵守を徹底させる「コンプライア
ンス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意
識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。
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ヘ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属
の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職
員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたこ
とを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理につ
いては、これを確保する。
ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容を
すみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤
監査役に報告することとする。
チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒヤリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役
会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開
催する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契
約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取
締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円と会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ランドブレイン㈱ 入社
2005年10月 オリックス㈱ 入社
2011年11月 同社 環境エネルギー部 第一チーム長
2015年11月 同社 蓄電池事業部 営業第一チーム長
2016年４月 同社 電力事業部 ESCO第二チーム長
代表取締役
大内 雅雄 1977年６月18日 (注)３ －
2018年１月 当社 出向
社長
2018年３月 オリックス㈱ 電力事業第二部
2020年８月 当社 顧問
2020年９月 当社 代表取締役社長（現任）
㈱ユビテックソリューションズ 代表取締役社長
（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
1995年９月 同社 山形支店長
2000年３月 同社 宇都宮支店長
2005年１月 オリックス北関東㈱ 出向 常務執行役員
2009年２月 オリックス㈱ 営業推進部長
2010年４月 同社 営業管理部長
2011年10月 オリックス資源循環㈱ 代表取締役社長
取締役
前川 淳 1960年10月３日 (注)３ －
副社長
2015年10月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部 業務管理部
長
2016年９月 当社 取締役
2019年４月 オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメ
ント㈱ 代表取締役社長
2020年９月 当社 顧問
2020年９月 当社 取締役副社長
2021年４月 当社 取締役副社長 営業部長（現任）
1989年12月 キヤノンソフトウェア㈱ 入社
2002年７月 同社 NT（ネットワークテクノロジー）セン
ター マネージャー
2003年１月 ㈱インターネット総合研究所 入社
ユビキタス研究所 主幹研究員
2003年５月 早稲田大学理工学研究センター嘱託研究員（兼
任）
2004年４月 ㈱IRIユビテック（現当社） 転籍
研究企画部 第一研究室 室長
（注）
取締役 松田 和宏 1965年３月３日 1,200
2005年１月 同社 ユビキタス研究所 第一研究部 部長
３
2016年３月 当社 社長室 技師長
2016年９月 当社 取締役 IoT担当
2016年10月 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役
2017年12月 当社 取締役 IoTイノベーション室長
2018年11月 当社 取締役
2020年12月 当社 取締役 広報マーケティング室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱東芝入社 総合研究所 通信機器研究所配属
1990年４月 ベルコア社（米国、ニュージャージー州）客員研
究員
1991年10月 ㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研
究所 帰任
1994年７月 コロンビア大学CTR（米国、ニューヨーク市）客
員研究員
1996年４月 ㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研
究所 帰任
1997年10月 同社 コンピュータネットワークプロダクト事業
部 配属
1998年10月 東京大学 大型計算機センター 研究開発部 助
教授
1999年４月 東京大学 情報基盤センター 研究開発部 助教
授
2000年４月 東京大学 大学院 情報理工学系研究科 電子情
報学専攻 助教授
非常勤
（注）
2001年４月 ㈱ワイドリサーチ 社外取締役
江崎 浩 1963年１月18日 16,000
３
取締役
2001年10月 ㈱アヴァブネットジャパン 社外取締役
2004年６月 一般社団法人日本ネットワークインフォメーショ
ンセンター 理事
2004年10月 当社 取締役（現任）
2005年４月 東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
（現任）
2007年６月 Internet Society 理事
2009年４月 特定非営利活動法人日本データセンター協会 副
理事長（現任）
2010年６月 公益財団法人KDDI財団 理事（現任）
2012年６月 一般社団法人日本ネットワークインフォメーショ
ンセンター 副理事長（現任）
2018年６月 公益財団法人電気電子情報学術振興財団 理事
（現任）
2018年７月 アルテリアネットワークス㈱ 社外取締役（現
任）
2021年９月 デジタル庁 Chief Architect（現任）
2003年４月 日本学術振興会特別研究員
2003年７月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
研究教員 専任講師
2004年10月 Georgia Institure of Technology 研究員
2005年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別
非常勤
（注）
中澤 仁 1975年５月21日 －
研究教員 講師
３
取締役
2008年４月 慶應義塾大学環境情報学部 専任講師
2013年４月 慶應義塾大学環境情報学部 准教授
2017年９月 当社 取締役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学環境情報学部 教授（現任）
1993年４月 オリックス㈱ 入社
2010年２月 オリックス㈱ 投資銀行本部 事業投資第一グ
ループ長
2010年６月 ㈱大京 執行役 グループ経営企画部管掌
2011年９月 オリックス㈱ 事業投資本部 企画部長
2011年11月 同社 事業投資本部 事業開発部長
2014年１月 同社 環境エネルギー本部 事業開発部長
非常勤
（注）
高橋 英丈 1971年１月13日 －
2015年９月 当社 取締役
３
取締役
2017年１月 オリックス㈱ 環境エネルギー本部 副本部長
2017年３月 同社 海外事業開発部長
2018年５月 ORIX Corporation UK Limited 取締役（現任）
2020年１月 オリックス㈱ 執行役 環境エネルギー本部長
（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2002年10月 同社 厚木支店長
2007年３月 同社 日本橋支店長
2009年３月 同社 札幌支店長
2011年３月 同社 北海道ブロック長
2012年３月 同社 統合北海道ブロック長 兼 オリックス自
動車㈱ リース営業本部 北海道ブロック長
2014年７月 同社 国内営業統括本部 東京営業担当副担当
非常勤
（注）
上谷内 祐二 1965年12月５日 －
2015年６月 同社 東京営業本部副本部長
３
取締役
2016年１月 エヌエスリース㈱ 取締役社長
2017年１月 オリックス㈱ 東日本営業本部副本部長
2018年３月 同社 国内営業統括本部副本部長 兼 鉄鋼営業
部長
2018年９月 同社 国内事業推進部長
2019年１月 同社 グループ執行役員 兼 オリックス自動車
㈱ 代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
1983年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
2009年３月 オリックス生命保険㈱ 総務部長
2010年10月 同社 監査部長
(注)
2015年４月 当社 経営企画グループ長
監査役 片野 一宏 1959年６月４日 －
４
2015年９月 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役
2016年３月 当社 グループ管理部長
2016年９月 当社 監査役（現任）
1973年10月 アーサーアンダーセン会計士事務所 入所
1990年９月 公認会計士・税理士事務所 開所
1997年２月 日本アムウェイ㈱ 入社
2001年６月 デンセイ・ラムダ㈱ 取締役
2004年７月 オリックス㈱ 入社
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役副社長
2005年２月 オリックス㈱ 執行役
2006年１月 オリックス㈱ 執行役
非常勤 (注)
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役社長
津谷 忠男 1948年７月９日 －
監査役 2009年６月 オリックス㈱ 常務執行役 ４
富士火災海上保険㈱ 取締役
2010年１月 オリックス㈱ 顧問
2010年４月 富士火災海上保険㈱ 顧問
2011年６月 日立ツール㈱ 社外監査役
2013年６月 双日㈱ 社外監査役
2014年４月 ポールトゥイン・ピットクルーホールディングス
㈱ 社外監査役
2016年９月 当社 監査役（現任）
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1995年３月 公認会計士登録
2005年10月 弁護士登録
非常勤 (注)
2010年１月 中央弁護士法人 設立 代表社員（現任）
大月 将幸 1970年12月６日 1,000
監査役 ４
2016年６月 ㈱NHKプラネット 監査役
2020年４月 ㈱NHKエンタープライズ 社外監査役（現任）
2020年９月 当社 監査役（現任）
計 18,200
(注) １．取締役 江崎浩、中澤仁は、社外取締役であります。
２．監査役 津谷忠男及び大月将幸は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役 片野一宏、津谷忠男及び大月将幸の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の江崎浩は、東京大学大学院教授として当社事業の柱ともいえるＩｏＴソリューションに対応した
製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は一
般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの副理事長であり、公益財団法人電気電子情報学術振
興財団の理事でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は当社の株式を16,000株保有している他、特別な利害関係はありません。
中澤仁につきましては慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるＩｏＴソリューションに対応した製品
の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社と
の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役の津谷忠男は、公認会計士及び税理士の資格を有し、長年に渡り経営全般に携わった経歴を生かし
た当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当社の間
に、特別な利害関係はありません。
社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を
生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当
社の間に、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおり
ませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役と
の直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び
役割を全う出来得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の江崎浩、中澤仁、
社外監査役の津谷忠男、大月将幸は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、
それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及
び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を
担っております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締
役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の
執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、
監査機能を強化しております。
監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒヤリングを行っており、監査法人、代表取締役
とも定期的な意見交換会を実施しております。
社外監査役の津谷忠男氏は公認会計士および税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役の大月将幸氏は弁護士及び公認会計士の資格を有し、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
片野一宏 15回 15回
津谷忠男 15回 15回
大月将幸 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計
監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。
また、監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役による重要書
類の閲覧、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、
全監査役が、直接、意見交換、情報交換を実施しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき社内全部門に対する業務監査を実施し、その結果につき
都度、監査役会等に報告しております。また、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査チームとの
定期的な情報交換等を実施しております。
社外監査役の活動としては、月次で行われる監査役会に出席して常勤監査役から監査報告を受け、社内の状況
をヒアリングしております。また、取締役会に出席して各々の専門的知見を活かした社外役員としての立場で意
見を述べております。会計監査人とは、直接の面談を通じて意見交換、情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、１名で構成されております。監
査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。
内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や
法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を
行っております。
なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監
査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に
行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。
a．監査法人の名称 ：有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間 ：2005年以降
c．業務を執行した公認会計士 ：指定有限責任社員 業務執行社員 前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 哲章
d．監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士４名 その他４名
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協
会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると
判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役
会が当該会計監査人を解任します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の
独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 18,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提出した監査計画における監査方法および監査内容の適切性を確認し、過年度の監査実績、計画
実績対比、監査遂行状況の検討を行った結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定、委任に関する方針に係る事項
取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年
額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月26日開催の取締役会において決議いた
しました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、2004年9月16日開催の定時株主総会における決議により、報酬年額
500,000千円の限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。なお、当決議時に
おいて、取締役の人数は５名、監査役の人数は２名でありました。
取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定す
るものと定めております。報酬額については株主総会にて決議された報酬総額の限度内において2020年９月25
日開催の取締役会の決議により代表取締役社長大内雅雄に決定を一任しております。また、代表取締役大内雅
雄に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の
評価を行うには最も適していると判断していることによります。
取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を
適切に評価してなされたものと考えることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
26,058 26,058 － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
5,543 5,543 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,600 9,600 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,724,564 2,532,444
受取手形及び売掛金 443,393 249,196
電子記録債権 32,590 －
製品 64,237 57,328
仕掛品 4,162 3,102
原材料及び貯蔵品 54,681 40,482
その他 29,396 45,851
△ 341 △ 266
貸倒引当金
流動資産合計 3,352,685 2,928,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 65,217
△ 23,073 △ 27,141
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,143 38,075
工具、器具及び備品
199,726 246,325
△ 171,968 △ 188,746
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,758 57,578
建設仮勘定 － 440
有形固定資産合計 69,901 96,093
無形固定資産
170,594 89,553
その他
無形固定資産合計 170,594 89,553
投資その他の資産
繰延税金資産 17,195 2,928
39,526 35,290
その他
投資その他の資産合計 56,722 38,219
固定資産合計 297,218 223,866
資産合計 3,649,903 3,152,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,871 31,725
電子記録債務 109,853 47,566
未払金 16,365 119,716
未払法人税等 13,384 1,083
賞与引当金 1,826 1,687
製品自主回収関連損失引当金 － 8,326
※２ 30,419
在庫引取損失引当金 －
46,726 25,408
その他
流動負債合計 276,027 265,934
固定負債
株式給付引当金 42,015 －
退職給付に係る負債 20,691 19,002
－ 23
繰延税金負債
固定負債合計 62,706 19,025
負債合計 338,734 284,959
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
利益剰余金 1,718,276 1,222,725
※1 △ 51,262
－
自己株式
株主資本合計 3,263,862 2,819,575
新株予約権
14,876 14,876
32,429 32,594
非支配株主持分
純資産合計 3,311,168 2,867,045
負債純資産合計 3,649,903 3,152,005
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,764,442 1,291,069
※1 1,342,867 ※1 1,054,869
売上原価
売上総利益 421,575 236,200
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,952 48,022
給料及び手当 137,638 149,015
賞与引当金繰入額 60 60
退職給付費用 － 2,640
地代家賃 27,209 26,262
減価償却費 8,135 7,870
支払手数料 54,879 53,924
貸倒引当金繰入額 △ 459 △ 75
101,318 87,155
その他
販売費及び一般管理費合計 369,734 374,876
営業利益又は営業損失（△） 51,841 △ 138,676
営業外収益
受取利息 360 313
為替差益 － 16
生命保険配当金 304 351
未払配当金除斥益 268 217
75 105
その他
営業外収益合計 1,009 1,004
営業外費用
為替差損 62 －
5 12
その他
営業外費用合計 67 12
経常利益又は経常損失（△） 52,783 △ 137,684
特別利益
受取保険金 77 －
－ 3,405
ESOP信託終了益
特別利益合計 77 3,405
特別損失
※2 584
固定資産除却損 －
※3 7,626 ※3 75,430
減損損失
※4 71,901
棚卸資産評価損 －
※4 30,419
在庫引取損失引当金繰入額 －
※5 111,968
製品自主回収関連損失 －
※5 8,326
－
製品自主回収関連損失引当金繰入額
特別損失合計 8,210 298,046
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
44,650 △ 432,325
失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,730 2,548
△ 12,917 14,290
法人税等調整額
法人税等合計 3,812 16,839
当期純利益又は当期純損失（△） 40,838 △ 449,164
非支配株主に帰属する当期純利益 1,173 164
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
39,664 △ 449,329
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
40,838 △ 449,164
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 40,838 △ 449,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 39,664 △ 449,329
非支配株主に係る包括利益 1,173 164
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,473 655,375 1,722,986 △ 55,868 3,263,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374 △ 44,374
親会社株主に帰属す
39,664 39,664
る当期純利益
自己株式の処分 4,605 4,605
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 4,710 4,605 △ 104
当期末残高 941,473 655,375 1,718,276 △ 51,262 3,263,862
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 － － 14,876 31,255 3,310,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374
親会社株主に帰属す
39,664
る当期純利益
自己株式の処分 4,605
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,173 1,173
額）
当期変動額合計 － － － 1,173 1,069
当期末残高 － － 14,876 32,429 3,311,168
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,473 655,375 1,718,276 △ 51,262 3,263,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374 △ 44,374
親会社株主に帰属す
△ 449,329 △ 449,329
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 1,846 51,262 49,416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 495,550 51,262 △ 444,287
当期末残高 941,473 655,375 1,222,725 － 2,819,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 － － 14,876 32,429 3,311,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374
親会社株主に帰属す
△ 449,329
る当期純損失（△）
自己株式の処分 49,416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 164 164
額）
当期変動額合計 － － － 164 △ 444,123
当期末残高 － － 14,876 32,594 2,867,045
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
44,650 △ 432,325
純損失（△）
減価償却費 62,947 61,916
受取保険金 △ 77 －
固定資産除却損 584 －
減損損失 7,626 75,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 459 △ 75
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 138
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,272 －
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
－ 8,326
少）
在庫引取損失引当金の増減額（△は減少） － 30,419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,050 △ 1,688
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,144 △ 42,015
受取利息及び受取配当金 △ 360 △ 313
為替差損益（△は益） 0 △ 2
ESOP信託終了益 － △ 3,405
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,326 226,788
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,537 22,167
仕入債務の増減額（△は減少） 22,970 △ 118,432
未払金の増減額（△は減少） △ 309 90,791
△ 1,415 △ 30,591
その他
小計 60,907 △ 113,149
利息及び配当金の受取額
303 302
保険金の受取額 77 －
法人税等の支払額 △ 23,405 △ 18,002
－ 3,184
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,884 △ 127,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 13,187 △ 34,852
△ 78,879 △ 34,830
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,066 △ 69,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 4,605 49,416
△ 44,140 △ 44,192
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,535 5,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,716 △ 192,120
現金及び現金同等物の期首残高 2,318,281 2,224,564
※ 2,224,564 ※ 2,032,444
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱ユビテックソリューションズ
２ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a)製品・原材料
総平均法
(b)仕掛品
個別法
(c)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
④ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
⑤ 在庫引取損失引当金
将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、そ
の他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末
における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支
給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用して
いた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従
業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Work Mateサービスに係る有形固定資産 7,269千円
Work Mateサービスに係る無形固定資産 66,242千円
(2)識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行い減損の兆候を判定いたします。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を
測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況
や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに
判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるWork Mate サービスは新規の安全衛生見守り
サービスとして顧客を獲得中であり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判
定しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しておりま
す。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画を基礎として将来の
収益、成長率を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。また、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う影響は、今後の拡大状況もしくは収束時期、それに伴う経済環境への影響などを正確に予測することは困難
な状況でありますが、翌連結会計年度においても一定期間影響が続くとの仮定のもと会計処理に反映しておりま
す。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の
変化、新型コロナウイルス感染症の影響等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する 会計 基準」（企業 会計 基準第29号 2020年３月31日 企業 会計 基準委員会）
・「収益認識に関する 会計 基準の適用指針」（企業 会計 基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業 会計 基準委員会）
① 概要
国際 会計 基準審議会（IASB）及び米国財務 会計 基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な 会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業 会計 基準委員会において、収益認識に関する包括的
な 会計 基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業 会計 基準委員会の収益認識に関する 会計 基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、 会計 基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
③ 当該 会計 基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会計 基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
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に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
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(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
なお、当該制度は信託期間満了に伴い2021年３月31日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセ
ンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数
や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度51,262千円、145,800株、当連結会
計年度末日においてございません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額51,262千円、株式数145,800株 当連
結会計年度末：帳簿価額－千円、株式数－株）については、自己株式として計上しております。
なお、当 該制度は信託期間満了に伴い2021年３月31日をもって終了しております。
※２ 偶発債務
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収に関して、その修補や品質評価
に想定以上の時間を要しており、3G通信の終了が目前に迫っている中、顧客が他社製品への切り替えを余儀なくされ
ている状況であり、当該製品の新規出荷が見込めないことが確実となったことから、現時点で合理的に見積りが可能
な費用負担見込額を、在庫引取損失引当金として計上しております。今後の状況等によっては、本件に関する費用が
追加で発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
2,559 千円 3,185 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
工具、器具及び備品 584 千円 － 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産 ソフトウェア 7,626
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＤ－ＣＯＬＬＥＣＴ（工場設備リアルタイム監視
システム）について 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 744
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産
ソフトウェア 74,685
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＲＯＯＭ ＣＯＮＣＩＥＲ（会議室管理システ
ム）、及びテレマティクス車載機製品（4G通信対応）について 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見
込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※４ 棚卸資産評価損及び在庫引取損失引当金繰入額
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テレマティクス車載機製品（4G通信対応） 新規出荷停止に伴い、当該製品に係る弊社保有在庫については 収益性の
低下に基づく簿価切下額を棚卸資産評価損として計上しております。
また、製造委託先等にある当該製品部材等については、将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理
的に見積もられた損失額を在庫引取損失引当金繰入額として計上しております。
※５ 製品自主回収関連損失及び製品自主回収関連損失引当金繰入額
テレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収を行ったため、これらに係る損失を計上しております。
また、将来発生する製品自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を製品自主回収関連損失
引当金繰入額として計上しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,791,600 － － 14,791,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 158,900 － 13,100 145,800
(注)当連結会計年度期首の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式158,900株が含まれており、当連結会計年度末
の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式145,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
ESOP信託口の株式給付による減少 13,100 株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式 － － － － 14,876
（親会社）
新株予約権
－ － － － 14,876
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 44,374 3.00 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
(注) 2019年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金476千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 44,374 利益剰余金 3.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(注) 2020年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金437千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,791,600 － － 14,791,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 145,800 － 145,800 －
(注)当連結会計年度期首の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式145,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
ESOP信託口の株式給付による減少 119,400 株
ESOP信託の終了による減少 26,400 株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権の目的 当連結会計年度
区分
となる株式の種類 末残高（千円）
内訳
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首 増加 減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての 普通株式 － － － － 14,876
（親会社）
新株予約権
－ － － － 14,876
合計
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 44,374 3.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(注) 2020年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金437千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 2,724,564 千円 2,532,444 千円
預入期間が３か月を超える
△500,000 千円 △500,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,224,564 千円 2,032,444 千円
(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資
金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低
減を図っております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 2,724,564 2,724,564 －
(2）受取手形及び売掛金 443,393 443,393 －
(3) 電子記録債権
32,590 32,590 －
資産計 3,200,549 3,200,549 －
(1）支払手形及び買掛金 87,871 87,871 －
(2) 電子記録債務
109,853 109,853 －
(3）未払金 16,365 16,365 －
負債計 214,090 214,090 －
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 2,532,444 2,532,444 －
(2）受取手形及び売掛金 249,196 249,196 －
(3) 電子記録債権
－ － －
資産計 2,781,640 2,781,640 －
(1）支払手形及び買掛金 31,725 31,725 －
(2) 電子記録債務
47,566 47,566 －
(3）未払金 119,716 119,716 －
負債計 199,008 199,008 －
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっております。
(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 ) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,724,564 － － －
受取手形及び売掛金 443,393 － － －
電子記録債権 32,590 － － －
合計 3,200,549 － － －
当連結会計年度( 2021年６月30日 ) (単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,532,444 － － －
受取手形及び売掛金 249,196 － － －
電子記録債権 － － － －
合計 2,781,640 － － －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給
額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止
し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入
しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 21,741 20,691
退職給付費用 － －
退職給付の支払額 △1,050 △1,688
退職給付に係る負債の期末残高 20,691 19,002
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３．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
7,596千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
年金資産の額 － 50,274,619
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 49,084,844
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 1,189,775
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づ
く数値として、2020年６月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.05％（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度986,441千円）、当年度剰余金（当連結会計年
度203,333千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
取締役8名 取締役8名 取締役8名
付与対象者の区分別
人数
監査役3名 監査役3名 監査役3名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション
の数(注)1
147,200株 74,000株 72,800株
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2012年9月6日～ 2012年9月6日～ 2012年9月6日～
対象勤務期間
2014年9月30日 2016年9月30日 2018年9月30日
2014年10月1日～ 2016年10月1日～ 2018年10月1日～
権利行使期間
2022年8月31日 2022年8月31日 2022年8月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数に
つきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社又は関係会社の取締役、
監査役、又は使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
付与日
2012年9月6日 2012年9月6日 2012年9月6日
(取締役会決議日)
権利確定前(株)
前連結会計年度末残 －
－ －
付与 － － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
当連結会計年度末残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末残
47,200 30,000 70,800
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
当連結会計年度末残
47,200 30,000 70,800
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しておりま
す。
②単価情報
2013年6月期 2013年6月期 2013年6月期
権利行使価格
290 290 290
(円)
権利行使時の平均株価
－ － －
（円）
公正な評価単価
96 100 104
(付与日)(円)
(注)2014年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な
評価単価で記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,493 千円 24,691 千円
株式給付引当金 12,865 千円 － 千円
退職給付に係る負債 6,641 千円 6,056 千円
製品自主回収関連損失引当金 － 千円 2,549 千円
在庫引取損失引当金 － 千円 9,314 千円
減損損失 － 千円 20,629 千円
未払事業税 2,370 千円 － 千円
減価償却費 3,369 千円 2,132 千円
資産除去債務 5,444 千円 6,715 千円
税務上の繰越欠損金(注２) 67,967 千円 159,821 千円
その他 2,862 千円 2,977 千円
繰延税金資産小計 103,014 千円 234,889 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △58,113 千円 △159,821 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,971 千円 △71,614 千円
評価性引当額小計（注１） △85,084 千円 △231,436 千円
繰延税金資産合計 17,929 千円 3,452 千円
繰延税金負債との相殺 △734 千円 △524 千円
繰延税金資産との純額 17,195 千円 2,928 千円
繰延税金負債
その他 734 千円 547 千円
繰延税金負債合計 734 千円 547 千円
繰延税金資産との相殺 △734 千円 △524 千円
繰延税金負債の純額 － 千円 23 千円
(注１) 評価性引当金額は146,351千円増加しております。この増加の主な理由は、棚卸資産評価損に対する評価性引
当額24,691千円、減損損失に対する評価性引当額20,629千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額91,854千
円が増加したことによるものです。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － 67,967 － 67,967
評価性引当額 － － － － △58,113 － △58,113
繰延税金資産 － － － － 9,854 － (※2)9,854
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,967千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,854千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的
に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性
があるものと判断しております。
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － 67,967 － 91,854 159,821
評価性引当額 － － － △67,967 － △91,854 △159,821
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ －
住民税均等割 5.5 ％ －
評価性引当額の増減 △27.9 ％ －
その他 0.1 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 ％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩｏＴ事
業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマ
ティクス、カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラッ
トフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを
融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信ア
ミューズメント機器の開発・生産業務を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 714,061 586,616 463,764 1,764,442 - 1,764,442
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 714,061 586,616 463,764 1,764,442 - 1,764,442
セグメント利益 91,944 98,513 35,931 226,388 △ 174,547 51,841
セグメント資産 380,091 404,093 733,615 1,517,800 2,132,103 3,649,903
その他の項目
減価償却費 53,043 316 2,370 55,730 7,216 62,947
有形固定資産及び無形
159,177 20 375 159,572 600 160,173
固定資産の増加額
特別損失
7,626 - - 7,626 - 7,626
（減損損失）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△174,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,547千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,132,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,132,103千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,216千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額600千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 483,776 481,164 326,128 1,291,069 - 1,291,069
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 483,776 481,164 326,128 1,291,069 - 1,291,069
セグメント利益又は
△ 23,375 70,500 2,126 49,251 △ 187,927 △ 138,676
セグメント損失(△)
セグメント資産 250,492 230,793 713,222 1,194,508 1,957,497 3,152,005
その他の項目
減価償却費 50,926 238 2,522 53,687 8,228 61,916
有形固定資産及び無形
75,595 1,150 1,314 78,060 5,449 83,510
固定資産の増加額
特別損失
75,430 - - 75,430 - 75,430
（減損損失）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△187,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△187,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,957,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,957,497千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理
部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,228千円
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額5,449千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
479,350 製造受託事業
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 344,019 ＩｏＴ事業
オリックス・レンテック(株) 246,233 ＩｏＴ事業
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
442,228 製造受託事業
ションズ(株)
オリックス自動車(株) 268,509 ＩｏＴ事業
オリックス・レンテック(株) 121,472 ＩｏＴ事業
(注)日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ株式
会社に商号を変更しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
減損損失 7,626 － － 7,626 － 7,626
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
減損損失 75,430 － － 75,430 － 75,430
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
ス、レンタ
同一の
リング車載
カー、カー
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 機の提供及 売上 344,018 売掛金 535
－
を持つ 動車㈱ 区
グ、中古車
び車載機の
会社
販売・売却
保守等
サポート
電子計測
同一の
テレマティ
器・IT関連
オリックス・レ
親会社 東京都品
730 機器等のレ クス車載機 売上 246,233 売掛金 48,207
－
を持つ 川区
ンテック㈱
ンタル及び
の提供等
会社
リース
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
自動車リー
カーシェア
売上 268,509 売掛金 16,559
ス、レンタ
同一の
リング車載
カー、カー
親会社 オリックス自 東京都港
500 シェアリン 機の提供及
－
を持つ 動車㈱ 区
グ、中古車
び車載機の
会社
製品自主回
販売・売却
80,495 未払金 86,199
保守等
収関連損失
サポート
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり純資産額 222.85 円 190.62 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
2.71 円 △30.60 円
純損失(△)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度については1株当たり当期純損失であ
り、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当
期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
153,461株、当連結会計年度107,608株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度は145,800株、当連結会計年度－株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
純資産の部の合計額（千円） 3,311,168 2,867,045
純資産の部の合計額から控除する金額
47,306 47,470
（千円）
(うち新株予約権（千円）） （14,876） （14,876）
(うち非支配株主持分（千円）） （32,429） （32,594）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,263,862 2,819,575
普通株式の発行済株式数（株） 14,791,600 14,791,600
普通株式の自己株式数（株） 145,800 －
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,645,800 14,791,600
期末の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 39,664 △449,329
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 39,664 △449,329
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,638,139 14,683,992
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 432,438 733,867 1,071,563 1,291,069
税金等調整前四半期（当
(千円) △168,625 △258,336 △258,225 △432,325
期）純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
(千円) △166,537 △269,472 △257,489 △449,329
期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
(円) △11.37 △18.40 △18.81 △30.60
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △11.37 △7.03 △0.41 △11.75
(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,090,335 1,904,672
電子記録債権 16,354 －
売掛金 402,636 204,759
製品 64,237 57,328
仕掛品 3,425 1,680
原材料及び貯蔵品 54,681 40,482
前払費用 16,438 16,888
11,024 22,256
その他
流動資産合計 2,659,134 2,248,068
固定資産
有形固定資産
建物 65,217 65,217
△ 23,073 △ 27,141
減価償却累計額
建物（純額） 42,143 38,075
工具、器具及び備品
195,426 240,862
△ 168,034 △ 184,416
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,391 56,446
建設仮勘定 － 440
有形固定資産合計 69,534 94,962
無形固定資産
ソフトウエア 155,740 74,807
14,854 14,745
その他
無形固定資産合計 170,594 89,553
投資その他の資産
関係会社株式 313,500 313,500
敷金及び保証金 39,052 34,902
繰延税金資産 12,425 －
405 304
その他
投資その他の資産合計 365,383 348,707
固定資産合計 605,512 533,222
資産合計 3,264,647 2,781,291
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,590 19,029
電子記録債務 109,853 47,566
未払金 15,079 119,079
未払費用 4,627 4,284
未払法人税等 6,181 1,083
未払消費税等 9,822 －
前受金 10,376 8,764
預り金 3,371 3,370
製品自主回収関連損失引当金 － 8,326
※２ 30,419
在庫引取損失引当金 －
2,968 －
その他
流動負債合計 235,870 241,925
固定負債
株式給付引当金 42,015 －
退職給付引当金 13,006 13,006
－ 23
繰延税金負債
固定負債合計 55,021 13,029
負債合計 290,892 254,954
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金
655,375 655,375
資本準備金
資本剰余金合計 655,375 655,375
利益剰余金
その他利益剰余金
1,413,291 914,610
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,413,291 914,610
※１ △ 51,262
自己株式 －
株主資本合計 2,958,878 2,511,460
新株予約権 14,876 14,876
純資産合計 2,973,754 2,526,336
負債純資産合計 3,264,647 2,781,291
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,326,480 982,368
1,000,767 811,893
売上原価
売上総利益 325,713 170,475
※2 308,043 ※2 316,226
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,670 △ 145,751
営業外収益
受取利息 360 312
為替差益 － 16
※1 18,902 ※1 18,902
受取地代家賃
※1 1,731 ※1 1,755
受取賃貸料
※1 1,809
受取手数料 －
529 545
その他
営業外収益合計 21,524 23,341
営業外費用
為替差損 62 －
地代家賃 18,902 18,902
減価償却費 1,731 1,755
5 12
その他
営業外費用合計 20,701 20,669
経常利益又は経常損失（△） 18,492 △ 143,080
特別利益
受取保険金 77 －
－ 3,405
ESOP信託終了益
特別利益合計 77 3,405
特別損失
※3 584
固定資産除却損 －
※4 7,626 ※4 75,430
減損損失
※5 71,901
棚卸資産評価損 －
※5 30,419
在庫引取損失引当金繰入額 －
※6 111,968
製品自主回収関連損失 －
※6 8,326
－
製品自主回収関連損失引当金繰入額
特別損失合計 8,210 298,046
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 10,359 △ 437,721
法人税、住民税及び事業税
5,416 2,290
△ 12,425 12,448
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,009 14,738
当期純利益又は当期純損失（△） 17,368 △ 452,459
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 利益 自己株式
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,473 655,375 1,440,297 1,440,297 △ 55,868 2,981,278 14,876 2,996,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374 △ 44,374 △ 44,374 △ 44,374
当期純利益 17,368 17,368 17,368 17,368
自己株式の処分 － 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 27,006 △ 27,006 4,605 △ 22,400 － △ 22,400
当期末残高 941,473 655,375 1,413,291 1,413,291 △ 51,262 2,958,878 14,876 2,973,754
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益
剰余金 剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 利益 自己株式
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 941,473 655,375 1,413,291 1,413,291 △ 51,262 2,958,878 14,876 2,973,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,374 △ 44,374 △ 44,374 △ 44,374
当期純損失（△） △ 452,459 △ 452,459 △ 452,459 △ 452,459
自己株式の処分 △ 1,846 △ 1,846 51,262 49,416 49,416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 498,680 △ 498,680 51,262 △ 447,418 － △ 447,418
当期末残高 941,473 655,375 914,610 914,610 － 2,511,460 14,876 2,526,336
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)製品・原材料
総平均法
(2)仕掛品
個別法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に
基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要
支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職
給付引当金を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(4) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
(5) 在庫引取損失引当金
将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を計上しております。
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５ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他
の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における
進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
Work Mateサービスに係る有形固定資産 7,269千円
Work Mateサービスに係る無形固定資産 66,242千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （ 重要な会計
上の見積り） に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前事業年度末：帳簿価額51,262千円、株式数145,800株 当事業年
度末：帳簿価額－千円、株式数－株）については、自己株式として計上しております。
なお、当該制度は信託期間満了に伴い2021年３月31日をもって終了しております。
※２ 偶発債務
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収に関して、その修補や品質評価
に想定以上の時間を要しており、3G通信の終了が目前に迫っている中、顧客が他社製品への切り替えを余儀なくされ
ている状況であり、当該製品の新規出荷が見込めないことが確実となったことから、現時点で合理的に見積りが可能
な費用負担見込額を、在庫引取損失引当金として計上しております。今後の状況等によっては、本件に関する費用が
追加で発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
受取地代家賃 18,902 千円 18,902 千円
受取賃借料 1,731 千円 1,755 千円
受取手数料 － 千円 1,809 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
役員報酬 33,368 千円 41,202 千円
給料及び手当 107,910 千円 115,476 千円
地代家賃 18,148 千円 17,517 千円
減価償却費 7,212 千円 6,877 千円
支払手数料 48,309 千円 49,738 千円
おおよその割合
販売費 45.1 ％ 48.0 ％
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一般管理費 54.9 ％ 52.0 ％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
工具、器具及び備品 584 千円 － 千円
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産 ソフトウェア 7,626
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。
当事業年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＤ－ＣＯＬＬＥＣＴ（工場設備リアルタイム監視シス
テム）について 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 744
本社（東京都港区） ＩｏＴ事業用資産
ソフトウェア 74,685
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。
当事業年度において、セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＲＯＯＭ ＣＯＮＣＩＥＲ（会議室管理システム）、及
びテレマティクス車載機製品（4G通信対応）について 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであ
ることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 棚卸資産評価損及び在庫引取損失引当金繰入額
テレマティクス車載機製品（4G通信対応） 新規出荷停止に伴い、当該製品に係る弊社保有在庫については 収益性の
低下に基づく簿価切下額を棚卸資産評価損として計上しております。
また、製造委託先等にある当該製品部材等については、将来発生する在庫引取義務に伴う損失に備えるため、合理
的に見積もられた損失額を在庫引取損失引当金繰入額として計上しております。
※６ 製品自主回収関連損失及び製品自主回収関連損失引当金繰入額
テレマティクス車載機製品（4G通信対応）の自主回収を行ったため、これらに係る損失を計上しております。
また、将来発生する製品自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額を製品自主回収関連損失
引当金繰入額として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
繰延税金資産
棚卸資産 1,493 千円 24,691 千円
株式給付引当金 12,865 千円 － 千円
退職給付引当金 3,982 千円 3,982 千円
製品自主回収関連損失引当金 － 千円 2,549 千円
在庫引取損失引当金 － 千円 9,314 千円
減損損失 － 千円 20,629 千円
未払事業税
1,693 千円 － 千円
減価償却費 3,369 千円 2,132 千円
資産除去債務 5,444 千円 6,715 千円
税務上の繰越欠損金 67,967 千円 159,821 千円
その他 1,428 千円 1,598 千円
繰延税金資産小計 98,244 千円 231,436 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △58,113 千円 △159,821 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,971 千円 △71,614 千円
評価性引当額小計（注） △85,084 千円 △231,436 千円
繰延税金資産合計 13,159 千円 － 千円
繰延税金負債
その他 734 千円 23 千円
繰延税金負債合計 734 千円 23 千円
繰延税金資産の純額 12,425 千円 － 千円
繰延税金負債の純額 － 千円 23 千円
（注）評価性引当金額は146,351千円増加しております。この増加の主な理由は、棚卸資産評価損に対する評価性引当額
24,691千円、減損損失に対する評価性引当額20,629千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額91,854千円が増加
したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ －
住民税均等割 22.1 ％ －
評価性引当額の増減 △120.2 ％ －
その他 △0.9 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △67.7 ％ －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 65,217 － － 4,068 65,217 27,141
744
工具、器具及び備品 195,426 46,181 16,381 240,862 184,416
（744）
－
建設仮勘定 － 440 － － 440
744
有形固定資産計 260,643 46,621 20,449 306,520 211,558
（744）
無形固定資産
74,685
ソフトウエア 225,075 34,823 41,069 185,213 110,405
(74,685)
その他 14,854 12,199 12,308 － 14,745 －
86,993
無形固定資産計 239,929 47,022 41,069 199,958 110,405
(74,685)
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 主にＩｏＴ事業で使用するサーバーの取得に伴う増加 32,127千円
ソフトウェア ＩｏＴ事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 34,823千円
４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア ＩｏＴ事業で使用するソフトウェアの減損に伴う減少 74,685千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株式給付引当金 42,015 － 42,015 －
製品自主回収関連損失引当金 － 8,326 － 8,326
在庫引取損失引当金 － 30,419 － 30,419
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内に招集
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ubiteq.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
有価証券報告書及び
事業年度 自 2019年７月１日 2020年９月28日
(1)
その添付書類並びに確
第44期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年７月１日 2020年９月28日
(2)
その添付書類 第44期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第45期 自 2020年７月１日 2020年11月６日
四半期報告書及び確認
(3)
書
第１四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第45期 自 2020年10月１日 2021年２月５日
第２四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第45期 自 2021年１月１日 2021年５月７日
第３四半期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第
2020年９月28日関東財務局
（4) 臨時報告書 19条第２項第９号の２(株主総会におけ
長に提出
る決議)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月24日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 哲章 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユビテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Work Mateサービスに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、Work Mateサービスに係る固定資産の
表において、有形固定資産96,093千円及び無形固定資産
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
89,553千円が計上されている。このうち73,511千円は、
ために、主に以下の手続を実施した。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」
に記載されているとおり、IoT事業セグメントに含まれ
（1）内部統制の評価
るWork Mateサービスに関するものであり、連結総資産
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
の2.3％を占めている。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
当たっては、将来キャッシュ・フローの見積期間におけ
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
るWork Mateサービスの顧客獲得及び想定される費用を
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
見積るために必要となる利用可能な情報を漏れなく収集
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
して、中期事業計画において不合理な仮定が採用される
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
ことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当て
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
た。
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事
Work Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービス
業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性
として顧客を獲得中であり、継続的に営業損益がマイナ
を評価するため、当連結会計年度の実績が計画と乖離し
スとなっていることから、減損の兆候が認められてい
ているかどうかを確認した上で、主要な仮定の根拠につ
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
いて経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実
の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッ
施した。
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったこ
・Work Mateサービスの顧客獲得に関する仮定について、
とから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該
以下の手続を実施した。
判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が
•来期における顧客の獲得について、顧客からの発注
作成した中期事業計画を基礎として見積られており、新
書及び顧客との交渉に関する資料を閲覧した。
規顧客の獲得による売上高の増加を前提としている。当
•中期事業計画の顧客獲得予測について、政府が公表
該サービスは新規のサービスであり、同サービスの市場
する安全衛生に関連する統計資料と比較すること
が創成されている段階にあることから、同業他社の動向
により、実現可能な範囲にあるかどうかを検討し
や市場動向から顧客獲得の予測を行うことは困難であ
た。
る。また、費用については、サービスの特性に合わせて
・Work Mateサービスで想定される費用について、以下
変動費と固定費を見積る必要があり、特にWork Mate
の手続を実施した。
サービスを利用するために仕入れる機器の変動費につい
•費用の積算根拠資料における変動費と固定費の区別
ては将来における原価低減をどのように反映するかを考
について、当監査法人による当該サービスの特性
慮する必要がある。そのため、中期事業計画に含まれて
に対する理解と整合するかどうかを確認した。
いる当該サービスの顧客獲得及び費用の見込みについて
•当該サービスを利用するために仕入れる機器の変動
は不確実性があり、これらに係る経営者による判断は、
費について、将来における原価低減が織り込まれ
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
ていない予測になっていることを確認した上で、
す。
当連結会計年度に発生した費用の実績と比較する
ことにより、実現可能な範囲にあるかどうかを検
以上から、当監査法人は、Work Mateサービスに係る
討した。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2021年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユビテックが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月24日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 哲章 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビテックの2020年７月１日から2021年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユビテックの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Work Mateサービスに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Work Mateサービスに係る固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Work
Mateサービスに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ユビテック(E02100)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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