日本工営株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第77期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新屋 浩明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第76期 第77期
決算年月 2019年７月１日 2020年６月 2021年６月
売上収益 (百万円) ― 108,441 117,859
税引前利益 (百万円) ― 5,029 7,176
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 3,099 4,531
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 3,050 7,739
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 63,907 64,219 70,725
する持分
資産合計 (百万円) 133,241 147,408 156,137
１株当たり親会社
(円) 4,074.65 4,260.82 4,699.82
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 204.94 300.00
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 204.94 300.00
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 48.0 43.6 45.3
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 4.8 6.7
利益率
株価収益率 (倍) ― 14.7 10.3
営業活動による
(百万円) ― 4,365 12,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 7,129 △ 2,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 4,529 △ 7,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,242 15,472 17,838
の期末残高
5,580 5,772 5,936
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用
( 1,530 ) ( 1,311 ) ( 1,251 )
人員)
(注) １ 第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
４ 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。
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日本基準
回次
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (百万円) 101,338 106,023 108,589 112,214 117,710
経常利益 (百万円) 5,958 6,721 5,584 4,603 8,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,288 4,555 3,318 2,726 3,537
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,639 4,698 1,349 2,266 7,680
純資産額 (百万円) 54,874 59,449 60,205 59,470 66,114
総資産額 (百万円) 113,865 113,890 113,175 130,215 139,941
１株当たり純資産額 (円) 3,530.44 3,755.55 3,767.50 3,864.48 4,298.22
１株当たり当期純利益 (円) 213.39 294.12 212.50 180.30 234.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.9 51.2 52.2 44.7 46.2
自己資本利益率 (％) 6.2 8.1 5.7 4.6 5.8
株価収益率 (倍) 14.95 9.34 11.15 16.69 13.17
営業活動による
(百万円) 6,376 △ 602 3,109 2,821 10,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,172 977 △ 3,504 △ 7,463 △ 2,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,846 △ 3,062 △ 1,936 6,937 △ 6,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,083 15,233 12,663 14,771 17,014
の期末残高
従業員数
4,566 4,923 5,497 5,702 5,853
(ほか、平均臨時雇用
(人)
( 1,358 ) ( 1,477 ) ( 1,412 ) ( 1,215 ) ( 1,164 )
人員)
(注) １ 第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
５ 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。
６ 2017年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (百万円) 61,734 64,782 68,013 69,431 73,970
経常利益 (百万円) 3,820 4,007 3,359 3,136 5,750
当期純利益 (百万円) 2,302 2,920 2,329 2,526 2,480
資本金 (百万円) 7,393 7,415 7,437 7,458 7,480
発行済株式総数 (株) 17,331,302 15,905,049 15,919,544 15,933,058 15,048,568
純資産額 (百万円) 50,792 53,012 53,866 53,444 55,043
総資産額 (百万円) 96,275 95,808 95,339 106,240 110,295
１株当たり純資産額 (円) 3,289.80 3,411.24 3,434.43 3,545.95 3,657.72
１株当たり配当額
75.0 75.0 75.0 75.0 75.0
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 149.38 188.56 149.16 167.07 164.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.8 55.3 56.5 50.3 49.9
自己資本利益率 (％) 4.7 5.6 4.4 4.7 4.6
株価収益率 (倍) 21.36 14.57 15.89 18.02 18.78
配当性向 (％) 50.2 39.8 50.3 44.9 45.7
従業員数
2,013 2,088 2,258 2,397 2,537
(ほか、平均臨時雇用
(人)
( 353 ) ( 357 ) ( 352 ) ( 337 ) ( 336 )
人員)
株主総利回り (％) 210.6 187.0 167.4 213.5 223.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX)
3,280
最高株価 (円) 4,320 3,130 3,900 3,395
(545)
2,441
最低株価 (円) 2,703 2,167 2,179 2,519
(295)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
３ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
４ 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。
５ 2017年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価につ
いては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、
1946年６月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事な
らびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニア
リング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりであります。
1946年６月 東京都内幸町に当社設立（商号 新興電業(株)）
1947年９月 仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）
10月 当社の商号を日本工営(株)に変更
1949年10月 建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）
1951年５月 大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）
1954年４月 札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）
４月 ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）
1958年４月 (株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連
結子会社）
1961年４月 インドネシアにジャカルタ事務所開設
５月 一級建築士事務所登録
1962年９月 測量業登録
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
８月 横浜工場開設（現・横浜技術センター）
1964年12月 建設コンサルタント登録
1969年１月 福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）
1970年６月 広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）
1973年４月 沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）
1977年11月 地質調査業登録
1978年３月 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転
９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年４月 フィリピンにマニラ事務所開設
1982年４月 新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）
四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）
1984年６月 ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）
12月 千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）
1985年２月 補償コンサルタント登録
1986年10月 (株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）
1988年４月 計量証明事業登録
1989年２月 みなし通知電気工事業者通知
10月 フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC．設立（現・連結子会社）
1991年７月 名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）
10月 ベトナムにハノイ事務所開設
1992年８月 インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立（現・連結子会社）
10月 茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）
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1993年10月 スリランカにコロンボ事務所開設
1995年７月 (株)コーエイ総合研究所設立
2000年10月 東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）
インドにニューデリー事務所開設
2001年８月 (株)DSIを設立（現・連結子会社）
10月 千代田区麹町に新麹町オフィス開設
12月 福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設
2003年２月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定
７月 中南米工営(株)設立（現・連結子会社）
10月 日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）
2005年３月 玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）
2007年７月 東京支店開設
2008年６月 インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立（現・連結子会社）
2010年９月 パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会
社）
2011年４月 タイにバンコク事務所開設（再設）
2012年１月 ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立（現・連結子会社）
３月 ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）
４月 ペルーにリマ事務所開設（再設）
2013年４月 ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立（現・連結子会社）
７月 インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化（現・連結子会社）
2014年７月 システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化
2015年１月 (株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）
(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）
10月 バングラデシュにダッカ事務所開設
2016年４月 英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会
社）
2017年５月 シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）
７月 (株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイ
リサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）
2018年３月 シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子
会社化（現・連結子会社）
12月 オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）
2019年２月 カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化（現・連結子会社）
2020年４月 トルコにイスタンブール事務所開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を含む93社（当社、子会社84社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業
１社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市
空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
当社
日本国内における水資源総合開発、電源開発、
農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 玉野総合コンサルタント（株）
コンサルタント
自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、 日本シビックコンサルタント（株）
国内事業
設計、工事管理、運営指導
（株）エル・コーエイ
（株）ジオプラン・ナムテック
当社
（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営（株）
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
日本国外における水資源総合開発、電源開発、
農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
コンサルタント
社会開発、自然・生活環境整備などの調査、 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
海外事業
計画、評価、設計、工事監理、運営指導 NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
発・変電所用制御装置・システム、水車、
発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力
関連機器、電子機器・装置などの製造・販売
当社
電力エンジニア
ならびに発電・送電・変電・配電工事、
（株）コーエイシステム
リング事業
土木工事など電力および一般電気設備に関連
する各種工事の設計、施工
当社
BDP HOLDINGS LIMITED
都市空間形成における事業組成、計画・設計、
運営
都市空間事業 BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
（株）黒川紀章建築都市設計事務所
当社
（株）工営エナジー
分散型エネルギーリソースを活用した発電・エ
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
ネルギーマネジメント事業の調査、開発、設
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
計、工事、管理、運営、支援およびシステム・
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
技術開発
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
当社
日本国内における不動産賃貸・管理
不動産賃貸事業
（株）ニッキ・コーポレーション
その他 ビジネスサポート （株）DSI
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社からコンサルティング業務・設計業務
コンサルタント
玉野総合コンサルタン 愛知県名古屋市
等を受託しております。なお、当社へ資金
1,682百万円 100.0
を貸し付けております。
ト(株) 東区
国内事業
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
コンサルタント
日本シビックコンサル
等を受託しております。なお、当社へ資金
東京都荒川区 100百万円 85.3
を貸し付けております。
タント(株)
国内事業
役員の兼務 無
当社グループに対する人材派遣業務を行っ
ております。なお、当社所有の建物を賃借
コンサルタント
しております。また、当社へ資金を貸し付
(株)エル・コーエイ 東京都千代田区 45百万円 100.0
国内事業
けております。
役員の兼務 無
当社から都市インフラに関するITコンサル
ティング業務等を受託しております。な
コンサルタント
(株)ジオプラン・ナム
お、当社所有の建物を賃借しております。
東京都千代田区 31百万円 56.0
また、当社より資金援助を受けておりま
テック
国内事業
す。
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務を受託して
おります。なお、当社所有の建物を賃借し
コンサルタント
(株)コーエイリサー
ております。また、当社が債務保証を行っ
東京都千代田区 99百万円 100.0
チ＆コンサルティング
海外事業
ております。
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
等を受託しております。なお、当社より資
コンサルタント
金援助を受けております。また、当社が債
中南米工営(株) 東京都千代田区 490百万円 100.0
海外事業
務保証を行っております。
役員の兼務 無
当社からコンサルティング業務・設計業務
NIPPON KOEI LAC, Panama City, コンサルタント
100.0
等を受託しております。
100千米ドル
[100.0]
INC. Panama 海外事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI LATIN
当社からコンサルティング業務・設計業務
AMERICA - CARIBBEAN, Mexico City,
18万 コンサルタント 100.0
等を受託しております。
メキシコペソ 海外事業 [100.0]
MEXICO S. DE R.L. DE Mexico
役員の兼務 無
C.V.
当社からコンサルティング業務・設計業務
NIPPON KOEI INDIA
New Delhi,
19百万 コンサルタント
等を受託しております。なお、当社が債務
99.9
保証を行っております。
PVT. LTD. インドルピー 海外事業
India
役員の兼務 無
58百万
当社からコンサルティング業務・設計業務
NIPPON KOEI
Dhaka, コンサルタント
等を受託しております。
バングラデシュ 99.9
BANGLADESH LTD. Bangladesh 海外事業
役員の兼務 無
タカ
NIPPON KOEI
当社からコンサルティング業務・設計業務
Hanoi, コンサルタント
VIETNAM 13,000百万
等を受託しております。
100.0
INTERNATIONAL CO., ベトナムドン
Vietnam 海外事業
役員の兼務 無
LTD.
26,250千
当社からコンサルティング業務・設計業務
PHILKOEI
Manila, コンサルタント
等を受託しております。
40.0
フィリピン
INTERNATIONAL, INC.
Philippines 海外事業
役員の兼務 無
ペソ
当社からコンサルティング業務・設計業務
PT.INDOKOEI Jakarta, コンサルタント
等を受託しております。
100千米ドル 80.0
INTERNATIONAL Indonesia 海外事業
役員の兼務 無
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当社からコンサルティング業務・設計業務
MYANMAR KOEI
Yangon, コンサルタント
等を受託しております。なお、当社が債務
１百万米ドル 70.0
保証を行っております。
INTERNATIONAL LTD.
Myanmar 海外事業
役員の兼務 無
当社からコンピュータのソフトウェアやプ
ログラム設計の受託等を行っております。
電力エンジニア
なお、当社所有の建物を賃借しておりま
(株)コーエイシステム 東京都千代田区 90百万円 100.0
す。また、当社へ資金を貸し付けておりま
リング事業
す。
役員の兼務 無
当社グループの建築設計業務を行っており
Manchester,
５百万
BDP HOLDINGS LIMITED ます。
都市空間事業 100.0
United Kingdom 英ポンド
役員の兼務 ２名
当社グループの建築設計業務を行っており
BUILDING DESIGN Manchester,
７百万 100.0
都市空間事業 ます。
PARTNERSHIP LIMITED United Kingdom 英ポンド [100.0]
役員の兼務 無
当社グループの建築設計業務を行っており
QUADRANGLE
Toronto, 49.0
200カナダドル 都市空間事業 ます。
ARCHITECTS LIMITED Canada [49.0]
役員の兼務 無
当社グループの建築設計業務を行っており
(株)黒川紀章建築都市
ます。なお、当社所有の建物を賃借してお
東京都千代田区 100百万円 都市空間事業 100.0
ります。
設計事務所
役員の兼務 無
当社に発電事業関連業務を発注しておりま
す。なお、当社所有の建物を賃借しており
ます。また、当社より資金援助を受けてお
(株)工営エナジー 東京都千代田区 200百万円 エネルギー事業 100.0
ります。
役員の兼務 無
当社グループの欧州域内のエネルギー事業
NIPPON KOEI ENERGY
Rotterdam,
を行っております。なお、当社より資金援
２百万ユーロ エネルギー事業 100.0
助を受けております。
EUROPE B.V. Netherlands
役員の兼務 １名
当社グループの英国内の蓄電池事業への投
RNK UK INVESTMENTS London, 4,250千
80.0
エネルギー事業 資を行っております。
United Kingdom
[80.0]
LIMITED 英ポンド
役員の兼務 無
当社グループの水力発電事業を行っており
ます。なお、当社より資金援助を受けてお
PT. CIKAENGAN TIRTA Jakarta,
41,000百万イン
エネルギー事業 90.0 ります。また、当社が債務保証を行ってお
ドネシアルピア
ENERGI Indonesia
ります。
役員の兼務 無
当社グループの水力発電事業を中心とする
IRONMONT HYDRO PTE.
16,070千
エネルギー事業への投資を行っておりま
Singapore エネルギー事業 62.2
す。
米ドル
LTD.
役員の兼務 無
当社グループの水力発電事業を中心とする
ACEI
15,055千 100.0
エネルギー事業への投資を行っておりま
SINGAPORE HOLDINGS
Singapore エネルギー事業
す。
米ドル [100.0]
PRIVATE LTD.
役員の兼務 無
当社グループの不動産賃貸・管理業務およ
び保険代理業等を行っております。なお、
(株)ニッキ・コーポ
当社から建物を賃借しております。また、
東京都千代田区 53百万円 不動産賃貸事業 100.0
レーション
当社へ資金を貸し付けております。
役員の兼務 無
当社からビジネスサポート業務等を受託し
ております。なお、当社から建物を賃借し
(株)DSI 東京都千代田区 20百万円 その他 100.0 ております。また、当社へ資金を貸し付け
ております。
役員の兼務 無
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その他57社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
57,990百万
当社グループの水力発電事業を行っており
Jakarta,
40.0
インドネシア エネルギー事業 ます。
PT. ARKORA HYDRO
[40.0]
Indonesia
役員の兼務 無
ルピア
POWERSOURCE
671,370千
当社グループの分散型発電事業を行ってお
PHILIPPINES
Makati City,
ります。
フィリピン エネルギー事業 37.0
DISTRIBUTED POWER
Philippines
役員の兼務 無
ペソ
HOLDINGS, INC.
その他５社
（持分法適用共同支配
当社にESCO（Energy Service Company）事
企業）
東京都千代田区 40百万円 エネルギー事業 50.0 業関連業務を発注しております。
役員の兼務 無
（株）フレクセス
(注)１ 重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
４ 玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、IRONMONT
HYDRO PTE. LTD.およびACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.は特定子会社であります。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,050百万円
② 経常利益 1,220百万円
③ 当期純利益 625百万円
④ 純資産額 6,399百万円
⑤ 総資産額 13,087百万円
７ PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（以下、「QUADRANGLE社」）の持分
は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
８ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,924百万円
② 経常利益 1,942百万円
③ 当期純利益 1,535百万円
④ 純資産額 5,611百万円
⑤ 総資産額 17,663百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,400
コンサルタント国内事業
( 536 )
1,320
コンサルタント海外事業
( 620 )
657
電力エンジニアリング事業
( 55 )
1,334
都市空間事業
( 7 )
31
エネルギー事業
( 21 )
不動産賃貸事業 8
186
その他
( 12 )
5,936
合計
( 1,251 )
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時
間換算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,537
42.8 14.2 6,973,287
( 336 )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,286
コンサルタント国内事業
( 184 )
429
コンサルタント海外事業
( 81 )
555
電力エンジニアリング事業
( 46 )
64
都市空間事業
( 2 )
21
エネルギー事業
( 12 )
不動産賃貸事業 4
178
その他
( 11 )
2,537
合計
( 336 )
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換
算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４ 平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2021年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で848
名となり、上部団体には属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）中長期的な経営戦略
①経営の基本方針
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。
「世界をすみよくする」ことをMission （私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は
拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の
価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。
②目標とする経営指標
当社グループは中長期の視点で以下のとおり目標とする経営指標を定めています。
2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％
2024年６月期（中期目標）：売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％
③ 経営戦略
当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG （日本工営グループ）
グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探
究、技術の革新と統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループ
を目指します。
また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置
づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。「３つのドメインによる事業推
進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めを
する」を基本方針とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。
併せて、社会課題に対する取組みとして以下７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わ
るマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題
であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。
日本工営グループのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）
≪事業活動≫
安心して暮らせるインフラの整備
すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
脱炭素社会の実現による地球環境の保全
≪経営基盤≫
ガバナンスの強化
人権が尊重され、働きがいのある職場環境
人財育成と技術開発
（2）今後の見通しおよび重点課題
当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動問題や急速な都市化の進行等による格差問題などへの早急な対応
が求められる状況にあると認識しています。コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高
水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外
市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業実施と渡航制限のリスクはあるものの、日本政府の「イン
フラシステム海外展開戦略2025」でも日本企業の高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれ
ます。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発
事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業
機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まってい
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ます。
こうした市場環境のもと、中期経営計画「Building Resilience 2024」（2021年７月～2024年６月）に基づく３
つ の強靭化策を実行します。
１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）
に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備による
マトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に
向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいり
ます。
各強靭化策における重点課題は以下のとおりです。
強靭化策 事業戦略 コンサルティング事業
１ ・国内・海外・中央研究所の一体化により世界で戦える組織に進化
・攻めと守りによる事業運営を行い、既存事業に加えて、さらに衛星データやAI技術活
用による防災情報提供・インフラ監視事業、SDGsコンサルティング事業、再生可能エ
ネルギーを軸とした脱炭素関連事業等の領域においても、卓越した技術と品質をグ
ローバル市場に提供
都市空間事業
・土木・建築両分野の融合を図り、国内外における都市・地方再生事業の総合プロ
デュースを展開
・日本工営・玉野総合コンサルタント・BDP社・黒川紀章建築都市設計事務所の一体運
営による市街地開発・再開発、官民連携やスマートシティ形成等の市場への展開
エネルギー事業
・社内外連携による蓄電池、アグリゲーション等の発電・エネルギーマネジメント事業
の基盤構築
・主力製品強化と新製品開発（FIP（Feed-in-Premium）向け蓄電池システム、アグリ
ゲーションビジネス向けシステム、デジタル変電所向け制御装置等）による製造事業
の安定化
・新領域技術の獲得、マネジメント力の強化、優秀な人財の確保によるコンサルティン
グ・エンジニアリング事業の体制強化
強靭化策 組織戦略
・純粋持株会社をコアとした事業会社群と地域統括によるマトリクス経営体制への移行
２
によって、グループ会社の自律と連携、意思決定の迅速化、多様性の共存を実現
営業戦略 ・“Think Globally, Act Locally” 世界水準の技術で、地域に暮らす人々のニーズに
向き合うことを目指し、ワンストップサービスの実現と地域拠点の自律運営に向けた
支援の実施
強靭化策 人財・技術 ・デジタルテクノロジーの進化に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を中
３ 戦略 心に技術開発投資を強化し、新たな顧客価値を創出（NKGブランド）
・NKG Global Academyの新設により、世界トップクラスの人財を育成（NKGクオリ
ティ）
・健康経営、ワークスタイル・ワークプレース改革等のWell-being経営（従業員が身体
的、精神的に健やかであり、仕事への意欲、取組みへのコミットメントを高める経
営）の推進
中期経営計画「Building Resilience 2024」の初年度となる2022年６月期については、コンサルティング事業に
おいては、国内・海外の一体運営により生産性を向上させるとともに、新たな品質・環境システムの導入や次世代
基幹技術の開発に取り組むことでさらなる成長の基盤を構築します。都市空間事業においては、グループ会社との
一体運営により、土木・建築融合分野をメインフィールドとする基盤形成を推進します。エネルギー事業において
は、既存事業の価格競争力および生産体制の強化と再生可能エネルギー発電、蓄電池、アグリゲーションといった
成長領域の基盤構築に取り組んでまいります。
これらの取組みを推進することで、2022年６月期の連結業績予想は、売上収益1,310億円（前期比111.1％）、営
業利益77億円（前期比108.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益47億円（前期比103.7％）としております。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議（TRM、原則月１回開催）を設
置し、当社グループに関するリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しております。また、同会議の傘下に、安
全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会を設置し、これらの委員会は、所管する専門分野に関するリス
ク管理活動を監視・指導しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以
下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
(1) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、
国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による
規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
当社グループは、グループ会社運営規程に則った報告・承認制度の運用のほか、経営管理ガイドラインに基
づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支
援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施しておりますが、各グループ会社において
コンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 受注に関するリスク
コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体から
の受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国
内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する受注の割合（依存度）が高
く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約を締
結し行っております。売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義
務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定
できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。
また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働お
よび経費の実績（出来高）を基礎としています。特に、新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に
参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に
変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 業務実施に関するリスク
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品
質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した
成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 労務に関するリスク
当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取り組みを
通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理しておりますが、これらのリスクが顕在化した場
合、人財の損失が生じることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生に関するリスク
当社グループは、TRM傘下の安全衛生・環境委員会による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内
規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めておりますが、海外での実施業務
においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、情報管理規程および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、
情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止
に努めておりますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増
大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 財務報告に関するリスク
当社グループは、TRM傘下の財務報告内部統制委員会の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視
やポートフォリオの見直しを継続して行っておりますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの
急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計に関するリスク
当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しております。また、連結会社において建設中
の水力発電設備などの有形固定資産を計上しており、これらは事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フ
ローの低下が見込まれた場合、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事件・感染症に関するリスク
当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合にお
いても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備して
おりますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は現時点では重要な影響を与えるリスクと判断しておりませんが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適
用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海
外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注
意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020・2021年度政
府予算においても、公共事業予算は前年度並みの水準が確保され、堅調に推移しました。コンサルタント海外事業
においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が継続された一方、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けました。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等に
よる新たな事業機会が期待される一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続に
より、厳しい事業環境が続きました。都市空間事業においては、主要市場である英国の経済はパンデミック前の規
模に回復傾向であり、アジア各国では都市化の進展に伴うインフラ整備需要が拡大しました。エネルギー事業にお
いては、世界的に脱炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要が拡大しています。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月ま
で）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし
て、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業
での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを
実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナ
ンスの強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を
守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防
のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実
現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比 8.0％減 の 133,304百万円 、売上収益は前
期比 8.7％増 の 117,859百万円 、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な
事業運営により、営業利益は前期比 35.9％増 の 7,128百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 46.2％増
の 4,531 百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注、業務の内製化を推進
しました。また、コンサルタント海外事業との連携や中央研究所の活用によるインフラ価値向上のためのマネジメ
ント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比 4.6％増 の 62,047百万円 、売上収益は前期比 10.8％増 の 55,345百万円 となりました。
営業利益は業務の効率化や出張費の減少等のコスト削減により前期比 23.9％増 の 6,128百万円 となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメントの推進に
よる生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響に対応した契約の見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前期からの反動減およびコロナ影響等による受注遅延により前期
比 25.0％減 の 35,721百万円 、売上収益は前期比 9.4％増 の 24,753百万円 、営業利益は渡航制限により費用が減少した
ことで前期比 261.1％増 の 1,853百万円 となりました。
[電力エンジニアリング事業]
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電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理な
ど新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組
み ました。
以上の結果、受注高はダム監視制御システムの受注などにより堅調だったものの、前期の大型受注の反動減で前
期比 30.0％減 の 13,880百万円 、売上収益は前期比 2.9％増 の 15,831百万円 となりました。営業利益は、立軸水力発電
案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより前期比 13.8％減 の 858百万円 となりまし
た。
[都市空間事業]
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポー
ルを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は英国においてウエストミンスター宮殿改修案件の追加受注があったことに加えて医療・教
育分野の受注拡大により、前期比 20.0％増 の 21,457百万円 、売上収益は前期比 11.7％増 の 20,274百万円 、営業利益
はBDP社のコスト抑制等により前期比 28.8％増 の 2,266百万円 となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業において、施設運用改善による収益向上および新規案
件の形成に取り組み、エネルギーマネジメント事業においては、欧州を中心とした再生可能エネルギー・蓄電池事
業の推進および日本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネル
ギーサービスを提供する事業）の基盤形成に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。また、
連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常
降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い減損損失を計上しておりま
す。
以上の結果、受注高は前期比 28.9％減 の 111百万円 、売上収益は英国蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュア
メント・コンストラクション）業務の売上計上があった前期に対して前期比 26.1％減 の 790百万円 、営業損失は上記
の減損損失1,739百万円を計上したことにより前期比 440.4％増 の 1,919百万円 となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上収益は前期比 72.7％増 の 778百万円 となりました。営業利益は前期比 64.0％増 の 585百万円
となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、 156,137百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 8,729百万円の増加
となりました。これは、現金及び現金同等物2,365百万円および契約資産2,901百万円の増加等があったことが主な
要因です。
負債合計は、83,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,156百万円の増加となりました。これは、短期
借入金の返済により借入金3,669百万円の減少等があった一方、その他の流動負債3,640百万円、未払法人所得税
1,069百万円および営業債務及びその他の債務1,043百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、 72,294百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 6,573百万円の増加 となりました。これは、自己
株式2,415百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 45.3％ となり前連結会計年度末と比較して 1.7ポイント上昇 しました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 17,838百万円 となり、前期末に比べて 2,365百万円増加 しました。そ
の主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,073百万円 の収入（前期は 4,365百万円 の収入）となりました。これ
は、税引前利益7,176百万円に加え、減損損失を1,739百万円計上したほか、未払費用が1,564百万円、未払消費税等
が2,203百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,750百万円 の支出（前期は 7,129百万円 の支出）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,928百万円 の支出（前期は 4,529百万円 の収入）となりました。これ
は、主に短期借入金の返済等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
親会社所有者帰属持分比率
47.9 51.2 52.2 43.6 45.3
(％)
時価ベースの親会社所有者帰
43.3 37.5 32.4 29.0 29.7
属持分比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 - 6.3 7.0 2.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
31.7 - 11.7 10.9 27.8
レシオ(倍)
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５．2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナ
スとなるため、「－」で表示しております。
６．上記指標のうち、2020年６月期からは国際財務報告基準（IFRS）により作成した連結財務諸表に基づ
いております。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
当期受注高
コンサルタント国内事業 62,047 4.6
コンサルタント海外事業 35,721 △25.0
電力エンジニアリング事業 13,880 △30.0
都市空間事業 21,457 20.0
エネルギー事業
111 △28.9
不動産賃貸事業 － －
その他 86 9.1
当期受注高合計 133,304 △8.0
為替影響額
コンサルタント国内事業 189 1,570.1
コンサルタント海外事業 741 627.0
電力エンジニアリング事業 － －
都市空間事業 2,800 －
エネルギー事業 △0 △95.9
不動産賃貸事業 － －
その他 － －
為替影響額合計 3,731 －
受注残高
コンサルタント国内事業 38,561 6.6
コンサルタント海外事業 99,625 12.5
電力エンジニアリング事業 22,947 4.0
都市空間事業 23,068 35.5
エネルギー事業 47 42.9
不動産賃貸事業 － －
その他 0 －
受注残高合計 184,250 12.5
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
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b. 売上収益実績
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
コンサルタント国内事業 55,345 10.8
コンサルタント海外事業 24,753 9.4
電力エンジニアリング事業 15,831 2.9
都市空間事業 20,274 11.7
エネルギー事業 790 △26.1
不動産賃貸事業 778 72.7
その他 86 △89.2
合計 117,859 8.7
(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
国土交通省 18,739 17.3 22,561 19.1
(独)国際協力機構 6,103 5.6 6,206 5.3
東京電力パワーグリッド(株) 4,214 3.9 4,187 3.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政
状態の状況」をご覧ください。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation
2021の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2020年８月31日に売上収益 1,026億円 、営業利益 30億円 、
ROE（親会社所有者帰属持分利益率）1.9％と発表いたしました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、2020年８月31日の業績予想発表時との比較においては、各事業と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けずに推移したことにより、受注高は計画比127.1％の133,304
百万円、売上収益は計画比 114.9％ の 117,859百万円 となりました。営業利益は、コンサルティング国内事業および
コンサルティング海外事業で出張費等の費用が減少したことおよび事業運営の効率化により計画比 237.6％ の 7,128
百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比 377.7％ の 4,531百万円 となり、これに伴
いROEは 6.7％ となりました。
セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業は堅調に進捗し、売上収益は計画比 132.7％ となり、営業利
益は業務の効率化に加えて出張費の減少等によりコストが想定以上に削減されたことで計画比 291.8％ となりまし
た。コンサルタント海外事業では、日本国内稼働の推進により売上収益は計画比 112.0％ となり、渡航制限による費
用の減少で営業利益は計画比 617.8％ となりました。電力エンジニアリング事業では、水車発電機製作の進捗の遅れ
および変電機器製品の更新減により売上収益は計画比 88.0％ となり、営業利益は立軸水力発電案件の予算超過に伴
う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより計画比 47.7％ となりました。都市空間事業では、売上収益は
計画比 110.8％ となり、営業利益はBDP社のコスト抑制等により計画比 323.8％ となりました。エネルギー事業は、売
上収益は欧州事業で計画していたEPC案件が未受注となったことにより計画比 71.9％ 、営業利益はPT.CIKAENGAN
TIRTA ENERGI の事業計画見直しに伴う減損損失1,739百万円の計上により、 300 百万円の利益計画に対して 1,919 百
万円の営業損失となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサ
ルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注および
わが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投
資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、電力エンジニアリ
ング事業におきましては、同事業における東京電力パワーグリッド(株) に対する受注の割合（依存度）が高く、同
社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧くださ
い。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健
全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資
および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2021年６月30日現
在、長期借入金残高は18,712百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水
準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を
締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高はありません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」および「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積り
を伴う判断」に記載しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章および第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産 61,415 67,620
固定資産
有形固定資産 40,756 39,695
無形固定資産 12,132 12,828
15,910 19,796
投資その他の資産
固定資産合計 68,800 72,320
資産合計 130,215 139,941
負債の部
流動負債 45,500 44,269
25,245 29,556
固定負債
負債合計 70,745 73,826
純資産の部
株主資本 60,760 63,309
その他の包括利益累計額 △2,515 1,372
1,225 1,433
非支配株主持分
純資産合計 59,470 66,114
負債純資産合計 130,215 139,941
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② 要約連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 112,214 117,710
78,762 80,243
売上原価
売上総利益 33,452 37,466
販売費及び一般管理費 28,861 29,750
営業利益 4,590 7,715
営業外収益
950 1,683
938 1,051
営業外費用
経常利益 4,603 8,347
特別損失 - 2,024
税金等調整前当期純利益 4,603 6,323
法人税等 1,776 2,531
当期純利益 2,826 3,791
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,726 3,537
非支配株主に帰属する当期純利益 99 253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △158 338
為替換算調整勘定 △439 2,042
退職給付に係る調整額 △21 1,477
58 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △559 3,889
包括利益 2,266 7,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,143 7,425
非支配株主に係る包括利益 123 255
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 61,003 △1,913 1,115 60,205
当期変動額 △242 △602 109 △734
当期末残高 60,760 △2,515 1,225 59,470
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 60,760 △2,515 1,225 59,470
当期変動額 2,548 3,887 207 6,644
当期末残高 63,309 1,372 1,433 66,114
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④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,821 10,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,463 △2,579
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,937 △6,561
△268 591
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,027 2,243
現金及び現金同等物の期首残高 12,663 14,771
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 80 -
現金及び現金同等物の期末残高 14,771 17,014
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(連結の範囲の変更)
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、重要性が増したことから当連結会計年度より、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として
計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が3,551百万円増加し、流動負債の
「その他」が648百万円および固定負債の「リース債務」が2,956百万円増加しております。当連結会計年度の連
結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の注記「41．初度適用」
をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(のれん)
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしており
ましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益および税引前利益が553百万円増加しております。
(有給休暇に係る債務の計上)
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式によ
る従業員給付の予想コストを負債として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が2,932百万円増加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を
適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力し
ております。
このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の
研究および開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,070 百万円であります。
（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および都市空間事業）
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠
点に積極的に取り組んでおります。
コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的
に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施
しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図って
おります。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－
GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク
評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防
災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に
伴う地盤隆起問題に関する研究。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定
技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化
に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測
における新たなバイアス補正手法 TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得
できるポータルサイト NK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資
本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。
(5) 先端技術の研究・開発
洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドロー
ン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。
(6) 教育機関および研究機関との技術交流
アジア工科大学、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデ
ニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工業大学、ミャン
マーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大
学、山口大学との技術交流活動の実施。
当事業における研究開発費は 859 百万円であります。
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（電力エンジニアリング事業）
当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されております。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究
複合領域最適化ツールHEEDSを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、 水車性能の向
上を目指す研究。
(2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発
エネルギー事業の領域拡大を目的とし、バーチャルパワープラント構築実証事業(経済産業省主管)への参加、 お
よび需給調整市場などの実市場参入に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。
(3) AI・電気自動車等の先端技術活用研究
コアテクノロジーとして重要性が増しているAI、ブロックチェーンおよび電気自動車を中心に最新の技術動向 を
調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を検討する研究。
当事業における研究開発費は 210 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,659 百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（コンサルタント国内事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額 1,319 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（コンサルタント海外事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額 168 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（電力エンジニアリング事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建物を中心とする総額 904 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（都市空間事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額 819 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（エネルギー事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定の増加を中心とする総額 200 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定の増加を中心とする総額 1,246 百万円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース 工具器具
合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
具
コンサルタント国
内及び海外事業、
電力エンジニアリ
本社
6,642
ング事業、
事務所 8,786 6 - 333 15,768 1,398
(2,336)
(東京都千代田区)
都市空間事業、
エネルギー事業、
その他
麹町オフィス
3,161
その他 事務所 558 1 - 3 3,725 -
(766)
(東京都千代田区)
半蔵門PREX South
1,050
不動産賃貸事業 貸事務所 1,292 5 - 22 2,370 -
(772)
(東京都千代田区)
研究開発
中央研究所
790
コンサルタント国
施設、 444 26 (23,942) - 75 1,337 97
(茨城県つくば市)（注
内事業
[31,889]
３）
設備
福島事業所 事務所、
電力エンジニアリ 1,286
1,030 491 - 75 2,885 314
ング事業 (55,335)
(福島県須賀川市) 工場
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きして
おります。
４ 半蔵門PREX Southについては、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を
記載しております。
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース 工具器具
合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
具
コンサルタ
本社
玉野総合コンサ 963
ント国内事 事務所 637 16 24 79 1,721 443
ルタント㈱ (1,389)
(名古屋市東区)
業
新曽木発電所
ほか エネルギー 発電設備
㈱工営エナジー 830 1,267 - - 5 2,102 -
(鹿児島県伊佐市 事業 ほか
ほか)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
チカエンガン
PT.CIKAENGAN
自己資金 2016年 2021年
エネルギー
第２発電所 発電所 3,008 2,689
TIRTA ENERGI 事業
及び借入金 ７月 11月
(インドネシア)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,048,568 15,048,568
ります。
市場第一部
計 15,048,568 15,048,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年８月31日
△1,436,731 15,894,571 ― 7,393 ― 6,092
(注)１
2017年11月10日
10,478 15,905,049 21 7,415 21 6,114
(注)２
2018年10月26日
14,495 15,919,544 22 7,437 22 6,136
(注)３
2019年10月25日
13,514 15,933,058 21 7,458 21 6,157
(注)４
2020年10月28日
14,996 15,948,054 21 7,480 21 6,179
(注)５
2021年５月31日
△899,486 15,048,568 ― 7,480 ― 6,179
(注)６
(注) １. 自己株式の消却による減少であります。
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 4,190円
資本組入額 2,095円
割当先 当社取締役９名
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,095円
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資本組入額 1,548円
割当先 当社取締役９名
４. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,125円
資本組入額 1,563円
割当先 当社取締役８名
５. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,880円
資本組入額 1,440円
割当先 当社取締役８名
６. 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 26 71 121 4 4,553 4,805 ―
(人)
所有株式数
― 58,691 5,853 13,923 20,412 54 50,463 149,396 108,968
(単元)
所有株式数
― 39.285 3.917 9.319 13.663 0.036 33.778 100.00 ―
の割合(％)
(注)１. 自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基
準によるものであります。
２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ３単
元および62株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,026,900 6.82
株式会社（信託口）
日本工営グループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４ 951,215 6.32
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 739,852 4.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 728,700 4.84
（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１-１
564,904 3.75
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ストディ銀行）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５-１ 447,900 2.98
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５-５
382,126 2.54
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 358,600 2.38
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 323,200 2.15
（年金信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
270,300 1.80
505002
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行決済営業部)
計 ― 5,793,697 38.50
(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式60株があります。
２. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセッ
トマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2021年６月23日付で関東財
務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2021年６月16日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナ
ショナルが保有する株式については、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 382,126 2.54
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５-１ 447,900 2.98
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２-１ 80,000 0.53
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 921,800 6.13
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナショナル 93,200 0.62
London, EC4M 7AU, UK
合計 1,925,026 12.79
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
―
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 14,939,600
完全議決権株式（その他） 149,396 ―
普通株式 108,968
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,048,568 ― ―
総株主の議決権 ― 149,396 ―
(注)１. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。
２. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式60株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの
継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以
下「ESOP信託」という。）制度の再導入を決議いたしました。
１．従業員株式所有制度の概要
当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業
員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予
め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信
託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益
者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証
をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員
の負担はありません。なお、2021年３月をもって信託は終了しております。
２．当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
469,700株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会会員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数 価額の総額（百万円)
取締役会(2021年３月11日)での決議状況
180,000 500
(取得期間 2021年３月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 141,000 427
残存決議株式の総数及び価額の総額 39,000 72
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.67 14.40
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 21.67 14.40
(注) 2021年３月12日をもって、2021年３月11日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数 価額の総額（百万円)
当事業年度における取得自己株式 523 １
当期間における取得自己株式 322 ０
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 899,486 2,462 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託による日本工営グルー
103,000 290 ― ―
プ従業員持株会への処分)
保有自己株式数 60 ― 382 ―
(注)１. 当期間における保有自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までに変動した株式数は含
まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のため
の内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針とし
て、中期的な配当性向の目処を30％といたします。
当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年１回期末配当のみ行なうことを基本方針としており、剰余金の配
当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当（通期）は、2021年８月30日開催の臨時取締役会決議により、１株につき 75円 としております。内部留
保の使途につきましては、中期経営計画「Building Resilience2024」に掲げた重点施策の実現に用いることとしてお
ります。
基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議
(円)
(百万円)
2021年８月30日
1,128 75.00
臨時取締役会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の
確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としてい
ます。
なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。また、独立社外役員を構成員に
含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制を導入し、経営の監
視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。
（取締役会）
当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
（指名・報酬等諮問委員会）
当社は、指名・報酬等諮問委員会において、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申して
います。
（経営会議）
当社は、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議（原則月２回開催）を開催し、業務
執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行っています。
（監査役制度）
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査役全員に
より監査役会を組織し、監査方針の決定等を行っています。
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（各機関の構成）
指名・報酬等
役名 氏名 社外役員 取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
取締役 有元 龍一 ○ ☆ ○
代表取締役社長 新屋 浩明 ☆ ☆
代表取締役 秋吉 博之 ○ ○
取締役 露崎 高康 ○ ○
代表取締役 金井 晴彦 ○ ○
取締役 蛭崎 泰 ○ ○ ○
取締役 吉田 典明 ○ ○
取締役 福岡 知久 ○ ○
取締役 市川 秀 ○ ○ ○
取締役 日下 一正 ○ ○ ○
取締役 石田 洋子 ○ ○ ○
執行役員 松田 寛志 ○
常勤監査役 後藤 佳三 ○ ☆ ○
常勤監査役 岡村 邦夫 ○ ○ ○
監査役 本庄 直樹 ○ ○
監査役 小泉 淑子 ○ ○ ○ ○
※「☆」：議長、委員長
（業務運営）
業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行
し、執行役員会（原則月１回開催）等により、そのモニタリングを定期的に行っています。日常の職務執行
に際しては、当社は「職務権限規程」「業務分掌規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、各職制の責任
者が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。
ロ 当該体制を採用する理由
以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速
かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。
② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下で、当社および当社の
子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会およ
び社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。
また、当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定しており、内部監査室において、その遵守状況等に係る
監査を実施しています。
当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議を設置し、社外監査役を含
む役員等により構成しています。
総合リスクマネジメント会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境委員会お
よび財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリス
ク情報を取締役会に適宜報告しています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の主な子会社は、「グループ会社運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人
事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメン
トの長（当社経営管理本部長および事業統括本部長）または当社社長に報告し、当社の承認を得る仕組みとして
います。
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また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づい
て業務運営を行っています。
また、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努
めています。
当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く
相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
④ 社外役員との責任限定契約について
当社は、社外役員の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の
限度額は、当該社外役員が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額
のいずれか高い金額を上限としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、監査役、
執行役員、管理職従業員（会社法上の重要な使用人として選任された者に限る。)を被保険者として、取締役会に
おいて決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を
締結しております。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して損害賠償請
求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしてお
ります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数について
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会決議による剰余金配当について
当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役
会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を目的として定足数を緩和したものです。
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⑪ 会社の支配に関する基本方針
ア 基本方針の内容
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、
社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的
な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・
地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係
者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企
業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を
維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の
利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の
源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと
考えています。
イ 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策
を実施しています。
ⅰ 中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載したとおりです。
ⅱ コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明
性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方
としています。
機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独
立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度
により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っていま
す。
また、当社取締役会は、コーポレートガバナンス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、
「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
ウ 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）」（以下、「本対応方針」）を継続せず廃止することを決議し、本対応方針は2019年９月26日開催の当社第
75回定時株主総会の終結の時をもって期間満了により廃止しております。
当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の
是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
エ 上記イおよびウの取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記イおよびウの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているもので
あるため、上記アの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものでもないと考えます。
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(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 当社入社
2008年７月 当社経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年６月 当社取締役執行役員
当社経営管理本部長兼企画部長
取締役会長 有元 龍一
1952年11月27日 生 2011年６月 当社経営管理本部長兼人事・総務部長 注２ 261
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2012年７月 当社経営管理本部長兼人事部長
2014年９月 当社代表取締役社長
2021年７月 当社取締役会長（現職）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
2013年７月 当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
2015年７月 当社執行役員
2016年２月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業
企画室長兼東京支店長
2016年７月 当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室
取締役社長
新屋 浩明
1960年５月28日 生 長兼東京支店長 注２ 87
(代表取締役)
2017年７月 当社コンサルタント国内事業本部長
2017年９月 当社取締役執行役員
2018年７月 当社取締役常務執行役員
2020年７月 当社取締役専務執行役員
当社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業
担当
2021年７月 当社代表取締役社長（現職）
1979年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員
当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタン
ト・新事業担当)
2012年６月 当社取締役執行役員
取締役
当社電力事業本部長代理兼福島事業所長
(代表取締役)
2013年６月 当社電力事業本部長
秋吉 博之
1956年３月11日 生 注２ 213
エネルギー事業
2015年７月 当社取締役常務執行役員
統括本部長
2016年７月 当社取締役専務執行役員
2017年７月 当社代表取締役専務執行役員
2018年４月 当社電力事業本部長兼エネルギー事業担当
2018年７月 当社電力事業担当兼エネルギー事業担当
2019年７月 当社代表取締役副社長執行役員（現職）
2020年７月 当社エネルギー事業統括本部長（現職）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 当社入社
2010年７月 当社グローバル戦略室長代理
2012年６月 当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2015年10月 当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
2016年７月 当社常務執行役員
取締役
2017年５月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガ
露崎 高康
1956年２月10日 生 注２ 110
ポール室長
営業本部長
2017年９月 当社取締役常務執行役員
2018年７月 当社グローバル戦略本部長
2018年11月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長
2019年７月 当社取締役専務執行役員
2020年７月 当社営業本部長（現職）
2021年７月 当社取締役副社長執行役員（現職）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部
長
2012年７月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長
2014年９月 当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長
代理
2015年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資
取締役
源事業部長
(代表取締役)
金井 晴彦
1958年３月１日 生 注２ 88
2016年７月 当社コンサルタント海外事業本部長代理
コンサルティング事業
2017年７月 当社常務執行役員
統括本部長
当社コンサルタント海外事業本部長
2017年９月 当社取締役常務執行役員
2019年７月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
2020年７月 当社コンサルティング事業統括本部長代理
2021年７月
当社代表取締役専務執行役員（現職）
当社コンサルティング事業統括本部長（現職）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長
2014年10月 当社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長
代理兼コンプライアンス室長
2015年10月 当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グルー
プ管理室長
2016年10月 当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
取締役
蛭崎 泰
1962年５月18日 生 2017年７月 当社執行役員 注２ 70
経営管理本部長
当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
2017年９月 当社取締役執行役員
2018年10月 当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年
記念事業室長
2020年７月 当社取締役常務執行役員（現職）
当社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
（現職）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社コンサルタント国内事業本部札幌支店長
2013年４月 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長
2014年４月 当社コンサルタント国内事業本部インフラマネジメン
ト事業部長
取締役
吉田 典明
1958年１月15日 生 2014年９月 当社執行役員 注２ 45
都市空間事業統括本部長
2018年４月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
2019年７月 当社常務執行役員
当社都市空間事業部長
2020年７月 当社都市空間事業統括本部長（現職）
2021年９月 当社取締役常務執行役員（現職）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2009年５月 当社コンサルタント国内事業本部 交通運輸事業部空
港・港湾部長
2015年４月 当社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事
業部長兼空港・港湾部長
2017年７月 当社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部
取締役
長
コンサルティング事業
福岡 知久
1963年６月５日 生 2018年４月 当社コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長 注２ 22
統括本部
2018年７月 当社執行役員
副事業統括本部長
2020年７月 当社常務執行役員
当社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
兼基盤技術事業本部長
2021年７月 当社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
兼事業戦略本部付（現職）
2021年９月 当社取締役常務執行役員（現職）
1970年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年５月 同行シンガポール支店長
1996年６月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年１月 同行営業審査部長
1999年６月 株式会社整理回収機構専務取締役
市川 秀
取締役 1946年12月８日 生 注２ 28
2001年６月 千代田化工建設株式会社専務取締役
2004年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
2010年４月 同社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年９月 当社社外取締役（現職）
1970年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年６月 同省経済産業審議官
2007年６月 財団法人中東協力センター理事長
2008年２月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
日下 一正
取締役 1948年１月23日 生 注２ 64
2011年４月 東京大学公共政策大学院客員教授
2013年１月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
2013年４月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年９月 当社社外取締役（現職）
2021年７月 一般財団法人国際経済交流財団顧問（現職）
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
1991年１月 システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長
1997年11月
株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長
2006年４月
財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年４月
一般財団法人国際開発センター業務執行理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年６月
公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
2015年７月 一般財団法人国際開発センター理事（現職）
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター教授（現職）
2016年４月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
石田 洋子
取締役 1957年９月２日 生 注２ 6
2017年４月 同大学副理事（現職）
2017年11月 国際開発学会理事
2018年11月 日本評価学会副会長・理事（現職）
2020年４月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際
教育開発プログラム担当（現職）
2020年９月 当社社外取締役（現職）
2020年12月 国際開発学会監査役（現職）
2021年４月 広島大学教育開発国際協力研究センター センター長
（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年７月 当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長
2010年９月 当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長
2011年10月 当社コンサルタント海外事業本部収益管理室長兼コン
プライアンス室長
2013年６月 当社業務監査室長
2014年10月 当社内部監査室長
後藤 佳三
常勤監査役 1959年６月15日 生 注３ 52
2015年７月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2015年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コン
プライアンス室長
2017年７月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コン
プライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
2018年７月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2018年９月 当社常勤監査役（現職）
1979年４月 海外経済協力基金採用
2008年10月 独立行政法人国際協力機構企画部長
2012年６月 同機構上級審査役
2015年４月 同機構上級審査役退任
外務省カメルーン共和国特命全権大使
岡村 邦夫
常勤監査役 1954年６月７日 生 注３ 9
2016年11月 同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権
大使
2018年10月 外務省退官
2019年９月 当社常勤社外監査役（現職）
1978年４月 当社入社
2008年７月 当社経営管理本部財務・経理部長
2011年６月 当社執行役員
当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
2014年９月 当社取締役執行役員
当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長
本庄 直樹
監査役 1954年７月３日 生 注３ 78
2014年10月 当社コーポレート本部長代理
2015年４月 当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
2015年７月 当社コーポレート本部長兼財務・経理部長
2015年９月 当社コーポレート本部長
2017年９月 当社特別顧問
2018年９月 当社監査役（現職）
1972年４月 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パー
トナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネ
ス・ロイヤー委員会委員長
2003年８月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年３月 ボッシュ株式会社監査役
小泉 淑子
監査役 1943年９月25日 生 注３ ―
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 公益財団法人国際民商事法センター評議員
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
2013年４月 一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
2015年６月 太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
2016年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年９月 当社社外監査役（現職）
計 1,133
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査
役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2022年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）
から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時
（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定
時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
1995年９月 ニューヨーク州弁護士登録
1998年３月 あさひ法律事務所パートナー（現職）
山岸 和彦
1956年４月19日生 2008年４月 やまと債権管理回収株式会社取締役 注 ―
2015年６月 新コスモス電機株式会社社外監査役（現職）
2019年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）
2020年９月 当社補欠監査役 現在に至る
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思
決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の30名であります。
役位 氏名 担当業務
副社長執行役員
秋 吉 博 之
エネルギー事業統括本部長
（代表取締役）
副社長執行役員
露 崎 高 康
営業本部長
（取締役）
専務執行役員
金 井 晴 彦
コンサルティング事業統括本部長
（代表取締役）
常務執行役員
蛭 崎 泰
IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
（取締役）
常務執行役員
吉 田 典 明
都市空間事業統括本部長
（取締役）
常務執行役員
福 岡 知 久
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼事業戦略本部付
（取締役）
石 川 雄 一
副社長執行役員 コンサルティング事業担当
飯 尾 泰 義
専務執行役員 健康経営担当兼エネルギー事業統括本部副事業統括本部長
荒 井 昭 光
専務執行役員 エネルギー事業統括本部長代理
営業本部長代理兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長兼コンサル
西 野 謙
常務執行役員
ティング事業統括本部南アジア統括
松 田 寛 志
常務執行役員 事業戦略本部長
横 田 裕 史
常務執行役員 エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部
黒 崎 靖 介
常務執行役員
東アジア・東南アジア統括兼営業本部付
田 村 秀 夫
常務執行役員 営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締
ケビン タインズ
執行役員
役会長
長 崎 均
執行役員 日本シビックコンサルタント(株)代表取締役社長
山 手 弘 之
執行役員 コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼交通運輸事業本部長
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長兼資料室長兼コーポレートコミュニ
中 嶋 規 行
執行役員
ケーション室長
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部
中 川 徹
執行役員 欧州・中東・中央アジア・アフリカ統括兼鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速
鉄道室長兼営業本部付
長 谷 川 理 雄
執行役員 エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長
濱 中 拓 郎
執行役員 事業戦略本部副本部長
深 作 克 弥 営業本部付兼NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. Managing Director
執行役員
小 野 寺 勝
執行役員 コンサルティング事業統括本部中央研究所長
竹 原 哲 郎
執行役員 コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長
勝 山 修
執行役員 コンサルティング事業統括本部大阪支店長
高 橋 義 和
執行役員 コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長
松 永 忠 久
執行役員 コンサルティング事業統括本部基盤技術事業本部長
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溝 口 伸 一
執行役員 都市空間事業統括本部副事業統括本部長
石 川 紳 二
執行役員 エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長代理
伊 林 和 広
執行役員 エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長
2) 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍し
ていた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究
所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は当社の子会社であっ
たものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社と
の間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断してお
ります。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社
は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を
受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、
2020年７月１日～2021年９月29日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少である
ことから、当社との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断して
おります。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた
会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就
任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタ
ント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるも
のであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害
関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。な
お、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社
の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年３
月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事
務所との年間取引額は、当社の連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少で
あり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役
小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記
の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただ
くことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、
社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経
験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準
を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経
営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を３名としており、当社の経営を監視するうえで適正
な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、当社
の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに
内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、
経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する
監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜
受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的
確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。
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(3) 【監査の状況】
1) 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名および監査役２名の計４名の監査役が就任しておりま
す。監査役のうち１名は、当社財務・経理部門で長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を
有する者を選任しております。
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査
人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を社長および内部統制部門の責任者などへ報告しておりま
す。また、監査役（社外監査役を含む。）と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行っておりま
す。監査役（社外監査役を含む。）と経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行われております。
監査役会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担など、その他監査役が職務を遂行するうえで
必要と認めた事項の決定を行っております。
また、「監査役監査基準」において、監査役は必要に応じ、職務を補助する体制の確保について取締役と協議
する旨定めており、2021年９月29日現在で当該規定に従い１名の補助すべき使用人を置いております。
b. 監査役会および監査役の活動状況
ア 監査役会の開催頻度
2021年６月期は、監査役会を2020年７月～2021年６月に17回開催しており、各監査役は監査役会すべてに出
席しています。
イ 監査役会における主な検討事項・報告事項
監査役会にて検討した主な事項は以下の通りです。
・常勤監査役選定、議長の選定、特定監査役選定
・各監査役の報酬
・監査方針・監査計画
・常勤監査役が出席した取締役会以外の主要会議に関する報告（毎月）
・常勤監査役による業務監査報告
・内部統制システムの整備・運用状況（四半期）
・会計監査人の報酬同意
・会計監査の相当性評価、選解任
・監査役１名および補欠監査役１名の選任議案同意
・年間活動のレビュー、監査役会の実効性評価
・監査役会監査報告の作成
ウ 常勤監査役・社外監査役の活動状況
常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 定例会議出席状況（2020年７月～2021年６月）
指名・報酬等
役名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 経営会議 TRM会議
諮問委員会
後藤 佳三
常勤監査役 〇(16回) 〇(17回) 〇(11回) 〇(38回)
常勤監査役
岡村 邦夫
〇(16回) 〇(17回) 〇(10回) 〇(10回)
（社外）
本庄 直樹
監査役 〇(16回) 〇(17回)
監査役
小泉 淑子
〇(16回) 〇(17回) 〇(６回)
（社外）
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(ⅱ) 業務監査等
（コンサルタント国内事業・コンサルタント海外事業セグメント）
・業務監査の実施（コンサルティング事業統括本部、５事業本部、中央研究所、６統括部、１支店、
２室）
（電力エンジニアリング事業・エネルギー事業セグメント）
・業務監査の実施（エネルギー事業統括本部、２事業本部、１統括部、５事業部、３室、
１海外グループ会社）
(都市空間事業セグメント）
・業務監査の実施（都市空間事業統括本部、１国内グループ会社、１グループ会社）
（経営管理本部、事業戦略本部、営業本部）
・業務監査の実施（経営管理本部３部２センター、事業戦略本部３部１室、営業本部１海外事務所）
(ⅲ) 会計監査関連
・財務報告内部統制システムの整備運用状況のモニタリング（計４回）
・会計監査人との連携：四半期決算報告ほか(計９回）
・業務・財産の調査：福島事業所貯蔵品棚卸への会計監査人監査立会い
(ⅳ) その他
・取締役等との意思疎通：適宜
・重要な決裁書類等の監査（稟議書、各部門運営協議会資料ほか）
・個別リスク事象の報告聴取（2020年６月期決算訂正に係る社内調査報告、同再発防止策実施状況報告）
・社外取締役との懇談会（監査役活動状況報告、トピックス意見交換）
・日本監査役協会講習会、コーポレート・ガバナンス・ネットワーク講習会等の参加
2) 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の組織である内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システムおよび
事業運営システムなどの監査を実施し、その監査状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項
は、社長から適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されております。また、内部監査室と監査役（社外監査役
を含む。）とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と
連携を図っております。なお、内部監査室員（室長を含む。）は９名です。
3) 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保田 正崇
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を
入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切
であるか確認のうえ、総合的に判断いたします。その結果、第77期におきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人を選任することが妥当と判断いたしました。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数
等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査
報 告等を通じ、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第75期 有限責任監査法人トーマツ
第76期 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2019年９月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催の第75回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が18年と長期にわたることに加え、近年の当社の事
業構造の変化に伴う監査に要する工数の増加について説明があったこと等を契機として、今後の更なる海外へ
の事業展開および事業構造変化に向けて、それに対応できる監査体制および業務遂行能力を備えている複数の
監査法人の比較検討を実施いたしました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性および適切性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する品質管理体制を備えていること等を総合的に判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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4) 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 9 72 －
連結子会社 12 － 12 －
計 87 9 85 －
(注)１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連
結会計年度に支出した額が35百万円あります。
２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結
会計年度に支出した額が29百万円あります。
３．提出会社における非監査業務の内容は、IFRS適用に関するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 44 － 53 －
計 44 － 53 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と
判断して同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会に対して、取
締役の報酬等の体系、内容および水準等について諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において、以下のとお
り、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ア 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益
との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針としております。
イ 報酬体系
社外取締役以外の取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（譲
渡制限付株式報酬）により構成しております。
取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「基本報酬（月例固定報酬）」67％、「業績連動報酬（賞
与）」19％、「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」14％としております。
社外取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）のみにより構成しており、役員持株会制度により、その一部
を当社株式取得に充てております。
これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって
決定しております。監査役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）とし、役員持株会制度によりその一部を当社株
式取得に充てることができることとしております。
b. 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評
価指標として各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としており
ます。
具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて標準額を決定し、各取締役の業績達成度、会社貢献
度等について代表取締役社長が評価のうえ、株主総会において承認を得た取締役報酬年間限度額の範囲内で、賞
与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
なお、当期の賞与支給基準となる親会社の所有者に帰属する当期利益は4,220百万円としており、その実績は
4,531百万円でした。
c. 非金銭報酬等の内容
当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としております。
株主総会において取締役報酬年間限度額とは別枠で承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債
権の総額の範囲内において、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各取締役に対して支給する金銭報酬債
権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割当てております。
なお、譲渡制限期間は割当日より３年間としております。当事業年度において、当社は、2020年９月29日開催
の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）８名に対して、普通株式計14,996株を割り当てておりま
す。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議による委任に基づいて、当事業年度において代表取締役社長であった有元龍
一氏（現取締役会長）が、各取締役の基本報酬の額、および、各取締役の業績達成度、会社貢献度等を踏まえた
業績連動報酬としての賞与の評価配分について、その具体的内容を決定しております。
代表取締役社長にこれらの権限を委任する理由は、事業環境や当社の経営状況等のほか、各取締役の役割や職
務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり
ます。
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取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬等諮問委員会に諮問し答
申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、また、報酬の標準的な構成
割 合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬等諮問委員会において検討を行い、また委任
を受けた代表取締役社長が各取締役の役割や職務の遂行状況を的確に把握した上で行っているため、取締役会は
基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、非金銭報酬としての株式報酬は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役個
人別の割当株式数を決議しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬については、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額４億
6,500万円(社外取締役を除き、取締役賞与金を含む)を超えないものとして定めております。なお、当該決議当時
の取締役（社外取締役を除く）の員数は12名であります。また、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会にお
いて、上記の取締役報酬年間限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬
として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の取締役
（社外取締役を除く）の員数は９名であります。
また、2020年９月29日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額4,500万円以内として定
めております。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は３名であります。
また、2018年９月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額8,000万円以内として定めて
おります。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名であります。
③ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会（社内取締役２名、独立社外役員４名）の答申を受
け、取締役会で決定しております。2021年６月期は指名・報酬等諮問委員会を６回開催しており、2022年６月期
は2021年７月12日に開催し、取締役の評価、譲渡制限付株式報酬について審議を行っております。指名・報酬等
諮問委員会の答申を受け、2021年８月13日の取締役会において役員賞与を決議しております。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
344 207 41 94 8
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 － － 2
（社外監査役を除く）
社外取締役 41 41 － － 3
社外監査役 33 33 － － 2
（注）１．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であります。それ以外の報酬は金銭報酬であります。
３．役員退職慰労金制度は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式、
取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を
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保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成
長を目的として保有しております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、
毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証し
ております。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保
有意義を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 533
非上場株式以外の株式 8 2,926
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
不動産事業における事業上の協力関係の維持
150,000 150,000
と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に
保有しています。株式保有に伴うリスクと便
住友不動産㈱ 有
益等を定量的に評価の上、総合的に判断して
います。検証結果は守秘義務の観点から記載
545 444
しておりません。
コンサルタント事業における協力関係の維持
228,000 228,000
と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に
㈱横河ブリッジ
保有しています。株式保有に伴うリスクと便
ホールディング 有
益等を定量的に評価の上、総合的に判断して
ス
います。検証結果は守秘義務の観点から記載
479 509
しておりません。
主要な取引先であり、金融取引関係の維持・
713,000 713,000
㈱三菱UFJフィ 強化を目的に保有しています。安定的に資金
ナンシャル・グ 調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥 有
ループ 当と判断しています。検証結果は守秘義務の
427 300
観点から記載しておりません。
コンサルタント事業における協力関係の維持
337,500 337,500
と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に
保有しています。株式保有に伴うリスクと便
応用地質㈱ 有
益等を定量的に評価の上、総合的に判断して
います。検証結果は守秘義務の観点から記載
426 475
しておりません。
電力エンジニアリング事業での取引・協業関
238,500 238,500
係にあり、関係維持強化を目的に保有してい
オイレス工業㈱ ます。株式保有に伴うリスクと便益等を評価 有
の上、総合的に判断しています。検証結果は
369 333
守秘義務の観点から記載しておりません。
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コンサルタント事業における協力関係の維持
378,000 378,000
と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に
保有しています。株式保有に伴うリスクと便
前田建設工業㈱ 有
益等を評価の上、総合的に判断しています。
検証結果は守秘義務の観点から記載しており
364 310
ません。
コンサルタント事業における協力関係の維持
99,300 99,300
と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に
保有しています。株式保有に伴うリスクと便
東亜建設工業㈱ 有
益等を評価の上、総合的に判断しています。
244 154
検証結果は守秘義務の観点から記載しており
ません。
主要な取引先であり、金融取引関係の維持・
43,263 432,630
㈱みずほフィナ 強化を目的に保有しています。安定的に資金
ンシャルグルー 調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥 有
プ 当と判断しています。検証結果は守秘義務の
68 57
観点から記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 117 5 93
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 87
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行ってお
ります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年７月１日) (2020年６月30日) (2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 13,242 15,472 17,838
営業債権及びその他の債権 9,27,35 16,371 19,389 21,189
契約資産 27 19,125 21,425 24,327
その他の金融資産 10,35 407 1,283 1,315
3,399 4,456 3,900
その他の流動資産 11
流動資産合計
52,544 62,027 68,570
非流動資産
有形固定資産 12,15 38,852 42,039 40,832
使用権資産 12,19 10,410 9,603 9,229
のれん 13,15 8,193 7,964 9,182
無形資産 13 5,871 5,480 6,502
投資不動産 14 1,945 4,210 4,094
持分法で会計処理されている
6,16 2,440 1,974 2,077
投資
退職給付に係る資産 22 3,279 3,817 4,391
その他の金融資産 10,35 6,448 6,721 7,434
繰延税金資産 17 2,035 2,140 2,437
1,219 1,427 1,384
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 80,696 85,380 87,566
資産合計 6 133,241 147,408 156,137
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年７月１日) (2020年６月30日) (2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 18,35 2,581 15,778 8,320
リース負債 19,35 2,858 2,445 2,678
営業債務及びその他の債務 20,35 7,365 8,033 9,076
契約負債 27 8,428 10,895 10,645
その他の金融負債 21,35 2,876 2,586 3,005
未払法人所得税 1,036 1,159 2,228
引当金 23 123 589 818
8,402 8,475 12,115
その他の流動負債 24
流動負債合計
33,673 49,963 48,889
非流動負債
借入金 18,35 17,594 14,923 18,712
リース負債 19,35 7,551 7,240 6,699
その他の金融負債 21,35 223 639 648
退職給付に係る負債 22 3,967 3,965 3,861
引当金 23 52 83 375
繰延税金負債 17 4,796 4,709 4,533
149 161 122
その他の非流動負債 24
非流動負債合計 34,335 31,723 34,953
負債合計
68,009 81,687 83,843
資本
資本金 25 7,437 7,458 7,480
資本剰余金 25 6,465 6,498 6,428
自己株式 25 △ 787 △ 2,415 △ 0
その他の資本の構成要素 499 1 2,820
50,292 52,675 53,996
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する
63,907 64,219 70,725
持分合計
1,324 1,502 1,569
非支配持分
資本合計 65,232 65,721 72,294
負債及び資本合計 133,241 147,408 156,137
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
6,27
売上収益 108,441 117,859
28
△ 75,202 △ 80,124
売上原価
売上総利益
33,238 37,735
28
販売費及び一般管理費 △ 28,436 △ 29,173
6,16
持分法による投資利益 144 35
29
その他の収益 571 1,207
15,29 △ 271 △ 2,675
その他の費用
6
営業利益
5,245 7,128
6,10,30
金融収益 414 519
6,30
△ 631 △ 471
金融費用
税引前利益 6
5,029 7,176
17 △ 1,782 △ 2,657
法人所得税費用
当期利益 3,246 4,518
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,099 4,531
146 △ 13
非支配持分
当期利益 3,246 4,518
１株当たり当期利益
32
基本的１株当たり当期利益（円） 204.94 300.00
希薄化後１株当たり当期利益（円） 204.94 300.00
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
当期利益 3,246 4,518
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
31,35 47 395
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 22,31 321 386
持分法適用会社における
－ 6
16,31
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
369 788
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31 6 6
在外営業活動体の換算差額 31 △ 441 2,392
持分法適用会社における
16,31 14 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 420 2,432
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 51 3,220
当期包括利益 3,194 7,738
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,050 7,739
144 △ 0
非支配持分
当期包括利益 3,194 7,738
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③ 【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体
通じて公正価値
の換算差額
フロー・ヘッジ
で測定する
資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 7,437 6,465 △ 787 － △ 42 541
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 432 6 47
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 432 6 47
新株の発行 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
25
自己株式の取得 － － △ 2,001 － － －
25
自己株式の処分 － 11 373 － － －
自己株式の消却 25 － － － － － －
26
配当金 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 0 － △ 0 － －
－ － － － － △ 118
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 32 △ 1,628 △ 0 － △ 118
2020年６月30日時点の残高
7,458 6,498 △ 2,415 △ 432 △ 36 471
当期利益 － － － － － －
－ － － 2,415 6 395
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 2,415 6 395
新株の発行 21 21 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
25
自己株式の取得 － － △ 429 － － －
自己株式の処分 25 － △ 91 382 － － －
自己株式の消却 25 － － 2,462 － － －
26
配当金 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 － －
－ － － － － 1
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 21 △ 70 2,415 △ 0 － 1
2021年６月30日時点の残高 7,480 6,428 △ 0 1,982 △ 30 867
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
注記 合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 － 499 50,292 63,907 1,324 65,232
当期利益 － － 3,099 3,099 146 3,246
330 △ 48 － △ 48 △ 2 △ 51
その他の包括利益
当期包括利益合計
330 △ 48 3,099 3,050 144 3,194
新株の発行 － － － 42 － 42
連結範囲の変動 － － 28 28 63 92
自己株式の取得 25 － － － △ 2,001 － △ 2,001
25
自己株式の処分 － － － 384 － 384
自己株式の消却 25 － － － － － －
26
配当金 － － △ 1,193 △ 1,193 △ 30 △ 1,223
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － 0 － 0
△ 330 △ 448 448 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 330 △ 448 △ 716 △ 2,739 33 △ 2,706
2020年６月30日時点の残高
－ 1 52,675 64,219 1,502 65,721
当期利益 － － 4,531 4,531 △ 13 4,518
390 3,207 － 3,207 12 3,220
その他の包括利益
当期包括利益合計
390 3,207 4,531 7,739 △ 0 7,738
新株の発行 － － － 43 － 43
連結範囲の変動 － － － － 115 115
25
自己株式の取得 － － － △ 429 － △ 429
自己株式の処分 25 － － － 291 － 291
自己株式の消却 25 － － △ 2,462 － － －
26
配当金 － － △ 1,138 △ 1,138 △ 47 △ 1,186
非支配持分の取得及び処分 － △ 0 － △ 0 － △ 0
△ 390 △ 389 389 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 390 △ 389 △ 3,210 △ 1,233 67 △ 1,165
2021年６月30日時点の残高 － 2,820 53,996 70,725 1,569 72,294
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,029 7,176
減価償却費及び償却費 4,700 4,566
減損損失 － 1,739
純損益を通じて公正価値で測定する金融
87 △ 202
資産の評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 335 △ 397
支払利息 407 424
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 35
デリバティブ運用損益（△は益） △ 134 △ 182
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 7
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,966 △ 1,172
（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,468 △ 2,685
営業債務及びその他の債務の増減額
329 1,242
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 2,561 △ 733
引当金の増減額（△は減少） 513 498
未払費用の増減額（△は減少） 85 1,564
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 678 2,203
△ 534 660
その他
小計
6,450 14,660
配当金の受取額 137 152
利息の受取額 181 251
利息の支払額 △ 400 △ 433
△ 2,003 △ 2,556
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,365 12,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 826 △ 284
定期預金の払戻による収入 － 199
有形固定資産及び投資不動産の取得によ
△ 6,725 △ 2,220
る支出
無形資産の取得による支出 △ 272 △ 651
その他の金融資産の取得による支出 △ 9 △ 32
その他の金融資産の売却及び償還による
724 1
収入
子会社の取得による支出 △ 143 －
124 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,129 △ 2,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 33 253,000 244,000
短期借入金の返済による支出 33 △ 240,000 △ 257,000
長期借入れによる収入 33 － 15,043
長期借入金の返済による支出 33 △ 2,508 △ 5,977
リース負債の元本の返済による支出 33 △ 3,097 △ 2,801
自己株式の取得による支出 △ 2,001 △ 429
配当金の支払額 26 △ 1,228 △ 1,145
365 381
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,529 △ 7,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,765 1,395
現金及び現金同等物の期首残高 8 13,242 15,472
465 970
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高 8 15,472 17,838
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および
主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表
は、2021年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会
社および企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都
市空間事業、エネルギー事業、不動産賃貸事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年９月29日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されております。
当社グループは、2021年６月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2019年７月１日であります。IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRSおよびIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年６月30日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
なお、適用した免除規定については、注記「41．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として
現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場
合は、現地通貨以外を機能通貨としております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
３．重要な会計方針
IFRS第１号の規定により認められた免除規定および強制的な例外規定を除き、当社グループの会計方針は2021年６
月30日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載さ
れているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
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子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮
決算を実施しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有
する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損
失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、そ
の活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とす
る企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計と
して測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上し
ております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時
に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分
グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業は
それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換
算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定
される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として
認識しております。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レー
トまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識し
ております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として
認識しております。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてでは
なくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コ
ストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識してお
ります。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利
益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えておりま
す。
なお、配当金は純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を
譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融
資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12か月以内に生
じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識
時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金と
して認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわ
らず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しております。損失評価引当金を減額する事
象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コ
ストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動につい
ては純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識して
おります。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その
後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認
識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
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価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき
借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されてお
ります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－50年
・機械装置及び運搬具 ２－20年
・工具、器具及び備品 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を
除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の
兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(３～50年)にわたって、定額法により算定しており
ます。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10) リース
(借手側)
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一
定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しております。
当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理する
ことを選択しております。
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リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率また
は借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っております。なおリース料総額は、以下
を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映してい
る場合)
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基
づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っ
ております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しております。
リース負債を再測定した場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しております。ただ
し、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額
したあとの金額は純損益で認識します。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(貸手側)
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペ
レーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財
政状態計算書に計上しており、 受取リース料は連結損益計算書においてフリーレント期間を含むリース期間にわ
たって定額法により収益として認識しております 。
(11) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損
の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、
または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
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減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積り
が変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必
要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性
のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還ま
たは制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定
給付負債(資産)の純額に係る利息純額は営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)として純損益に認識してお
ります。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に加入してお
ります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度
と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しており
ます。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度(確定拠出制度)への
拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しております。譲渡
制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとと
もに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しております 。
当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。これ
は、現金決済型の株式に基づく報酬取引であり、当該ESOP信託による当社株式の当初取得時から売却時までに発生
する株式売却損益等が正味の利得となる場合、グループ従業員に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金
銭で分配されます。当該ESOP信託に係る費用は純損益に認識すると共に対応する負債を認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値お
よび当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引
額の割戻しは金融費用として認識しております。
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(15) 売上収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく「不動産賃貸事業」での保有不動産賃貸収入を除く顧客との
契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土
木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っております。「電力エンジニアリング事業」
は電子機器・装置などの製造・販売および電力関連工事の設計、施工等を行っております 。
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受
け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当
該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了
した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり
充足される履行義務であります。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗
度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、
認識しております。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発
生原価を基礎としております。
新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれてい
るため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性
の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策を
とっております。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としております。請求予定
額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付
きの権利であります。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは
対価の支払期限が到来しているものであります。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完
全な充足から主として60日以内に決済を完了しております。取引の対価には重大な金融要素を含んでおりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたと
きに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識
する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の
取得原価から控除しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本
に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
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繰延税金は、資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越
税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算
一時差異等について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する
資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所
得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一
時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産
が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において
利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) 借入コスト
意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設また
は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており
ますが、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります 。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・収益認識( 注記「３．重要な会計方針（15）売上収益」、「27．売上収益」 )
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および新解釈指針のうち、当社グループの連結財
務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社 の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタン
ト国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネル
ギー事業」、「不動産賃貸事業」の６つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都
市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおり
ます。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都
市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を
営んでおります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装
置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など
電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開
発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づい
ております。
(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルタント コンサルタント 電力エンジニア
都市空間事業 エネルギー事業
国内事業 海外事業 リング事業
売上収益
外部顧客への売上収益 49,958 22,635 15,382 18,142 1,070
セグメント間の内部
531 60 463 103 －
売上収益又は振替高
計 50,489 22,696 15,845 18,246 1,070
営業利益又は営業損失
4,944 513 995 1,759 △ 355
（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却
△ 1,525 △ 491 △ 382 △ 1,126 △ 138
費
減損損失 － － － － －
持分法による投資損
－ 0 43 － 109
益
セグメント資産 28,328 26,640 12,172 28,079 9,683
有形固定資産及び
無形資産の増加額 2,055 560 842 481 1,187
（注）２
持分法で会計処理
－ 12 241 － 1,753
されている投資
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(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整
合計 連結
（注）１ （注）３
不動産賃貸事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 451 107,640 800 108,441 － 108,441
セグメント間の内部
156 1,314 814 2,128 △ 2,128 －
売上収益又は振替高
計 607 108,955 1,614 110,569 △ 2,128 108,441
営業利益又は営業損失
356 8,214 △ 2,888 5,325 △ 79 5,245
（△）
金融収益 414
金融費用 △ 631
税引前利益 5,029
その他の項目
減価償却費及び償却
△ 79 △ 3,744 △ 969 △ 4,713 13 △ 4,700
費
減損損失 － － － － － －
持分法による投資損
－ 153 － 153 △ 9 144
益
セグメント資産 6,542 111,447 66,884 178,331 △ 30,923 147,408
有形固定資産及び
無形資産の増加額 836 5,965 5,070 11,036 △ 163 10,872
（注）２
持分法で会計処理
－ 2,007 － 2,007 △ 32 1,974
されている投資
(注) １ 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、
報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれ
ております。
２ 有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う
増加額は含んでおりません 。
３ 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルタント コンサルタント 電力エンジニア
都市空間事業 エネルギー事業
国内事業 海外事業 リング事業
売上収益
外部顧客への売上収益 55,345 24,753 15,831 20,274 790
セグメント間の内部
879 306 341 1 －
売上収益又は振替高
計 56,224 25,060 16,173 20,275 790
営業利益又は営業損失
6,128 1,853 858 2,266 △ 1,919
（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却
△ 1,549 △ 349 △ 394 △ 1,190 △ 154
費
減損損失 － － － － △ 1,739
持分法による投資損
－ 0 12 － 16
益
セグメント資産 29,538 27,902 13,979 32,109 9,036
有形固定資産及び
無形資産の増加額 1,372 181 1,037 824 708
（注）２
持分法で会計処理
30 13 252 － 1,809
されている投資
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(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整
合計 連結
（注）１ （注）３
不動産賃貸事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 778 117,773 86 117,859 － 117,859
セグメント間の内部
158 1,687 666 2,353 △ 2,353 －
売上収益又は振替高
計 937 119,461 752 120,213 △ 2,353 117,859
営業利益又は営業損失
585 9,772 △ 2,639 7,133 △ 4 7,128
（△）
金融収益 519
金融費用 △ 471
税引前利益 7,176
その他の項目
減価償却費及び償却
△ 91 △ 3,729 △ 853 △ 4,582 16 △ 4,566
費
減損損失 － △ 1,739 － △ 1,739 － △ 1,739
持分法による投資損
－ 29 － 29 5 35
益
セグメント資産 6,518 119,085 64,594 183,680 △ 27,542 156,137
有形固定資産及び
無形資産の増加額 0 4,123 1,323 5,446 △ 44 5,401
（注）２
持分法で会計処理
－ 2,104 － 2,104 △ 27 2,077
されている投資
(注) １ 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、
報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれ
ております。
２ 有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う
増加額は含んでおりません 。
３ 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
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(4) 製品及びサービスに関する情報
(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
(5) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
日本 66,732 74,402
アジア 17,191 19,456
欧州 13,259 13,648
アフリカ 2,826 3,111
中南米 3,160 2,886
カナダ 2,824 2,739
中近東 2,006 1,300
437 314
その他
合計 108,441 117,859
非流動資産
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
日本 45,773 50,650 50,196
欧州 15,137 14,282 16,858
カナダ 2,498 2,125 2,183
3,083 3,668 1,986
その他
合計 66,493 70,726 71,225
(注) １ 売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しております。
２ 非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めておりません。
３ 国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。
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(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
報告セグメント
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
国土交通省 コンサルタント国内事業 18,739 22,561
(独)国際協力機構 コンサルタント海外事業 6,103 6,206
東京電力パワーグリッド 電力エンジニアリング
4,214 4,187
(株) 事業
７．企業結合
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日) (2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
現金及び預金（預入期間が3ヵ月を超える
13,242 15,472 17,838
定期預金を除く）
連結財政状態計算書における現金及び現金
13,242 15,472 17,838
同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現
13,242 15,472 17,838
金及び現金同等物
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
受取手形および売掛金 18,954 21,143
15,637
その他 1,021 914 1,096
△287 △479 △1,050
損失評価引当金
合計 16,371 19,389 21,189
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３か月を超える定期預金等 2,819 3,803 3,596
損失評価引当金 △155 △154 △89
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金利通貨スワップ － － 39
株式 25 781 1,041
債券 228 284 301
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
3,938 3,288 3,860
株式及び出資金
合計 6,855 8,004 8,749
流動資産 407 1,283 1,315
6,448 6,721 7,434
非流動資産
合計 6,855 8,004 8,749
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりであ
ります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
銘柄
百万円 百万円 百万円
株式会社ジェスクホリウチ 148 302 572
住友不動産株式会社 577 444 545
株式会社横河ブリッジホールディングス 395 509 479
応用地質株式会社 367 476 428
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 365 300 427
オイレス工業株式会社 376 333 369
前田建設工業株式会社 325 310 364
月島機械株式会社 738 － －
株式は主に政策投資目的で保有しているため、個々の株式ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しております。
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しております。
各連結会計年度における認識の中止時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損
失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
百万円 百万円 百万円 百万円
724 176 1 △1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益とし
て認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益
の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ 118百万円 および △１
百万円 であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 80 0 90
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 1,547 1,812 2,211
未収消費税等 339 1,065 384
1,511 1,578 1,304
その他
合計 3,399 4,456 3,900
その他の非流動資産
長期前払費用 53 214 208
1,165 1,212 1,175
その他
合計 1,219 1,427 1,384
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12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
機械装置
土地 建物及び構築物 工具器具及び備品
及び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 24,204 13,314 3,961 4,986
取得 － 405 414 417
企業結合による取得 － 3 － 21
売却又は処分 － △947 △72 △250
科目振替 － 9,472 4 334
在外営業活動体の換算差額 △0 △2 22 △66
△1,050 △398 － △32
その他
2020年６月30日
23,153 21,846 4,330 5,409
取得 － 408 58 322
売却又は処分 － △1,449 △21 △312
科目振替 － 940 193 134
在外営業活動体の換算差額 0 16 3 339
△0 101 △0 △0
その他
2021年６月30日 23,153 21,863 4,564 5,892
建設仮勘定 有形固定資産合計 使用権資産 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 7,995 54,463 10,583 65,047
取得 4,908 6,145 3,596 9,741
企業結合による取得 － 24 － 24
売却又は処分 － △1,271 △1,431 △2,702
科目振替 △9,811 － － －
在外営業活動体の換算差額 △16 △63 △146 △210
△416 △1,898 1 △1,897
その他
2020年６月30日
2,659 57,399 12,602 70,002
取得 1,764 2,554 2,733 5,288
売却又は処分 － △1,784 △1,943 △3,728
科目振替 △1,268 － － －
在外営業活動体の換算差額 31 392 653 1,046
10 110 △6 103
その他
2021年６月30日 3,198 58,672 14,039 72,712
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減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置
土地 建物及び構築物 工具器具及び備品
及び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 － 8,799 2,831 3,979
企業結合による取得 － 0 － 7
減価償却費 － 460 160 337
売却又は処分 － △881 △71 △228
在外営業活動体の換算差額 － △5 △0 △53
－ 29 △0 △4
その他
2020年６月30日
－ 8,403 2,920 4,037
減価償却費 － 596 173 395
減損損失 － － － －
売却又は処分 － △547 △20 △175
在外営業活動体の換算差額 － 6 1 270
－ △3 △0 △11
その他
2021年６月30日 － 8,454 3,074 4,517
建設仮勘定 有形固定資産合計 使用権資産 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 － 15,610 173 15,783
企業結合による取得 － 7 － 7
減価償却費 － 959 3,183 4,143
売却又は処分 － △1,181 △334 △1,515
在外営業活動体の換算差額 － △60 △23 △84
－ 25 0 25
その他
2020年６月30日
－ 15,360 2,998 18,359
減価償却費 － 1,165 2,857 4,023
減損損失 1,739 1,739 － 1,739
売却又は処分 － △742 △1,187 △1,930
在外営業活動体の換算差額 55 333 141 474
－ △15 － △15
その他
2021年６月30日 1,794 17,840 4,810 22,650
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２ 前年度の取得原価のその他には、投資不動産への振替額1,487百万円を含めております。
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帳簿価額
機械装置
土地 建物及び構築物 工具器具及び備品
及び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 24,204 4,515 1,129 1,007
2020年６月30日 23,153 13,443 1,410 1,371
2021年６月30日 23,153 13,409 1,489 1,375
建設仮勘定 有形固定資産合計 使用権資産 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 7,995 38,852 10,410 49,263
2020年６月30日 2,659 42,039 9,603 51,642
2021年６月30日 1,403 40,832 9,229 50,061
(注) 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度13百万円です。資産化に適
格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.6％、当連結会計年度0.7％です。
(2) 使用権資産
使用権資産の原資産別の帳簿価額は以下のとおりであります。
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 9,246 471 693 10,410
2020年６月30日 8,605 394 604 9,603
2021年６月30日 7,874 323 1,031 9,229
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
契約関連
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
無形資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 8,193 4,182 3,715 1,484 － 1,491 10,873
取得 － 285 － － － 14 300
企業結合による取得 45 9 0 － － － 9
売却又は処分 － △360 － － － △1 △362
在外営業活動体の
△273 △9 △121 △54 － △38 △224
換算差額
－ △6 － － － 40 34
その他
2020年６月30日
7,964 4,101 3,594 1,430 － 1,505 10,630
取得 － 234 － － 507 － 742
企業結合による取得 － 0 － － － － 0
売却又は処分 － △102 － － － － △102
在外営業活動体の
1,217 41 553 211 30 162 998
換算差額
－ 2 0 － － 0 3
その他
2021年６月30日 9,182 4,276 4,148 1,641 537 1,668 12,272
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
契約関連
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
無形資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 － 3,593 － 350 － 1,058 5,001
償却費 － 240 － 139 － 123 503
減損損失 － － － － － － －
減損損失の戻入 － － － － － － －
売却又は処分 － △299 － － － － △299
在外営業活動体の
－ △7 － △14 － △31 △53
換算差額
－ △1 － － － △0 △2
その他
2020年６月30日
－ 3,525 － 474 － 1,149 5,150
償却費 － 231 － 146 － 59 436
減損損失 － － － － － － －
減損損失の戻入 － － － － － － －
売却又は処分 － △87 － － － － △87
在外営業活動体の
－ 34 － 81 － 152 269
換算差額
－ 1 － － － △0 1
その他
2021年６月30日 － 3,705 － 702 － 1,361 5,769
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帳簿価額
無形資産
のれん
契約関連
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
無形資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 8,193 588 3,715 1,134 － 432 5,871
2020年６月30日 7,964 575 3,594 955 － 355 5,480
2021年６月30日 9,182 570 4,148 938 537 306 6,502
(注) １．のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は、注記「15．非金融資産の
減損」に記載の通りであります。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済便
益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類して
おります。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及び無形
資産」に記載のとおりであります。
３．その他には、借地権、受注残、電話加入権、施設利用権等が含まれております。
４．無形資産の償却費は、連結損益計算書における売上原価および、販売費及び一般管理費に含まれておりま
す。
５．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,195百万円
および1,070百万円であります。
(2) 重要なのれん及び無形資産
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日 ) (2021年６月30日 )
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
耐用年数(年) 耐用年数(年) 耐用年数(年)
(百万円) (百万円) (百万円)
のれん
7,301 ― 7,072 － 8,174 －
BDP HOLDINGS
LIMITED
商標権(注)１ 3,367 ― 3,261 － 3,769 －
(注) １．耐用年数が確定できない無形資産
上記の商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定でき
ないものと判断しております。
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14．投資不動産
当社および一部の連結子会社では首都圏地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。その主な内容は東京都千代田区の事務所、神奈川県横浜市の商業店舗等です。オペレーティング・リース（貸手
側）の対象資産も投資不動産に含まれております。
2021年６月期における当該投資不動産に関する賃貸損益、減損損失については注記「６．セグメント情報」の不動
産賃貸事業欄を参照ください。なお、不動産賃貸事業のセグメント資産には現預金等の投資不動産以外の資産が含ま
れているため、当該投資不動産の連結財政状態計算書計上額とは一致いたしません。
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
期首残高 3,350 5,668
取得 830 16
1,487 －
科目振替
期末残高 5,668 5,684
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
期首残高 1,404 1,457
減価償却費 53 106
－ 25
その他
期末残高 1,457 1,589
投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日 ) (2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
投資不動産 1,945 5,573 4,210 9,085 4,094 8,986
投資不動産の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
移行日において、開発中の投資不動産(連結財政状態計算書計上額1,483百万円)は、 開発の初期段階にあり公正
価値が信頼性をもって算定不可能なため、上記表には含めておりません 。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35．金融商品 (８) ③」に記載しております。
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(2) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入の金額については注記「６．セグメント情報」を参照してください。賃貸料収入に
伴って発生する直接営業費に重要性はありません。
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15．非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
有形固定資産
－ 1,739
建設仮勘定
合計 － 1,739
当連結会計年度にエネルギー事業セグメントのインドネシア国所在連結子会社 PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIの建
設中の発電施設等の建設仮勘定2,629百万円に対して、1,739百万円の減損損失を計上しております。
同社はインドネシア国での売電事業のための水力発電施設の建設を進めていましたが、異常降雨に伴う地盤変状
に起因して建設中の施設の一部に被害が生じ、補修・補強工事のために約１年間の操業開始の延期を決定しまし
た。 操業開始後も地盤変状対策のための保守費用の発生を見込んでおります。このような状況が発生していること
を勘案し、減損テストを実施した結果、 上記減損損失を計上しました。
上記減損損失の測定にあたり、回収可能価額として「使用価値」を用いております。当該「使用価値」は、経営
者により承認された将来20年間の収益予測や補修・補強工事計画および加重平均資本コストを基礎としてインフレ
率を考慮した割引率11.0％を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、算定しております。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
コンサルタント国内事業 ― 45 45
11,908 11,513 13,285
都市空間事業
合計 11,908 11,558 13,330
BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社（注）の取得に際して認識したのれん9,137百万
円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,148百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には
随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に
基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率
9.6％により現在価値に割引いて算定しております。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して２％と決定して
おり、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
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回収可能価額（使用価値）は帳簿価額を697百万円上回っておりますが、将来キャッシュ・フローが現在の水準に
あっても割引率が0.3%上昇した場合、もしくは成長率が0.3%下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり
ます。
（注）対象となるグループ会社は、Quadrangle Architects Limitedです。
16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業
(1) 関連会社及び共同支配企業に対する投資
当社グループにとって重要な関連会社および共同支配企業はありません。個々には重要性のない関連会社および
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
帳簿価額合計 2,440 1,974 2,077
個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 144 35
14 40
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額 158 75
(2) 共同支配事業に対する投資
当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
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17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
その他の
2019年 純損益を 2020年
企業結合
包括利益におい
７月１日 通じて認識 ６月30日
て認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 112 △8 － － 104
退職給付に係る負債 1,055 39 △154 － 940
減損損失 139 5 － － 145
△219 85 △2 27 △108
資産その他
繰延税金資産 総額 1,088 122 △157 27 1,081
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △157 △20 － － △177
有形固定資産 △1,310 0 － － △1,310
無形資産 △1,014 111 － － △902
公正価値で測定する
△259 41 △24 － △243
金融資産
退職給付に係る資産 △827 △50 － － △878
△280 141 － － △138
負債その他
繰延税金負債 総額 △3,849 223 △24 － △3,650
繰延税金資産 純額 △2,760 346 △182 27 △2,568
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
その他の
2020年 純損益を 2021年
企業結合
包括利益におい
７月１日 通じて認識 ６月30日
て認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 104 96 － － 200
退職給付に係る負債 940 14 △178 － 776
減損損失 145 △11 － － 133
△108 888 △2 － 777
資産その他
繰延税金資産 総額 1,081 987 △180 － 1,888
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △177 △38 － － △216
有形固定資産 △1,310 8 － － △1,301
無形資産 △902 714 － － △188
公正価値で測定する
△243 △5 △176 － △425
金融資産
退職給付に係る資産 △878 △53 － － △931
△138 △762 △19 － △920
負債その他
繰延税金負債 総額 △3,650 △137 △196 － △3,983
繰延税金資産 純額 △2,568 850 △377 － △2,095
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(2019年7月1日)
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
将来減算一時差異 214 1,065 2,643
繰越欠損金 300 708 279
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(2019年7月1日)
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
１年目 － － －
２年目 － － 30
３年目 － 52 118
４年目 52 118 71
247 537 58
５年目以降
合計 300 708 279
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(2019年7月1日)
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
繰延税金資産 2,035 2,140 2,437
4,796 4,709 4,533
繰延税金負債
繰延税金資産 純額 △2,760 △2,568 △2,095
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
当期税金費用 2,095 3,621
△312 △963
繰延税金費用
法人所得税費用合計 1,782 2,657
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
％ ％
法定実効税率 31.5 31.5
課税所得計算上減算されない費用 1.6 1.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 10.3 4.6
税額控除 △5.1 △1.5
△2.8 1.2
その他
平均実際負担税率 35.5 37.0
18．借入金
(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円 ％
短期借入金 － 13,000 － ― ―
１年内返済予定の
2,581 2,778 8,320 0.603 ―
長期借入金
長期借入金
2022年８月２
17,594 14,923 18,712
(１年内返済予定の 0.900 日～2034年10月
16日
ものを除く)
合計 20,176 30,702 27,032 ― ―
流動負債 ― ―
2,581 15,778 8,320
17,594 14,923 18,712
非流動負債 ― ―
合計 20,176 30,702 27,032 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
３ 借入金の担保に供している資産はありません。
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19．リース
(1) 使用権資産
使用権資産は連結財政状態計算書上、使用権資産として独立表示しております。その増減額と残高は注記「12．
有形固定資産」を参照してください。
(2) リース負債
リース負債は連結財政状態計算書上、リース負債として独立表示しております。
リース負債の満期情報は注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」を参照してください。
(3) リース費用及びキャッシュアウトフロー総額
注記「12．有形固定資産」で開示したもの 以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
リース費用
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,705 2,304
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 176 167
工具器具及び備品を原資産とするもの 301 385
減価償却費計 3,183 2,857
リース負債に係る金利費用 177 180
リース期間が12か月以内に終了するリース費用 25 27
36 26
原資産が少額であるリース費用
合計 3,423 3,092
リースに係るキャッシュアウトフロー総額 3,280 2,926
リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはあり
ません。
短期リースにおける当連結会計年度末でのコミットメント額は７百万円です。
(4) 延長オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる
契約条件となっております。
延長オプションは、主に事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは１年間ないし原契約と同期間に
わたる延長オプションとなっております。
なお、このオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しております。延
長オプションを行使することが合理的に確実である場合にはリース期間に含めております。
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(5) 満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりです。
移行日(2019年７月１日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料 363 696 619 617 559 1,690 4,548
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料 696 619 617 559 284 1,406 4,185
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料 619 617 559 284 301 1,104 3,488
(6) リスク管理戦略(貸手側)
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
買掛金 4,957 5,760 6,500
2,408 2,272 2,576
未払金
合計 7,365 8,033 9,076
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります 。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月１日） （ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
預り金 2,681 2,444 3,005
その他 223 639 648
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
194 141 －
金利通貨スワップ
3,100 3,225 3,654
合計
流動負債
2,876 2,586 3,005
223 639 648
非流動負債
3,100 3,225 3,654
合計
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22．従業員給付
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型および非積立型の確定給付年金制度および退職一時金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制
度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しており
ます。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事
会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の
方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は以
下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
積立型の確定給付制度
13,404 13,533 14,258
債務の現在価値
△16,661 △17,318 △20,253
制度資産の公正価値
小計
△3,257 △3,784 △5,994
非積立型の確定給付制度
3,944 3,932 3,828
債務の現在価値
資産上限額の影響 － － 1,635
確定給付負債(資産)の純額 687 147 △530
連結財政状態計算書上の
金額
退職給付に係る負債 3,967 3,965 3,861
△3,279 △3,817 △4,391
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に
計上された確定給付負債 687 147 △530
(資産)の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 17,349 17,465
当期勤務費用 1,302 1,336
利息費用 55 78
再測定 △193 144
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
－ －
差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △202 51
実績の修正により生じた数理計算上の差異 9 92
給付支払額 △1,050 △942
2 4
その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 17,465 18,087
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれ
ぞれ9.4年、 9.1 年および 8.9 年であります
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 16,661 17,318
利息収益 51 84
再測定 283 2,347
制度資産に係る収益 283 2,347
事業主からの拠出金 1,083 1,130
給付支払額 △763 △630
1 3
その他
制度資産の公正価値の期末残高 17,318 20,253
当社グループは、翌連結会計年度(2022年６月期)に 1,184百万円 の掛金を制度資産に拠出する予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(2020年６月30日 ) (2021年６月30日 )
(2019年７月１日)
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1 10 0
資本性金融商品 6,878 6,925 8,936
国内株式 3,405 3,281 4,651
外国株式 3,472 3,644 4,285
負債性金融商品 6,084 6,362 7,058
国内債券 4,235 4,434 5,264
外国債券 1,849 1,927 1,794
生保一般勘定 3,296 3,477 3,769
401 542 488
その他
合計 16,661 17,318 20,253
当社グループの 制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場
価格がないものに分類しております。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に
上場している株式、および債券等に適切に分散投資しております。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元
本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期
的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、許容リスクの範囲内で目標収益率および
投資資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、
市場環境によるリスクを考慮のうえ許容リスクの範囲内で、検討を行っております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 － －
利息収益の制限 － －
再測定 － 1,635
－ 1,635
資産上限額の影響の変動
資産上限額の影響の期末残高 － 1,635
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
％ ％ ％
割引率 0.34 0.47 0.44
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⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりで
あります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度
分析に影響する可能性があります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した
△730 △720 △725
場合
割引率が0.5％低下した
787 776 782
場合
⑧ 複数事業主制度
当社および国内子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金
(総合設立)(以下「同基金」という。)に加入しております。
同基金が解散した場合または同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出
することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社およ
び国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社および
国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違い
があります。
当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産および費用の分配額
に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定
給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を
退職給付として費用計上しております。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
年金資産の額 79,656 81,513 82,462
年金財政計算上の数理債務
の額と最低積立準備金の 63,109 63,462 63,733
額との合計額
差引額 16,547 18,051 18,729
制度全体に占める当社
および国内子会社の掛金 13.50％ 13.59％ 13.83％
拠出割合
(2019年３月末時点) (2020年３月末時点) (2021年３月末時点)
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高および別途積立金ならびに繰越不足金でありま
す。過去勤務債務残高については負債を計上しております。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財
政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社および国内子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出
したものであり、当社および一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社および一部の子会社は翌連結会計年度に512百万円の掛金を拠出する予定であります。
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(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,085百万円、当連結会計年度が2,163百
万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 48,171百万円 および 51,278百万円 であります。
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23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
工事損失引当金 支払補償引当金 訴訟損失引当金 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日 496 － － 177 673
期中増加額 136 499 284 13 934
期中減少額(目的
△128 △141 － △88 △358
使用)
期中減少額(戻入) △43 － － △21 △64
割引計算の期間利
－ － － 0 0
息費用
在外営業活動体の
－ － － 8 8
換算差額
2021年６月30日 460 358 284 90 1,193
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
流動負債 123 589 818
52 83 375
非流動負債
合計 176 673 1,193
①工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計
上しております。主な対象工事として、エネルギー事業本部における施工中の大型立軸水力発電案件があります。支
出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。
②支払補償引当金
過去に完了したプロジェクトの結果として、現在の法的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生する
おそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を
計上しております。支出の時期は、当連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。
③訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合
理的に見積り、損失見込額を計上しております。詳細は注記「39.偶発債務」をご参照ください。
④その他
資産除去債務などが含まれております。
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24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
その他の流動負債
未払有給休暇 3,246 2,954 2,932
未払消費税等 1,463 1,497 3,138
未払費用 731 951 1,039
未払賞与 2,637 2,744 4,608
未払役員賞与 121 60 103
202 266 293
その他
合計 8,402 8,475 12,115
その他の非流動負債
149 161 122
その他
合計 149 161 122
25．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株 株
授権株式数
期首残高 38,000,000 38,000,000
－ －
期中増減
期末残高 38,000,000 38,000,000
発行済株式総数
期首残高 15,919,544 15,933,058
13,514 △884,490
期中増減(注)２、（注）３
期末残高 15,933,058 15,048,568
(注) １ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加13,514株であり
ます。
３ 当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加14,996株および
自己株式の消却による減少899,486株であります。
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(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
2019年７月１日 235,268 787
625,755 1,628
期中増減(注)２
2020年６月30日
861,023 2,415
△860,963 △2,415
期中増減(注)３
2021年６月30日 60 0
(注) １ 移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する自社の株
式数がそれぞれ226,100株、103,000株、０株含まれております。
２ 前連結会計年度の期中増減の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取 755株
ESOP信託での自社株式の売買 △123,100株
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式取得 748,100株
３ 当連結会計年度の期中増減の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取 523株
ESOP信託での自社株式の売買 △103,000株
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式取得 141,000株
会社法第178条の規定に基づく自己株式消却 △899,486株
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるこ
ととされております。
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26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年８月30日
1,193 75 2019年６月30日 2019年９月11日
臨時取締役会
(注) 2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月31日
1,138 75 2020年６月30日 2020年９月９日
臨時取締役会
(注) 2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円を含めております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年８月31日
1,138 75 2020年６月30日 2020年９月９日
臨時取締役会
(注) 2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月30日
1,128 75 2021年６月30日 2021年９月９日
臨時取締役会
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27．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 107,989 117,080
451 778
その他の源泉から認識した収益(注)
売上収益合計 108,441 117,859
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
なお、売上収益に重要な変動対価の額は含まれておりません。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルタント コンサルタント 電力エンジニアリング
都市空間事業 エネルギー事業
国内事業 海外事業 事業
顧客との契約から
49,958 22,635 15,382 18,142 1,070
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － －
認識した収益
売上収益合計 49,958 22,635 15,382 18,142 1,070
報告セグメント
その他 合計
不動産賃貸事業 計
顧客との契約から
－ 107,189 800 107,989
認識した収益
その他の源泉から
451 451 － 451
認識した収益
売上収益合計 451 107,640 800 108,441
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルタント コンサルタント 電力エンジニアリング
都市空間事業 エネルギー事業
国内事業 海外事業 事業
顧客との契約から
55,345 24,753 15,831 20,274 790
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － －
認識した収益
売上収益合計 55,345 24,753 15,831 20,274 790
報告セグメント
その他 合計
不動産賃貸事業 計
顧客との契約から
－ 116,994 86 117,080
認識した収益
その他の源泉から
778 778 － 778
認識した収益
売上収益合計 778 117,773 86 117,859
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
期首残高 15,320 18,462
顧客との契約から生じた債権
期末残高 18,462 20,092
期首残高 19,125 21,425
契約資産
期末残高 21,425 24,327
期首残高 8,428 10,895
契約負債
期末残高 10,895 10,645
契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価
に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しております。契約資産は、サービス提供
が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示して
おります。
前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加65,916百万円、債権への振替によ
る減少64,724百万円であります。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加
73,537百万円、債権への振替による減少70,786百万円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加35,443百万円、収益認識による減少
34,437百万円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加37,945百万
円、収益認識による減少38,777百万円であります。
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報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高
7,701 8,987
に含まれていたもの
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識
した収益の額は、同連結会計年度の売上収益のそれぞれ１％未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
コンサルタント コンサルタント エネルギー 不動産賃貸
電力エンジニア
都市空間事業
リング事業
国内事業 海外事業 事業 事業
未充足（または部分
的に未充足）の履行
38,561 99,625 22,947 23,068 47 - 0 184,250
義務に配分した取引
価格
顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれております。残存履行義務に配分した取引価格につ
いて、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルタント国内事業は概ね２年以内、コン
サルタント海外事業は概ね９年以内、電力エンジニアリング事業は概ね５年以内、都市空間事業は概ね２年以内、
それ以外の事業は概ね１年以内に売上収益が発生すると見込まれます。
IFRS第１号の経過措置で認められているとおり、2019年７月１日現在および2020年６月30日現在で未充足の履行
義務(部分的に未充足のものを含む)に配分した取引価格は開示しておりません。
28．営業費用の性質別内訳
売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
従業員給付費用 48,171 51,278
外注費 32,128 33,011
通信交通費 6,020 3,848
減価償却費および償却費 4,700 4,566
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29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 57 60
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 62 202
補助金収入 46 557
405 387
その他
合計 571 1,207
その他の 費用 の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
減損損失 － 1,739
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 149 －
訴訟損失引当金繰入額 － 284
122 651
その他
合計 271 2,675
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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 197 246
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
80 90
資本性金融資産
137 182
その他
合計 414 519
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
支払利息 407 424
為替差損 222 46
2 0
その他
合計 631 471
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額 72 571
△24 △176
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
47 395
資本性金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 476 564
△154 △178
税効果額
確定給付制度の再測定
321 386
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 － 6
－ －
税効果額
持分法適用会社における
－ 6
その他の包括利益に対する持分
369 788
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 － －
8 8
組替調整額
税効果調整前
8 8
△2 △2
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6 6
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △441 2,412
－ －
組替調整額
税効果調整前
△441 2,412
－ △19
税効果額
在外営業活動体の換算差額
△441 2,392
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 14 33
－ －
組替調整額
税効果調整前
14 33
－ －
税効果額
持分法適用会社における
14 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △420 2,432
その他の包括利益合計 △51 3,220
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32．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
3,099 4,531
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,124,770 15,106,105
204.94 300.00
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
33．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
デリバティ
ブ資産(△)
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
又は負債
(注１)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日 － 20,176 10,409 194 30,780
財務キャッシュ・フローによる変動 13,000 △2,508 △3,097 － 7,394
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
－ － － － －
又は喪失により生じた変動
外国為替レートの変動の影響 － △50 △124 － △175
公正価値の変動 － － － △53 △53
新規リース契約 － － 3,596 － 3,596
解約による減少 － － △1,126 － △1,126
その他の変動 － 85 29 － 114
2020年６月30日 13,000 17,702 9,685 141 40,529
財務キャッシュ・フローによる変動 △13,000 9,066 △2,801 － △6,735
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
－ － － － －
又は喪失により生じた変動
外国為替レートの変動の影響 － 283 525 － 809
公正価値の変動 － － － △180 △180
新規リース契約 － － 2,733 － 2,733
解約による減少 － － △764 － △764
その他の変動 － △19 △0 － △19
2021年６月30日 － 27,032 9,378 △39 36,372
(注) １．借入金の金利と為替をヘッジするために保有しているものであります。
(2) 非資金取引
非資金取引はリースによる有形固定資産の取得であり、その金額は、注記「12．有形固定資産」を参照してくだ
さい。
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34．株式に基づく報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、対象取締役)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共
有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報
酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上
し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しております。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は
織り込んでおりません。
付与年度 2018年
株式付与数 14,495株
付与日における公正な評価単価 3,095円
使用した評価モデル
公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定し
ております。
付与対象者 当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法 持分決済
譲渡制限期間 ３年
譲渡制限解除条件 譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、
継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除します。
付与年度 2019年
株式付与数 13,514株
付与日における公正な評価単価 3,125円
使用した評価モデル
公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定し
ております。
付与対象者 当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法 持分決済
譲渡制限期間 ３年
譲渡制限解除条件 譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、
継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除します。
付与年度 2020年
株式付与数 14,996株
付与日における公正な評価単価 2,880円
使用した評価モデル
公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定し
ております。
付与対象者 当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法 持分決済
譲渡制限期間 ３年
譲渡制限解除条件 譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、
継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除します。
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(2) 従業員持株ESOP信託制度の内容
当社は、2017年５月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グルー
プの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信
託(以下「ESOP信託」という。)制度を導入しています。
当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、信託期間開始後５年間にわたり当社グ
ループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却しま
す。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として
受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保
証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の
負担はありません。
ESOP信託の信託期間は2017年５月31日～2021年３月31日です。当該信託口が所有する当社株式については、持株
会に売却されるまでの間、資本から控除されます(注記25「資本及びその他の資本項目」参照)。当該信託口の資産
および負債については、当社グループの資産および負債として認識されます。当該信託口から受益者に対する信託
期間満了時における信託収益の分配については、現金決済型取引として処理されます。なお 現金決済型の株式報酬
から生じた 負債について金額的重要性はありません。
(3) 株式に基づく報酬に係る費用の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度 42 42
11 △21
従業員持株ESOP信託制度
合計 54 20
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35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値を向上させるため、中長期の経営戦略に基づく成長投資と、状況に応じた適切な資金
調達を実施するとともに、ROE(株主資本利益率)の目標水準を考慮した経営を行い、資本効率の向上に努めることを
資本政策の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分利
益率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
親会社所有者帰属持分比率
48.0 43.6 45.3
(％)
親会社所有者帰属持分利益
－ 4.8 6.7
率(％)
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリス
ク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従っ
て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
①営業債権及びその他の債権ならびに契約資産
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約資産
を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しております。信用減損していない債権
については債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上し
ております。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの
差額を損失評価引当金として計上しております。
返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、 信用減損が発生しているものと判定しており
ます。
営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を
認識しております。
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営業債権及びその他の債権なら びに契約資産 に対する予想信用損失の算定は、以下のとおりであります。
移行日(2019年７月１日)
信用減損していない 信用減損している
合計
債権 債権
予想信用損失率
0.08％ 74.52％ 0.80％
営業債権及びその他の債権
ならびに契約資産 35,438 346 35,784
(百万円)
全期間の予想信用損失
29 257 287
(百万円)
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
信用減損していない 信用減損している
合計
債権 債権
予想信用損失率
0.20％ 66.25％ 1.16％
営業債権及びその他の債権
ならびに契約資産
40,692 600 41,293
(百万円)
全期間の予想信用損失
80 398 479
(百万円)
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
信用減損していない 信用減損している
合計
債権 債権
予想信用損失率
0.19％ 83.71％ 2.26％
営業債権及びその他の債権
ならびに契約資産
45,415 1,151 46,567
(百万円)
全期間の予想信用損失
86 964 1,050
(百万円)
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
信用減損している債権
信用減損していない債権
（百万円）
（百万円）
2019年７月１日残高 29 257
期中増加額 80 238
期中減少額（戻入） △29 △55
期中減少額（直接償却） － △38
その他 － △5
2020年６月30日残高 80 398
期中増加額 86 636
期中減少額（戻入） △80 △19
期中減少額（直接償却） － △72
その他 － 21
2021年６月30日残高 86 964
損失評価引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
②その他の金融資産
その他の金融資産に係る損失評価引当金の金額は重要性がないため、損失評価引当金の増減等の記載は省略して
おります。
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(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債およびデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2019年７月１日)
契約上の
１年超
キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 7,365 7,365
長期借入金 21,195 3,286 12,902 5,007
リース負債 11,085 3,023 5,762 2,300
預り金 2,681 2,681
その他 223 223
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
収入（△） △7,086 △1,065 △4,083 △1,938
6,862 991 3,928 1,942
支出
合計 42,328 16,283 18,509 7,535
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
契約上の
１年超
キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
短期借入金 13,000 13,000 － －
営業債務及びその他の債務 8,033 8,033 － －
長期借入金 18,202 3,279 12,150 2,772
リース負債 10,232 2,587 5,436 2,208
預り金 2,444 2,444 － －
その他 639 － － 639
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
収入（△） △5,812 △989 △3,872 △950
5,870 987 3,913 969
支出
合計 52,610 29,341 17,629 5,639
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当連結会計年度( 2021年６月30日 )
契約上の
１年超
キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
短期借入金 － － － －
営業債務及びその他の債務 9,076 9,076 － －
長期借入金 27,547 8,489 18,350 707
リース負債 9,889 2,835 5,532 1,521
預り金 3,005 3,005 － －
その他 648 － － 648
デリバティブ金融資産
通貨関連デリバティブ
収入（△） △4,937 △999 △3,938 －
983
4,883 3,899 －
支出
合計 50,113 23,391 23,843 2,878
(5) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたしま
す。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理するこ
とを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える
影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
税引前利益 △549 △396
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されておりますが、借入金の大半が固定金利条件で
あり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金につい
ては、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要
性はありません。
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(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。この価格変動リスク
を管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益およ
びその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下の通りです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
税引前利益 134
106
328 386
その他の包括利益（税効果控除前）
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(8) 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値
に基づく評価技法等により算定しております。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間
で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日 ) (2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金 20,176 20,134 17,702 17,684 27,032 27,025
(注) １ 上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めておりませ
ん。
２ 長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年７月１日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 ― ― ― ―
その他の金融資産 ― ― 253 253
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融資産
3,523 ― 414 3,938
その他の金融資産
合計 3,523 ― 668 4,192
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
― △194 ― △194
デリバティブ負債
合計 ― △194 ― △194
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － － － －
その他の金融資産 781 － 284 1,066
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融資産
2,759 － 528 3,288
その他の金融資産
合計 3,541 － 813 4,354
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ △141 － △141
デリバティブ負債
合計 － △141 － △141
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当連結会計年度( 2021年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 39 － 39
その他の金融資産 1,041 － 301 1,343
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融資産
3,141 － 718 3,860
その他の金融資産
合計 4,182 39 1,020 5,242
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ － － －
デリバティブ負債
合計 － － － －
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカ
ウントであります。
割引率の下落(上昇)、PERの上昇(下落)、PBRの上昇(下落)、非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公
正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合
に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
期首残高 668 813
利得及び損失合計
純損益(注)１ 56 16
その他の包括利益(注)２ 114 192
購入 241 －
売却 － －
レベル３からの振替 － －
△267 △1
その他(注)３
期末残高 813 1,020
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。純損益に認識した利得及び損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係る
ものは、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ56百万円および16百万円であります。こ
れらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３ 前連結会計年度に認識されたその他は、投資先を関連会社としたことによるものであります。
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36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
(％)
コンサルタント
玉野総合コンサルタント(株) 日本 100.0
国内事業
コンサルタント
日本シビックコンサルタント(株) 日本 85.3
国内事業
コンサルタント
(株)エル・コーエイ 日本 100.0
国内事業
コンサルタント
(株)ジオプラン・ナムテック 日本 56.0
国内事業
コンサルタント
(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング 日本 100.0
海外事業
コンサルタント
中南米工営(株) 日本 100.0
海外事業
コンサルタント
NIPPON KOEI LAC, INC.
パナマ 100.0
海外事業
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE
コンサルタント
メキシコ 100.0
R.L. DE C.V. 海外事業
コンサルタント
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
インド 99.9
海外事業
コンサルタント
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
バングラデシュ 99.9
海外事業
コンサルタント
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
ベトナム 100.0
海外事業
コンサルタント
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
フィリピン 40.0
海外事業
コンサルタント
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL
インドネシア 80.0
海外事業
コンサルタント
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
ミャンマー 70.0
海外事業
電力エンジニア
(株)コーエイシステム 日本 100.0
リング事業
BDP HOLDINGS LIMITED
イギリス 都市空間事業 100.0
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
イギリス 都市空間事業 100.0
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
カナダ 都市空間事業 49.0
(株)黒川紀章建築都市設計事務所 日本 都市空間事業 100.0
(株)工営エナジー 日本 エネルギー事業 100.0
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
オランダ エネルギー事業 100.0
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
イギリス エネルギー事業 80.0
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
インドネシア エネルギー事業 90.0
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
シンガポール エネルギー事業 62.2
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
シンガポール エネルギー事業 100.0
(株)ニッキ・コーポレーション 日本 不動産賃貸事業 100.0
(株)DSI 日本 その他 100.0
(注) PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下でありますが、
実質的に支配しているため子会社としております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当あり
ません。
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37．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、以下のとおりです。子会社および関連会社につ
いては、注記「16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業」、注記「36．重要な子会社」に記載してお
ります。
移行日(2019年７月１日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
短期従業員給付 350 405
43 41
株式に基づく報酬
合計 394 447
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日) ( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円 百万円
有形固定資産の取得 3,910 148 72
805 － －
投資不動産の取得
4,715 148 72
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39．偶発債務
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という)は、2014年６月19日付けで、大阪
府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」
という。）の提起を受け、大阪府は、2016年２月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円
および年５分の遅延損害金に拡張いたしました。また、2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があっ
たため、同社は、同年７月に750百万円（その他の非流動資産）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
本件訴訟につき、2021年３月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年５分の割合による遅延損害金
を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年４月５日付けで控訴し、同社も同年６月11日付け
で附帯控訴いたしました。同社は判決内容に基づき、当連結会計年度において訴訟損失引当金284百万円を計上して
おります。
その他一部の連結子会社において、現在係争中の案件の当事者となっております。その最終結果について信頼性
のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。なお、これらの訴訟等による債務が発
生したとしても、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えて
おります。
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40．後発事象
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2021年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬（対象者が会社法208条２項の規定
に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分
を受ける制度であります。なお、対象者と当社間では譲渡制限付株式割当契約を締結しております。）として新株式
の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して
各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。
(2) 発行の概要
1) 払込期日 2021年10月28日
2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式11,746株
3) 発行価額１株につき 3,595円
4) 発行総額 42,226,870円
5) 資本組入額 １株につき1,798円
6) 資本組入額の総額 21,119,308円
7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
9) 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 11,746株
10) 譲渡制限期間 2021年10月28日から2024年10月27日まで
11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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41．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2020年６月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年
７月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下
「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならない
ものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日におい
て利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行する
にあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」と
いう。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行
日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっておりま
す。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択す
ることができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しておりま
す。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現
在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
２号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされて
おりません。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS
第２号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日以降の適格資産に係る借入コストをIAS第23号「借入コス
ト」に従って資産化しております。
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・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益
を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実およ
び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産
として指定しております。
・顧客との契約から生じる収益
初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示する最
も古い期間よりも前に完了した契約（従前の会計原則に従って識別した財またはサービスのすべてを移転してい
る契約）を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の便法のうち
１つまたは複数を使用することが認められております。
（ⅰ）完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はな
い。
（ⅱ）完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積らず
に、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。
（ⅲ）表示する最も古い期間の期首よりも前に条件変更された契約について、当該契約を契約変更について遡
及的に修正再表示する必要はない。
（ⅳ）最初のIFRS報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格
の金額および当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。
当社グループでは、（ⅳ）の実務上の便法を適用することを選択しております。
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(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 13,147 △484 579 13,242 1,19
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
29,938 △13,561 △5 16,371 2,3
売掛金 その他の債権
－ 14,400 4,724 19,125 3 契約資産
－ 394 12 407 6 その他の金融資産
仕掛品 5,709 △514 △5,194 － 3
その他 3,855 △512 55 3,399 その他の流動資産
△203 181 21 －
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
52,446 △94 192 52,544
固定資産 非流動資産
有形固定資産 29,882 △2,379 11,350 38,852 9 有形固定資産
－ 114 10,296 10,410 10 使用権資産
無形固定資産 13,501 △5,307 － 8,193 11 のれん
－ 5,307 564 5,871 12 無形資産
－ 2,265 △319 1,945 8 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 7,228 △7,228 2,440 2,440 13,19
されている投資
長期貸付金 2,276 8,487 △4,315 6,448 4,6,19 その他の金融資産
繰延税金資産 1,502 － 533 2,035 7 繰延税金資産
退職給付に係る
退職給付に係る資
3,943 － △663 3,279
産
資産
その他の
その他 2,564 △1,333 △11 1,219
非流動資産
△169 169 － －
貸倒引当金
固定資産合計 60,728 94 19,873 80,696 非流動資産合計
資産合計 113,175 － 20,066 133,241 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 － 2,082 499 2,581 14 借入金
１年内返済予定
2,082 △2,082 － －
の長期借入金
－ 37 2,820 2,858 6,10 リース負債
支払手形及び 営業債務及び
5,037 2,319 9 7,365 2
買掛金 その他の債務
－ 9,580 △1,151 8,428 15 契約負債
－ 2,681 194 2,876 5 その他の金融負債
未払法人税等 1,137 △105 4 1,036 未払法人所得税
賞与引当金 1,972 △1,972 － －
役員賞与引当金 91 △91 － －
工事損失引当金 119 3 － 123 16 引当金
前受金 6,687 △6,687 － － 15
10,953 △5,764 3,213 8,402
その他 15,16 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
28,082 － 5,590 33,673
固定負債 非流動負債
長期借入金 17,639 － △44 17,594 借入金
－ 74 7,476 7,551 6,10 リース負債
－ 223 － 223 6 その他の金融負債
退職給付に係る 退職給付に係る
3,817 － 149 3,967 17
負債 負債
役員退職慰労
30 △30 － －
引当金
環境対策引当金 34 18 － 52 引当金
繰延税金負債 2,819 － 1,977 4,796 繰延税金負債
その他の
545 △286 △109 149
その他
非流動負債
固定負債合計 24,886 － 9,449 34,335 非流動負債合計
負債合計 負債合計
52,969 － 15,039 68,009
純資産の部 資本
資本金 7,437 － － 7,437 資本金
資本剰余金 6,488 － △22 6,465 資本剰余金
自己株式 △787 － － △787 自己株式
その他の包括利益 その他の
△1,913 － 2,412 499 18
累計額合計 資本の構成要素
47,864 － 2,428 50,292
利益剰余金 18 利益剰余金
親会社の所有者に
59,090 － 4,817 63,907
帰属する持分合計
1,115 － 209 1,324
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 60,205 － 5,026 65,232 資本合計
負債純資産合計 113,175 － 20,066 133,241 負債及び資本合計
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2020年６月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 16,003 △1,232 701 15,472 1,19
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
39,047 △19,767 109 19,389 2,3
売掛金 その他の債権
－ 20,355 1,069 21,425 3 契約資産
－ 1,250 33 1,283 6 その他の金融資産
仕掛品 1,725 △488 △1,236 － 3
その他 4,947 △450 △40 4,456 その他の流動資産
△308 333 △25 －
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
61,415 － 611 62,027
固定資産 非流動資産
有形固定資産 40,756 △8,250 9,533 42,039 9 有形固定資産
－ 3,724 5,879 9,603 10 使用権資産
無形固定資産 12,132 △4,735 567 7,964 11 のれん
－ 4,734 745 5,480 12 無形資産
－ 4,526 △316 4,210 8 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 6,500 △5,028 502 1,974 13,19
されている投資
長期貸付金 980 6,400 △659 6,721 4,6,19 その他の金融資産
繰延税金資産 1,541 － 598 2,140 7 繰延税金資産
退職給付に係る
退職給付に係る資
4,080 － △262 3,817
産
資産
その他の
その他 2,964 △1,529 △7 1,427
非流動資産
△157 157 － －
貸倒引当金
固定資産合計 68,800 － 16,580 85,380 非流動資産合計
資産合計 130,215 － 17,192 147,408 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 13,000 2,780 △2 15,778 14 借入金
１年内返済予定
2,780 △2,780 － －
の長期借入金
－ 704 1,740 2,445 6,10 リース負債
支払手形及び 営業債務及び
5,724 2,289 18 8,033 2
買掛金 その他の債務
－ 11,055 △159 10,895 15 契約負債
－ 2,539 46 2,586 5 その他の金融負債
未払法人税等 1,266 △107 1 1,159 未払法人所得税
賞与引当金 2,201 △2,201 － －
役員賞与引当金 52 △52 － －
工事損失引当金 496 93 － 589 16 引当金
事業構造改善引当
93 △93 － － 16
金
前受金 8,009 △8,009 － － 15
11,876 △6,219 2,818 8,475
その他 15,16 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
45,500 － 4,463 49,963
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,922 － 1 14,923 借入金
リース債務 3,078 － 4,161 7,240 6,10 リース負債
－ 639 － 639 6 その他の金融負債
退職給付に係る
退職給付に係る負
3,814 － 151 3,965 17
債
負債
役員退職慰労
17 △17 － －
引当金
環境対策引当金 34 49 － 83 引当金
繰延税金負債 2,585 － 2,123 4,709 繰延税金負債
その他の
791 △670 40 161
その他
非流動負債
固定負債合計 25,245 － 6,478 31,723 非流動負債合計
負債合計 負債合計
70,745 － 10,942 81,687
純資産の部 資本
資本金 7,458 － － 7,458 資本金
資本剰余金 6,509 － △11 6,498 資本剰余金
自己株式 △2,415 － － △2,415 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△2,515 － 2,517 1 18
累計額合計 構成要素
49,207 － 3,467 52,675
利益剰余金 18 利益剰余金
親会社の所有者に
58,245 － 5,973 64,219
帰属する持分合計
1,225 － 276 1,502
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 59,470 － 6,250 65,721 資本合計
負債純資産合計 130,215 － 17,192 147,408 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
1 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金
融資産(流動)」に振り替えております。
2 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
に振り替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業
債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
3 契約資産
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対
する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から「契約資産」に
振り替えて表示しております。
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、 IFRSでは一定の期間にわたって収益を
認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振り替えて
おります。
4 有価証券
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価によ
り測定しております。また、有価証券に係る売却損益は市場性の有無にかかわらず純損益としております。一方、
IFRSではすべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、
公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融資産に係る売却損益および評価損益
について純損益に振り替えられることはありません。
5 その他の金融資産及びその他の金融負債
日本基準では金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理
を採用しておりましたが、IFRSでは、一体処理は認められないため、移行日においてヘッジ手段を公正価値で認識
し、同時にその他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジを計上しております。そして、移行日以降は
ヘッジ会計を適用しないこととしたため、将来に向けてヘッジ会計の中止に係る規定に従って処理しております。
6 その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」
に振り替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」および「長期貸付金」については、IFRSで
は「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」およ
び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債
(非流動)」に組替えて表示しております。
7 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
8 投資不動産の振替
日本基準では「有形固定資産」に含めていた投資不動産について、IFRSでは「投資不動産」に振り替えて表示し
ております。
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9 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税および適格資産の取得に直接起因する借入コストについて、IFRS
では資産計上しております。また、IFRS第１号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における
公正価値をみなし原価として使用しております。
10 リース取引
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSでは使用権資産
およびリース負債を計上しております。また、日本基準ではリース資産総額に重要性が乏しいと認められる所有権
移転外ファイナンス・リース取引にリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用してお
りましたが、IFRSでは原則的な方法を採用しております。
11 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
12 その他の無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っており
ません。
13 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記
しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っ
ておりません。
14 借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金
(流動)」に組替えて表示しております。
15 契約負債
日本基準では流動負債として区分掲記していた「前受金」および「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは
「契約負債」に組替えて表示しております。
16 その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流
動負債」に組替えて表示し、日本基準では流動負債として区分掲記していた「工事損失引当金」、「事業構造改善
引当金」および固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しており
ます。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」
として負債計上しております。
17 退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
18 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰
余金に振り替えております。
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19 連結及び持分法の適用範囲
日本基準では、金額的重要性等に基づき非連結としていた子会社および持分法適用対象外であった関連会社につ
いて、IFRSでは連結子会社および持分法適用関連会社としております。連結および持分法の適用範囲の変動による
影響は「認識及び測定の差異」に含んでおり、主たる変動として、現金及び現金同等物の増加や貸付金の内部取引
消去による減少などがあります。
当社は、従業員持株ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)制度を導入しております。日本基準では、総額法が適
用され、ESOP信託に係る損益は当社グループの損益に合算されることなく、損益の純額が正の値の場合には負債
に、負の値となる場合には資産に計上されております。IFRSでは、当社グループは当該信託を連結しております。
具体的には、当該信託口が所有する当社株式については、持株会に売却されるまでの間、資本から控除されます。
当該信託口の資産および負債については、当社グループの資産および負債として認識されます。当該信託口から受
益者に対する信託期間満了時における信託収益の分配については、現金決済型取引として処理されます。なお現金
決済型の株式報酬から生じた負債について金額的重要性はありません。
20 利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
(2019年７月１日) (2020年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の計上額の調整 8,825 8,793
無形資産の計上額の調整 589 1,321
未払有給休暇に対する調整 △3,109 △2,709
在外子会社に係る累積換算差額の振替 △3,063 △3,063
843 700
その他
小計
4,086 5,042
税効果による調整 △1,448 △1,318
△209 △256
非支配持分に係る調整
合計 2,428 3,467
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前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び
包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 112,214 － △3,773 108,441 1 売上収益
1,2,6
78,762 118 △3,677 75,202
売上原価 売上原価
,10
売上総利益 売上総利益
33,452 △118 △95 33,238
販売費及び 販売費及び
2,3,4,
28,861 △72 △352 28,436
6,7,10
一般管理費 一般管理費
持分法による
－ 62 81 144 5,9
投資利益
－ 480 91 571 9 その他の収益
－ 268 3 271
9 その他の費用
営業利益 営業利益
4,590 230 425 5,245
営業外収益 950 △950 － － 5,9
営業外費用 938 △938 － － 9
－ 587 △172 414 9 金融収益
－ 670 △38 631
2,8,9 金融費用
税金等調整前
税引前利益
4,603 134 291 5,029
当期純利益
法人税、住民税
1,940 △28 △128 1,782 11 法人所得税費用
及び事業税
△163 163 － －
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
2,826 － 419 3,246
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券 通じて公正価値で
△158 － 206 47
評価差額金 測定する資本性金融
資産
退職給付に係る 確定給付制度の
△21 － 342 321 6
調整額 再測定
純損益に振り替えら
れる可能性のある
項目
キャッシュ・
－ － 6 6 8
フロー・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △439 － △2 △441
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に
58 － △44 14
おけるその他の包括
対する持分相当額
利益に対する持分
その他の包括利益 税引後その他の包括
△559 － 508 △51
合計 利益
包括利益 2,266 － 927 3,194 当期包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1 売上収益および売上原価に係る調整
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、 IFRSでは一定の期間にわたって収益を
認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振り替えて
おります。
2 リース取引
当社グループは、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
て会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を計上
しております。また、日本基準では、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる所有権移転外ファイナンス・
リース取引にリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用し、減価償却費のみ計上して
おりましたが、IFRSでは減価償却費および支払利息を計上しております。
3 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
4 その他の無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っており
ません。
5 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「営業外収益」に含めていた「持分法による投資利益」について、IFRSでは区分掲記しておりま
す。
6 退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
7 賦課金
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、支出日から１年間にわたって均等に費用処理して
おりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で費用を認識しております。
8 金融収益及び金融費用に対する調整
日本基準では金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理
を採用しておりましたが、IFRSでは、一体処理は認められないため、移行日においてヘッジ手段を公正価値で認識
し、同時にその他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジを計上しております。そして、移行日以降は
ヘッジ会計を適用しないこととしたため、将来に向けてヘッジ会計の中止に係る規定に従って処理しております。
9 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その
他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しております。
10 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
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11 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法
人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を
再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッ
シュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分して
いましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支
出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
20,690 46,675 85,833 117,710
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額又は税金等
調整前四半期純損失金額
△1,436 △2,248 6,359 6,323
(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半
△1,168 △2,461 3,705 3,537
期純損失金額(△)
(百万円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり
△77.43 △162.81 245.00 234.20
四半期純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純
△77.43 △85.37 407.50 △11.15
損失金額(△)
(円)
(注) １ 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２ 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)および第４四半期連結会計期間(自 2021年４
月１日 至 2021年６月30日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,242 6,114
※1 26,892 ※1 30,616
売掛金
仕掛品 970 674
※1 2,463 ※1 2,339
短期貸付金
※1 283 ※1 296
1年内回収予定の長期貸付金
※1 2,885 ※1 2,113
その他
△ 284 △ 572
貸倒引当金
流動資産合計 37,451 41,583
固定資産
有形固定資産
※4 20,446 ※4 20,654
建物
△ 6,935 △ 7,186
減価償却累計額
建物（純額） 13,511 13,467
構築物
754 765
△ 674 △ 684
減価償却累計額
構築物（純額） 79 81
※4 2,318 ※4 2,520
機械及び装置
△ 2,021 △ 2,097
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 296 423
工具、器具及び備品
2,437 2,543
△ 1,782 △ 1,858
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 655 685
土地
14,374 14,374
建設仮勘定 172 497
129 121
その他
有形固定資産合計 29,218 29,651
無形固定資産
借地権 627 627
ソフトウエア 328 413
89 56
その他
無形固定資産合計 1,045 1,097
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
関係会社株式 27,103 27,614
関係会社長期貸付金 4,347 4,810
前払年金費用 2,756 2,931
その他 4,408 4,414
△ 92 △ 1,808
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,524 37,963
固定資産合計 68,788 68,711
資産合計 106,240 110,295
負債の部
流動負債
※1 4,003 ※1 4,984
買掛金
※1 ,※3 19,710 ※1 ,※3 7,510
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,160 8,176
賞与引当金 947 994
役員賞与引当金 52 94
工事損失引当金 472 440
支払補償引当金 - 280
※1 9,354 ※1 13,406
その他
流動負債合計 36,700 35,885
固定負債
長期借入金 13,979 17,685
退職給付引当金 90 80
環境対策引当金 25 25
繰延税金負債 1,318 978
680 596
その他
固定負債合計 16,094 19,366
負債合計 52,795 55,252
純資産の部
株主資本
資本金 7,458 7,480
資本剰余金
6,157 6,179
資本準備金
資本剰余金合計 6,157 6,179
利益剰余金
利益準備金 1,546 1,546
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,770 2,746
市場開拓積立金 1,920 1,920
別途積立金 22,367 22,367
13,304 12,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,907 40,788
自己株式 △ 2,345 △ 0
株主資本合計 53,178 54,447
評価・換算差額等
265 595
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265 595
純資産合計 53,444 55,043
負債純資産合計 106,240 110,295
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 69,431 ※1 73,970
売上高
※1 51,679 ※1 52,972
売上原価
売上総利益 17,752 20,997
※1 ,※2 16,139 ※1 ,※2 16,812
販売費及び一般管理費
営業利益 1,613 4,185
営業外収益
※1 162 ※1 150
受取利息
※1 1,499 ※1 1,467
受取配当金
※1 203 ※1 228
受取事務手数料
※1 420 ※1 310
その他
営業外収益合計 2,286 2,156
営業外費用
※1 242 ※1 215
支払利息
支払補償引当金繰入額 - 280
為替差損 143 -
支払手数料 19 68
356 27
その他
営業外費用合計 762 591
経常利益 3,136 5,750
特別損失
※3 1,780
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 1,780
税引前当期純利益 3,136 3,970
法人税、住民税及び事業税
664 1,975
△ 55 △ 485
法人税等調整額
法人税等合計 609 1,489
当期純利益 2,526 2,480
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,669 3.5 2,110 4.0
Ⅱ 労務費 19,196 39.7 22,126 42.0
27,454 28,440
Ⅲ 経費 (注) 56.8 54.0
当期費用 100.0 100.0
48,320 52,677
4,329 970
仕掛品期首たな卸高
合計
52,649 53,647
970 674
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価
51,679 52,972
（注）主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(百万円) (百万円)
外注費 20,309 22,575
旅費交通費 3,661 2,638
賃借料 828 1,029
報告書作成費 999 1,003
減価償却費 348 377
(原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金
計
当期首残高 7,437 6,136 6,136
当期変動額
新株の発行 21 21 21
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21 21 21
当期末残高 7,458 6,157 6,157
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 市場開拓積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 1,546 2,771 1,920 22,367 11,969 40,574 △ 717 53,431
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当 △ 1,193 △ 1,193 △ 1,193
固定資産圧縮積立金
1,080 △ 1,080 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,081 1,081 - -
の取崩
当期純利益 2,526 2,526 2,526
自己株式の取得 △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 373 373
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1 - - 1,335 1,333 △ 1,628 △ 252
当期末残高 1,546 2,770 1,920 22,367 13,304 41,907 △ 2,345 53,178
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 435 435 53,866
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当 △ 1,193
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 2,526
自己株式の取得 △ 2,001
自己株式の処分 373
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 169 △ 169 △ 169
額）
当期変動額合計 △ 169 △ 169 △ 421
当期末残高 265 265 53,444
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金
計
当期首残高 7,458 6,157 6,157
当期変動額
新株の発行 21 21 21
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21 21 21
当期末残高 7,480 6,179 6,179
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 市場開拓積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 1,546 2,770 1,920 22,367 13,304 41,907 △ 2,345 53,178
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 1,138 △ 1,138 △ 1,138
固定資産圧縮積立金
- - - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 23 23 - -
の取崩
当期純利益 2,480 2,480 2,480
自己株式の取得 △ 429 △ 429
自己株式の処分 312 312
自己株式の消却 △ 2,462 △ 2,462 2,462 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 23 - - △ 1,096 △ 1,119 2,345 1,269
当期末残高 1,546 2,746 1,920 22,367 12,208 40,788 △ 0 54,447
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 265 265 53,444
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 1,138
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 2,480
自己株式の取得 △ 429
自己株式の処分 312
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 329 329 329
額）
当期変動額合計 329 329 1,598
当期末残高 595 595 55,043
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
（１)有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２)無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
（３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上
しております。
（５)支払補償引当金
修補工事に係る支払いに備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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（６)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
（７)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しております。
７ 重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準
（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっておりま
す。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金
(３)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし
ております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(２)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を
加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 収益認識
(１)当事業年度計上額
売上高 73,970百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高の大半は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定し、その進捗度に基づいて認識しており
ます。
進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基
礎としております。新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要
な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担
保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことによ
り、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっております。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としております。請求予定
額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売
上高に影響を与える可能性があります。
２ BDP HOLDINGS LIMITED株式
(１)当事業年度計上額
関係会社株式 16,898百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、超過収益力を反映させた実質価額が取得
原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
超過収益力は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率
を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コ
ストを基礎とした割引率9.6％により現在価値に割引いて算定しております。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しております
が、将来の事業環境の変化等の影響により、 見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」については、金額的重要性が
増したため当事業年度は区分掲記することとしております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」については、金額的重要性が増し
たため当事業年度は区分掲記することとしております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」（当事業年度０百万円）
については、金額的重要性が乏しいため当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
１ 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセ
ンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入
を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、株式会社日本カストディ銀行に設定される
信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしま
した。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当
社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、
「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、み
ずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者
として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる
数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。
信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分
配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等
により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。なお、2021年３月をもって信託は終了しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度312百万円、103千株、当事業年度
末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度345百万円、当事業年度末においては、信託が終了しているため計上された借入金はありません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っております
が、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債権 3,444 百万円 3,702 百万円
短期金銭債務 7,199 8,181
２ 偶発債務
以下に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
関係会社の金融機関からの前受金
500 百万円 1,141 百万円
返還保証残高
関係会社の金融機関からの借入金
1,063 1,069
返済保証残高
計 1,563 2,211
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および期間３年間のシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきまして
は、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
中期コミットメントラインの
36,500 百万円 41,500 百万円
総額及び当座貸越極限度額
借入実行残高 13,000 －
差引額 23,500 41,500
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
圧縮記帳額 156 百万円 156 百万円
（うち、建物） ( 9 ) ( 9 )
（うち、機械装置） ( 147 ) ( 147 )
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上高 510 百万円 583 百万円
仕入高 3,056 3,348
販売費及び一般管理費 898 1,008
営業外収益の取引高 1,715 1,753
営業外費用の取引高 20 22
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度79％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給与及び手当 4,310 百万円 4,958 百万円
賃借料 1,793 1,465
賞与引当金繰入額 295 303
役員賞与引当金繰入額 52 94
退職給付費用 385 362
貸倒引当金繰入額 159 224
減価償却費 393 612
※３ 当社は、連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI（以下、「チカエンガン社」という。）に対して、
2021年６月30日現在、3,000百万円の貸付を行っておりますが、連結財務諸表注記 「15.非金融資産の減損
(1) 減損損失」に記載した通り、チカエンガン社は債務超過に陥っております。
当社は、チカエンガン社の売電契約期間である将来20年間の事業計画に基づき、貸付金の回収見込金額およ
び回収時期を見積った上で、債務超過の状況を考慮し、債務超過額と同額の貸倒引当金を計上したため、そ
れに伴う貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
１年内 351百万円 276百万円
１年超 1,089 813
計 1,440 1,089
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
子会社株式 26,313 26,794
関連会社株式 790 820
計 27,103 27,614
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産 52 百万円 53 百万円
関係会社株式 596 579
貸倒引当金 115 729
賞与未払金 11 452
未払事業税 74 92
未払外国税 2 6
賞与引当金 290 304
工事損失引当金 144 134
退職給付引当金 27 24
環境対策引当金
7 7
減価償却超過額 169 81
減損損失 61 61
投資有価証券評価損 93 93
142 290
その他
計
1,790 2,913
△847 △1,465
評価性引当額
繰延税金資産合計
943 1,447
繰延税金負債
前払年金費用 △844 △897
固定資産圧縮積立金 △1,222 △1,212
その他有価証券評価差額金 △117 △262
△77 △52
その他
繰延税金負債合計 △2,261 △2,425
繰延税金負債の純額 △1,318 △978
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
2.8
住民税均等割 2.1
交際費等永久に損金に
2.1 1.6
算入されない項目
国外法人税 4.1 2.8
評価性引当増減額 7.0 15.6
法人税特別控除による影響額 △8.2 △2.6
受取配当等永久に益金に
△12.9 △10.3
算入されない項目
過年度法人税 △1.4 2.1
△4.7 △4.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.4 37.5
負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
減価償却累計 期末取得価額
資産の種類
額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 13,511 633 106 570 13,467 7,186 20,654
構築物 79 12 1 9 81 684 765
機械及び装置 296 217 0 90 423 2,097 2,520
車両運搬具 19 7 0 6 20 81 102
工具、器具及び備品 655 251 69 151 685 1,858 2,543
土地 14,374 - - - 14,374 - 14,374
リース資産 109 30 2 36 100 84 185
建設仮勘定 172 949 623 - 497 - 497
有形固定資産計 29,218 2,102 803 866 29,651 11,993 41,644
無形固定資産
借地権 627 - - - 627 - -
電話加入権 44 - - - 44 - -
水道施設利用権 0 - - 0 0 - -
ソフトウエア 328 236 8 143 413 - -
ソフトウエア仮勘定 44 138 172 - 11 - -
無形固定資産計 1,045 375 181 143 1,097 - -
(注) 当期の増加・減少のうち主なものは以下のとおりであります。
増加
（建物） 半蔵門PREX不動産取得税 133百万円
福島事業所大型テント倉庫 109百万円
（建設仮勘定） 麹町４丁目共同ビルバリューアップ工事 494百万円
減少
（建設仮勘定） 回転テーブル型５軸加工機 132百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 377 2,134 130 2,381
賞与引当金 947 994 947 994
役員賞与引当金 52 94 52 94
工事損失引当金 472 398 429 440
環境対策引当金 25 - - 25
支払補償引当金 - 280 - 280
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行(株) 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行(株)
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告は、電子公告により行う。(公告掲載URL：https://www.n-koei.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、募集株式または募
集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使
当社定款の定めにより、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すること
ができる株主または登録株式質権者とすることができます。
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第76期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月29日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第76期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年12月14日 関東財務局長に提出
事業年度 第76期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年12月15日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第76期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月29日 関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書およびその添付書類
事業年度 第76期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年12月14日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書および確認書
第77期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月14日 関東財務局長に提出
第77期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日 関東財務局長に提出
第77期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日 関東財務局長に提出
(6) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年10月１日 関東財務局長に提出
(7 ) 自己株券買付状況報告書
2021年４月１日 関東財務局長に提出
(8) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年４月15日、2021年６月14日 関東財務局長に提出
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月29日
日本工営株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本工営株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
連結財務諸表の訂正に係る対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2020年12月14日付で2020年６月期の有価証券 訂正事案に関連して識別された開示すべき重要な不備
報告書の訂正報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を について、会社が当連結会計年度末までに行った不備の
提出している。 是正状況を理解し評価した。
これは、会社のエネルギー事業統括本部パワー＆デジ 具体的には、以下の統制が新たに整備され、当連結会計
タル事業本部において施工中の大型立軸水力発電案件 年度末までに適切に運用されていることを確認した。
（４案件）において、総原価の見直しが適時に行われな
・業務プロセスに関して、大型立軸水力発電案件につ
かったことにより進捗度が過大に見積もられ、工事進行
いて工種（水車、発電機、工事）ごとに管理単位を
基準による売上高が390百万円早期に計上されていたこ
細分化する統制
と、及び総原価の過少見積りにより工事損失引当金が
・決算財務報告プロセスに関して、大型立軸水力発電
396百万円過少に計上されていたこと（以下、「訂正事
案件の見積総原価の見直しの要否を確認する統制、
案」という。）が有価証券報告書提出日後に判明したこ
及び後発事象に関する情報を適時にかつ網羅的に収
とによるものである。
集する統制
訂正事案に関連し、会社は、大型立軸水力発電案件に
おける受注から売上までの予算・原価管理体制が不十分
また、当監査法人は、連結財務諸表の訂正事案への対応
であったこと、期末日の翌日から有価証券報告書の提出
として、主として以下の手続を実施した。
日に至るまでに発生した事象を即座に把握し事実関係の
確認や対応方針を検討するプロセスが不足していたこと
・訂正事案に係る会社の調査報告書の閲覧
等の内部統制の不備を識別し、これらは開示すべき重要
・経営者等への質問
な不備に該当すると判断している。なお、訂正事案に係
・不正リスク要因の検討
る会社の調査報告書において、訂正事案に関連する不正
・受注済の大型立軸水力発電案件全件の修正後実行予算
の兆候は識別されていない。
の合理性の検証
当監査法人は、2020年12月14日付で訂正後の連結財務
諸表に対する監査報告書を発行している。また当期の監
・契約書仕様書・原価積算資料等の閲覧
査において、訂正事案への対応及び訂正事案に関連する
・担当事業部への質問
内部統制の不備の影響に十分に留意して監査を実施して
・総原価の見積根拠資料との突合
いることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。 ・先行案件の工程別発生原価実績及び仕様等を用いた
総原価の見積りの合理性分析
・発生原価の根拠資料との突合
・売上収益の再計算
・発生原価の月次推移レビュー
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、国・地方公共団体、海外政 当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性
府、電力会社等の主要顧客が手掛ける開発案件におい を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
て、顧客と請負契約等を締結し、企画設計・施工管理等 た。
の建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受 会社及び主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原
注製造・販売等を行っている。 価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備及び運用
連結損益計算書の売上収益117,859百万円の大半は、 状況を理解し評価した。特に、2020年６月期の訂正事案に
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、 連結財 関連して識別された内部統制の開示すべき重要な不備につ
務諸表の注記３．重要な会計方針（15）売上収益 に記載 いては、リスクに対応して新設された内部統制の整備・運
の通り、売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗 用状況を評価することにより、不備の是正状況を検討し
度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足 た。
に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測 また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大
定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履 規模案件、新たな業務領域の先行案件、大規模案件のうち
行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生 請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が
した原価の範囲で認識している。 高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実
また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対す 施した。
る実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働お
・契約書・仕様書等の閲覧
よび経費の実績（出来高）を基礎としている。
・担当事業部への質問
会社及び連結子会社の請負契約等は、案件毎に業務内
・総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合
容や仕様が異なり、総原価の見積りは経営者の判断に依
存する。特に、新たな業務領域の先行案件は、総原価の
・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合理性
見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注
分析
費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積り
・発生原価の根拠資料との突合
は事後的に変動する可能性が高い。また、大規模案件の
・請求予定額の出来高資料との突合
うち請求予定額に基づき認識された売上収益は見積りの
・売上収益の再計算
要素を含む。
会社及び連結子会社の請負契約等におけるこのような
・入金証憑の突合
性質により、請負契約等における収益認識は、経営者の
・売上収益及び利益率の月次推移レビュー
判断を伴い、案件に応じた評価が必要となることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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連結子会社PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
インドネシア国所在の連結子会社であるPT. 当監査法人は、チカエンガン社の固定資産の減損損失
の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
CIKAENGAN TIRTA ENERGI（以下、「チカエンガン社」と
実施した。
いう。）は、インドネシア国にて水力発電施設の建設を
・チカエンガン社の将来キャッシュ・フローの見積り
進めている。発電施設完成後は、現地電力会社と締結済
の基礎となる将来の収益予測、補修・補強工事計
の売電契約に基づき売電事業を行う予定であるが、2020
画、割引率などの仮定の設定を含む、固定資産の減
年の異常降雨に伴う地盤変状に起因して建設中の施設の
損の兆候・減損損失の認識の判定・回収可能価額の
一部に被害が生じた。現地調査の結果、大規模な補修・
測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
補強工事が必要であること、操業開始後も地盤変状対策
性を評価した。
のために多額の保守費用の発生が見込まれることが明ら
かとなり、補修・補強工事のために操業開始時期の約１
・チカエンガン社経営者への質問及び経営会議資料の
年間の延期が決定された。このような状況が発生してい
閲覧等により、チカエンガン社の収益予測、補修・
補強工事計画等の仮定を含む事業計画を理解した。
ることを勘案し、会社は同国に建設中の発電施設等に係
る建設仮勘定2,629百万円に対して減損の兆候を認識
・収益計画の基礎となる売電単価について、売電契約
し、減損テストを行った結果、 連結財務諸表の注記15．
書との整合性を確認した。また将来の発電量予想の
非金融資産の減損（１）減損損失 に記載の通り、1,739
基礎となる予想降水量について、過去の現地の降水
百万円の減損損失を計上した。
量データとの整合性を検討した。
会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあ
・補修・補強工事計画について、積算根拠の合理性を
たり、使用価値は処分コスト控除後の公正価値を上回る
検討し、サンプル抽出した積算要素について根拠資
と判断し、回収可能価額として「使用価値」を用いてい
料との整合性を確認した。
る。
・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に
「使用価値」の見積りにおける重要な仮定は、将来
計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。
キャッシュ・フローの見積りに用いた将来の収益予測、
独自に行った割引率の計算は、市場から入手した
補修・補強工事計画、割引率であり、キャッシュ・フ
データを基礎として行った。また、経営者が割引率
ローの見積り期間は、売電契約期間である20年とし、割
の計算の際に適用した方法についても評価を行っ
引率は加重平均資本コストを基礎としてインフレ率を考
た。
慮して算定している。
チカエンガン社の将来キャッシュ・フローの見積りは ・インフレ率について、外部公共機関の公表データと
不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うた
の整合性を確認した。
め、監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記13．のれん及び無形資産 に記載の 当監査法人は、BDP社グループに帰属するのれん及び
通り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に分 商標権の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以
類した商標権の連結財政状態計算書計上額は、それぞれ 下の監査手続を実施した。
9,182百万円、4,148百万円であり、これらの大半は連結 ・会社が整備したのれん及び商標権の評価、並びに評
子会社BDP HOLDINGS LIMITED（以下、「BDP社」とい 価に関連する事業計画の見積り及び成長率、割引率
等の重要な仮定の設定等に関連する内部統制の整備
う。）及びその子会社に帰属するものである。
及び運用状況を理解し評価した。
会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016
・経営者が策定した事業計画について、経営者等への
年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、買収時に多額
質問を実施し、計画の合理性を評価した。
ののれん及び商標権を計上している。また、BDP社は
・成長率について、経済情勢や外部情報との整合性を
2019年にカナダ建設設計会社のQuadrangle Architects
確認した。
Limitedを買収しのれん及び商標権を計上している。
・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に
注記15．非金融資産の減損（２）のれん及び耐用年数
計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。
を確定できない無形資産の減損 に記載の通り、経営者は
独自に行った割引率の計算は、市場から入手した
毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、のれん及び商
データを基礎として行った。また、経営者が割引率
標権の減損テストを実施している。
の計算の際に適用した方法についても評価を行っ
BDP社グループの年次の減損テストは、経営者が承認
た。
した事業計画及び成長率等を基礎としたキャッシュ・フ
・前年度の減損テストで使用した重要な仮定につい
ローの見積額を、当該報告単位の加重平均資本コストを
て、前年度時点の見積りと実績値との比較分析を
基礎とした割引率により現在価値に割引いて使用価値を
行った。
算定している。
・重要な仮定の変動に伴う将来キャッシュ・フローの
BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の残高に
変動を評価することにより、重要な仮定に対する感
金額的重要性があること、使用価値の算定に用いられる
応度分析を実施した。
事業計画の見積り、及び成長率、割引率等の重要な仮定
は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、経
営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本工営株式会社の2021年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本工営株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
日本工営株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本工営株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日本
工営株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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財務諸表等の訂正に係る対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2020年12月14日付で2020年６月期の有価証券 訂正事案に関連して識別された開示すべき重要な不備
報告書の訂正報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を について、会社が当期末までに行った不備の是正状況を
提出している。 理解し評価した。
具体的には、以下の統制が新たに整備され、当事業年度
これは、会社のエネルギー事業統括本部パワー＆デジ
末までに適切に運用されていることを確認した。
タル事業本部において施工中の大型立軸水力発電案件
（４案件）において、総原価の見直しが適時に行われな
・業務プロセスに関して、大型立軸水力発電案件につ
かったことにより進捗度が過大に見積もられ、工事進行
いて、工種（水車、発電機、工事）ごとに管理単位
基準による売上高が390百万円早期に計上されていたこ
を細分化する統制
と及び総原価の過少見積りにより工事損失引当金が396
・決算財務報告プロセスに関して、大型立軸水力発電
百万円過少に計上されていたこと（以下、「訂正事案」
案件の見積総原価の見直しの要否を確認する統制、
という。）が有価証券報告書提出日後に判明したことに
及び後発事象に関する情報を適時且つ網羅的に収集
よるものである。
する統制
訂正事案に関連し、会社は、大型立軸水力発電案件に
おける受注から売上までの予算・原価管理体制が不十分
また、当監査法人は、財務諸表等の訂正事案への対応と
であったこと、期末日の翌日から有価証券報告書の提出
して、主として以下の手続を実施した。
日に至るまでに発生した事象を即座に把握し事実関係の
確認や対応方針を検討するプロセスが不足していたこと
・会社の訂正事案に係る調査報告書の閲覧
等の内部統制の不備を識別し、これらは開示すべき重要
・経営者等への質問
な不備に該当すると判断している。なお、訂正事案に係
・不正リスク要因の検討
る会社の調査報告書において、訂正事案に関連する不正
・受注済の大型立軸水力発電案件全件の修正後実行予算
の兆候は識別されていない。
の合理性の検証
当監査法人は、2020年12月14日付で訂正後の財務諸表
等に対する監査報告書を発行している。また当期の監査
・契約書仕様書・原価積算資料等の閲覧
において、訂正事案への対応及び訂正事案に関連する内
・担当事業部への質問
部統制の不備の影響に十分に留意して監査を実施してい
・総原価の見積根拠資料との突合
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
・先行案件の工程別発生原価実績及び仕様等を用い
討事項に該当するものと判断した。
た総原価の見積りの合理性分析
・発生原価の根拠資料との突合
・売上収益の再計算
・発生原価の月次推移レビュー
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請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、国・地方公共団体、海外政府、電力会社等の 当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性
主要顧客が手掛ける開発案件において、顧客と請負契約 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
等を締結し、企画設計・施工管理等の建設コンサルティ た。
ング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等を 会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等
行っている。 に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価し
た。特に、2020年６月期の訂正事案に関連して識別された
損益計算書の売上高73,970百万円の大半は、一定の期
内部統制の開示すべき重要な不備については、リスクに対
間にわたり充足される履行義務であり、 重要な会計方針
応して新設された内部統制の整備・運用状況を評価するこ
の注記７ に記載の通り、 業務進行途上において、その進
とにより、不備の是正状況を検討した。
捗部分の成果の確実性が認められる請負契約等に係る売
また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大
上高は進行基準に基づき認識され、進捗度の測定は主に
規模案件、新たな業務領域の先行案件、大規模案件のうち
原価比例法によっている 。
請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が
会社の請負契約等は、案件毎に業務内容や仕様が異な
高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実
り、総原価の見積りは経営者の判断に依存する。特に、新
施した。
たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照す
る類似案件の実績等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮
・契約書・仕様書等の閲覧
定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動す
・担当事業部への質問
る可能性が高い。また、大規模案件のうち請求予定額に基
・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての根拠資
づき認識された売上収益は見積りの要素を含む。
料との突合
会社の請負契約等におけるこのような性質に伴い、請
負契約等における収益認識は、経営者の判断を伴い、案
・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合理性
件に応じた評価が必要となることから、当監査法人は当
分析
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
・発生原価の根拠資料との突合
した。
・請求予定額の根拠資料との突合
・売上収益の再計算
・入金証憑の突合
・売上収益及び利益率の月次推移レビュー
連結子会社PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIに対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、インドネシア国所在の連結子会社であるPT. 当監査法人は、チカエンガン社に対する貸付金の評価
の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
CIKAENGAN TIRTA ENERGI（以下、「チカエンガン社」と
を実施した。
いう。）に対して、2021年６月30日現在、3,000百万円
・チカエンガン社の事業計画の構成要素である将来の
の貸付を行っており、当該貸付金に対して1,780百万円
収益予測、補修・補強工事計画、割引率などの仮定
の貸倒引当金を計上している。
の設定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
チカエンガン社は、インドネシア国にて水力発電施設の
効性を評価した。
建設を進めており、発電施設完成後は、現地電力会社と締
結済の売電契約に基づき売電事業を行う予定であるが、
・チカエンガン社経営者への質問及び経営会議資料の
2020年の異常降雨に伴う地盤変状に起因して、建設中の施
閲覧等により、チカエンガン社の収益予測、補修・
設の一部に被害が生じ大規模な補修・補強工事が必要とな
補強工事計画等の仮定を含む事業計画を理解した。
り、操業開始後も地盤変状対策のために多額の保守費用の
・収益計画の基礎となる売電単価について、売電契約
発生が見込まれることから、当期に減損損失1,739百万円
書との整合性を確認した。また将来の発電量予想の
を計上し債務超過に陥っている。
基礎となる予想降水量について、過去の現地の降水
重要な会計方針の注記６．引当金の計上基準（１）貸
量データとの整合性を検討した。
倒引当金 に記載の通り、貸付金等の貸倒損失に備えるた
・補修・補強工事計画について、積算根拠の合理性を
め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
検討し、サンプル抽出した積算要素について根拠資
債権等の特定の債権について個別に回収可能性を勘案
料との整合性を確認した。
し、回収不能見込額を見積もっている。
・チカエンガン社の財務諸表を入手し、チカエンガン
会社は、チカエンガン社の売電契約期間である将来20
社の債務超過の状況を確認した。
年間の事業計画に基づき、貸付金の回収見込金額及び回
収時期を見積もった上で、債務超過の状況を考慮して貸
倒引当金を計上している。
当監査法人は、貸付金の回収見込は経営者による主観
的な判断を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 財務諸表の有価証券関係の注記 に記載の通 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と
り、2021年６月30日現在、時価を把握することが極めて 認められるBDP社株式の評価の妥当性を検討するにあた
困難と認められる関係会社株式27,614百万円を貸借対照 り、主として以下の監査手続を実施した。
表に計上している。このうち、連結子会社BDP HOLDINGS ・子会社株式評価に関連する事業計画の見積り及び成
長率、割引率等の重要な仮定の設定等についての内
LIMITED（以下、「BDP社」という。）に対する投資簿価
部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。
は16,898百万円であり、全体の約61％を占める。
・経営者等への質問及び会社の会議体における議事録
会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として
の閲覧を通じてBDP社の経営環境を理解し、財政状態
2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、BDP社の
の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
超過収益力を反映して純資産に比べて高い価額で株式
・BDP社の事業計画について、経営者等への質問を実施
を取得している。
し、計画の合理性を評価した。
会社は、時価を把握することが極めて困難と認めら
・成長率について、経済情勢や外部情報との整合性を
れる子会社株式について、超過収益力を反映した株式
確認した。
の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した
・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に
場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能
計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減
独自に行った割引率の計算は、市場から入手した
損処理を行うこととしている。
データを基礎として行った。また、経営者が割引率
BDP社の超過収益力が見込めなくなったかどうかの判
の計算の際に適用した方法についても評価を行っ
断は、経営者が承認した事業計画及び成長率等を基礎
た。
としたキャッシュ・フローの見積額を、当該報告単位
・ 前年度の減損テストで使用した重要な仮定につい
の加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在
て、前年度時点の見積りと実績値との比較分析を
価値に割引いて算定された金額に基づいて検討してい
行った 。
る。
・ 重要な仮定の変動に伴う将来キャッシュ・フローの
BDP社株式の残高に金額的重要性があること、超過収
変動を評価することにより、重要な仮定に対する感
益力の評価に用いられる事業計画の見積り、成長率、
応度分析を実施した 。
割引率等の重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、
経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日本工営株式会社(E00078)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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