エンデサ 半期報告書 第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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エンデサ(E05846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月24日
【中間会計期間】 第78期中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 エンデサ
(ENDESA,S.A.)
【代表者の役職氏名】 マリア・アランザズ・ロペス・アラッタ
(管理統括責任者)
(María Aránzazu López Arrate,
Administration Vice President)
【本店の所在の場所】 スペイン王国 マドリッド市 28042、リベラ・デル・ロイラ 60
(Calle Ribera del Loira, 60, 28042 Madrid, Spain)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250－6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 矢 田 真貴子
弁護士 樫 野 平
弁護士 大 野 純
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250－6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注) 1 本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。
「当社」または「エンデサ」 エンデサS.A.およびその連結子会社
「スペイン」 スペイン王国
2 別段の記載のない限り、本書中の金額はスペインの法定通貨である「ユーロ」で表示される。ユーロは1999年1月1
日に欧州経済通貨同盟の第3段階の開始にともない導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11
の加盟国の法定通貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の各国通貨に再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って
代わられた「スペイン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月
1日に公式に決定された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されて
いる。1999年1月1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと
相違していた可能性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限
り、本書において表示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2021年8月2日現在
の対顧客電信直物相場仲値である1ユーロ＝130.12円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」
はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
3 エンデサの事業年度は暦年である。
4 本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。
5 本書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようとする」、「予
定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来の」および類似
の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act
of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの記述は、本書において散
見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動向に関する当社の予定、信念または現
在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクおよび不確実
性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の予測に関する記述と著しく乖離する可
能性がある。「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
基づく情報を含む(ただし、これに限られない。)本書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要
な要因を特定している。
これらの将来の予測に関する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本書を読む投資家は、これに過度の
信頼を置くべきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された設備投資における変更を含む(ただし、これ
に限られない。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映す
るために当社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1) 提出会社の属する国における会社制度
2021年4月12日付2021年法律第5号は、長期的な株主エンゲージメントの推進に関して、指令2007/36/ECを
変更する、2017年5月17日付欧州議会および理事会指令(EU)2017年第828号を置き換えるため、会社企業法の
関連文書を改正した。ただし、本報告書に含まれる情報については、2021年6月30日に終了する半期中に重
要な異動はなかった。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
エンデサS.A.の付属定款の最新の変更は、2021年4月30日に開催された定時株主総会の決議により承認さ
れた。当該定時株主総会において、とりわけ26条の2(遠隔出席)、27条(委任状による議決権の代理行使)、
30条(遠隔通信手段による議決権および代理投票の行使)、33条(情報受領権)、40条(報酬)および43条(取締
役会の招集通知および開催地)の6条項の変更ならびに新しい26条の3(遠隔のみの総会)の追加に関する当社
の付属定款の変更が承認された。
以下のコーポレートガバナンス制度の規制も修正された。
・ 2021年7月26日に承認された、エンデサS.A.の取締役会規程の変更。取締役会は、とりわけ6条項(第6
条(取締役会の一般的義務および権能)、第23条(監査および法令遵守委員会)、第24条(指名および報酬委
員会)、第25条の2(デューディリジェンスの義務)、第28条(利益相反)および第30条(取締役の報酬))の変
更に関する、当社の取締役会規程の特定の変更を承認した。
・ 2021年7月26日に承認された、エンデサS.A.の監査および法令遵守委員会規程の変更。取締役会は、
とりわけ4条項(第15条(委員会の義務)、第19条(関連当事者との取引に関する責任)、第22条(規制上の法
令遵守責任)および第23条(その他の責任))の変更に関する、当社の監査および法令遵守委員会規程の特
定の変更を承認した。旧第22条および第23条の統合の結果、残りの条項の番号の変更が承認された。
２ 外国為替管理制度
2021年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
３ 課税上の取扱い
スペインにおける課税
2021年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および2連結会計年度に係る当社の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2019 2020 2021 2019 2020
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結損益計算書データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
売上高 9,473 8,265 8,685 19,258 16,644
(百万円) 1,232,627 1,075,442 1,130,092 2,505,851 2,165,717
営業利益 1,100 1,555 1,094 388 1,886
(百万円) 143,132 202,337 142,351 50,487 245,406
経常利益金額または経常損失金額 1,021 1,518 1,126 219 1,786
(百万円) 132,853 197,522 146,515 28,496 232,394
中間純利益金額または中間純損失金額/
782 1,131 837 180 1,400
当期純利益金額または当期純損失金額
(百万円) 101,754 147,166 108,910 23,422 182,168
中間包括利益金額/包括利益金額 688 1,230 953 171 1,197
(百万円) 89,523 160,048 124,004 22,251 155,754
税引および少数株主利益控除前利益 1,014 1,513 1,114 230 1,788
(百万円) 131,942 196,872 144,954 29,928 232,655
親会社株主に帰属する純利益 776 1,128 832 171 1,394
(百万円) 100,973 146,775 108,260 22,251 181,387
配当金 (2) -
- - 1,562 2,132
(百万円) - - - 203,247 277,416
普通株式1株当たり営業利益(ユーロ) (1)
1.04 1.47 1.03 0.37 1.78
(円) 135 191 134 48 232
普通株式1株当たり基本的純利益(ユー
0.73 1.07 0.79 0.16 1.32
ロ) (1)
(円) 95 139 103 21 172
-
普通株式1株当たり配当金(ユーロ) (1)(2)
- - 1.48 2.01
(円) - - - 193 262
普通株式1株当たり希薄化純利益(ユー
0.73 1.07 0.79 0.16 1.32
ロ) (1)
(円) 95 139 103 21 172
営業活動によるキャッシュ・フロー 907 995 492 3,181 2,951
(百万円) 118,019 129,469 64,019 413,912 383,984
投資活動で使われたキャッシュ・フ
(993) (821) (894) (1,951) (1,726)
ロー
(百万円) (129,209) (106,829) (116,327) (253,864) (224,587)
財務活動で使われたキャッシュ・フ
296 (18) 176 (1,251) (1,045)
ロー
(百万円) 38,516 (2,342) 22,901 (162,780) (135,975)
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2019 2020 2021 2019 2020
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結貸借対照表データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
現金および現金同等物の中間期末残高
454 379 177 223 403
または期末残高
(百万円) 59,074 49,315 23,031 29,017 52,438
従業員数 9,898 9,924 9,274 9,952 9,591
発行済株式数の加重平均(千株) 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
正味稼働中の事業設備 22,259 21,307 21,517 21,329 21,354
(百万円) 2,896,341 2,772,467 2,799,792 2,775,329 2,778,582
財務投資および持分法適用による投資 1,186 1,336 1,512 1,140 1,164
(百万円) 154,322 173,840 196,741 148,337 151,460
その他の固定資産 3,042 3,143 3,438 3,412 3,310
(百万円) 395,825 408,967 447,353 443,969 430,697
流動資産 6,005 6,109 8,256 6,100 6,234
(百万円) 781,371 794,903 1,074,271 793,732 811,168
総資産 32,492 31,895 34,723 31,981 32,062
(百万円) 4,227,859 4,150,177 4,518,157 4,161,368 4,171,907
流動負債 7,971 8,241 11,141 8,465 8,555
(百万円) 1,037,187 1,072,319 1,449,667 1,101,466 1,113,177
長期負債 5,571 5,952 6,342 5,652 5,937
(百万円) 724,899 774,474 825,221 735,438 772,522
その他の固定負債 9,851 9,456 10,215 10,027 10,105
(百万円) 1,281,812 1,230,415 1,329,176 1,304,713 1,314,863
非支配株主持分 150 152 152 149 150
(百万円) 19,518 19,778 19,778 19,388 19,518
親会社持分 8,949 8,094 6,873 7,688 7,315
(百万円) 1,164,444 1,053,191 894,315 1,000,363 951,828
純資産額 9,099 8,246 7,025 7,837 7,465
(百万円) 1,183,962 1,072,970 914,093 1,019,750 971,346
1株当たり純資産額(ユーロ) 8.59 7.79 6.64 7.40 7.05
(円) 1,118 1,014 864 963 917
自己資本比率 0.28 0.26 0.20 0.25 0.23
注： (1) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(2) 提示された年度に関するデータである。
当社は2005年1月1日から会計基準を国際財務報告基準(以下および上記において「IFRS」という。)に
変更した。
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以下の表は、最近3中間会計期間および2事業年度に係るエンデサS.A.の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2019 2020 2021 2019 2020
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
損益計算書データ(スペイン
GAAP (3) に基づく)：
売上高 527 1,054 271 2,137 2,866
(百万円) 68,573 137,146 35,263 278,066 372,924
営業利益 355 867 106 1,763 2,420
(百万円) 46,193 112,814 13,793 229,402 314,890
経常利益金額または経常損失
262 786 30 1,581 2,248
金額
(百万円) 34,091 102,274 3,904 205,720 292,510
税引前利益 262 786 29 1,580 2,247
(百万円) 34,091 102,274 3,773 205,590 292,380
純利益 286 815 55 1,642 2,330
(百万円) 37,214 106,048 7,157 213,657 303,180
配当金 (5)
- - - 1,562 2,132
(百万円) - - - 203,247 277,416
普通株式1株当たり営業利益
0.34 0.82 0.10 1.67 2.29
(ユーロ) (4)
(円) 44 107 13 217 298
普通株式1株当たり基本的純利
0.27 0.77 0.05 1.55 2.20
益(ユーロ) (4)
(円) 35 100 7 202 286
普通株式1株当たり配当金
- - - 1.48 2.01
(ユーロ) (4)(5)
(円) - - - 193 262
普通株式1株当たり希薄化純利
0.27 0.77 0.05 1.55 2.20
益(ユーロ) (4)
(円) 35 100 7 202 286
資本金 1,271 1,271 1,271 1,271 1,271
165,383 165,383 165,383 165,383
(百万円) 165,383
発行済株式数の加重平均(千
1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
株)
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2019 2020 2021 2019 2020
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
貸借対照表データ(スペイン
GAAP (3) に基づく)：
正味稼働中の事業設備 2 1 1 2 2
(百万円) 260 130 130 260 260
財務投資およびその他の投資 18,936 18,923 18,954 18,923 18,909
(百万円) 2,463,952 2,462,261 2,466,294 2,462,261 2,460,439
その他の固定資産 236 226 222 236 243
(百万円) 30,708 29,407 28,887 30,708 31,619
流動資産 705 808 333 1,145 796
(百万円) 91,735 105,137 43,330 148,987 103,576
総資産 19,879 19,958 19,510 20,306 19,950
(百万円) 2,586,655 2,596,935 2,538,641 2,642,217 2,595,894
流動負債 2,682 2,535 3,392 1,947 2,270
(百万円) 348,982 329,854 441,367 253,344 295,372
長期負債 9,302 8,949 8,180 9,866 8,384
(百万円) 1,210,376 1,164,444 1,064,382 1,283,764 1,090,926
その他の固定負債 310 282 306 287 341
(百万円) 40,337 36,694 39,817 37,344 44,371
純資産 7,585 8,192 7,632 8,206 8,955
(百万円) 986,960 1,065,943 993,076 1,067,765 1,165,225
1株当たり純資産額(ユーロ) 7.16 7.74 7.21 7.75 8.46
(円) 932 1,007 938 1,008 1,101
自己資本比率 0.38 0.41 0.39 0.40 0.45
従業員数 1,320 1,337 1,259 1,332 1,315
注： (3) 財務資料は、2007年7月4日付2007年法律第16号に従って表示されている。2007年法律第16号は、欧州連合の規制に基づいて、また、2007年
11月16日付国王布告2007年第1514号、ならびに金融商品、ヘッジ会計および収益の認識の評価基準(公正価値)、分類および測定に関する2021
年1月12日付国王布告2021年第1号に基づく2021年1月1日(最初の適用の日)から含まれる改正で認められたスペイン国定勘定科目表に基づい
て、国際基準適合のために、現行のスペインの会社規定および会計規定の改正および採用をおこなった。
(4) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(5) 提示された年度に関するデータである。
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２ 【事業の内容】
2021 年6月30日に終了した6か月の間、連結の範囲に含められている会社の支配および所有権比率の変更は以
下の通りであった。
2021 年6月30日 2020 年12月31日
時点の持分割合(％) 時点の持分割合(％)
会 社 名
取引 取得日 活動
支配 経済 支配 経済
Arena Power Solar 11, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 12, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 13, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 33, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 34, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 35, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Galerna, S.L.U.
買収 2021年3月26日 風力 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Gregal, S.L.U.
買収 2021年3月26日 風力 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Abrego, S.L.
買収 2021年5月17日 風力 100.00 100.00 - -
Energía Base Natural, S.L.
買収 2021年5月17日 太陽光 100.00 100.00 - -
Energía y Naturaleza, S.L.
買収 2021年5月17日 太陽光 100.00 100.00 - -
Ateca Renovables, S.L.
設立 2021年6月18日 太陽光 50.00 50.00 - -
(1)
Terrer Renovables, S.L.
設立 2021年6月18日 太陽光 29.57 29.57 - -
(1)
Planta Eólica Europea, S.A.
買収 2021年6月24日 風力 100.00 100.00 56.12 56.12
(2)
(1) 1百万ユーロ未満の価値を有する、持分法によって連結財務書類に含まれる会社。
(2) この取引は、損益計算書に影響を及ぼさなかったが、持分に関して1百万ユーロの影響を及ぼした。
追加的な情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 12. 報告期間後の事象」を参照のこと。
３ 【関係会社の状況】
下記「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」およ
び上記「2 事業の内容」に記載されている以外に、2021年6月30日に終了する半期中に異動はなかった。
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４ 【従業員の状況】
エンデサS.A.は、2021年6月30日時点において、1,259名の従業員を雇用している(2020年6月30日時点におい
ては1,337名)。
当社は、2021年6月30日時点において、9,274名の従業員を雇用している(2020年6月30日時点においては
9,924名)。
エンデサのセグメントおよび性別による最終的な人員数は以下のとおりである。
従業員数
期末時点の人員数
2021年6月30日時点 2020年12月31日時点
男 性 女 性 合 計 男 性 女 性 合 計
発電および供給 3,479 1,029 4,508 3,596 1,041 4,637
配 電 2,368 462 2,830 2,503 440 2,943
構造およびその他 (1)
1,094 842 1,936 1,136 875 2,011
合計従業員数 6,941 2,333 9,274 7,235 2,356 9,591
(1) 構造およびサービスを指す。
追加的な情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 12. 報告期間後の事象」を参照のこと。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた経営方針または経営戦略はなかった。
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題の詳細は、下記「2 事業等のリスク」に記
載されている。
２ 【事業等のリスク】
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2021 年上半期中、エンデサは、2020年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類において説明されてい
るのと同様の一般的リスク管理方針に従った。
エンデサの活動に関連する主要なリスクおよび不確実性に関する情報は、2020年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されている。
COVID-19 に起因する経済危機は、新たなリスクが顕著なものとなり、かつ、その他がより不安定となる、新
しい、より困難なマクロ経済的状況をもたらした。その結果、エンデサは、不確実性の拡大を背景として営業
しており、これにおいて、デジタル化、リモートワークおよびESG(環境、社会およびガバナンス)への注力と
いう傾向が優位となっている状況の中、人々の保護および戦略的計画の達成に焦点を当てている。
2021 年上半期中、スペイン政府によって開始されたワクチン接種が計画通り進んだが、我々は、COVID-19パ
ンデミックが終わったとみなすことはできない。エンデサは、常に「COVID-19パンデミックに対応する協調行
動」(これは、感染の指標(累積ケース)および健康サービスの利用(入院による病床使用および集中治療室
(ICUs)の使用)に焦点を当てる。)を行動に関する指針とみなす。
現在の状況は、管理およびその可能性の判断が困難なリスクに関係する。これらは、発電に関する規制の変
更、潜在的な税制改革、需要の回復の遅れおよび競争の増加を含む。これらの問題全てが、計画の目標の達成
の圧力を高め得る。
2021 年下半期においてエンデサが直面する主要なリスクおよび不確実性は、以下を含む。
戦略上のリスク
・ エンデサの事業は広範囲に及ぶ規則および規制に服しており、潜在的な規制の変更は、当社の事業活
動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある(「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 9. 規制枠組み」および「第6 経理の状況」に含
まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記3を参照のこ
と。)。
・ スペイン、ポルトガルもしくはその他のユーロ圏の経済状況が悪化する場合、またはCOVID-19からの回
復が遅れる場合、エネルギー需要が悪影響を受ける可能性があり、その結果、エンデサの事業活動の業績
が悪影響を受ける可能性がある。
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財務上のリスク
・ 電力および燃料の卸売市場での価格(具体的には石炭およびガス、二酸化炭素排出権)は、事業費用およ
び販売価格に影響を与える。エンデサは燃料費ヘッジを設定し、その後数ヶ月にわたり顧客に販売する電
力についての契約を取り決めたが、燃料および電力の両方の市場価格の変動は当グループの費用および収
益に影響を与え、したがって当グループの利益にも影響を与える。
・ 雨量および風量の潜在的なレベルも、発電費用および市場価格に影響を与え、従って2021年下半期の利
益にも影響を与える。
・ 当グループの純金融負債の一部は変動金利であるため、金利が2021年下半期のエンデサの業績に影響を
与える。かかる影響を相殺させるため、エンデサはデリバティブを通じた金利リスクヘッジ方針を有する
(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成
する注記15.1を参照のこと。)。
・ 連結財務書類において持分法を用いて会計処理される、エンデサが支配していない被投資会社の利益お
よび損失は、2021年下半期の収益に影響を与える可能性がある(「5.3.4 持分法を適用して会計処理され
る会社の純利益/(損失)」および「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類を構成する注記7を参照のこと。)。
オペレーショナルリスク
・ エンデサは、発電所の操業および顧客へのサービスを一時的に中断し得る故障および事故のリスクに晒
されている。かかる事由は、エンデサの業績に悪影響を及ぼし得る。
その他のリスク
・ エンデサは、複数の訴訟手続の影響下にあり、これらが解決された際には連結財務書類に影響を与える
可能性がある(2020年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類の注記16.3および「第6 経理の状
況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記12.2を参
照のこと。)。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「2 事業等のリスク」を参照のこと。
1. 最も重大な数値
SDG
変 化 率 (％)
主要な数値 単位 2021 年上半期 2020 年上半期
(1)
収益 € M 10,272 8,883 15.6
税引前営業利益(EBITDA) € M 1,879 2,315 (18.8)
純利益 € M 832 1,128 (26.2)
純経常利益 € M 832 1,128 (26.2)
8,184 6,899
純金融負債 € M 18.6
(2) (3)
営業活動によるキャッシュ・フロー € M 492 995 (50.6)
有形固定資産および無形資産への総投資 € M 895 789 13.4
21,666 21,652
正味設備容量 メガワット 0.1
(2) (3)
7,720 7,719
本土における正味設備再生可能容量 7 メガワット 0.0
(2) (3)
45 45
本土における正味設備再生可能容量 7 ％ -
(2) (3)
15 391
追加設備再生可能容量 7 メガワット (96.2)
(2) (3)
発電 ギガワット時 27,592 27,575 0.1
再生可能電気の発電 7 ギガワット時 7,182 7,396 (2.9)
315,847 315,365
送配電網 9 km 0.2
(2) (3)
分配エネルギー
9 ギガワット時 64,191 58,788 9.2
(4)
エンドユーザー 12,318 12,291
千 0.2
(5) (2) (3)
デジタル化顧客一覧 100.0 100.0
9 ％ 該当なし
(6) (2) (3)
正味電力売上
ギガワット時 39,420 39,038 1.0
(7)
顧客数(電気)
10,212 10,420
千 (2.0)
(8) (9)
(2) (3)
規制緩和市場 5,668 5,690
千 (0.4)
(10) (2) (3)
8,009 7,072
公的および民間の充電ステーション 11 単位 13.2
(2) (3)
9,274 9,591
最終的な人員 従業員数 (3.3)
(2) (3)
€ M= 百万ユーロ
(1) 持続可能な開発目標
(2) 2021 年6月30日時点
(3) 2020 年12月31日時点
(4) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット
(5) 配電会社の顧客
(6) デジタル化顧客/エンドユーザーの数(％)
(7) 最終顧客への売上
(8) 供給ポイント
(9) 供給会社の顧客
(10) 規制緩和された供給会社の顧客
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2. 中間要約連結財務書類の作成基準
連結 経営 報告書作成のために用いられた会計処理原則は、欧州連合により採用された以下の新たな会計基準、
改訂および解釈を除いて、2020年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類において用いられたもの、なら
びに2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類において初めて用いられたものと同様であ
る。
強制的に適用される
会計基準および改訂、解釈
事業年度の開始時期
IFRS第4号「保険契約」の改訂－IFRS第9号「金融商品」の延期 2021年1月1日
金利指標改革－フェーズ2－IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識および
測定」、IFRS第7号「金融商品：開示に関する取り組み」、IFRS第4号「保険契約」および 2021年1月1日
IFRS第16号「リース」の改訂
これらの改訂および変更は、2021年上半期の中間要約連結財務書類に対して重大な影響をもつものではない。
3. 参考シナリオ
3.1. 主要な市場指標の実績
変 化 率 (％)
市場指標 2021 年上半期 2020 年上半期
卸売電力市場における算術平均価格(ユーロ/メガワット時)
58.6 29.0 102.0
(1)
ICE Brent 平均価格(米ドル/バレル)
65.2 42.1 54.9
(2)
二酸化炭素(CO2)排出権の平均価格(ユーロ/トン)
43.8 22.0 99.1
(3)
石炭の平均価格(ユーロ/メガワット時)
77.8 45.8 69.8
(4)
ガスの平均価格(ユーロ/メガワット時)
21.7 7.5 189.3
(5)
(1) 出典：Iberian Energy Market Operator - Polo Español (OMIE).
(2) 出典：ICE: Brent Crude Futures
(3) 出典：ICE: ECX Carbon Financial Futures Daily
(4) 出典：Api2 index
(5) 出典：TTF index
期末為替レート
2021 年6月30日 2020 年12月31日 変 化
(1)
期末為替レート(ユーロ/米ドル)
1.1894 1.2270 (0.0376)
期末為替レート(ユーロ/スターリング・ポンド) 0.8577 0.8980 (0.0403)
(1) 出典：トムソン・ロイター
平均期末為替および金利 2021 年6月30日 2020 年6月30日 変 化
平均為替レート(ユーロ/米国ドル)
1.2051 1.1018 0.1033
(1)
6 か月間のユーリボー(期間平均)
(0.42) (0.29) (0.13)
(2)
(1) 出典：トムソン・ロイター
(2) 出典：ブルームバーグ
割合(％)
年間インフレ見積
2021 年6月30日 2020 年6月30日
(1)
スペイン 2.6 (0.3)
(1) 出典：INE(スペイン公式統計研究所)
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3.2 電力およびガス市場
電力
2021年および2020年6月30日時点における電力需要の変動は以下のとおりである。
割合(％)
電力需要の動向 営業日および気温に関する調整なし 営業日および気温に関して調整済み
(1)
2021 年上半期 2020 年上半期 2021 年上半期 2020 年上半期
本土 5.5 (7.8) 5.1 (7.8)
本土外の領域(TNP) 1.0 (13.2) 0.3 (23.1)
(1) 出典：Red Eléctrica de España, S.A.(REE)。発電所のバスパーにおいて。
2021年上半期、本土の累積電力需要は、前年同期比で5.5％増加した(営業日および気温に関して調整される場
合、5.1％)。
2021年上半期、本土外の領域(TNP)の累計電力需要は、昨年同期比で、バレアレス諸島において8.3％増加し、
カナリア諸島において3.2％減少した(営業日および気温の影響に関して調整される場合、それぞれ6.8％および-
3.4％)。
2021年および2020年6月30日時点で、エンデサが配電を行う領域における本土の電力需要(活動セグメント毎)
は以下のとおりである。
割合(％)
本土の電力需要の変動：エンデサ領域
2021 年上半期 2020 年上半期
(1)
エンデサ 4.5 (7.0)
産業 3.7 (8.8)
サービス 9.1 (13.1)
住宅 0.7 0.8
営業日および気温に関して調整済みのエンデサ 3.8 (7.4)
(1) 出典：社内
2021年上半期には非常に高い価格が特徴として見られ、電力卸売市場における算術平均価格は、58.6ユーロ/
メガワット時(+102.0％)であった。これは、主に商品および二酸化炭素(CO2)排出権の価格の変動による。
2021年上半期における本土発電量合計への再生エネルギーの貢献は、65.8％(2020年上半期は59.7％)であっ
た。
2021年6月30日時点で、エンデサは、以下の電力市場シェアを有していた。
割合(％)
市場シェア(電力)
2021 年6月30日 2020 年12月31日
(1)
本土での発電
17.9 18.0
(2)
配電 42.3 42.9
供給 29.9 32.4
(1) 出典：社内
(2) 再生可能エネルギーを含む。
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ガス
2021年および2020年6月30日時点におけるガス需要の変動は以下のとおりである。
割合(％)
ガスに関する需要の動向
2021 年上半期 2020 年上半期
(1)
国内市場
2.3 (11.3)
国内－従来型 6.1 (8.5)
(11.9) (21.2)
電力セクター
(1) 出典：Enagás, S.A.
2021年上半期中、ガスに関する従来型需要は、とりわけ2020年上半期中のCOVID-19健康危機によるガスへの悪
影響により、前年同期比で6.1％増加した。
2021年6月30日時点で、エンデサは、以下のガス市場シェアを有していた。
割合(％)
市場シェア(ガス)
2021 年6月30日 2020 年12月31日
(1)
規制緩和市場 15.0 14.3
(1) 出典：社内
4 . 当該期間中の重要な事由
4.1. 連結の範囲の変更
2021年上半期において、次の取引が実行された。
2021年6月30日時点 2020年12月31日時点
の持分割合(％) の持分割合(％)
会社 取引 日付 活動
支配 所有 支配 所有
Arena Power Solar 11, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 12, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 13, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
買収 2021年2月25日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 33, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 34, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 35, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
買収 2021年3月15日 太陽光 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Galerna, S.L.U.
買収 2021年3月26日 風力 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Gregal, S.L.U.
買収 2021年3月26日 風力 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Abrego, S.L.
買収 2021年5月17日 風力 100.00 100.00 - -
Energía Base Natural, S.L.
買収 2021年5月17日 太陽光 100.00 100.00 - -
Energía y Naturaleza, S.L.
買収 2021年5月17日 太陽光 100.00 100.00 - -
Ateca Renovables, S.L.
設立 2021年6月18日 太陽光 50.00 50.00 - -
(1)
Terrer Renovables, S.L.
設立 2021年6月18日 太陽光 29.57 29.57 - -
(1)
Planta Eólica Europea, S.A.
買収 2021年6月24日 風力 100.00 100.00 56.12 56.12
(2)
(1) 1百万ユーロ 未満の価額を有する、持分法によって連結財務書類に含まれる会社。
(2) この取引は、損益計算書に影響を及ぼさなかったが、持分に関して1百万ユーロの影響があった。
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2021年および2020年6月30日に終了した6か月間において、連結の範囲から除外された子会社、関連会社、共同
経営会社または合弁会社は存在しない(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類を構成する注記2.3、2.4および2.5を参照のこと。)。
再生可能エネルギー事業における企業買収
2021年上半期中、すべての正式に承認された企業買収は、再生可能エネルギー事業に対応した。
合計取引価格は、47百万ユーロであり、そのうち26百万ユーロが、特定の契約上の条項の遵守を条件として、
2021年6月30日時点で未払いであった(「6.5. キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。)。
これらの会社の買収は、連結貸借対照表の「無形資産」の下で、46百万ユーロの会計仕訳を計上することとな
り、ほとんどすべてが風力発電施設および太陽光発電所の開発に関するライセンスの価額に関連した。
買収された会社は現在、そのプロジェクトを実行するための許可およびライセンスを申請しており、ならび
に/または建設段階にある。したがって、当該再生可能エネルギー施設に関して建設工事は、まだ開始されてお
らず、取得日以来、経常収益は発生していない。
エンデサは、開発中の風力および太陽光プロジェクトの取得により、戦略的計画2021-2023に記載される戦略
的アプローチと一貫して、自らの発電構成における再生可能エネルギー資産のポートフォリオを拡大し、イベリ
ア半島の発電市場において、自らの存在感を高める(2020年有価証券報告書の「第3 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。)。
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4.2. COVID-19健康危機
エンデサは、現在の状況の複雑性を考慮し、欧州証券市場監督局(ESMA)およびスペイン国家証券市場委員会
(CNMV)の勧告に即して、連結財務書類への潜在的な影響の見積を更新するため、マクロ経済、財務的および商業
的変数の変動ならびに現在有効な規制上の措置と併せて、COVID-19パンデミックの展開を継続的に監視してい
る。
上記に従い、COVID-19健康危機に関連するエンデサについての主要な影響に関する情報は、2021年6月30日に
終了した6か月に関する中間要約連結財務書類の以下の注記および2021年6月30日付 連結 経営 報告書の以下のセク
ション において説明される。
参照
事項 セクション 内容
(1)
グループ会社によって行われる活動に対する健康
継続企業の前提 2.1 -
危機の影響
COVID- 19 健康危機 2.2.1 - -
4.1.1 および 署名されたリース取り決めに対する健康危機の影
リース 7.2
4.1.2 響(条項の 修正 、再交渉または解約)
投資 4.2 7.6 投資計画の実施に対するパンデミックの影響
保険 4.4 および8.3 - 締結された保険契約に対するパンデミックの影響
「テイク・オア・ペイ」条項を含む契約に対する
在庫 8.2 -
経済状況の影響
信用リスク 9.1 および15.3 7.2 健康危機の影響
12.1.1 および
引当金 - 使用される保険危険率の計算の仮定
12.1.2
金融債務 13.2.2 7.2 借入金の借換
13.2.1 および
流動性リスク 7.2 取り決めがなされた金融取引
15.2
金融資産によるキャッシュフローについての事業
金融資産の分類 14.1 - モデルおよび契約上の特徴の修正、ならびに当該
資産のカテゴリー間の再分類
14.3 および ヘッジに適用される、規制によって策定された基
デリバティブおよびヘッジ取引 6.3.1
15.1 準の遵守
公正価値を決定するために用いられる測定基準の
公正価値 測定 14.3 -
変更
集中 リスク 15.4 - 集中リスクに対するパンデミックの影響
法人税 16.1 6.3.6 繰延税金資産の回復
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記
まとめると、2021年上半期における健康危機の影響は、12百万ユーロの公的説明責任計画により発生する費用
に加えて、税引前営業利益(EBITDA)または営業利益(EBIT)に重大な影響を及ぼさなかった(2020年上半期におい
て、それぞれ80百万ユーロおよび100百万ユーロのマイナス影響)。
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5. 2021年上半期におけるエンデサの事業および損益の変動
5.1. 営業実績
SDG
営業に関する数値 単位 2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％)
(1)
発電 ギガワット時 27,592 27,575 0.1
再生可能電気の発電 7 ギガワット時 7,182 7,396 (2.9)
22,479 22,465
総設備容量 メガワット 0.1
(2) (3)
21,666 21,652
正味設備容量 メガワット 0.1
(2) (3)
7,720 7,719
本土における正味設備再生可能容量 7 メガワット 0.0
(2) (3)
45 45
本土における正味設備再生可能容量 7 ％ -
(2) (3)
15 391
追加設備再生可能容量 7 メガワット (96.2)
(2) (3)
分配エネルギー
9 ギガワット時 64,191 58,788 9.2
(4)
デジタル化顧客 12,451 12,389
9 千 0.5
(5) (2) (3)
315,847 315,365
送配電網 9 km 0.2
(2) (3)
エンドユーザー 12,318 12,291
千 0.2
(6) (2) (3)
デジタル化顧客割合 100.0 100.0
( ％) 該当なし
(7) (2) (3)
発電売上合計
ギガワット時 43,721 42,908 1.9
(8)
正味発電売上
ギガワット時 39,420 39,038 1.0
(9)
ガス売上
ギガワット時 40,742 33,995 19.8
(10)
顧客数(電気) 10,212 10,420
千 (2.0)
(11)(12) (2) (3)
規制緩和市場 5,668 5,690
千 (0.4)
( 13) (2) (3)
8,009 7,072
公的および民間の充電ステーション 11 単位 13.2
(2) (3)
101
100
公的発光点 11 単位 1.0
(2)
(3)
9,274 9,591
最終的な人員 従業員数 (3.3)
(2) (3)
平均人員 従業員数 9,375 9,818 (4.5)
(1) 持続可能な開発目標。
(2) 2021 年6月30日時点。
(3) 2020 年12月31日時点。
(4) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網 (送電網または配電網 )へのアウトプット。
(5) 作動中のスマートメーター。
(6) 配電会社の顧客。
(7) デジタル化顧客/エンドユーザーの数(％)。
(8) 発電所のバスパーにおいて。
(9) 最終顧客への売上。
(10) 社内発電消費なし。
(11) 供給ポイント。
(12) 供給会社の顧客。
(13) 規制緩和された供給会社の顧客。
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発電
2021年上半期中のエンデサの発電は、前年同期と類似して、27,592ギガワット時であり、詳細は以下のとおり
である。
2021 年上半期 2020 年上半期
発電
変化率 ( ％ )
(1)
ギガワット時 割合(％) ギガワット時 割合(％)
本土 22,809 82.7 22,601 82.0 0.9
再生可能エネルギー発電所 7,182 26.0 7,396 26.8 (2.9)
水 力 3,703 13.4 4,714 17.1 (21.4)
風 力
2,983 10.8 2,424 8.8 23.1
(2)
太 陽 光
495 1.8 258 0.9 91.9
(3)
そ の 他
1 0.0 - - 該当なし
原 子 力
12,815 46.4 12,672 46.0 1.1
石 炭 391 1.4 664 2.4 (41.1)
複合循環(CCGT) 2,421 8.8 1,869 6.8 29.5
本土外の領域(TNP) 4,783 17.3 4,974 18.0 (3.8)
(9)
石 炭 39 0.1 - 該当なし
(4)
燃料ガス 1,752 6.4 2,042 7.4 (14.2)
複合循環(CCGT) 2,992 10.8 2,941 10.6 1.7
合計 27,592 100.0 27,575 100.0 0.1
(1) 発電所のバスパーにおいて
(2) 2021 年上半期は、本土外の領域(TNP)に対応する53ギガワット時を含む(2020年上半期においては28ギガワット時)。
(3) 2021 年上半期は、本土外の領域(TNP)に対応する24ギガワット時を含む(2020年上半期においては0ギガワット時)。
(4) 自己消費。
2021年上半期において、非排出型、再生可能エネルギーおよび原子力は、エンデサの本土での発電構成の
87.7％を占めていた。その他の部門では87.7％を占めている(2020年上半期はそれぞれ88.8％および83.5％)。
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総設備容量および正味設備容量
2021年6月30日および2020年12月31日時点におけるエンデサの総設備容量および正味設備容量は、それぞれ
22,479メガワットおよび21,666メガワットであり、詳細は以下のとおりである。
2021 年6月30日 2020 年12月31日
総設備容量 変化率(％)
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 17,743 78.9 17,729 78.9 0.1
再生可能エネルギー
7,838 34.9 7,825 34.8 0.2
(1)(2)
水 力 4,791 21.3 4,793 21.3 (0.0)
風 力
2,422 10.8 2,423 10.8 (0.0)
(3)
太 陽 光
625 2.8 609 2.7 2.6
(4)
原 子 力
3,453 15.4 3,453 15.4 -
石 炭 2,628 11.7 2,627 11.7 0.0
複合循環(CCGT) 3,824 17.0 3,824 17.0 -
本土外の領域(TNP) 4,736 21.1 4,736 21.1 -
石 炭 260 1.2 260 1.2 -
燃料ガス 2,619 11.7 2,619 11.7 -
複合循環(CCGT) 1,857 8.3 1,857 8.3 -
合計 22,479 100.0 22,465 100.0 0.1
(1) 2021 年6月30日および 2020 年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ15メガワットおよび391メガワットであった。
(2) 2021 年6月30日時点 で、本土における総設備再生可能容量は、本土における総設備容量合計の44％を占めた(2020年12月31日時点では44％)。
(3) 2021 年6月30日および 2020年12月31日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた。
(4) 2021 年6月30日時点 で、本土外の領域(TNP)に関連する35メガワットを含んでいた(2020年12月31日時点では22メガワット)。
2021 年6月30日 2020 年12月31日
正味設備容量 変化率(％)
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 17,402 80.3 17,388 80.3 0.1
再生可能エネルギー
7,795 36.0 7,781 35.9 0.2
(1)(2)
水 力 4,748 21.9 4,749 21.9 (0.0)
風 力
2,422 11.2 2,423 11.2 (0.0)
(3)
太 陽 光
625 2.9 609 2.8 2.6
(4)
原 子 力
3,328 15.4 3,328 15.4 -
石 炭 2,523 11.6 2,523 11.7 -
複合循環(CCGT) 3,756 17.3 3,756 17.3 -
本土外の領域(TNP) 4,264 19.7 4,264 19.7 -
石 炭 241 1.1 241 1.1 -
燃料ガス 2,334 10.8 2,334 10.8 -
複合サイクル(CCGT) 1,689 7.8 1,689 7.8 -
合計 21,666 100.0 21,652 100.0 0.1
(1) 2021 年6月30日および2020年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ15メガワットおよび391メガワットであった。
(2) 2021 年6月30日時点で、本土における正味設備再生可能容量は、本土における正味設備容量合計の45％を占めた(2020年12月31日時点では45％)。
(3) 2021 年6月30日および2020年12月31日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた。
(4) 2021 年6月30日時点で、本土外の領域(TNP)に関連する35メガワットを含んでいた(2020年12月31日時点では22メガワット)。
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電気およびガス売上
電気
2021年6月30日時点において、エンデサは、以下の内訳で示すとおり、2020年12月31日から2.0％減少して、
10,212,484人の電力顧客を有していた。
( 単位：千)
顧客数(電気)
2021 年6月30日 2020 年12月31日 変化率(％)
(1) (2)
規制市場 4,544 4,730 (3.9)
スペイン本土 3,865 4,020 (3.9)
本土外の領域(TNP) 679 710 (4.4)
規制緩和市場 5,668 5,690 (0.4)
スペイン本土 4,398 4,444 (1.0)
本土外の領域(TNP) 844 838 0.7
スペイン国外 426 408 4.4
合計 10,212 10,420 (2.0)
収益/供給地点
2.4 1.1 -
(3)
(1) 供給地点
(2) 供給会社の顧客
(3) 電力売上からの年間収益と電力供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
2021年上半期におけるエンデサのこれらの顧客への総売上および正味売上は、以下のとおり、2020年上半期に
関してそれぞれ1.9％および1.0％増加し、43,721ギガワット時および39,420ギガワット時であった。
( 単位：ギガワット時)
電力売上合計 正味電力売上
(1) (2)
2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％) 2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％)
規制価格 6,459 6,440 0.3 5,441 5,523 (1.5)
規制緩和市場 37,262 36,468 2.2 33,979 33,515 1.4
スペイン 31,807 31,568 0.8 28,843 28,885 (0.1)
スペイン国外 5,455 4,900 11.3 5,136 4,630 10.9
合計 43,721 42,908 1.9 39,420 39,038 1.0
(1) 発電所の バスパー において
(2) 最終顧客への売上
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ガス
2021年6月30日時点で、エンデサは、以下の内訳で示すとおり、2020年12月31日から1.0％減少して、
1,655,934人のガス顧客を有していた。
( 単位：千)
顧客数(ガス)
2021 年6月30日 2020 年12月31日 変化率(％）
(1)
規制市場 236 233 1.3
スペイン本土 213 209 1.9
本土外の領域(TNP) 23 24 (4.2)
規制緩和市場 1,420 1,440 (1.4)
スペイン本土 1,226 1,252 (2.1)
本土外の領域(TNP) 70 71 (1.4)
スペイン国外 124 117 6.0
合計 1,656 1,673 (1.0)
収益/供給地点
1.6 1.1 -
(2)
(1) 供給地点
(2) ガス売上からの年間収益とガス供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
2021年上半期、エンデサは、天然ガス市場において、2020年上半期から19.8％増加して、40,742ギガワット時
を顧客に販売した。
( 単位：ギガワット時)
ガス売上 2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％)
規制緩和市場 21,719 20,391 6.5
規制市場 719 650 10.6
国際市場 9,926 9,047 9.7
卸売事業 8,378 3,907 114.4
合計
40,742 33,995 19.8
(1)
(1) 自己 発電 消費を除く。
配電
供給品質測定 2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％)
分配エネルギー(ギガワット時)
64,191 58,788 9.2
(1)
エネルギー損失(％)
7.4 7.7 -
(2)
設備容量相当中断時間(平均) – ICEIT( 分)
31.3 31.5 (0.6)
(3)
配電網における中断期間 – SAIDI( 分)
77.1 72.3 6.6
(4)
配電網における中断回数 – SAIDI( 分)
1.5 1.4 7.1
(4)
(1) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網 (送電網または配電網)へのアウトプット。
(2) 配電会社へインプットされるエネルギー間で除した分配エネルギー(または配電網に注入されるエネルギー)を差し引いた、配電網における エネル
ギー のインプット(または配電網に注入されるエネルギー)。
(3) スペイン規制者の基準は、自らのプログラムされた輸送ICEITに関する数値を含む。
(4) 出典：社内。過去12か月に関する数値。
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5.2. 気候変動および環境保護
気候変動に関連する情報は、2020年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記に含まれる注記39「気
候変動」に記載されている。
2021年上半期中、エンデサは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に即して、エネルギー移行を主導する旨のコ
ミットメントを引き続き進めた。これは、脱炭素化の挑戦を達成するためパリ協定の目的に一致した事業モデル
を策定することに関連し、地球の気温上昇の平均を工業化以前の水準と比べて2度未満に抑えることを含む(「第
6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記
2.2.2.を参照のこと。)。
気候変動および環境保護に関連する重要業績評価指標(KPI)
2021年および2020年上半期において、実行された環境に関連する重要業績評価指標(KPI)は以下のとおりで
あった。
2021 年 2020 年
重要行政評価指標 (KPI)
単位 詳細
(1)
上半期 上半期
カーボンフットプリントのスコープ1に含まれ
る温室効果ガス(GHG)の排出(これは、エンデ
サが管理するソースからの温室効果ガスの直
CO 排出、スコープ1温室
2
接的な排出(火力発電所での発電による排出、
トン(t) 4,523,069 5,046,756
効果ガス(GHG)
六フッ化硫黄(SF )の使用、水力発電所貯水池
6
で発生するメタン漏洩、事務所および車両の
空調を含む。)を含む。)
カーボンフットプリントのスコープ3に含まれ
CO 排出、スコープ3温室
る温室効果ガス(GHG)の排出(これは、エンデ
2
トン(t) 11,472,523 10,751,755
サの活動に起因するが、エンデサが管理する
効果ガス(GHG)
ソースによるものではない排出を含む。)
カーボンフットプリントのスコープ3に含まれ
ガス売上に帰するCO 排
る温室効果ガス(GHG)の排出(これは、エンデ
2
トン(t) サの活動に起因するが、エンデサが管理する 8,140,469 7,567,990
出、スコープ3温室効果ガ
ソースによるものではない排出を含む。)。こ
ス(GHG)
れらは、とりわけガス売上に関連する。
g/ キロ
CO 排出 特定のCO 排出
161 180
2 2
ワット 時
エンデサの特定の二酸化 gSO / キロ
2
特定の二酸化硫黄(SO )排出
0.13 0.17
2
硫黄(SO )排出
2
ワット 時
特定の窒素酸化物(NO )排 gNO / キロ
X x
特定の窒素酸化物(NO )排出
0.71 0.77
X
出 ワット 時
g/ キロ
特定の粒子排出 特定の粒子排出 0.01 0.01
ワット 時
水が不足している地域の施設で取水される全
水が不足している地域に
％ ての工業用水に関して、当該施設による淡水 13.4 13.7
おける淡水の取水
の取水
全生産に関する特定の取 l/キロ
全生産に関する特定の水消費 0.074 0,091
水 ワット時
自然の区域に所在する施 保護される自然の区域に所在する施設が対象
2
661.9 661.9
km
設が対象とする地域 とする地域
(1) 出典：社内
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5.3. 業績の分析
エンデサは、2021年上半期において、前年同期に報告した1,128百万ユーロと比較して26.2％減少して、832百
万ユーロの純利益を報告した。
この業績を分析するため、以下の要因を考慮する必要がある。
・ 2020年上半期に関するエンデサの純利益は、「第5回エンデサ枠組み団体協約」の発効および「雇用契約の
停止または終了の任意措置に関する契約」に関連する特定の労働力削減規定の認識による、267百万ユーロ
のプラスの影響を含んでいた(「5.3.2. 営業費用」を参照のこと。)。
・ 2021年上半期に関する純利益は、発電会社としての報酬の減少に関して補償を受けるエンデサの権利に対応
する、194百万ユーロのプラスの影響を含んでおり、これは、排出権国家配分計画(スペイン語で「PNA」)に
より無償で割り当てられるCO 排出 権(エンデサはこれを負担する法的義務を負わない。)の内面化価格を反
2
映する(「5.3.1. 収益」、「5.3.3. 純金融利益/(費用)」および「9. 規制枠組み」を参照のこと。)。
2021年および2020年上半期の純経常利益は、両期間において純利益と同額であった。
以下の表は2021年上半期のエンデサの連結損益計算書に含まれる最も関連性の高い数値の詳細および前年同期
比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
最も重大な数値
参照
(1)
2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％)
収益 19.3 10,272 8,883 15.6
仕入およびサービス (7,426) (5,961) 24.6
限界利益 2,846 2,922 (2.6)
資産を目的として当グループによって行われた業務 106 97 9.3
人件費 (466) (95) 390.5
その他の固定営業費用 (607) (609) (0.3)
事業総利益(EBITDA) 1,879 2,315 (18.8)
減価償却費および償却費ならびに減損損失 (785) (760) 3.3
事業利益(EBIT) 1,094 1,555 (29.6)
純金融利益/(費用) 20 (48) (141.7)
税引前利益 1,114 1,513 (26.4)
純利益 832 1,128 (26.2)
純経常利益 832 1,128 (26.2)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記 を参照のこと。
2021年上半期に関する事業総利益(EBITDA)は、1,879百万ユーロ(-18.8％)であった。
2021年上半期の事業利益(EBIT)は、前年同期比で29.6％減少し、1,094百万ユーロであった。
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5.3.1. 収益
2021年上半期、収益は、2020年上半期より1,389百万ユーロ(15.6％)増加して、10,272百万ユーロであった。
以下は、2021年上半期に関する収益の詳細および前年同期比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
収益
参照
(1)
2021 年上半期 2020 年上半期 差額 変化率(％)
売上 8,685 8,265 420 5.1
その他営業利益 1,587 618 969 156.8
合計 19.3 10,272 8,883 1,389 15.6
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記 を参照のこと。
売 上
以下の表は、2021年上半期のエンデサの売上の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
売 上
参照 (1)
2021年上半期 2020年上半期 変 化 変化率(％)
電力売上高：
6,211 5,810 401 6.9
規制緩和市場売上 4,046 4,065 (19) (0.5)
スペインの規制緩和市場への売上 3,486 3,561 (75) (2.1)
顧客への売上 560 504 56 11.1
規制価格での売上 1,063 872 191 21.9
卸売市場における売上 563 239 324 135.6
本土外の領域(TNP)からの補償 490 555 (65) (11.7)
再生可能エネルギー投資に対する報酬 37 69 (32) (46.4)
その他の電力売上高 12 10 2 20.0
ガス売上高： 1,130 1,083 47 4.3
規制緩和市場売上 1,092 1,048 44 4.2
規制価格での売上 38 35 3 8.6
配電による規制対象収益 1,025 1,055 (30) (2.8)
その他の売上および提供されたサービス 319 317 2 0.6
合 計 19.3 8,685 8,265 420 5.1
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
規制緩和市場顧客への電力売上高
2021年上半期、規制緩和市場における売上は、4,046百万ユーロ(-0.5％)となり、詳細は以下の通りである。
・ スペインの規制緩和市場における売上は、3,486百万ユーロであり、前年の同時期と比べて75百万ユーロの減
少(-2.1％)であった。これは主に、物理的単位での売上減少によるものであった。
・ スペイン国外の規制緩和市場における顧客への売上からの収益は560百万ユーロであり、前年の同時期と比べ
て56百万ユーロの増加(+11.1％)であった。これは主に、単位価格の変更によるものであった。
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規制価格での電気の売上
これらの売上高は、1,063百万ユーロの利益を出し、主に価格の上昇により、2020年上半期比で21.9％の増加
であった。
卸売市場における電力売上高
2021年上半期における卸売市場での電力売上からの収益は、563百万ユーロとなり、排出権国家配分計画
(「PNA」)により無償で割り当てられるCO 排出 権(エンデサはこれを負担する法的義務を負わない。)の内面化価
2
格に関して補償を受ける権利に関連する、188百万ユーロのエンデサによる認識を含んでいた(「5.3.3. 純金融
利益/(費用)」および「9. 規制枠組み」、ならびに「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6
か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記3を参照のこと。)。
ガス売上高
2021年上半期のガス販売からの収益は、以下のとおり、2020年上半期における数値から47百万ユーロの増加
(4.3％)となる、1,130百万ユーロであった。
・ 規制緩和市場におけるガス売上は、主に物理的単位での売上増加により、2020年上半期の数値より44百万
ユーロの増加(4.2％)となる合計1,092百万ユーロであった。
・ 規制価格での顧客へのガス販売からの収益は38百万ユーロであり、前年同期と比べて3百万ユーロの増加
(8.6％)となった。これは主に物理的単位での売上増加による。
本土外の領域(TNP)からの補償
2021 年上半期における本土外の領域(TNP)の発電ストランデッドコストに対する補償額は490百万ユーロとな
り、前年同期比で65百万ユーロ減少(-11.7％)したが、これは主に、当該期間における発電量の減少および物価
の変動に起因している。
配 電
2021年上半期において、エンデサは、スペイン市場において64,191ギガワット時を配電し、2020年上半期と比
較して9.2％の増加であった。
2021年上半期の規制配電事業による収益は、1,025百万ユーロであり、前年同期比で30百万ユーロ(-2.8％)減
少している。これは主に、2021年1月1日から適用された新しい財務報酬率の適用による。
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その他営業利益
以下の表は2021年上半期のその他営業利益の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
その他の営業利益
参照 (1)
変 化 率 (％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
貯蔵エネルギーデリバティブの変更 1,378 463 915 197.6
24
収入から免除される補助金 (2)
10 14 140.0
(3)
顧客との契約上の債務の損益認識 82 82 - -
発電所でのサービス 1 1 - -
取引参加権 21 18 3 16.7
第三者への補償 10 7 3 42.9
その他 71 37 34 91.9
合 計 19.3 1,587 618 969 156.8
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記 を参照のこと。
(2) 2021 年上半期における資本費補助に関連する8百万ユーロおよび営業補助の16百万ユーロを含んでいた(2020年上半期はそれぞれ8百万ユーロおよ
び2百万ユーロ)。
(3) 不競合的な炭鉱に関するスペイン閉鎖計画に基づく石炭発電施設の閉鎖に起因する経常外の費用を補償するための、Empresa Carbonífera del
Sur, ENCASUR, S.A.Uにへの10百万ユーロの補助の認識を含む。
2021年上半期において、その他営業収益は合計1,587百万ユーロであり、2020年上半期と比較して969百万ユー
ロの増加(+156.8％)であった。これは、ガスデリバティブの評価および清算の変化を主な理由とする、貯蔵エネ
ルギーデリバティブの評価および清算による収益の915百万ユーロの増加(+197.6％)に大きく起因する。
この収益は、連結損益計算書の「その他の変動仕入およびサービス」で認識される、同項目下の費用における
928百万ユーロの増加(+266.3％)と併せて考慮される(「5.3.2. 営業費用」を参照のこと。)。
エンデサによるデリバティブ取引およびヘッジ取引は、主に、外国為替リスクまたは商品における価格リスク
(電気、燃料および二酸化炭素排出権)のリスクヘッジができるよう調整された取引に関連する。そして、それら
は、元となるヘッジ取引におけるそれらのリスクを取り除くまたは大幅に減少させることを目的とする。この文
脈において、エンデサは、それらがヘッジ会計の適用に対する規制による基準に継続的に合致していることを確
認した。
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5.3.2 . 営業費用
営業費用は、2021年上半期で9,178百万ユーロであり、昨年同期比で25.2％増加だった。
2021年上半期の営業費用の詳細および前年同期比による変化率は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
営業費用
変 化 率 (％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
調達およびサービス 7,426 5,961 1,465 24.6
電力購入 2,369 1,809 560 31.0
燃料消費 569 570 (1) (0.2)
送電費用 2,390 2,523 (133) (5.3)
その他の変動仕入およびサービス 2,098 1,059 1,039 98.1
資産のためにグループが実施した事業 (106) ( 97 ) (9) 9.3
人 件 費
466 95 371 390.5
その他の固定営業費用 607 609 (2) (0.3)
減価償却費および減損損失 785 760 25 3.3
合 計 9,178 7,328 1,850 25.2
仕入 およびサービス(変動費用)
仕入およびサービス(変動費用)は、2021年上半期で合計7,426百万ユーロであり、昨年同期比で24.6％増加
だった。
2021年上半期に関するこれらの費用の変動は以下のとおりであった。
・ 電力購入は、560百万ユーロ増加して(+31.0％)、2,369百万ユーロであった。これは、主に58.6ユーロ/メガ
ワット時の卸売電力市場における平均演算価格の増加(102.0％)の結果であった。
・ 燃料消費は、前年同期と類似して、合計569百万ユーロであった。
・ 連結損益計算書における「その他の変動仕入およびサービス」の項目は2,098百万ユーロにのぼり、以下のと
おり2020年同期比で1,039百万ユーロ増加した(98.1％)。
(単位：百万ユーロ)
その他の変動調達およびサービス
変 化 率 (％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
貯蔵エネルギー・デリバティブの
1,276 348 928 266.7
変化
CO 排出 権
128 102 26 25.9
2
発 電 税
153 106 47 44.3
放射性廃棄物処理 105 104 1 1.0
道路照明/業務ライセンス 91 81 10 12.3
原子力料金および税 62 62 - -
「社会的補填」の割引料金 29 23 6 26.1
カタルーニャ州の環境税 53 - 53 該当なし
水 税
(24) 17 (41) (241.2)
そ の 他
225 216 9 4.2
合 計 2,098 1,059 1,039 98.1
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この金額は以下を含む。
・ ガスデリバティブの評価および清算の変化を主な理由とする、貯蔵エネルギー・デリバティブの評価および
決済における費用の、2021年上半期に認識された額に対する928百万ユーロの増加(266.3％)。これらの費用
は、連結損益計算書の「その他の営業利益」の項目で認識された同項目に関する915百万ユーロの増加
(+197.6％)と併せて考慮される(「5.3.1. 収益」を参照のこと。)。
・ 特に20201年上半期における商品価格の結果による電力卸売市場での算術平均価格の変更を主な理由とす
る、電力生産税の47百万ユーロの増加(44.3％)。
・ カタルーニャ州政府の4月29日付2020年法律第5号の発表の結果によるカタルーニャ自治区において環境に影
響を及ぼす施設に課される税に関連した、2021年上半期の53百万ユーロの費用。
・ 2021年上半期において、水力発電に関して支払うべき料金の変動は、とりわけ、2021年4月19日付最高裁判
所決定に基づく州水税の執行不能性の宣言による48百万ユーロの返還を含む(「5.3.3. 純金融利益/(費
用)」を参照のこと。)。
固定営業費用
以下の表は、2021年上半期の固定営業費用の詳細および前年と比較した変化を表している。
(単位：百万ユーロ)
固定営業費用
変 化 率(％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
自己建設資産 (106) (97) (9) 9.3
人 件 費
466 95 371 390.5
その他の固定営業費用 607 609 (2) (0.3)
合 計 967 607 360 59.3
2021年上半期の固定営業費用は967百万ユーロとなり、2020年上半期比で360百万ユーロ増加した(+59.3％)。
これは、主に以下による。
－ 2020年上半期における 「エンデサV包括労働協定」の実施および「雇用契約の停止または終了の任意措置に
関する契約」に関連する特定の労働力削減規定の認識は、356百万ユーロの金額で(税効果を差し引いた場合
267百万ユーロ)、損益計算書に対してプラスの影響を及ぼした(「5.3. 業績の分析」を参照のこと。)。
－ 現在の労働力削減計画に関する引当金の更新は、2021年上半期に関する連結損益計算書において4百万ユー
ロのマイナスの影響を及ぼした(2020年上半期では44百万ユーロの利益)。
－ 租税および雇用の性質の補償ならびにその他のリスクに関する期間引当金は、2021年上半期において4百万
ユーロとなった(2020年上半期では9百万ユーロ)。
－ COVID-19健康危機に関する公的責任計画に対応する、2020年上半期における12百万ユーロの費用の認識
(「4.2. COVID-19健康危機」を参照のこと。)。
2021年上半期における固定営業費用は、上記で記載される影響を除き、エンデサの固定費用抑制方針およびエ
ンデサの平均労働力の減少(-4.5％)により、前年同期比27百万ユーロ減少した(-2.7％)(「7.1. 従業員」を参
照のこと。)。
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減価償却費および減損損失
以下の表は、2021年上半期の減価償却費および減損損失の詳細ならびに前年同期比による変化率を示してい
る。
(単位：百万ユーロ)
減価償却費および減損損失
2021年上半期 2020年上半期 変 化 変化率(％)
減価償却費 736 707 29 4.1
有形固定資産の減価償却に関する引当金 626 602 24 4.0
無形資産の減価償却に関する引当金 110 105 5 4.8
減損損失 49 53 (4) (7.5)
非金融資産 5 (3) 8 (266.7)
有形固定資産および運用財産の減損損失に関する引当金 5 (1) 6 (600.0)
無形資産の減損損失に関する引当金 - (2) 2 (100.0)
金融資産 44 56 (12) (21.4)
顧客との契約からの債権の減損損失に関する引当金 44 62 (18) (29.0)
その他の金融資産の減損損失に関する引当金 - (6) 6 (100.0)
合 計 785 760 25 3.3
2021年上半期における減価償却費および減損損失は785百万ユーロにのぼり、主に再生可能エネルギー発電資
産の運用の開始による減価償却費における29百万ユーロの増加の結果として、前年同期比で25百万ユーロ
(3.3％)増加した。
2021年上半期において、減損損失は、前年同期と比べて4百万ユーロ減少し、49百万ユーロとなった。この変
動は、スペインおよびポルトガルにおける経済回復という現状の背景、ならびに回収管理の強化(これは、
COVID-19によって引き起こされた経済状況に対応する特別措置により、2020年上半期において一時的に停止して
いた。)を主な理由とした、顧客との契約に関する減損損失に対応する18百万ユーロの減少を含む。
5.3.3. 純金融利益/(費用)
2021年上半期および2020年上半期の純金融利益/(費用)は、それぞれ20百万ユーロおよび-48百万ユーロとなっ
た。
以下の表は、2021年上半期の純金融利益/(費用)の詳細および前年同期比による変化率を示している。
(単位：百万ユーロ)
純金融利益/(費用) (1)
変 化 率 (％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
純財務費用 23 (50) 73 (146.0)
金融利益 108 27 81 300.0
財務費用 (85) (77) (8) 10.4
換算差額純額 (3) 2 (5) (250.0)
合 計 20 (48) 68 (141.7)
(1) 純金融収支＝金融利益－財務費用＋換算差額純額
(2) 純財務費用＝金融利益－財務費用
2021年上半期において、純財務費用は前年同期比で73百万ユーロ減少(-146.0％)し、23百万ユーロだった。
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2021年上半期中の純財務費用における変動を分析する際、以下の影響を考慮する必要がある。
(単位：百万ユーロ)
純財務費用 (1)
変 化 率 (％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
償却費用における金融負債の純費用
(72) (66) (6) 9.1
(2)
償却費用における金融資産からの収入 - 1 (1) (1 0 0.0)
IFRS第9号「金融商品」に従った労働力
削減計画、発電所の解体および金融資 4 9 (5) (55.6)
産の減損のための引当金の更新
2016年から2017年の法人所得税の支払
- 7 (7) (100.0)
いの遅延による利息
2006年からの二酸化炭素(CO )排出 権お
2
82 - 82 該当なし
よび州水税に関する補償の支払いの遅
延による利息
そ の 他
9 (1) 10 該当なし
合 計 23 (50) 73 (146.0)
(1) 純金融収支＝金融利益－財務費用+換算差額純額
償却費用における金融負債の純費用は、以下の影響の組み合わせによって前年同期に認識された費用と比べて
6百万ユーロ増加し(9.1％)、72百万ユーロとなった(「6.2. 財務管理」を参照のこと。)。
・ 総金融負債の平均費用の低下。2020年上半期の1.8％から2021年上半期の1.7％まで減少した。
・ 両期間の間の平均総財務負債の増加(2020年上半期の7,822百万ユーロから2021年上半期の8,237百万ユーロ
まで増加した。)
2021年上半期に関する純財務費用は、排出権国家配分計画(「PNA」)により無償で割り当てられるCO 排出 権(エ
2
ンデサはこれを負担する法的義務を負わない。)の内面化価格での発電会社としての報酬の減少に関して補償を
受けるエンデサの権利に関連する利息の支払いの遅延、および2021年4月19日付最高裁判所決定に基づく州水税
の執行不能性の宣言に由来する利息の支払いの遅延に関する71百万ユーロを含む(「5.3. 業績の分析」および
「5.3.2. 営業費用」を参照のこと。)。
5.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の純利益/(損失)
2021年および2020年上半期において、持分法を適用して計算される会社は、それぞれ12百万ユーロおよび11百
万ユーロの純利益を計上した。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
持分法を適用して会計処理される会社の純利益(損失)
2021年上半期 2020年上半期
関連会社 1 2
Tecnatom, S.A.
(1) 1
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
1 -
そ の 他
1 1
合弁企業 11 9
Tejo Energia - Produção e Distribução de
4 4
Energia Eléctrica, S.A.
Front Marítim del Besòs, S.L.
- -
Nuclenor, S.A.
- -
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
1 -
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
2 1
そ の 他
4 4
合 計 12 11
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5.3.5. 資産の処分に関する利益/(損失)
2021年上半期において、資産の処分に関する利益/(損失)は、2020年上半期の5百万ユーロ(マイナス)と比べ
て、12百万ユーロ(マイナス)だった。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
資産の売却による利益/(損失)
参照 (1)
2021年上半期 2020年上半期
非金融資産 (1) 6
光ファイバーの使用権の譲渡 - 4
その他の利益および損失 (1) 2
グループ会社およびその他における設備の売却からの収益 - -
有形固定資産の売却による収益 (2)
(1) 2
金融資産 (11) (11)
売掛債権の買取取引の料金 9.1 (11) (11)
合 計 (12) (5)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 土地および建物の売却により発生した結果に対応する。
5.3.6. 法 人 所 得 税
2021年上半期において、所得税の費用は、2020年上半期に認識された額と比べて105百万ユーロ減少し(-
27.5％)、277百万ユーロだった。これは主に、事業総利益(EBITDA)および事業利益(EBIT)の変動の結果であっ
た。
2021年上半期の実効税率は、主に、収益に対して課される税額控除の実現、非控除引当金の割り当て、ならび
に2021年1月1日以降有効な配当およびキャピタル・ゲインの免除における制限の結果として、24.9％だった
(2020年上半期は25.2％)。
連結経営報告書の承認日において、繰延税金資産の回収は現在の文脈に影響されておらず、実効税率は、法人
所得税に影響を与える法規制の変更による影響を示していない。
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5.3.7. 純 利 益
2021年上半期の親会社に帰属する純利益および純経常利益は、前年同期比で296百万ユーロ減少(-26.2％)し
て、832百万ユーロであった。
経済的指標
( 単位：ユーロ)
重要な数値 2021 年上半期 2020 年上半期 変化率(％)
1 株当たり純経常利益 0.786 1.065 (26.2)
1 株当たり純収益 0.786 1.065 (26.2)
1 株当たりキャッシュ・フロー 0.465 0.940 (50.6)
6.492 6.909
1 株当たり帳簿価額 (6.0)
(1) (2)
(1) 2021 年6月30日時点 。
(2) 2020 年12月31日時点 。
収益性指標(％) 2021 年上半期 2020 年上半期
持分に関する通常利益 20.72 25.21
資産に関する通常利益 4.40 6.23
経済的収益性 9.33 12.92
使用資本利益率(ROCE)
4.50 6.44
投資資本利益率(ROIC) 9.98 13.55
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5.4. 利害関係者に関して創出される価値
2021年上半期および2020年上半期中にエンデサにより創出および分配された経済的価値は以下のとおりであっ
た。
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年上半期 2020年上半期
創出された直接的な経済的価値 10,272 8,889
売上 19.3 6.3.1 8,685 8,265
その他営業収入 19.3 6.3.1 1,587 618
持分法適用会社の純利益/(損失) 6.3.1 12 11
資産の処分に関する利益/(損失) 6.3.5 (12) (5)
以下の者に配分された経済的利益： (8,864) (7,131)
株主 - -
企業：顧客、供給者および請負業者 (7,939) (6,437)
電力購入 6.3.2 (2,369) (1,809)
燃料消費 6.3.2 (569) (570)
輸送費 6.3.2 (2,390) (2,523)
その他変動調達およびサービス 6.3.2 (2,098) (1,059)
その他固定営業費用 6.3.2 (607) (609)
(租税および料金) 94 98
従業員 6.3.2 (466) (95)
公的機関 (371) (480)
法人税 6.3.6 (277) (382)
租税および料金 (94) (98)
社会的発展への投資 (2)
(5) (17)
金融界 6.3.3 (83) (67)
財務費用 (85) (77)
デリバティブ金融商品からの金融利益 2 10
留保される経済的価値 1,408 1,758
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 金融投資および現物出資。
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6. 自己資本および財務分析
6.1. 純投下資本および資金調達
2021年6月30日および2020年12月31日のエンデサの純投下資本の内訳および変化の詳細は、以下のとおりで
あった。
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年6月30日 2020年12月31日 変 化 変化率(％)
純固定資産
有形固定資産および無形資産 4 および 5 22,974 22,753 221 1.0
のれん 6 462 462 - -
持分法を使用して計算された投資 7 208 217 (9) (4.1)
その他の純固定資産/(負債) (4,173) (4,350) 177 4.1
純固定資産合計 19,471 19,082 389 2.0
純運転資本
売掛金およびその他の受取債権 9 5,378 3,151 2,227 70.7
在庫 8 1,037 1,077 (40) (3.7)
その他の流動資産/(負債) 851 1,091 (240) (22.0)
供給者に対する買掛債務およびそ
17 (7,907) (6,194) (1,713) (27.7)
の他の買掛債務
純運転資本合計 (641) (875) 234 26.7
総投下資本 18,830 18,207 623 3.4
繰延税金資産、負債および引当金
年金および類似債務引当金 12 (606) (701) 95 13.6
その他の引当金 12 (3,285) (3,480) 195 5.6
繰延税金資産および負債 16 270 338 (68) (20.1)
繰延税金資産、負債および引当金合
(3,621) (3,843) 222 5.8
計
売却および非継続事業のために保有
- - - N/A
されていると分類される固定資産
純投下資本 15,209 14,364 845 5.9
自己資本 11 7.3 7,025 7,465 (440) (5.9)
純金融負債 7.2 8,184 6,899 1,285 18.6
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2021年6月30日、純投下資本は15,209百万ユーロであった。2021年上半期の変動は、以下のとおりであった。
・ とりわけ、736百万ユーロとなった2021年上半期の減価償却費および償却費(「5.3.2. 営業費用」を参照の
こと。)により部分的に相殺された、895百万ユーロとなった2021年上半期の投資(「6.6. 投資」を参照の
こと。)の結果として、「有形固定資産および無形資産」の増加は221百万ユーロ(1.0％)となった。
・ 主に、2021年1月4日における総額741百万ユーロの2020年の中間配当の支払いの結果として、「純運転資
本」の増加は、合計234百万ユーロ(26.7％)となった(「6.5. キャッシュ・フロー計算書」および
「10.2. 配当」を参照のこと。)。
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6.2. 財務管理
金融負債
2021年6月30日現在、エンデサの純金融負債は8,184百万ユーロであり2020年12月31日時点の負債と比較して
1,285百万ユーロ増加した(+18.6％)。
2021年6月30日および2020年12月31日時点のエンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、以下のとおり
である。
(単位：百万ユーロ)
金融負債の調整
参照 (1)
変 化 率(％)
2021年6月30日 2020年12月31日 変 化
固定金融負債 13.1 6,342 5,937 405 6.8
流動金融負債 13.1 2,025 1,372 653 47.6
総金融負債 (2)
8,367 7,309 1,058 14.5
現金および現金同等物 10 (177) (403) 226 (56.1)
金融資産として認識された金融
14.3.1 (6) (7) 1 (14.3)
デリバティブ
純金融負債 8,184 6,899 1,285 18.6
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2021 年6月30日の時点で、金融負債として認識された金融デリバティブに対応する25百万ユーロ(2020年12月31日の時点で36百万ユーロ)を含む。
純金融負債の変動を評価するにあたり、2021年1月4日にエンデサは、2021年上半期中の投資に加えて、741百
万ユーロを支出する、1株あたり0.70ユーロ(税引前)の、2020年の利益からの中間配当を株主に支払ったこと
(「6.5. キャッシュ・フロー計算書」および「10.2. 配当」を参照のこと。)に留意する必要がある。
構造
2021年6月30日および2020年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
総金融負債の構造
2021 年6月30日 2020 年12月31日 変化 変化率(％)
ユーロ 8,161 7,222 939 13.0
米ドル(USD) 206 87 119 136.8
合計 8,367 7,309 1,058 14.5
固定利率 5,013 4,716 297 46.3
変動利率 3,354 2,593 761 29.3
合計 8,367 7,309 1,058 14.5
持続可能な資金調達(％) 49 45 - -
平均年数(年) 4.7 4.6 - -
平均費用(％) 1.7 1.7 - -
2021年6月30日時点で、総金融負債の60％が固定利率となっており、40％が変動利率であった。当該時点にお
いて、当社の98％の総金融負債はユーロ建てである。
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償還
2021年6月30日時点で、償還によるデリバティブを除いた総金融負債の額面金額の内訳は以下のとおりであ
る。
(単位：百万ユーロ)
額面金額 償還
2021年6月30日時
点の簿価 (1)
流動 非流動 2021年 2022年 2023年 2024年 その後
社債およびその他の交渉
1,624 1,604 12 1,604 - - - 12
可能な証券
銀行借入 2,571 134 2,440 39 134 180 480 1,741
その他の金融負債 4,147 285 3,862 240 83 77 3,071 676
使用権に関連する借入 918 79 839 39 77 75 70 657
その他 3,229 206 3,023 201 6 2 3,001 19
合 計 (1)
8,342 2,023 6,314 1,883 217 257 3,551 2,429
(1) 金融デリバティブに対応する25百万ユーロを含まない。
主な金融取引
2021年上半期における主な金融取引は、以下のとおりである。
・ エンデサは、4,000百万ユーロの新しいユーロコマーシャルペーパー(ECP)SDG7の発行プログラムに登録し
た。2021年6月30日時点の未払残高は1,606百万ユーロで、その更新は取消不能の銀行与信枠に裏付けられてい
る。このプログラムは、エンデサの戦略計画に即して、持続可能性目標を織り込んでいる。
同様に、連結経営報告書の承認日の時点で、以下の財政取引が行われ、その全てが持続可能性目標を織り込ん
でいた。
取引 契約相手方 契約締結日 契約満了日 金額
Caixabank, S.A. 、Bankia, S.A.および
ローン (1)(2)
2021 年3月25日 2024 年3月25日 300
Kutxabank, S.A.
Caixabank, S.A. 、Bankia, S.A.および
与信枠 (1)(2)
2021 年3月25日 2024 年3月25日 250
Kutxabank, S.A.
与信枠 (1)(3)
様々な銀行 2021 年3月25日 2025 年3月25日 1,955
与信枠 (1)
BNP Paribas
2021 年3月25日 2025 年3月25日 100
ローン (4) CaixaBank, S.A.
2021 年3月31日 2028 年4月15日 150
与信枠 (1)
Deutsche Bank, S.A.E.
2021 年4月28日 2025 年4月28日 70
連結会社間与信枠 (5)
ENEL Finance International, N.V.
2021 年5月25日 2025 年5月25日 1,700
ローン (4) Unicaja Banco S.A.
2021 年6月28日 2028 年6月28日 75
合 計 4,600
(1) 再生可能エネルギーからその本土の正味設備容量を確保しようとするエンデサのコミットメントに関連する重要業績評価指標(KPI)を含んでいる
ために持続可能であると記載される取引は、2022年12月31日時点で、正味設備総容量の55％である。
(2) 署名日に更新された「クラブ・ディール」の方式における現在の金融取引に対応する。
(3) 署名日に更新された有効な新しい与信枠に対応する。
(4) この取引の信用状況は、エンデサにとって初めて、2023年には150g(CO2-eq)/kWhに相当する、スコープ1の二酸化炭素(CO2)の一定の排出を削減す
るエンデサの戦略計画で設定された目標に関連している。
(5) この与信枠の決定は、エンデサがENEL Finance International, N.V.に対してこの日付まで保有していた、それぞれ1,000百万ユーロおよび700百
万ユーロの2つの与信枠の解約と同時に行われた。
連結経営報告書の承認日時点で、エンデサは、COVID-19による健康危機の結果として、借入に関して借換を用
いる必要はなかった。
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同様に、2021年上半期、エンデサは借主として行為する賃貸借契約に含まれる条項の変更、再交渉または解除
を行っておらず、したがって、リース資産の使用権を表象する使用権資産またはその期間中のリース支払義務の
現在価値を表象する債務は、修正されていない。
金融条項
いくつかのエンデサ会社の金融負債は、この種類の契約において通常の誓約を含む。連結経営報告書の承認日
時点で、エンデサおよびその子会社のいずれも、自らの金融上の義務または自らの負債の早期償還を必要とする
可能性がある義務に違反していなかった(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関
する中間要約連結財務書類の注記13.2.3を参照のこと。)。
流 動 性
2021年6月30日付で、エンデサは4,005百万ユーロ(2020年12月31日付で4,493百万ユーロ)の流動性を有し、詳
細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
流 動 性
参照 (1)
変 化 率 (％)
2021年6月30日 2020年12月31日 変 化
現金および現金同等物 10 177 403 (226) (56.1)
無条件の与信枠で未使用のもの (2)
3,828 4,090 (262) (6.4)
合 計 4,005 4,493 (488) (10.9)
負債満期の範囲(月数) 39 17 22 129.4
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2021 年6月30日および 2020年12月31日の時点で、1,700百万ユーロはENEL Finance International, N.V.の未使用の与信枠に相当する(「第6 経理
の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記13.1.2および20.1.2を参照のこと。)。
エンデサは、堅固な財務体質および相当額について利用可能な一流の事業体と契約した無条件の与信枠を有し
ている。これは、流動性を改善し効率的に管理する特定の計画の実施と併せて、エンデサが経済状態の影響に対
処することを可能にする(「4.2 COVID-19健康危機」を参照のこと。)。 「現金および現金同等物」とみなさ
れる財政投資は流動性が高く、価値の変動のリスクを伴わない。契約日から3か月で満期を迎え、この金融商品
の市場金利で利息が発生する。
エンデサの資金の利用可能性に影響を及ぼす可能性のある制限は、「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月
30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記10および13.2.3に記載されている。
未使用の与信枠は、添付される連結財政状態計算書において「非流動有利子ローンおよび借入金」と表示され
る流動債務のリファイナンスを保証し、2021年6月30日に32百万ユーロ、2020年12月31日に33百万ユーロとなっ
た(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記13.1
を参照のこと。)。
2021年6月30日時点において、エンデサは、2,885百万ユーロのマイナスの運転資本を有していた。エンデサの
固定与信枠に基づくまだ引き出されていない金額は、流動資産とともに、エンデサの流動支払負債を十分に補
い、また、エンデサがその事業を継続するために十分な財源を取得でき、その資産を実現でき、連結財政状態計
算書に記載される金額に関して債務を清算できる旨の保証を提供する。
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6.3. 資本管理
2021年上半期、エンデサは2020年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記14.1.12に記載されてい
るのと同じ資本管理方針に従った。
資本
2021年6月30日時点において、エンデサは、1株当たり1.2ユーロの価値を有し、引受済かつ完全払込済であ
り、その全てがスペイン証券取引所での取引を認められた無記名式株式1,058,752,117株によって表される、
1,270,502,540.40ユーロの株式資本を有した。
2021年6月30日時点において、ENELグループは、ENEL Iberia, S.L.U.を通して、エンデサの株式資本の70.1％
を保有していた。
当該日付において、エンデサの株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
レバレッジ
エンデサは、財務状態の監視に関する指標として連結レバレッジを利用している。2021年6月30日および2020
年12月31日におけるこの比率の詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
レバレッジ
参照 (1) 変 化 率 (％)
2021 年6月30日 2020 年12月31日
純金融負債 8,184 6,899 18.6
非流動金融負債 13.1 6,342 5,937 6.8
流動金融負債 13.1 2,025 1,372 47.6
現金および現金同等物 10 (177) (403) (56.1)
金融資産として認識される金融デリバティブ 14.3.1 (6) (7) (14.3)
資本 11 7,025 7,465 (5.9)
親会社 6,873 7,315 (6.0)
非支配持分 152 150 1.3
レバレッジ(％) 116.50 92.42 該当なし
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
エンデサの取締役は、レバレッジにより、高い支払能力率を維持しながら資本費用を最適化することが可能に
なると考えている。
連結経営報告書の承認日において、エンデサは自社の資金源を通じて資金を得ることに関与していない。
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金融指標
金融指標 (1)
2021年6月30日 2020年12月31日
流動性比率 0.74 0.73
支払能力率 0.89 0.91
負債比率(％) 53.81 48.03
負債カバレッジ率 2.29 1.82
純金融負債/固定資産 (1) (％)
34.84 29.64
純金融負債/営業資金 (2)
2.88 2.23
(営業資金+支払利息)/支払利息 (3)
19.24 23.71
(1) 固定資産＝有形固定資産+運用財産+無形資産+のれん。
(2) 年額に換算した営業資金。
(3) それぞれ、2021年上半期および2020年上半期の期間。
6.4. 信用格付
エンデサの信用格付は以下のとおりである。
信用格付
2021 年6月30日 (1) 2020 年12月31日 (1)
長期 短期 見通し 最終報告日 長期 短期 見通し
スタンダード・アンド・プ
BBB+ A-2 安定的 2020 年11月26日 BBB+ A-2 安定的
アーズ
ムーディーズ Baa1 P-2 安定的 2021 年1月14日 Baa1 P-2 安定的
フィッチ A- F2 安定的 2021 年4月30日 A- F2 安定的
(1) それぞれの連結経営報告書の承認日現在。
エンデサの信用格付は格付業者が用いる手法に従い親会社であるENELの格付に制限されている。本半期報告書
の承認日付で、エンデサの信用格付は、全ての格付業者により「投資適格」に分類された。
エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得するこ
とができるよう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。
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6.5. キャッシュ・フロー
2021年6月30日および2020年12月31日の時点において、現金および現金同等物の額は以下のとおりである
(「6.2. 財務管理」を参照のこと。)。
(単位：百万ユーロ)
現金および現金同等物
参照 (1)
変 化 率(％)
2021年6月30日 2020年12月31日 変 化
手元の現金および銀行の預金 177 403 (226) (56.1)
その他の現金同等物 - - - 該当なし
合 計 10 177 403 (226) (56.1)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
2021年および2020年上半期において、各活動(営業、投資および財務)により分類されるエンデサの正味キャッ
シュ・フローは以下のとおりであった。
(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フロー計算書
変 化 率(％)
2021年上半期 2020年上半期 変 化
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 492 995 (503) (50.6)
投資活動から生じた正味キャッシュ・フロー (894) (821) (73) 8.9
財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー 176 (18) 194 (1,077.8)
2021年上半期において、営業活動から生じた正味キャッシュフロー(492百万ユーロ)、財務活動から生じた正
味キャッシュ・フロー(176百万ユーロ)ならびに現金および現金同等物の226百万ユーロの減少は、投資活動にお
いて用いられる正味キャッシュ・フロー(894百万ユーロ)を補った。
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営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
2021年上半期、営業活動から生じた正味キャッシュ・フローは492百万ユーロに達し、前年の同時期と比較し
て50.6％増加した(2020年上半期は995百万ユーロ)。内訳は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2021年上半期 2020年上半期 変 化 変化率(％)
税引前利益および非支配持分 1,114 1,513 (399) (26.4)
調整 720 355 365 102.8
減価償却費および減損損失 785 760 25 3.3
その他調整(純額) (65) (405) 340 (84.0)
運転資本の変動 (1,037) (692) (345) 49.9
売掛金およびその他の受取債権 (593) 255 (848) (332.5)
在庫 (311) (174) (137) 78.7
流動金融資産 66 35 31 88.6
(808) (2)
買掛債務およびその他流動負債 (199) 609 (75.4)
営業活動から生じたその他キャッシュフロー (305) (181) (124) 68.5
受取利息 15 15 - -
受取配当 17 9 8 88.9
支払利息 (3)
(78) (70) (8) 11.4
支払法人所得税 (85) (22) (63) 286.4
営業活動から生じたその他の受取金および営
(174) (113) (61) 54.0
業活動に関する支払金 (4)
営業活動から生じた正味キャッシュフロー 18.1 492 995 (503) (50.6)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2020 年上半期において、社会へのそのコミットメントの一部として、エンデサは、原材料の購入、特別な供給条件およびCOVID-19健康危機により
引き起こされた主要な健康・社会ニーズを軽減するための寄付に関する直接的な解決策を提供する公的責任計画を策定した。この計画および
COVID-19に関連する必需品の購入に関して計上された金額は、12百万ユーロ(税効果控除後10百万ユーロ)であった(「第6 経理の状況」に含まれ
る2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記19.2.1を参照のこと。)。
(3) それぞれ13百万ユーロおよび16百万ユーロの使用権に関する借入に支払われた利息を含む(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了
した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1を参照のこと。)。
(4) 引当金の支払いに相当する。
営業活動から生じた正味キャッシュ・フローを決定する様々な項目の変動は以下を含む。
・減価償却費控除後の正味の総税引前利益および非支配持分ならびにその他調整の純額から生じたキャッ
シュ・フローの減少(34百万ユーロ)。
・主に買掛債務の609百万ユーロの減少、売掛金およびその他の受取債権の減少(848百万ユーロ)、在庫への支
払いの増加(137百万ユーロ)ならびに規制受取債権の37百万ユーロの増加(149百万ユーロの関税損失、マイ
ナス144百万ユーロの本土外の領域(TNP)の発電における超過費用に関する補償、および32百万ユーロの再生
可能エネルギー投資のための報酬)の結果、345百万ユーロに達した2期間の間の運転資本の変化。
・両方の期間において63百万ユーロに達した法人所得税の変化。
・61百万ユーロの営業活動によるその他純支払額の増加。
2021年上半期、当社は特にプロセスの向上、売掛金の買取および供給業者との支払期間を延長する契約の締結
に焦点を当てて、流動資産および流動負債の管理に関する積極的な方針を継続した。
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2021年6月30日、2020年12月31日および2020年6月30日時点で、運転資本は以下の項目からなる。
(単位：百万ユーロ)
運転資本
参照 (1)
セクション
2021 年6月30日 2020 年12月31日 2020 年6月30日
流動資産 (2)
8,079 5,831 5,730
在庫 8 1,037 1,077 853
売掛金およびその他の受取債権 9 5,953 3,577 3,689
流動金融資産 14 1,089 1,177 1,188
本土外の領域(TNP)の発電における超
709 602 519
過費用に関する補償
規制事業の不足分の融資のための債
117 277 375
権回収権
配電事業の報酬 211 246 203
その他 52 52 91
流動負債 (3)
9,116 7,183 6,714
流動引当金 12.1 396 477 313
買掛金およびその他の流動負債 17 8,720 6,706 6,401
親会社の配当 11.4 11.2 1,391 741 821
その他 7,329 5,965 5,580
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 負債に対応する現金および現金同等物ならびに資産として認識される金融デリバティブを除く。
(3) 負債に対応する「流動金融負債」および負債として認識される金融デリバティブを除く。
投資活動から生じた/で用いられた正味キャッシュ・フロー
2021年上半期に、投資活動に使用された正味キャッシュ・フローは894百万ユーロ(前年の同時期(2020年上半
期は821百万ユーロ)より8.9％増加)であり、とりわけ以下を含む。
・有形固定資産および無形資産の取得に使用された正味キャッシュ・フロー
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年上半期 2020年上半期
有形固定資産および無形資産の獲得 (798) (776)
有形固定資産の獲得 (2)
4.2 7.6 (621) (577)
無形資産の獲得 5.1 7.6 (123) (72)
顧客により譲渡された設備 53 21
有形固定資産の供給者 (107) (148)
有形固定資産および無形資産の処分からの収益 7 4
補助金およびその他の繰延収益 43 48
合 計 (748) (724)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 2021 年上半期は、151百万ユーロとなった使用権の追加を含んでいない(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記4.1を参照のこと。)。
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・投資および/またはグループ会社の持分の処分による受取金の正味現金支払額
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年上半期 2020年上半期
グループ会社での投資商品 (34) -
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE)によっ
2.3 5.1 (34) -
て獲得された会社 (2)
グループ会社での投資の処分 - 21
2.3および
ENDESA Soluciones, S.L.
- 21
2.4
合 計 (34) 21
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 様々な契約条項の遵守に関してまだ未決定で不確定の、2020年7月7日のParque Eólico Tico, S.L.U.の買収に対応する14百万ユーロの支払いを含
む。
・その他の投資の取得および/または処分の正味現金支払額
(単位：百万ユーロ)
2021年上半期 2020年上半期
その他の投資の取得 (123) (139)
配電事業の固定報酬 (105) (130)
その他の金融資産 (18) (9)
その他の投資の処分 11 21
合 計 (112) (118)
財務活動から生じた/で用いられた正味キャッシュ・フロー
2021年上半期に、財務活動からのキャッシュ・フローは176百万ユーロのプラス(2020年上半期は18百万ユーロ
のマイナス)となり、主に以下の項目を含む。
・資本性金融商品に関するキャッシュ・フロー
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年上半期 2020年上半期
ENDESA Soluciones, S.L.による出資の払戻し
7 4 -
Planta Eólica Europea, S.A.の非支配持分の獲得
2.3 5.1 (1) -
Bosa del Ebro, S.L.による出資
(2) -
合 計 1 -
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
・固定金融負債からの引出し
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年上半期 2020年上半期
Caixabank, S.A.、Bankia, S.A.およびKutxabank, S.A.
13.2.2 7.2 150 300
からのローンに関する引出し
ENEL Finance International, N.V.との与信枠に関する
- 500
引出し
Unicaja Banco, S.A. の引出し
13.2.2 7.2 75 -
与信枠からの引出し 266 -
その他 3 9
合 計 13.1 494 809
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
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・固定金融負債の償還
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2021年上半期 2020年上半期
ENEL Finance International, N.V.与信枠の返済
- (500)
他の与信枠の返済 - (67)
その他 (2) (7)
合 計 13.1 (2) (574)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
・流動金融負債の償却および引出し
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2021年上半期 2020年上半期
引出し
Euro Commercial Paper (ECP)事項
13.2.2 7.2 6,440 8,430
現金担保 172 -
その他 17 21
償却
Euro Commercial Paper (ECP)の償却
13.2.2 7.2 (5,996) (7,881)
使用権契約の支払い (36) (34)
欧州投資銀行(EIB)グリーンローンの償却 (133) -
その他 (36) (43)
合 計 13.1 428 493
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
・配当支払い
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2021年上半期 2020年上半期
親会社の配当の支払い 11.4および17 (741) (741)
非支配持分の配当の支払い (2)
(4) (5)
合 計 (745) (746)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の会社に対応する。
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6.6. 投 資
2021 年上半期において、エンデサは908百万ユーロの総投資を行った。当該金額のうち、以下のとおり、895百
万ユーロは有形固定資産および無形資産への投資に、残りの13百万ユーロは金融投資に関連していた。
( 単位：百万ユーロ)
投 資 (2)
参照 (1)
変 化 率 (％)
2021 年上半期 2020 上半期
発電および供給 444 411 8.0
本土外の領域(TNP)での発電 19 31 (38.7)
その他の発電および供給 425 380 11.8
配 電 325 235 38.3
構造およびその他 (3)
3 71 (95.8)
有形固定資産合計 (4)(5)
4.2 772 717 7.7
発電および供給 94 55 70.9
本土外の領域(TNP)での発電 - - N/A
その他の発電および供給 94 55 70.9
配 電 21 11 90.9
構造およびその他 (3)
8 6 33.3
無形資産合計 (5)
5 .1 123 72 70.8
金融投資 13 8 62.5
総投資合計 908 797 13.9
資本費補助および売却された設備 (96) (69) 39.1
発電および供給 - (4) (100.0)
配 電 (96) (65) 47.7
純投資合計 812 728 11.5
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
(2) 当該期間中に行われた企業合併は含まない(「4.1 連結の範囲の変更」を参照のこと。)。
(3) 構造、サービスおよび調整を指す。
(4) 2021 年上半期において、151百万ユーロとなった使用権(2020年上半期は140百万ユーロ)に関する追加を含む(「第6 経理の状況」に含まれる2021
年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記4.1を参照のこと)。
(5) 2021 年上半期において、低炭素製品、サービスおよび技術に関する投資に関連する、96.5％にあたる864百万ユーロを含む(2020年上半期は77.6％
にあたる613百万ユーロ)。
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有形固定資産への投資
2021年上半期、発電への総投資は、再生可能エネルギー資源に基づく発電所の建設への投資173百万ユーロ
(2020年上半期は192百万ユーロ)、および再生可能エネルギー発電所の位置する土地の利用権の資産の認識22百
万ユーロを含む。
供給への総投資は、主に液化天然ガス(LNG)輸送のためのメタンタンカーの傭船契約に対応する使用権資産126
百万ユーロに関連し(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財
務書類の注記4.1を参照のこと。)、新たな製品およびサービスに関わる事業の7百万ユーロ(2020年上半期は8百
万ユーロ)に関連する。
配電への総投資は、グリッドの延長ならびにサービスの効率性および質を高めるためのグリッドの最適化を意
図した支出に関するものである。
2020年上半期における構造およびその他への総投資は、エンデサの本社に関する賃貸借契約の更新に対応する
使用権資産の認識を含む。
2021年6月30日時点で、COVID-19健康危機は、投資計画におけるプロジェクトの取引開始日に重大な影響を与
えていない。
無形資産への投資
2021年上半期の無形資産への総投資は、67百万ユーロのITアプリケーションおよびICT事業への継続的な投資
ならびに56百万ユーロの顧客との契約の獲得において発生した増分費用の資本化に一致していた(2020年上半期
はそれぞれ、前者が36百万ユーロ、後者が36百万ユーロであった。)。
金融投資
2021年上半期の総投資は、主に様々な金融債権を含む。
7. 人々へのコミットメント
7.1. 従業員
2021年6月30日現在、エンデサは総数9,274名の従業員を有し、これは2020年12月31日時点と比較して3.3％少
ない。男女別では、2021年6月30日時点で、労働力の75％が男性であり、25％が女性であった。
エンデサの2021年上半期の労働力の平均は、9,375名(-4.5％)であった。
2021年6月30日時点および2020年12月31日時点における、エンデサの部門および男女別の最終従業員数は以下
のとおりである。
従業員数
最終従業員数
変 化 率
2021年6月30日 2020年12月31日
(％)
男性 女性 合計 男性 女性 合計
発電および供給 3,479 1,029 4,508 3,596 1,041 4,637 (2.8)
配電 2,368 462 2,830 2,503 440 2,943 (3.8)
構造およびその他 (1)
1,094 842 1,936 1,136 875 2,011 (3.7)
総従業員数 6,941 2,333 9,274 7,235 2,356 9,591 (3.3)
(1) 構造およびサービス
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2021年および2020年の上半期、エンデサのセグメントおよび男女別の平均労働力は以下のとおりである。
従業員数
平均従業員数
変 化 率
2021年上半期 2020年上半期
(％)
男性 女性 合計 男性 女性 合計
発電および供給 3,514 1,020 4,534 4,104 1,111 5,215 (13.1)
配電 2,457 439 2,896 2,499 434 2,933 (1.3)
構造およびその他 (1)
1,107 838 1,945 888 782 1,670 16.5
総従業員数 7,078 2,297 9,375 7,491 2,327 9,818 (4.5)
(1) 構造およびサービス
エンデサの労働力に関する情報は、2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記21
に含まれている。
労働力に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2021年6月30日および2020年12月31日時点において、労働力に関するKPIsは以下のとおりである。
2021年6月30日 2020年12月31日
重要業績評価指標(KPIs) 説明
男性 女性 合計 男性 女性 合計
最終労働力に対する新た
雇用率(％) 3.2％ 3.8％ 3.3％ 2.5％ 3.1％ 2.6％
な雇用の割合
最終労働力に対する契約
回転率(％) 7.1％ 4.3％ 6.4％ 6.9％ 4.2％ 6.2％
終了の割合
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7.2. 労働衛生および安全性
エンデサは、労働衛生および安全性(OHS)を、エンデサ自身の従業員とそのパートナー会社の従業員の間で区
別することなく、エンデサに勤務する全ての者のために常時維持すべき優先的かつ中心的価値とみなす。この目
標は、エンデサグループの全ての会社における労働衛生および安全性(OHS)の実行を通して、エンデサの戦略に
組み込まれている。
労働衛生および安全性(OHS)に関連する重要業績評価指標(KPIs)
2021 年および2020年の上半期において、労働衛生および安全性(OHS)指標は以下のとおりである。
2021年上半期 2020年上半期
重要業績評価指標(KPIs)
社内人材 委託人材 社内人材 委託人材
勤務時間 7,784,763 16,377,151 8,143,506 15,608,096
事故数 (1)
1 8.71 2.85 6.85
頻度指数 (2)
0.13 0.53 0.35 0.44
重大事故数 1 2 1 1
重大事故の頻度指数 (3)
0.13 0.12 0.12 0.06
死亡事故数 - - - -
死亡事故の頻度指数 - - - -
重症度 (4)
0.03 0.06 0.08 0.07
(1) ENEL Group Policy 106 に基づき計算できる事故数を含む。
(2) 頻度指数＝(事故数、重大事故数または死亡事故数÷勤務時間)×10 ⁶
(3) 2021 年および2020年の6月30日時点で6か月以上休職となった事故、2021年および2020年の6月30日時点で重大であると認められ(当初の予後は30日
以上)進行中の事故、ならびに結果的な休職日数とは無関係に「人生を変える事故」(LCA)に分類される事故を含む。
(4) 重症度指数＝(休職日÷勤務日)×10³
7.3. 研修
エンデサは、従業員へのコミットメントの一環として、従業員が義務を遂行し、自己を啓発するために必要で
ある技能資格を授け、向上させるために、従業員の研修に焦点をあて、包括的な一連の学習活動を提供してい
る。
2021年上半期、従業員は平均18.24時間の研修時間を与えられた(2020年上半期は従業員あたり18.21時間)。
7.4. 地域社会との責任ある結びつき
エンデサは、事業を行っている地域のために関与している。エンデサは、その事業の一般的な範囲を超えて、
事業を行っている社会のために環境の必要性を満たし利益を生み出し、またはエンデサの内部経営において効率
性もしくは改善を促進する、自発的に支援、管理および/または援助される取り組みを促進している。
エンデサの持続可能性プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標4、7および8である「品質教育」、「手頃
な価格のクリーンなエネルギー」および「ディーセント・ワークおよび経済成長」のカテゴリーに分かれてお
り、エンデサはこれらを遂行することを公約している。
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2021年および2020年の上半期における当該プロジェクトの受益者の数は、以下のとおりである。
受益者の数
2021年上半期 2020年上半期
エネルギーの利用 (1)
203,510 225,563
社会経済的な発展 (2)
154,512 139,228
教育 (3)
81,305 112,365
(1) エネルギー利用を妨げる経済的な障壁の最小化、エネルギー分野での技術的教育および研修の促進、エネルギー効率の促進、エネルギー利用の意
識の向上、ならびに弱い消費者グループの電気の利用を推進するための技術的開発およびインフラ開発の促進のための計画を含む。
(2) 当該コミュニティーにおける雇用を促進し経済活動を生み出す計画、地域事業活動のための知識移転ならびに研修および援助を含む。
(3) 学生、家族、学校および大学に関わる教育活動を援助する計画、ならびにエネルギーに関わるものだけでなく、補助金、教授職等を通じた一般的
な学校教育の促進を含む。
8. セグメントによる業績
セグメント情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結
財務書類の注記19.2に含まれている。
以下は、2021年および2020年の上半期のエンデサの事業に関する連結損益計算書中の主要な数値の内訳であ
る。
(単位：百万ユーロ)
2021年上半期
発電および供給
構造
本土外の
および
配電 合計
その他の発電
領域(TNP) 調 整 合 計
その他 (1)
および供給
の発電
収 益 829 8,592 (352) 9,069 1,288 (85) 10,272
売上 827 7,116 (353) 7,590 1,165 (70) 8,685
その他営業利益 2 1,476 1 1,479 123 (15) 1,587
仕入およびサービス (572) (7,169) 348 (7,393) (85) 52 (7,426)
限界利益 257 1,423 (4) 1,676 1,203 (33) 2,846
自己建設資産 2 40 - 42 58 6 106
人件費 (40) (203) - (243) (131) (92) (466)
その他の固定営業費用 (62) (482) 4 (540) (174) 107 (607)
税引前営業利益(EBITDA)
778 (2)
157 - 935 956 (12) 1,879
(2)
減価償却費、償却費およ
(53) (388) - (441) (313) (31) (785)
び減損損失
営業利益(EBIT) 104 390 - 494 643 (43) 1,094
純金融利益/(費用) (7) 48 - 41 (25) 4 20
税引前利益 97 436 - 533 619 (38) 1,114
純利益 84 322 - 406 457 (31) 832
純経常利益 84 322 - 406 457 (31) 832
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) の税引前営業利益(EBITDA)である151百万ユーロを含む。
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(単位：百万ユーロ)
2020年上半期
発電および供給
構造
本土外の
および
配電 合計
その他の発電
領域(TNP) 調 整 合 計
その他 (1)
および供給
の発電
収 益 755 7,173 (267) 7,661 1,309 (87) 8,883
売上 752 6,663 (266) 7,149 1,191 (75) 8,265
その他営業利益 3 510 (1) 512 118 (12) 618
仕入およびサービス (559) (5,638) 264 (5,933) (80) 52 (5,961)
限界利益 196 1,535 (3) 1,728 1,229 (35) 2,922
自己建設資産 - 32 - 32 58 7 97
人件費 (30) (29) - (59) 57 (93) (95)
その他の固定営業費用 (86) (451) 3 (534) (178) 103 (609)
税引前営業利益(EBITDA)
1,087 (2)
80 - 1,167 1,166 (18) 2,315
(2)
減価償却費、償却費およ
(44) (377) - (421) (313) (26) (760)
び減損損失
営業利益(EBIT) 36 710 - 746 853 (44) 1,555
純金融利益/(費用) (9) (29) - (38) (17) 7 (48)
税引前利益 27 680 - 707 843 (37) 1,513
純利益 21 506 - 527 633 (32) 1,128
純経常利益 21 506 - 527 633 (32) 1,128
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE) の税引前営業利益(EBITDA)である87百万ユーロを含む。
8.1. 発電および供給
2021年上半期におけるセグメントの主要な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
発電および供給のセグメント
変 化 率 (％)
2021 年上半期 2020 年上半期 変 化
限界利益 1,676 1,728 (52) (3.0)
税引前営業利益(EBITDA) 935 1,167 (232) (19.9)
営業利益(EBIT) 494 746 (252) (33.8)
限界利益
2021年上半期、発電および供給のセグメントの限界利益は、前年比で52百万ユーロ減少(-3.0％)して、合計
1,676百万ユーロであった。これは、卸売電力市場における累積演算価格の上昇(58.6ユーロ/メガワット時、＋
102.0％)および物価の上昇によるものであり、法的拘束力をもたないはずの排出権国家配分計画(「PNA」)によ
り、恣意的に配分された二酸化炭素排出権の内面化に相当する価格(188百万ユーロ)において、発電会社として
の報酬の減少について補償される権利の承認、および水税の関連する無効によって、部分的に相殺された。
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税引前営業利益(EBITDA)
2021年上半期、発電および供給のセグメントの税引前営業利益(EBITDA)は、935百万ユーロ(-19.9％)であっ
た。2021年上半期の変化を分析するためには、以下の要因を考慮しなければならない。
・ 限界利益の3.0％の減少。
・ 現在の労働力再構築計画の引当金の更新が、2021年上半期に何の影響も及ぼさなかったこと(2020年上半期
は16百万ユーロのプラス)。
・ 2020年上半期における「エンデサV包括労働協定」の履行、および「雇用契約の自発的停止または終了に関
する合意」に関連する労働力再構築の引当金の認識が、損益計算書において186百万ユーロのプラスの影響
をもたらしたこと。
営業利益(EBIT)
2021年上半期における発電および供給のセグメントの営業利益(EBIT)は、252百万ユーロ減少して494百万ユー
ロであり、これは主に以下の結果である。
・ 税引前営業利益(EBITDA)の19.9％の減少。
・ とりわけ再生可能エネルギー発電の稼働を含む、22百万ユーロの減価償却費の増加。
8.2. 配電
2021年上半期における配電のセグメントの主要な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
配電のセグメント
変 化 率 (％)
2021 年上半期 2020 年上半期 変 化
限界利益 1,203 1,229 (26) (2.1)
税引前営業利益(EBITDA) 956 1,166 (210) (18.0)
営業利益(EBIT) 643 853 (210) (24.6)
限界利益
2021年上半期における配電のセグメントの限界利益は、前年同期比で26百万ユーロ減少(-2.1％)して、1,203
百万ユーロであった。これの大部分は、主に2021年1月1日から適用される新しい財務報酬率の適用による、配電
事業の規制収益の30百万ユーロの減少(-2.8％)に帰せられる可能性がある。
税引前営業利益(EBITDA)
2021年上半期、配電のセグメントの税引前営業利益(EBITDA)は956百万ユーロ(-18.0％)であった。前年同期比
の2021年上半期の変化を分析するためには、以下の要因を考慮しなければならない。
・ 限界利益のマイナスの展開(-2.1％)。
・ 現在の労働力再構築計画の引当金の更新が、2021年上半期に何の影響も及ぼさなかったこと(2020年上半期
は8百万ユーロのプラス)。
・ 2020年上半期における「エンデサV包括労働協定」の履行、および「雇用契約の自発的停止または終了に関
する合意」に関連する労働力再構築の引当金の認識が、損益計算書において178百万ユーロのプラスの影響
をもたらしたこと。
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営業利益(EBIT)
2021年上半期における配電のセグメントの営業利益(EBIT)は、主に税引前営業利益(EBITDA)の18.0％の減少の
結果、前年同期比で210百万ユーロ減少した(-24.6％)。
8.3. 構造およびその他
2021年上半期における構造およびその他の主要な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
構造およびその他
変 化 率 (％)
2021 年上半期 2020 年上半期 差 額
限界利益 (33) (35) 2 (5.7)
税引前営業利益(EBITDA) (12) (18) 6 (33.3)
営業利益(EBIT) (43) (44) 1 (2.3)
限界利益
2021年上半期における構造およびその他の限界利益は、前年同期比で33百万ユーロのマイナスであった。
税引前営業利益(EBITDA)
2021年上半期における構造およびその他の税引前営業利益(EBITDA)は、前年同期比で6百万ユーロのプラスで
あり、これは主に以下の結果である。
・ 2021年上半期は4百万ユーロ(マイナス)、2020年上半期は20百万ユーロ(プラス)であった、現在の労働力再
構築費用の引当金の更新。
・ 2020年上半期における「エンデサV包括労働協定」の履行、および「雇用契約の自発的停止または終了に関
する合意」に関連する労働力再構築費用の引当金の認識が、損益計算書において8百万ユーロのマイナスの
影響をもたらしたこと。
・ COVID-19健康危機に関する公的責任計画に対応する12百万ユーロの費用の2020年上半期における認識
(「4.2. COVID-19健康危機」 を参照のこと。)。
営業利益(EBIT)
構造およびその他のセグメントにおける2021年の営業利益(EBIT)は、43百万ユーロのマイナスであった。
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9. 規制枠組み
気候変動に関する情報は2020年12月31日に終了した事業年度に関する中間要約連結財務書類の注記3.部門規制
に記載されている。
規制の観点から見ると、2021年上半期の主なハイライト事項は以下の通りである。
2021 年の電気料金
2020年12月29日、2020年12月22日付省令TEC2020年第1271号が官報で公表され、2021年度における電気システ
ムに関する様々な費用が定められ、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が定める料金が発効するまで電気ア
クセス料金が延長された。
2021年3月23日、2021年3月18日付のスペイン国市場および競争委員会(CNMC)の決議が官報で公表され、2021年
6月1日から適用される送電および配電ネットワークのアクセス料金の価格が承認された。
2021 年の天然ガス料金
2020年7月22日付スペイン国市場および競争委員会(CNMC)通達2020年第6号は、送電料金の計算方法、ローカル
ネットワークおよび天然ガス再ガス化を承認し、また、とりわけ、CNMCは再ガス化施設へのアクセス料金の価
額、ならびに適宜送電および配電料金の伝達期間の請求条件を設定しなければならないと定めた(2020年10月1日
から適用された。)。
2020年12月29日、2020年12月21日のエネルギー政策および鉱山総局の決議が「BOE」で公表され、2021年1月1
日から適用される天然ガスに関するラストリゾートタリフ(LRT)を設定した。これにより、原材料コストの増加
により、ラストリゾートタリフ1(LRT1)またはラストリゾートタリフ2(LRT2)のどちらが関わるかに基づき、平均
して4.6％または6.3％増加する。
エネルギー効率
2021 年3月25日、2021年の国家エネルギー効率化ファンドへの拠出を定める2021年3月18日付省令TED2021年第
275号が官報で公布され、エンデサの割合は27.7百万ユーロだった。
「社会的補填」の減額
2021年5月19日、2021年の社会的補填の資金調達の分配割合を定める省令案に関する審議が開始され、エンデ
サに提案された割合は34.72％だった。
エネルギーおよび気候の戦略的枠組み
欧州委員会が協議および予備的手続を完了ならびに承認次第、2021年から2030年までの国家統合エネルギーお
よび気候計画(PNIEC)の最終版を採用することに関する2021年3月16日付の大臣評議会の同意を公表するエネル
ギー政策および鉱山総局ならびにスペイン気候変動局の2021年3月25日付共同決議が、2021年3月31日、官報で公
表された。
2021年5月21日、気候変動およびエネルギー移行に関する2021年5月20日付国王布告法2021年第7号が、議会の
通過後に官報で公布された。
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経済回復・転換・強靱性計画
2020年10月7日、政府は次の10年の難題に対応するため、スペインの経済を現代化および促進するために必要
な次の4つの転換に焦点を置く、経済回復・転換・強靱性計画を提示した。すなわち、環境移行、デジタルへの
転換、ジェンダー平等、ならびに社会的および領土的結束である。
経済回復・転換・強靱性計画は、これからの数年にかなりの額の官民の投資を伴う予定であり、欧州連合回復
計画(以下「次世代EU」という。)からの資金で融資され、これによりスペインは1,400億ユーロまで獲得でき
る。このうち695億ユーロは返済不要であり、残りはローンとなる。この計画を実行するための予定表の進行を
早めるため、政府は、2020年12月30日付国王布告法2020年第11号において、2021年の一般国家予算に当該資金の
前金として270億ユーロを含めた。
2021年4月27日、大臣評議会は、承認を得るために欧州委員会へ送られた当該計画の最終草案を承認した。
2021年6月16日、委員会は当該計画の承認に好意的な提案を発した。欧州委員会の最終的な承認は、2021年7月13
日だった。欧州委員会の承認により、スペインに割り当てられた合計の13％にあたる、事前の資金調達としての
スペインの90億ユーロの免除が可能になる予定である。
電力システムの料金計算方法論 を定める2021年3月9日付国王布告2021年第148号
2021年3月18日、2021年3月9日付国王布告2021年第148号が官報で公表され、当該国王布告は、電力システム料
金の計算方法論を定めた。
当該国王布告は、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が設定する送電および配電料金を補完する。
承認された方法論は、2021年6月1日以降、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)の新しい送電および配電料
金にも適用される。
2021年4月22日、2021年6月1日から適用される電力システムの料金を承認する2021年4月19日付省令TED2021年
第371号が官報(BOE)で公布された。
エネルギー貯蔵戦略
2021年2月9日、大臣評議会は、排出に関して中立な経済への移行および電力システムにおける再生可能エネル
ギーの有効な統合について重要と考えられている要素である、エネルギー貯蔵戦略を承認した。
エネルギー貯蔵戦略は、2021年から2030年までの国家統合エネルギーおよび気候計画(PNIEC)ならびに2050年
までの気候中立目標において構想されたものに沿った貯蔵ニーズが、現在利用可能な8.3ギガワットから2030年
に約20ギガワット、2050年に30ギガワットになると数値化している。さらに、エネルギー貯蔵を形成するすべて
の技術は、適用される方法およびシステムによって分類されている。市場アクセス手続、ならびに価格構造およ
び表示におけるその役割を考慮して、当該技術の有効な配置のための行動、および電力市場における貯蔵の参加
に関する規制上の課題が特定されている。また、当該技術の資金調達を促進する産業政策に関する必要性と併せ
て、当該技術に代表される経済上の課題が分析されている。
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排出されていない二酸化炭素(CO ₂) の報酬に関する法案
2021年6月1日、大臣評議会は、緊急手続に基づき、排出されていない二酸化炭素(CO ₂) の報酬に関する法案の審
議を開始した。
この法案は、マージナルエミッション技術に関する二酸化炭素(CO ₂) 排出権の価額を卸売市場価格に付加するこ
とにより獲得された高い収益に比例して、欧州排出量取引制度の導入前に稼働していた、温室効果ガスを排出し
ない本土の発電施設の報酬の減額を定めている。これは、いつ操業したかにかかわらず、10メガワット未満の発
電所、および電力セクターにおける、2013年12月26日付法律2013年第24号第14条に基づき規制される報酬体系を
有する発電所を除く。
集められた資金は、社会的排除のリスクのある非常に弱い消費者への供給費用を共同して資金調達するために
行政側で利用される10％を除き、持続可能エネルギーおよび一時的な不均衡の資金調達のために利用される。
エネルギー課税の緊急措置の採用に関する2021年6月24日付国王布告法2021年第12号
2021年6月24日、2021年6月24日付国王布告法2021年第12号が官報(BOE)で公布され、消費者向けの電力価格の
上昇の効果を緩和するための特定の緊急課税措置が定められた。本国王布告法は、以下の措置を含む。
・ 10キロワット以下の契約された電力供給に関する、2021年12月31日までの21％から10％への付加価値税
(VAT)の減額。ただし、請求期間の最終日の月の前の暦月における当日市場の平均演算価格が45ユーロ/メガ
ワット時を超えており、また、消費者が非常に弱い、または社会的排除のリスクのある、社会的補填の受益
者である場合とする。
・ 2021年の第3四半期の間の、発電価格税の一時的な停止。
本国王布告法は、2020年の電力部門に収益の剰余金がある場合、2021年における一時的な不均衡をカバーする
ために全額が適用されることを定めている。
市場の容量に関する省令案
環境移行・人口課題省(スペイン語で「MITECO」)は、本土の電力システムにおける容量の市場を創設する省令
案について審議を開始した。本省令案は、Red Eléctrica de España,S.A.U.(「REE」)のシステム管理者による
需要の範囲分析において認められる最終容量(メガワット)を契約するために利用される、競売制度(「ペイ・ア
ズ・ビット」)に基づいている。
本競売制度は、既存ならびに新しい発電、貯蔵および需要管理施設が利用できるものであり、参加施設に関す
る二酸化炭素(CO ₂) 排出権の最大排出量の要件を定めている。
本省令案は、報酬体系および容量サービスプロバイダーの違反の場合の罰則を含む、計画される競売の様々な
種類ならびに当該プロバイダーの権利および義務に関連する側面を規制している。
閉鎖された配電網に関する国王布告案
2021年6月11日、環境移行・人口課題省(MITECO)は、2018年12月7日付国王布告法2018年第20号の規定を実行
し、閉鎖された配電網およびその所有者の条件および要件、ならびに行政の認可手続および取消状況を規制する
国王布告の審議を開始した。
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10. その他の情報
10.1. 株式市場情報
2021年および2020年の上半期におけるエンデサS.A.の株価の変動および主要な基準指数は、以下のとおりであ
る。
割合(％)
株価の値動き (1)
2021年上半期 2020年上半期
エンデサS.A. (8.5) (7.8)
Ibex-35 9.3 (24.3)
Euros Stoxx 50
14.4 (13.6)
Euros Stoxx Utilities
(3.5) (0.7)
(1) 情報源：マドリード証券取引所
変 化 率(％)
株式市場情報 2021年6月30日 2020年12月31日
時価総額 百万ユーロ 21,662 23,663 (8.5)
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
記名配当株価格 ユーロ 1.2 1.2 -
現金 (1)
百万ユーロ 4,435 9,696 (54.3)
継続市場 株券
売買高 (2)
200,514,258 430,957,400 (53.5)
1日平均売買高 (3)
1,591,383 1,676,877 (5.1)
通常株価収益率(PER) 14.73 11.10 -
株価収益率(PER) 14.73 16.97 -
価格/帳簿価額 3.15 3.23 -
(1) 現金＝参照期間における株式について実施された全ての取引総額(情報源：マドリード証券取引所)
(2) 売買高＝当該期間に取引されたエンデサS.A.有価証券の売買高(情報源：マドリード証券取引所)
(3) 1日平均売買高＝期間におけるセッションごとに取引されたエンデサS.A.株式の算術平均(情報源：マドリード証券取引所)
ユーロ
エンデサの株価 (1)
変 化 率 (％)
2021年上半期 2020年
最高価格 23,650 26,120 (9.5)
最低価格 20,320 15,500 31.1
期間平均 22,061 22,677 (2.7)
終値 20,460 22,350 (8.5)
(1) 情報源：マドリード証券取引所
2021年上半期、世界の主要な株式市場は、世界的なワクチン接種の加速および経済活動の結果的な復活に後押
しされ、利益を得て終了した。このような楽観的な背景により、スペインのIbex-35 indexは、8,821.2ポイン
ト、9.3％の上昇で上半期を終え、35の構成有価証券のうち25がプラスとなった。
2021年上半期、セクターの全ての株式の価格に影響した、規制リスクの認識の高まりによる影響を6月に受
け、エンデサの株価は8.46％下落し、1株当たり20.46ユーロになった。
2020年における1株当たり2.0136ユーロ(税引前)の配当金総額を考慮すると、2021年にエンデサの株主は、当
該期間における累積株価を相殺する(-8.46％)、9.01％の追加配当利回りを得た。
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2021年3月3日、エンデサの有価証券は1株当たり20.32ユーロ、9.1％の下落となり、上半期で最低を記録し
た。当該水準から、エンデサの有価証券は2021年5月28日に23.65ユーロまで回復し、その年の始値より5.8％上
昇した。
電力価格の最終消費者への影響を減らすための規制措置の審議開始に関する6月1日の発表は、電力セクターの
大手企業の間で厳しい修正につながった(「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関
する中間要約連結財務書類を構成する「9. 規制枠組み」および注記3を参照のこと。)。エンデサの場合、当該
月における売上は、配当金の支払いによる株価の下落が加わり、株価はその年の最低水準近くまで下落し、1株
当たり20.46ユーロで終わった。
上半期末には 、 エンデサの時価総額は21,662百万ユーロとなり、有価証券はIBEX-35において9番目に高額の資
本総額となった。
10.2. 配 当
エンデサの取締役会は、当社の債務水準を維持し、株主報酬を最大化するために、相当な金額の現金を生み出
すための経済財務戦略を展開している。また、これは、実行される事業プロジェクトの持続可能性を確保する目
的を達成する。
かかる経済財務戦略の結果、正式に公表される特段の事情が生じない限り、エンデサの取締役会は2020年11月
25日に開催された会議において以下の2020年から2023年の株主報酬方針を承認した。
・ 2020年には、この年に分配される1株当たり普通配当は、当社が率いるグループの連結財務書類に記載の
親会社に帰属する経常純利益の100％に相当する予定である。
・ 2021年には、取締役会は、この年の分配として合意される1株当たり普通配当がグループの連結財務書類
に記載の親会社に帰属する経常純利益の80％に相当することを保証する予定である。
・ 2022年度および2023会計年度には、エンデサの取締役会は、この年の分配として合意される1株当たり普
通配当がグループの連結財務書類に記載の親会社に帰属する経常純利益の70％に相当することを保証する
予定である。
取締役会の意図としては、普通配当は専ら現金で2回(1月および7月)に分けて正式に通知された各回の決めら
れた特定日において支払われる。
上記にかかわらず、株主に配当金を支払うエンデサの能力は、利益の産出および非制限準備金の利用可能性を
含む多くの要素次第であり、したがって、当社は将来にわたって配当金が支払われることまたはかかる配当金が
支払われた場合の金額を確約することはできない。
2021年4月30日開催のエンデサの年次株主総会において、2020年の総配当を、1株当たり2.0136ユーロ(税引前)
(合計2,132百万ユーロ)で株主に支払うことが承認された。
2021年1月4日に支払われた中間配当は、1株当たり0.70ユーロ(税引前)、総額741百万ユーロ(「6.2. 財務管
理」および「6.5. キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。)であり、2020年の利益に対して支払われた最
終配当は、1株当たり1.3136ユーロ(税引前)、総額1,391百万ユーロであり、2021年7月1日に支払われた。
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これらの配当の内訳は、以下のとおりである。
1 株当たりの 金 額
参照先 (1)
セクション 承認日 支払日
ユーロ(税引前) ( 百万ユーロ)
中間配当 18.3 7.5. 2020年11月25日 0.700 741 2021年1月4日
最終配当 2021年4月30日 1.3136 1,391 2021年7月1日
2020 年の利益から
11.4および17 2.0136 2,132
支払われた総配当
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2021年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。
上記にしたがって、2020年および2019年におけるエンデサS.A.の1株当たりの配当の詳細は、以下のとおりで
ある。
変 化 率(％)
2020年 2019年
株式資本 百万ユーロ 1,270.5 1,270.5 -
株式数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
連結純経常利益 百万ユーロ 2,132 1,562 36.5
連結純利益 百万ユーロ 1,394 171 715.2
個別純利益 百万ユーロ 2,330 1,642 41.9
1株当たり純経常収益 ユーロ 2.0136 1.475 36.5
1株当たり純収益 ユーロ 1.317 0.162 715.2
2.0136 (1) 1.475 (2)
1株当たり配当(税引前) ユーロ -
連結経常支払い (％) 100.0 100.00 -
連結支払い (％) 152.9 913.3 -
個別支払い (％) 91.5 95.1 -
(1) 2021 年1月4日に支払われた1株当たり0.7ユーロ(税引前)の中間配当に加え、2021年7月1日に支払われた1株当たり1.3136ユーロ(税引前)の最終配
当。
(2) 2020 年1月2日に支払われた1株当たり0.7ユーロ(税引前)の中間配当に加え、2020年7月1日に支払われた1株当たり0.775ユーロ(税引前)の最終配
当。
10.3. 偶発資産および債務
2021年上半期中、本半期報告書で検討されている以外に、大きな金額を伴う一度限りの事象は無かった。
よって、2020年12月31日に終了した連結財務書類に記載されている以外に、2021年上半期に新たに重大な偶発
債務は発生しなかった。
紛争、仲裁手続および偶発資産に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる 2021 年6月30日に終了した6
か月間に関する中間要約連結財務書類の注記12.2に含まれる。
11. 関連当事者取引に関する情報
関連当事者取引に関する情報は、 2021 年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記20に
含まれる。
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12. 報告期間後の事象
報告期間後の事象に関する情報は、 「第6 経理の状況」に含まれる 2021 年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類の注記23に含まれる。
４ 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第2 企業の概
況 2 事業の内容」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動の主要面は長期プロジェクトであるため、2020年度有価証券報告書に記載される「第3 事業
の状況 5 研究開発活動」のエンデサのプロジェクトおよび政策を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021年6月30日現在
授 権 株 数 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
1,058,752,117株 1,058,752,117株 0株
② 【発行済株式】
2021年6月30日現在
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 又は登録認可金融商品取引業協会名
額面株式
本株式はマドリッド証券取引所、ビルバオ
発
(額面1.20ユーロ)
行
証券取引所、バルセロナ証券取引所および
済
普通株式 1,058,752,117株 バレンシア証券取引所に上場されており、 該当なし
* 本株式の株券は発行
株
スペインの証券取引所の自動相場システム
式
されず、口座振替により
において相場が表示されている。
表章される。
計 - 1,058,752,117株 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2021 年6月30日に終了する半期中に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。スペインの法
律の下では、一般的に、投資家および株主は一定の限られた場合にのみエンデサS.A.に対しエンデサS.A.の
株式の取得について通知する必要があるとされている。さらに、エンデサS.A.の株式は無記名株式であり、
エンデサS.A.は株主名簿を管理していない。このような理由から、スペインの法律制度の下、エンデサS.A.
の知る限りの株主についてのみ、以下の表に記載している。
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2021年6月30日現在
議決権総数に
住 所
株主の名称 直接保有議決権 間接保有議決権
占める割合(％)
イタリア ローマ市 00198、
ENEL, S.p.A. (1)
ビアーレ レジーナ マルゲ
- 742,195,395 70.101
リータ 137
スペイン王国 マドリッド市
ENEL Iberia,
28042、リベラ・デル・ロイ 742,195,395 - 70.101
S.L.U. (1)
ラ 60
合 計 742,195,395 742,195,395 70.101
(1) ENEL Iberia, S.L.U.(EI) は、ENEL, S.p.A.の完全子会社である。
2007年以降、ENELはエンデサの株式資本の67.053％を、Acciona, S.A.(以下「Acciona」という。)は
25.01％をそれぞれ保有していた。
2007年3月26日付のENEL, S.p.A.およびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。
2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)は、ENEL、EI、
AccionaおよびFinanzas Dosの間で締結された2009年2月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、エン
デサS.A.の株式資本の25.01％にあたる株式を、ENEL Energy Europe, S.L.U.(当時ENEL Iberoamérica,
S.L.U.および現ENEL Iberia, S.L.U.)に対して譲渡した。
かかる譲渡は、自動的にENEL, S.p.A.、EI、AccionaおよびFinanzas Dos間の2007年3月26日付の株主間契約
を終了させた。
2009年6月から2014年11月まで、ENELはEIを通してエンデサS.A.により発行された株式の92.063％を保有し
ていた。
2014年、EIはエンデサS.A.株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登
録され、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサS.A.の株
式資本の21.92％に相当した。募集価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。
2014年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサS.A.株式資本におけるEIを通じての持
分は70.144％であった。
公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプション
に基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、ENEL Iberia,
S.L.U.を通じてENELグループにより保有されるエンデサS.A.の割合は、2014年12月31日現在の70.144％から
2015年12月31日現在の70.101％まで落ちた。
2020年6月30日現在および2019年12月31日時点において、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じてエン
デサS.A.株式資本の70.101％を保有していた。
かかる日付において、エンデサS.A.の株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
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２ 【役員の状況】
委員会
2021 年5月5日に、エンデサは、以下の内容を国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に報告した。
スペイン証券市場法の第227条の規定、および取締役の数を11名と定める最後の年次株主総会の決定に従っ
て、エンデサの取締役会が取締役委員会に関する以下の決議を全会一致で可決したことをエンデサは通知し
た。
・ 指名および報酬委員会の提案により、当該日付から4年間の任期で、イグナシオ・ガラルダ・ルイス・
デ・ベラスコを持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の委員に任命すること。
・ 指名および報酬委員会の提案により、当該日付から4年間の任期で、アリシア・コプロビッツ・イ・ロメ
ロ・デ・ジュセウを監査および法令遵守委員会の委員に任命すること。
・ 当該日付から4年間の任期で、フランシスコ・デ・ラセルダを指名および報酬委員会の委員に任命するこ
と。
取締役会および委員会の構成は、以下のとおりである。
取締役会
氏 名 役 職 地 位
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 会長 外部独立
副 会 長 外部所有者 (1)
フランセスコ・スタラーチェ
ホセ・ボガス・ガルベス 最高経営責任者 経営者
取 締 役
エウヘニア・ビエト・カウベット 外部独立
外部所有者 (1)
取 締 役
アントニオ・カミスクラ
取 締 役
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
外部所有者 (1)
取 締 役
アルベルト・デ・パオリ
取 締 役
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
取 締 役
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 外部独立
取 締 役 外部所有者 (1)
マリア・パトリツィア・グリエコ
取 締 役
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウ 外部独立
ボルハ・アチャ・ベスガ 書記 -
(1) ENEL を意味する。
監査および法令遵守委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
01.09.2020 (1)
委 員 長
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 01.09.2020 外部独立
外部所有者 (2)
アルベルト・デ・パオリ 01.09.2020
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 01.09.2020 外部独立
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウ 05.05.2021 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 01.08.2015 -
(1) 監査および法令遵守委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
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半期報告書
指名および報酬委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 01.09.2020 (1)
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 01.09.2020 外部独立
外部所有者 (2)
アントニオ・カミスクラ 01.09.2020
フランシスコ・デ・ラセルダ 05.05.2021 外部独立
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 01.09.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 01.08.2015 -
(1) 指名および報酬委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 01.09.2020 (1)
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 外部独立
委 員 イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 05.05.2021 外部独立
外部所有者 (2)
マリア・パトリツィア・グリエコ 01.09.2020
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウ 01.09.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 01.09.2020 -
(1) 持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
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半期報告書
経営管理委員会
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年6月26日)後、本半期報告書の提出日までにスペイン国家証券市
場委員会(スペイン語で「CNMV」)に伝えられた変更はなかった。
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半期報告書
第６ 【経理の状況】
a ．本書記載のエンデサ・エセ・アー及び子会社（以下、本第 6 「経理の状況」において「当グループ」という）の
邦文の中間要約連結財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（ EU 版 IFRS ）に準拠して作
成されている。
本書記載の当グループ邦文の中間要約連結財務書類は、 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の原文の中間要約連
結財務書類（以下、本第 6 において「原文の中間要約連結財務書類」という）を翻訳したものである。当グルー
プの中間要約連結財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（以下、「中間財務諸表等規則」という）（昭和 52 年大蔵省令 第 38 号）第 76 条第 1 項の規定が適用され
ている。
なお、日本と IFRS との会計原則及び報告実務の主要な差異については、本第 6 「経理の状況」 の「 3 ．日本の
会計原則及び報告実務と IFRS との相違」に記載されている。
b ．原文の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
c ．邦文の中間要約連結財務書類に記載されている円換算額は、「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に従い、原
文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて換算したものである。日本円への換算に
は、 2021 年 8 月 2 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値、 1 ユーロ＝ 130.12 円の為替レートが
使用されている。
d ．日本円及び本第 6 「経理の状況」の「 2 ．その他」及び「 3 ．日本の会計原則及び報告実務と IFRS との相違」の事
項は原文の中間要約連結財務書類には記載されていない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
（ 1 ）連結財政状態計算書
2021 年 6月 30 日現在 2020 年 6月 30 日現在
2020 年 12 月 31 日現在
注記
（非監査） （非監査）
資産 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
26,467 34,439 25,786 33,553 25,828 33,607
非流動資産
4 21,517 27,998 21,307 27,725 21,354 27,786
有形固定資産
57 74 60 78 58 75
投資不動産
5 1,457 1,896 1,341 1,745 1,399 1,820
無形資産
6 462 601 462 601 462 601
のれん
7 208 271 237 308 217 282
持分法適用投資
14 1,304 1,697 1,099 1,430 947 1,232
非流動性金融資産
16.1 1,462 1,902 1,280 1,666 1,391 1,810
繰延税金資産
8,256 10,743 6,109 7,949 6,234 8,112
流動資産
8 1,037 1,349 853 1,110 1,077 1,401
棚卸資産
9 5,953 7,746 3,689 4,800 3,577 4,654
営業債権及びその他債権
5,378 6,998 3,172 4,127 3,151 4,100
営業債権
575 748 517 673 426 554
未収還付法人所得税
14 1,089 1,417 1,188 1,546 1,177 1,532
流動性金融資産
10 177 230 379 493 403 524
現金及び現金同等物
34,723 45,182 31,895 41,502 32,062 41,719
資産合計
株主持分及び負債
11 7,025 9,141 8,246 10,730 7,465 9,713
株主持分
6,873 8,943 8,094 10,532 7,315 9,518
親会社持分
1,271 1,654 1,271 1,654 1,271 1,654
資本金
4,773 6,211 5,554 7,227 5,467 7,114
資本剰余金及び利益剰余金
(2) (3) - - (2) (3)
（自己株式）
832 1,083 1,128 1,468 1,394 1,814
親会社に帰属する当期利益
- - - - (741) (964)
中間配当
1 1 - - - -
その他の資本性金融商品
(2) (3) 141 183 (74) (96)
評価差額金
152 198 152 198 150 195
非支配持分
16,557 21,544 15,408 20,049 16,042 20,874
非流動負債
4,529 5,893 4,552 5,923 4,517 5,878
繰延収益
12.1 3,495 4,548 3,054 3,974 3,704 4,820
長期引当金
606 789 609 792 701 912
年金及び類似債務引当金
2,889 3,759 2,445 3,181 3,003 3,908
その他の長期引当金
13.1 6,342 8,252 5,952 7,745 5,937 7,725
長期借入金
999 1,300 736 958 831 1,081
その他の非流動負債
16.2 1,192 1,551 1,114 1,450 1,053 1,370
繰延税金負債
11,141 14,497 8,241 10,723 8,555 11,132
流動負債
13.1 2,025 2,635 1,527 1,987 1,372 1,785
短期借入金
12.1 396 515 313 407 477 621
短期引当金
- - - - - -
年金及び類似債務引当金
396 515 313 407 477 621
その他の短期引当金
17 8,720 11,346 6,401 8,329 6,706 8,726
営業債務及びその他の流動債務
7,907 10,289 5,665 7,371 6,194 8,060
仕入債務及びその他の債務
813 1,058 736 958 512 666
未払法人所得税
34,723 45,182 31,895 41,502 32,062 41,719
株主持分及び負債合計
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書
の一部を構成する。
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半期報告書
（ 2 ）連結損益計算書
2020 年 12 月 31 日に
2021 年 上半期 2020 年 上半期
注記 終了した 12 カ月
（非監査） （非監査）
（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
10,272 13,366 8,883 11,559 17,579 22,874
収益
19.3 8,685 11,301 8,265 10,754 16,644 21,657
売上高
19.3 1,587 2,065 618 804 935 1,217
その他の営業収益
(7,426) (9,663) (5,961) (7,756) (11,573) (15,059)
仕入及びサービス
(2,369) (3,083) (1,809) (2,354) (3,631) (4,725)
電力購入
(569) (740) (570) (742) (1,100) (1,431)
消費燃料原価
(2,390) (3,110) (2,523) (3,283) (5,000) (6,506)
送電費用
その他の変動仕入及びサービ
(2,098) (2,730) (1,059) (1,378) (1,842) (2,397)
ス
2,846 3,703 2,922 3,802 6,006 7,815
貢献利益
106 138 97 126 275 358
自家建設資産
(466) (606) (95) (124) (1,147) (1,492)
人件費
(607) (790) (609) (792) (1,351) (1,758)
その他の固定営業費用
1,879 2,445 2,315 3,012 3,783 4,922
営業総利益
(785) (1,021) (760) (989) (1,897) (2,468)
減価償却費及び減損損失
1,094 1,424 1,555 2,023 1,886 2,454
営業利益
20 26 (48) (62) (134) (174)
純金融利益 /（損失）
108 141 27 35 28 36
金融収益
(85) (111) (77) (100) (174) (226)
金融費用
(3) (4) 2 3 12 16
為替換算差額（純額）
持分法適用会社の利益 /（損
7 12 16 11 14 34 44
失）
(12) (16) (5) (7) 2 3
資産処分利益 /（損失）
1,114 1,450 1,513 1,969 1,788 2,327
税引前利益 /（損失）
(277) (360) (382) (497) (388) (505)
法人所得税
837 1,089 1,131 1,472 1,400 1,822
継続事業の税引後利益
- - - - - -
非継続事業の税引後利益
837 1,089 1,131 1,472 1,400 1,822
当期純利益
832 1,083 1,128 1,468 1,394 1,814
親会社持分
5 7 3 4 6 8
非支配持分
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
基本的 1 株当たり当期純利益
0.79 102.79 1.07 139.23 1.32 171.76
（継続事業）
希薄化後 1株当たり当期純利益
0.79 102.79 1.07 139.23 1.32 171.76
（継続事業）
0.79 102.79 1.07 139.23 1.32 171.76
基本的 1株当たり当期純利益
0.79 102.79 1.07 139.23 1.32 171.76
希薄化後 1株当たり当期純利益
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の連結損益計
算書の一部を構成する。
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半期報告書
（ 3 ）連結包括利益計算書
2021 年 6月 30 日現在 (非監査） 2020 年 6月 30 日現在 (非監査） 2020 年 12 月 31 日に終了した 12 カ月（要約）
注記
親会社持分 非支配持分 合計 親会社持分 非支配持分 合計 親会社持分 非支配持分 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
832 1,083 5 7 837 1,089 1,128 1,468 3 4 1,131 1,472 1,394 1,814 6 8 1,400 1,822
当期純利益
その他の包括利益：
株主持分に直接認識される
95 124 - - 95 124 (28) (36) - - (28) (36) (385) (501) - - (385) (501)
収益及び費用
損益計算書に組み替えられ
51 66 - - 51 66 (45) (59) - - (45) (59) (315) (410) - - (315) (410)
る項目 :
キャッシュ・フロー・ヘッ
63 82 - - 63 82 (56) (73) - - (56) (73) (431) (561) - - (431) (561)
ジ
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
為替換算差額
5 7 - - 5 7 (2) (3) - - (2) (3) - - - - - -
持分法適用会社
株主持分に直接認識される
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
その他の収益及び費用
(17) (22) - - (17) (22) 13 17 - - 13 17 116 151 - - 116 151
税効果
損益計算書に組み替えられ
44 57 - - 44 57 17 22 - - 17 22 (70) (91) - - (70) (91)
ない項目 :
有形固定資産及び無形資産
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
の再評価 /（再評価の戻入
れ）
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
金融商品の測定
公正価値で測定する金融資
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
産
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
その他の収益 /（費用）
年金制度に係る数理計算上
12.1.1 55 72 - - 55 72 23 30 - - 23 30 (86) (112) - - (86) (112)
の差異
(11) (14) - - (11) (14) (6) (8) - - (6) (8) 16 21 - - 16 21
税効果
損益計算書及び /又は投資へ
21 27 - - 21 27 127 165 - - 127 165 182 237 - - 182 237
の振替額
キャッシュ・フロー・ヘッ
26 34 - - 26 34 168 219 - - 168 219 238 310 - - 238 310
ジ
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
為替換算差額
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
持分法適用会社
株主持分に直接認識される
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
その他の収益及び費用
(5) (7) - - (5) (7) (41) (53) - - (41) (53) (56) (73) - - (56) (73)
税効果
948 1,234 5 7 953 1,240 1,227 1,597 3 4 1,230 1,600 1,191 1,550 6 8 1,197 1,558
包括利益合計
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の連結包括利
益計算書の一部を構成する。
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（ 4 ）連結持分変動計算書
親会社に帰属する持分（注記 11 ）
資本金及び剰余金
（非監査） 注記 非支配持分 株主持分合計
評価差額金
資本金
自己株式及び
資本剰余金、利益剰
当期利益 その他資本項目
(注記 11.1)
余金及び中間配当
自己持分商品
百万 百万 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ロ ユーロ ロ ロ ロ ユーロ
2021 年 1月 1日調整前残
1,271 1,654 4,726 6,149 (2) (3) 1,394 1,814 - - (74) (96) 150 195 7,465 9,713
高
会計方針の変更に伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,654 4,726 6,149 (2) (3) 1,394 1,814 - - (74) (96) 150 195 7,465 9,713
調整後残高
- - 44 57 - - 832 1,083 - - 72 94 5 7 953 1,240
包括利益合計
株主及び所有者との取
- - (1,391) (1,810) - - - - - - - - (3) (4) (1,394) (1,814)
引
- - - - - - - - - - - - (1) (1) (1) (1)
資本増加（減少）
- - - - - - - - - - - - - - - -
負債から資本への転換
11.4 - - (1,391) (1,810) - - - - - - - - (1) (1) (1,392) (1,811)
配当金
自己株式又は自己持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
商品取引 (純額 )
企業結合に伴う増加
- - - - - - - - - - - - - - - -
（減少）
株主及び所有者とのそ
- - - - - - - - - - - - (1) (1) (1) (1)
の他の取引
- - 1,394 1,814 - - (1,394) (1,814) 1 1 - - - - 1 1
その他の持分変動
- - - - - - - - 1 1 - - - - 1 1
株式報酬
- - 1,394 1,814 - - (1,394) (1,814) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2021 年 6月 30 日現在 期
1,271 1,654 4,773 6,211 (2) (3) 832 1,083 1 1 (2) (3) 152 198 7,025 9,141
末残高
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の連結持分変動計算書の一部を構
成する。
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半期報告書
親会社に帰属する持分（注記 11 ）
資本金及び剰余金
（非監査） 注記 非支配持分 株主持分合計
評価差額金
資本金
資本剰余金、利益剰 自己株式及び
当期利益 その他資本項目
(注記 11.1)
余金及び中間配当
自己持分商品
百万 百万 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ロ ユーロ ロ ロ ロ ユーロ
2020 年 1月 1日調整前残
1,271 1,654 6,187 8,051 - - 171 223 - - 59 77 149 194 7,837 10,198
高
会計方針の変更に伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,654 6,187 8,051 - - 171 223 - - 59 77 149 194 7,837 10,198
調整後残高
- - 17 22 - - 1,128 1,468 - - 82 107 3 4 1,230 1,600
包括利益合計
株主及び所有者との取
- - (821) (1,068) - - - - - - - - - - (821) (1,068)
引
- - - - - - - - - - - -
資本増加（減少）
- - - - - - - - - - - - - - - -
負債から資本への転換
11.4 - - (821) (1,068) - - - - - - - - - - (821) (1,068)
配当金
自己株式又は自己持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
商品取引 (純額 )
企業結合に伴う増加
- - - - - - - - - - - - - - - -
（減少）
株主及び所有者とのそ
- - - - - - - - - - - - - - - -
の他の取引
- - 171 223 - - (171) (223) - - - - - - - -
その他の持分変動
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式報酬
- - 171 223 - - (171) (223) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2020 年 6月 30 日現在 期末
1,271 1,654 5,554 7,227 - - 1,128 1,468 - - 141 183 152 198 8,246 10,730
残高
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の連結持分変動計算書の一部を構
成する。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
（ 5 ）連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年 12 月 31 日に
2021 年上半期 2020 年上半期
終了した 12 カ月
注記
（非監査） （非監査）
(要約 )
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,114 1,450 1,513 1,969 1,788 2,327
税引前利益
720 937 355 462 2,153 2,801
調整 :
785 1,021 760 989 1,897 2,468
減価償却費及び減損損失
(65) (85) (405) (527) 256 333
その他の調整（純額）
(1,037) (1,349) (692) (900) (413) (537)
運転資本の変動
(593) (772) 255 332 31 40
営業債権及びその他債権
(311) (405) (174) (226) (225) (293)
棚卸資産
66 86 35 46 28 36
流動性金融資産
(199) (259) (808) (1,051) (247) (321)
営業債務及びその他の流動債務
(305) (397) (181) (236) (577) (751)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
15 20 15 20 34 44
受取利息
17 22 9 12 28 36
受取配当金
(78) (101) (70) (91) (152) (198)
支払利息
(85) (111) (22) (29) (229) (298)
法人所得税
(174) (226) (113) (147) (258) (336)
営業活動によるその他の受取及び支払
18.1 492 640 995 1,295 2,951 3,840
営業活動による正味キャッシュ・フロー
18.2 (798) (1,038) (776) (1,010) (1,704) (2,217)
有形固定資産及び無形資産の取得
18.2 7 9 4 5 49 64
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
18.2 (34) (44) - - (17) (22)
グループ会社への投資
18.2 - - 21 27 21 27
グループ会社への投資の売却による収入
18.2 (123) (160) (139) (181) (269) (350)
その他投資による支出
18.2 11 14 21 27 88 115
その他投資の売却による収入
- - - - - -
連結範囲の変更によるキャッシュ・フロー
18.2 43 56 48 62 106 138
助成金及びその他の繰延収益
18.2 (894) (1,163) (821) (1,068) (1,726) (2246)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
18.3 1 1 - - 4 5
資本性金融商品によるキャッシュ・フロー
13.1,
494 643 809 1,053 843 1,097
非流動金融負債による収入
18.3
13.1,
(2) (3) (574) (747) (575) (748)
長期借入金による返済
18.3
13.1,
428 557 493 641 255 332
短期借入金からの正味キャッシュ・フロー
18.3
11.4,
(741) (964) (741) (964) (1,562) (2,032)
親会社による配当金の支払
18.3
18.3 (4) (5) (5) (7) (10) (13)
非支配持分への配当金の支払
18.3 176 229 (18) (23) (1,045) (1,360)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(226) (294) 156 203 180 234
正味キャッシュ・フロー合計
- - - - - -
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
(226) (294) 156 203 180 234
現金及び現金同等物の当期純増加 /（減少）
10 403 524 223 290 223 290
1月 1日現在の現金及び現金同等物
403 524 223 290 223 290
手許現金及び銀行預金
- - - - - -
現金同等物
6月 30 日あるいは 12 月 31 日現在の現金及び現金
10 177 230 379 493 403 524
同等物
177 230 379 493 403 524
手許現金及び銀行預金
- - - - - -
現金同等物
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の連結キャッ
シュ・フロー計算書の一部を構成する。
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半期報告書
エンデサ・エセ・アー及び子会社
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の中間要約連結財務書類に対する説明的注記書
注記１ . グループ活動及び中間要約連結財務書類
エンデサ・エセ・アー（以下、本第 6 において「親会社」又は「当社」という）は、その子会社と共にエン
デサグループ（以下、本第 6 において「エンデサ」という）を構成している。当社の登録住所及び本社所在地
はマドリッドの calle Ribera del Loira, 60 である。
当社は、 1944 年に、 Empresa Nacional de Electricidad, S.A. （国営電力会社）の名義でスペイン法の下で株式会
社として法人格を取得し、 1997 年 6 月 25 日の年次株主総会での決議に基づき、法人名をエンデサ・エセ・アー
に変更した。
当社は、そのさまざまな産業、商業活動における電力事業、あらゆる種類の一次エネルギー源の開発、通
信・水道・ガスの分野を中心とする産業サービスの提供、当グループの事業活動の予備的あるいは補完的サー
ビスの提供及び他の会社への資本参加による企業グループの管理をその事業目的とする。エンデサは、事業目
的を構成する活動をスペイン国内外において、直接又は他の会社への資本参加を通じて展開している。
エンデサの各企業が行う事業活動の性質上、取引の景気循環性や季節的変動性は高くない。
エンデサの 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年次決算連結財務書類は、 2021 年 4 月 30 日に開催された年次株主
総会で承認され、マドリッド会社登記所に登記されている。
当社は、 ENEL, S.p.A. 社を親会社とするエネルグループに属している。 ENEL, S.p.A. 社は、イタリアの現行法
に基づく会社で、本社をローマの Viale Regina Margherita, 137 に置く。同社のスペインにおける最上位会社は、
マドリッドの calle Ribera del Loira 60 に本社がある ENEL Iberia, S.L.U. 社である。 2021 年 6 月 30 日現在、エネルグ
ループは ENEL Iberia, S.L.U. 社を介してエンデサ・エセ・アーの資本金の 70.1% を保有している（注記 11.1 を参
照）。
エネルグループの 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の年次決算連結財務書類は、 2021 年 5 月 20 日に開催さ
れた株主総会で承認され、ローマとマドリッドの会社登記所に登記されている。
当該中間要約連結財務書類中の数字の単位はユーロであり、（特段の断りがない限り）百万ユーロで表示さ
れている。これは親会社の表示通貨である。
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注記 2. 中間要約連結財務書類の作成基準
2.1 会計原則
2021 年 7 月 26 日に開催された取締役会において親会社の取締役により承認された、 2021 年 6 月 30 日に終了した
6 ヶ月 間のエンデサの上半期中間要約連結財務書類は、連結財政状態計算書日現在、欧州連合によって採択さ
れた通り、国際財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針（ IFRIC ）の解釈に準拠して作成されるとと
もに、 2002 年 7 月 19 日 の欧州議会・欧州理事会規則（ EC ）第 1606/2002 号、並びにエンデサに適用されるその他
の財務情報に係る枠組みの規則に従い作成されている。
当該中間要約連結財務書類は、 2021 年 6 月 30 日現在のエンデサの株主持分と財政状態、並びに、同日 に終了
する 6 ヶ月間の 連結包括利益、 連結業績 、連結持分の変動及び連結キャッシュ・フローを公正に表示してい
る。
2021 年 6 月 30 日 に終了する 6 ヶ月間の 中間要約連結財務諸表の作成に用いられた表示基準及び測定基準の基礎
は、 2020 年 12 月 31 日 に終了した事業 年度の連結財務 諸表 注記 2 及び 3 に記載されている。ただし、新しい国際財
務報告基準（ IFRS ）及び欧州連合官報に公表された国際財務報告解釈指針（ IFRIC ）については、国際財務報
告基準（ IFRS ）に従い、公正価値で測定される科目を除き、継続企業の原則及び原価法に基づいている。ま
た、連結損益計算書の科目は費用の性質によって分類されている。
エンデサは、本中間要約連結財務諸表の承認日まで、 COVID-19 の発生以前に生じた問題以外は、支障なく
サービスを提供し続けており、幾つかのプロセスで健康危機から生じる状況に適応させる必要があったもの
の、そのサービス提供能力は著しく損なわれておらず、当グループの継続企業の原則（注 2.2.1 を参照）に影響
を及ぼすような重要な事象は発生していない。
2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間の 中間要約連結財務書類は、エンデサの親会社及びその他の構成会社が保
持する会計記録を基に作成されている。
エンデサグループの各社は、事業を行っているそれぞれの国における現行の会計原則と基準に基づき財務書
類を作成していることから、連結財務書類作成プロセスにおいて、必要に応じて、各社が適用する会計方針及
び会計基準と、国際財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針委員会（ IFRIC ）の解釈指針との整合性
を確保するための調整及び組替が行われている。
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当該中間要約連結財務書類の承認日において、会計方針に以下の変更があった。
a) 2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月 間の中 間要約連結財務書類において初めて適用された欧州連合が承認した基準
及び解釈指針
強制適用時期：
基準、基準の改訂及び解釈指針 以下の日付以降に開始する事
業年度
IFRS 第 4 号 「保険契約」 の改訂 IFRS 第 9 号 「金融商品」 の繰延べ 2021 年 1 月 1 日
金利ベンチマーク改革 -第 2 段階 -IFRS 第 9 号 「金融商品」 、 IAS 第 39 号 「金融商品 :
認識及び測定」 及び IFRS 第 7 号 「金融商品 :開示イニシアチブ」 、 IFRS 第 4 号 「保 2021 年 1 月 1 日
険契約」 及び IFRS 第 16 号 「リース」 の改訂
上記の改訂及び改正の適用は、 2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間の 中間要約連結財務書類に重要な影響を及
ぼさなかった。
b) 欧州連合が承認し、 2022 年 に初めて適用される基準及び解釈指針
強制適用時期：
基準、基準の改訂及び解釈指針 以下の日付以降に開始する事
業年度
IFRS 第 3 号 「企業結合」 、 IAS 第 16 号 「有形固定資産」 、 IAS 第 37 号 「引当金、偶 2022 年 1 月 1 日
発資産及び偶発債務」 及び IFRS 第 2018 号 から第 2020 号 への改訂
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の当中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営者はこれらの改
定を適用した場合の影響を評価中であり、この分析を完了していない。
c) 国際会計基準審議会（ IASB ）によって発行されたが、欧州連合が承認していない基準及び解釈指針
国際会計基準理事会 （ IASB ） は、次の国際財務報告基準 （ IFRS ） を承認した。この基準は、エンデサに
影響を与える可能性があるが、当該中間要約連結財務書類の承認日現在、欧州連合による承認を待っている
ところである。
強制適用：
以下の日付以降に開始す
基準、基準の改訂及び解釈指針
(1)
る事業年度
IFRS 第 16 号 「リース」 -2021 年 6 月 30 日 以降の COVID-19 に関連する賃料控除の改訂 2021 年 4 月 1 日
IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」 の改訂 -負債の流動・固定区分及び発効日の延期 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号 及び IFRS 第 2 号 「財務諸表の表示」の改訂 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 8 号 「会計方針、会計予算の変更及び誤謬」の改訂 :予算会計の定義 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号 「保険契約」（改訂を含む） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 12 号 「法人所得税」の修正 :単一取引から生じる資産及び負債に係る繰延税金 2023 年 1 月 1 日
欧州連合が変更せずに採用する場合。
(1)
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当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサは、最終的に欧州連合が承認した場合、本基準及び本改
訂の適用により連結財務書類に及ぼす影響を検討しており、その評価を終えていない。
2.2. 情報及び見積もりに対する責任
2021 年 7 月 26 日に開催された取締役会において承認された当該中間要約連結財務 書類 に含まれる情報は、当
社の各取締役が責任を負う。各取締役は当該中間要約連結財務書類のすべてにおいて、国際財務報告基準
（ IFRS ）に盛り込まれている原則と基準が適用されたことを明確に表明する。
2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間の 中間要約連結財務 書類 は、当社及びエンデサを構成するその他の会社が
2021 年 6 月 30 日現在保持する会計帳簿を基に作成されたものであり、 2007 年 10 月 19 日の勅令第 1362/2007 号第 12
条の定めに従い、 IAS 第 34 号「中間財務報告」が要求しているあらゆる重要な情報を盛り込んでいるが、完全
な財務諸表を作成するために国際財務報告基準（ IFRS ）が要求しているすべての情報を盛り込んではいない。
そのため、当該中間要約連結財務 書類 を適切に理解するためには、 2020 年 12 月 31 日 に終了した事業 年度の年次
連結財務 書類 を併せて読む必要がある。
添付の中間要約連結財務 書類 の作成において、その中に計上されている一部の資産、負債、収益、費用及び
コミットメントを測定するために、エンデサの経営者により見積もりが行われた。当該中間要約連結財務 書類
を作成するために実施する必要があった見積もりは、基本的に、 2020 年 12 月 31 日 に終了した事業 年 度の年次連
結財務 書類 の注記 2.2 に記載されている見積もりと同じである。 2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間の 中間要約連
結財務 書類 おいて 重大な影響を及ぼすような、上記年次連結財務書類で使用された見積もりに対する修正は行
われていない。
添付の中間要約連結財務書類の科目「法人所得税」に含まれている金額の算出に関しては、対応する年度に
関し予想される最善の税率を基に行われている。したがって、 2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間に この科目で
認識されている金額は、年税率の見積もりに変更があった場合、その後の会計期間で調整が必要になる可能性
がある。
当該中間要約連結財務書類の承認日現在、実効税率は法人所得税に影響を及ぼす法令改正による影響を受け
ていない。
2.2.1. COVID-19 による健康危機
現在の状況の複雑性を考慮し、 2021 年上半期、エンデサは、欧州証券市場監督局（ ESMA ）及びスペイン証
券取引委員会（ CNMV ）の勧告に従い、 COVID-19 パンデミックの進展とその影響を慎重にモニタリングし
た。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の中間要約連結財務書類は、 COVID-19 による健康危機がエンデサの連結
財務書類に及ぼす影響を継続的に監視しながら、また、起こり得る影響の見積りを更新するために、マクロ経
済変数、財務的及び商業的変数の変化、並びに施行されている規制措置を継続的にモニタリングしながら作成
されている。
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上記を踏まえ、 COVID-19 による経済及び医療の状況がエンデサにもたらす主な影響は、以下の注記に詳細
に記載されている。
事項 注記 内容
2.1
継続企業 健康危機がグループ会社の活動に与える影響
締結されたリース契約に対する健康危機の影響（条件の変更、再交渉又は解
4.1.1 及び 4.1.2
リース
除）
4.2
投資 パンデミックが投資計画の実施に及ぼす影響
4.4 及び 8.3 締結された保険契約に対するパンデミックの影響
保険
8.2
棚卸資産 テイク・オア・ペイ条項のある契約に対する経済状況の影響
9.1 及び 15.3
信用リスク 健康危機の影響
12.1.1 及び 12.1.2
引当金 使用している数理計算上の仮定
13.2.2
借入金 借入金のリファイナンス
13.2.1 及び 15.2
流動性リスク 仕組み金融取引
金融資産から生じるキャッシュ・フローのビジネスモデル及び契約上の特性の
14.1
金融資産の分類
修正、及び当該資産のカテゴリー間の再分類
14.3 及び 15.1
デリバティブ取引及びヘッジ取引 ヘッジの適用に関する規制で定められた基準の遵守
14.3
公正価値測定 公正価値を測定するために用いた測定基準の変更
15.4
集中リスク 業務集中リスクにおけるパンデミックの影響
16.1
所得税 繰延税金資産の回収
2.2.2. 気候変動
エンデサは、国際連合の持続可能な開発目標（ SDGs ）に従い、エネルギー転換を主導するというコミット
メントを引き続き推進している。特に、脱炭素目標を達成し、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準と比較
して 2 度未満に抑えるというパリ協定の目標に沿ったビジネスモデルの導入に取り組んでいる。
エンデサの活動に関連する気候変動に関する情報は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類の
注記 2.2.2 及び 39 に記載されている。
2.3. 子会社
子会社とは、親会社が直接若しくは間接的に支配し、被投資会社に対する権力を有し、その被投資会社の変
動リターンに対するエクスポージャー、又はその被投資会社の重要な活動を指揮する能力を与える権限を有し
ている投資先のことをいう。このような意味において、収益が被投資会社の経済的動向によって変動する時、
会社は被投資会社の変動収益に晒されていると解釈され、そのような変動収益に影響を及ぼすために自らの力
を行使することができる。
支配権の存在は、被投資会社に対して保持する実質的な権利に由来し、したがって、エンデサは収益に影響
を与える目的で被投資会社に関連する活動を司る実質的な権利について評価するための判断を適用する。よっ
て、被投資会社を支配しているか否かを評価する時は、第三者との契約、その他の契約から派生する権利、ま
た、 実際 の議決権や潜在的な議決権等の要因を分析し、あらゆる事実と状況を考慮する。そのような目的にお
いて、期末にエンデサ又は第三者が有する、行使可能又は変換可能な、潜在的な議決権を考慮する。
被投資会社に対する支配力、継続的な関与による変動収益へのリスク、又は被投資会社に対して収益額に影
響を与える権限を行使する権利に影響を及ぼす事実が生じる場合、前述被投資会社に対して支配の存在を再評
価する。
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子会社は完全連結し、 2020 年 12 月 31 日 に終了した事業 年度の年次連結財務 書類 の注記 2.7 に記載されている
通りである。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサは、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」が定義
しているような、支配を定義する際に議決権及びその他類似の権利が決定的な要因にならないように設計され
た、ストラクチャード・エンティティを所有していない。
2021 年 6 月 30 日 及び 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月 間
新たに連結範囲に含めた子会社
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間に新たに連結範囲に含めた子会社は以下のとおりである。
2021 年 6月 30 日
2020 年 12 月 31 日
会社 （ 1）
現在の所有 割合
現在の所有割合
取引 日付 事業
(%)
(%)
支配 所有持分 支配 所有持分
100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 11, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 12, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 13, S.L.U.
2021 年 2月 25 日 太陽光発電
取得
100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 33, S.L.U.
2021 年 3月 15 日 太陽光発電
取得
100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 34, S.L.U.
2021 年 3月 15 日 太陽光発電
取得
100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 35, S.L.U.
2021 年 3月 15 日 太陽光発電
取得
100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - -
Energía Eólica Galerna, S.L.U.
2021 年 3月 26 日 風力発電
取得
100.00 100.00 - -
Energía Eólica Gregal, S.L.U.
2021 年 3月 26 日
取得 風力発電
100.00 100.00 - -
Energía Eólica Ábrego, S.L.U. 2021 年 5月 17 日
取得 風力発電
100.00 100.00 - -
Energía Base Natural, S.L.U. 2021 年 5月 17 日 太陽光発電
取得
100.00 100.00 - -
Energía y Naturaleza, S.L.U. 2021 年 5月 17 日 太陽光発電
取得
ENEL Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ） が買収した企業の総額は 46 百万ユーロで、うち 26 百万ユーロは 2021 年 6月 30 日現在、支払を保留して
(1)
いる（注記 5及び 18.2 参照）。
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、新たに連結の範囲に含めた子会社はなかった。
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連結範囲から除外した子会社
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、連結の範囲から除外した子会社はなかった。
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、連結の範囲から除外した子会社は次のとおりである。
2020 年上半期に除外された会社
2020 年 6 月 30 日
2019 年 12 月 31 日
現在の所有 割合
現在の所有割合
取引 事業
(%)
(%)
支配 所有持分 支配 所有持分
エネルギー製品・サービス
ENDESA Soluciones, S.L.
20.00 20.00 100.00 100.00
売却
(1)
の販売
Hidromondego – Hidroeléctrica do
- - 100.00 100.00
解散 エネルギーの生産・供給
Mondego, LDA.
(2)
2020 年 5 月 11 日に、 ENDESA Energía, S.A.U. は当該子会社の 80.00 ％の売却を完了し、当該子会社は関連会社となった（注記
(1)
2.4 及び 7 を参照）。売却取引による売却益総額はマイナス 1 百万ユーロ未満であった。
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間に生じた粗利益は 2 百万ユーロであった 。
(2)
持分が変動した連結子会社
2021 年 6 月 30 日 及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間に 、以下の子会社の 支配 ・ 経済的所有持分の割合の変
動が発生した 。
2021 年上半期 会社の変動 2020 年上半期 会社の変動
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在の持分割合 現在の持分割合 現在の持分割合 現在の持分割合
取引 事業
（％） （％） （％） （％）
支配 所有持 支配 所有持分 支配 所有持分 支配 所有持分
分
100.00 100.00 56.12 56.12 56.12 56.12 56.12 56.12
取得 風力発電
Planta Eólica
Europea, S.A.U.
(1)
96.37 96.37 96.37 96.37 96.37 96.37 96.29 96.29
取得 マーケティン
Empresa de
グ・配電
Alumbrado
Eléctrico de
Ceuta, S.A.
(2)
100.00 96.37 100.00 96.37 100.00 96.37 100.00 96.29
取得 供給
Energía Ceuta
XXI
Comercializadora
de Referencia,
S.A.U.
(2)
100.00 96.37 100.00 96.37 100.00 96.37 100.00 96.29
取得 配電
Empresa de
Alumbrado
Eléctrico de
Ceuta
Distribución,
S.A.U.
(2)
1 百万ユーロで ENEL Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ） に買収される。
(1)
ENDESA Red, S.A.U. により 1 百万ユーロ未満で取得。
(2)
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2.4. 関連会社
関連会社とは、親会社が直接若しくは間接的に重要な影響力を持つ会社を指す。重要な影響力とは、各関連
会社に対して支配力又は共同支配力の存在を伴うことなく、その関連会社の財務及び経営方針に関する決定に
関与する権力である。
重要な影響力の存在を評価する際には、期末に潜在的に行使可能又は変換可能な議決権が考慮される。同様
に、エンデサ又は他の組織が保持する潜在的な議決権も考慮される。
一般的にエンデサが 20% 超の持分を有する場合、重要な影響力を持つとみなされる。
2020 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の年次連結財務 書類 の注記 3h に記載されているように、関連会社は持分
法 を用いて会計処理されている 。
2021 年 6 月 30 日 及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間
新たに連結範囲に含めた関連会社
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間及び 2020 年に終了した 6 ヶ月間において、連結の範囲に追加された関連会
社はなかった。
ENDESA Energía, S.A.U. が保有していた持分割合の 80 ％の売却取引により ENDESA Soluciones, S.L. に対する
支配権を喪失した結果、同社は現在、関連会社とみなされる（注記 2.3 及び 7 ）。
除外及び持分変動した関連 会社
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間及び 2020 年に終了した 6 ヶ月間において、連結の範囲から除外された関連
会社はなく、支配又は所有の割合に変動はなかった。
2.5. 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者に共同支配を付与し、関連活動に関する決定に際し、支配を共有する
全当事者の全会一致の同意を要するものを指す。
これらの共同支配の取決めは、当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又はジョイント・ベンチャー
となり得る。
契約上の取決めに由来する共同支配の取決めの種類を期末に確定するために、経営陣は取決めの構造と法的
内容、また当事者が合意した条件及び関連するその他の事実及び要因を評価する。共同支配の取決めの契約要
素に変更が生じた場合、その関連する事実及び要因を再評価する。
共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めがある会社のことであり、これにより、エンデサと他の当事者が資産
に対する権利と負債に関する義務を有する。
2020 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の連結財務 書類 の注記 2.7 に記載されているように、共同支配事業は、
共同支配の取決めの影響を受ける資産と負債を比例連結される。
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2021 年 6 月 30 日 及び 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月 間
統合、除外及び持分変動
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間 には、いかなる共同支配事業会社の連結範囲への統合
も、 支配 割合・経済的持分 における変動も、連結範囲からの除外もなかった。
ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配の取決めのある会社のことであり、それによってエンデサ及びその
他の株主が、純資産に対する権利を有する。
2020 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の年次連結財務 書類 の注記 3h に記載されているように、ジョイント・ベ
ンチャーは持分法によって計上される。
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
包含
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、以下のジョイント・ベンチャーは連結の範囲に含まれている。
2021 連結対象
2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記 取引 事業
現在の持分割合（％） 現在の持分割合（％）
支配 所有持分 支配 所有持分
Ateca Renovables, S.L.
7 50.00 50.00 - -
設立 太陽光発電
(1)
Terrer Renovables, S.L.
7 29.57 29.57 - -
設立 太陽光発電
(2)
Baylio Solar, S.L. （ 19.72% ） 、 Seguidores Solares Planta 2, S.L.U. （ 15.35% ） 、 及び Dehesa de los Guadalupes Solar, S.L. （ 14.93% ） を通じて、 ENEL
(1)
Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） が 50.00% の株式を保有する企業。
Baylio Solar, S.L. （ 11.66% ） Seguidores Solares Planta 2, S.L.U. （ 9.08% ） 及び Dehesa de los Guadalupes Solar, S.L. （ 8.83% ） を通じて、 ENEL Green
(2)
Power España, S.L.U. （ EGPE ） が 29.57% を出資している会社。
除外及び持分変動
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間には、連結範囲から除外されたジョイント・ベン
チャーはなく、ジョイント・ベンチャーの支配割合及び持分割合の変更もなかった。
2.6. その他の投資
エンデサが投資している会社で、子会社、共同支配事業会社、ジョイント・ベンチャー又は関連会社とはみ
なされない会社の財務指標は、当該中間要約連結財務書類が表すべき忠実かつ公正な姿に対し、重要なもので
はない。
注記 3. 業界に対する規制
規制の観点から見ると、当期の主なハイライト事項は以下の通りである。
2021 年 電気料金
2020 年 12 月 29 日、 2020 年 12 月 22 日付の省令 TEC 第 1271/2020 号が官報に公表された。本省令により、 2021 年
の電力システムにおける様々なコストが設定されるほか、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）が設定する料金
が発効するまで電力アクセス料金が延長される。
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2021 年 3 月 23 日、 2021 年 3 月 18 日付のスペイン市場競争委員会（ CNMC ）の決定が官報に公表された。本決定
により、 2021 年 6 月 1 日から適用される送電・配電網にかかるアクセス料金の価格が承認された。
2021 年 天然ガス料金
スペイン市場競争委員会（ CNMC ）は、 2020 年 7 月 22 日付通達第 6/2020 号において、送電料金の算出方法、
現地のネットワーク、及び天然ガスの再ガス化を承認した。とりわけ、 CNMC が再ガス化施設へのアクセス料
金、及び必要に応じて、 2020 年 10 月 1 日から適用されている送電料金及び配電料金の運用期間に対する請求条
件を設定する必要があると、本通達に明記されている。
2020 年 12 月 29 日、エネルギー政策・鉱山総局長の 2021 年 12 月 21 日付決定が官報に掲載され、 2021 年 1 月 1 日か
ら適用される天然ガスの最終手段料金（ LRT ）が発表された。その結果、原材料費の上昇により、最終手段料
金 1 （ LRT1 ）の場合は平均で 4.6% 、最終手段料金 2 （ LRT2 ）の場合は平均で 6.3% の引上げとなった。
エネルギー効率
2021 年 3 月 25 日、 2021 年度のエネルギー効率国家基金への拠出額を設定する 2021 年 3 月 18 日付の省令 TED 第
275/2021 号が官報で公表された。エンデサに適用された拠出額は 27.7 百万ユーロであった。
社会的補助
2021 年 5 月 19 日、 2021 年度の社会的補助への資金負担配分を定める省令案の審議が開始された。エンデサ・
エセ・アーに関して予定されている割合は 34.72% となっている。
エネルギー及び気候に関する戦略的枠組み
2021 年 3 月 31 日、エネルギー政策・鉱山総局長とスペイン気候変動局の 2021 年 3 月 25 日付の共同決定が官報で
公表された。本決定では、 2021-2030 年度スペイン国家エネルギー・気候統合計画（ PNIEC ）の最終版につい
て、意見募集及び事前審議が完了し、欧州委員会の承認を受け次第採択するという 2021 年 3 月 16 日付の閣僚会
議における合意が説明されている。
2021 年 5 月 21 日、 2021 年 5 月 20 日付の気候変動及びエネルギー転換に関する法律第 7/2021 号が、議会の通過を
経て官報に公表された。
経済の回復、変革、レジリエンスのための計画
2020 年 10 月 7 日、スペイン政府は、次の 10 年間の課題に対処するために、スペイン経済を近代化し、促進す
るために必要な 4 つの変革、すなわちエコロジカルな転換、デジタル変革、ジェンダーの平等、社会的・領域
的結束に焦点を当てた、経済の回復、変革、レジリエンスのための計画を発表した。
この経済の回復、変革、レジリエンスのための計画は、今後数年間での著しい規模の公共・民間投資を含
み、欧州の復興計画である Next Generation EU （次世代 EU ）からの資金で賄われる予定である。これにより、
スペインは最大 1,400 億ユーロを獲得することができるが、そのうち 695 億ユーロは返済不要の助成金であり、
残額はローンとなる。この計画の実施スケジュールを早めるため、政府は 2020 年 12 月 30 日付の法律第 11/2020 号
に基づき、これらの資金の前渡金として 270 億ユーロを 2021 年度の一般国家予算に含めた。
2021 年 4 月 27 日、同計画の最終案が閣僚会議で承認され、欧州委員会の承認を受けるために送付された。
2021 年 6 月 16 日、欧州委員会は同計画の承認に賛成する提案を行い、欧州理事会による同計画の最終承認は
2021 年 7 月 13 日となった。欧州理事会の承認により、スペインに割り当てられた助成金総額の 13% を占める 90
億ユーロが事前融資として利用可能となる。
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電力システム料金の計算方法を設定する 2021 年 3 月 9 日付国王布告法 2021 年第 148 号
2021 年 3 月 18 日、電力システム料金の算定方法を定めた 2021 年 3 月 9 日付の国王布告法 2021 年第 148 号が官報で
公表された。
この国王布告法は、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）が定める送電・配電料金を補完するものである。
承認された方法は、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）が定める新たな送電・配電料金とともに、 2021 年 6
月 1 日から適用される。
2021 年 4 月 22 日、 2021 年 6 月 1 日から適用される電力システム料金を承認する 2021 年 4 月 19 日付の省令 TED 第
371/2021 号が官報で公表された。
エネルギー貯蔵戦略
2021 年 2 月 9 日、エネルギー貯蔵戦略が閣僚会議により承認された。エネルギー貯蔵は、排出量実質ゼロの経
済へと移行するため、また、再生可能エネルギーを効果的に電力システムに統合するために、不可欠とみなさ
れる要素である。
エネルギー貯蔵戦略では、貯蔵ニーズは 2021-2030 年度スペイン国家エネルギー・気候統合計画（ PNIEC ）
及び 2050 年までに気候中立を実現するという目標で予想されているニーズに従って定量化されている（現在利
用可能な 8.3 GW から 2030 年には約 20 GW 、 2050 年には 30 GW へ）。また、エネルギー貯蔵を形成するすべての
技術が該当する方法及びシステムに従って分類され、それらを効果的に展開するための措置が、貯蔵が電力市
場に参入するにあたっての規制上の課題とともに、市場参入の手順や各技術が価格体系及び価格シグナルに対
して果たす役割を考慮したうえで特定されている。さらに、それらの技術にともなう経済的な課題が、資金提
供を奨励する産業政策の必要性とともに分析されている。
CO 排出量ゼロに対する報酬に関する法案
2
2021 年 6 月 1 日、閣僚会議において、電力市場における CO 排出量ゼロに対する報酬に関する法案の審議が緊
2
急手続によって開始された。
この法案は、欧州排出権取引制度の導入以前に稼働していたスペイン本土にある温室効果ガスを排出しない
生産施設に対する報酬を、卸売市場価格に限界排出削減技術に対する CO 排出権の価額を加えることで得られ
2
るより高い収入に比例して削減することを定めている。法案では、 10 MW を下回る発電所（稼働開始の時期を
問わず）のほか、 2013 年 12 月 26 日付の電力セクターに関する法律第 24/2013 号第 14 条に規定された報酬制度を有
する発電所は対象外とされている。
回収される資金は再生可能エネルギー及びタイミングのミスマッチに向けた資金として使用されるが、うち
10% は公共政策に関連し、社会的排除のリスクに晒されている非常に脆弱な顧客への供給コストを共同でまか
なうために使用される。
2021 年 6 月 24 日付国王布告法 2021 年 第 12 号によるエネルギー課税に対する緊急措置の採択
2021 年 6 月 24 日、消費者向け電力価格引上げの影響を緩和するための緊急税制措置を定めた 2021 年 6 月 24 日付
の国王布告法 2021 年第 12 号が官報で公表された。この国王布告法には次の措置が定められている。
- 料金請求期間の最終日が属する月の前の暦月における 1 日当たりの市場価格の算術的平均が 1 MWh 当た
り 45 ユーロを超え、かつ、消費者が社会的排除のリスクに晒されている又は非常に脆弱であることによ
り社会的補助の受給者となっている場合に、 2021 年 12 月 31 日まで 10 kW 以下の契約電力供給に対する付
加価値税（ VAT ）を 21% から 10% に軽減。
- 2021 年第 3 四半期における電力生産額に対する課税の一時的停止。
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この国王布告法では、電力セクターの 2020 年の収入に余剰が生じた場合は、 2021 年のタイミングのミスマッ
チをカバーするため、この措置を全面的に適用することを定めている。
キャパシティ・マーケットに関する省令案
環境移行・人口動態課題省は、スペイン本土の電力システムにおいてキャパシティ・マーケットを創出する
省令案の審議を開始した。この省令案はオークション制度 (「入札に応じた支払」 )に基づいており、システム
運用企業である Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）が実施した需要充足度分析において特定された最終的な
キャパシティ（ MW ）要件に関する契約を締結するために使用される。
オークション制度は既存及び新規の発電、蓄電及び需要管理施設を対象としており、参加する施設の CO 排
2
出権に基づく最大排出量については一定の要件が定められている。
この省令案は、様々な種類のオークション計画に関連する側面に加え、キャパシティ・サービス・プロバイ
ダーの権利及び義務（報酬制度又はプロバイダーによる違反時の罰則制度を含む）を規制するものとなる。
閉鎖式配電網に関する国王布告法案
2021 年 6 月 11 日、環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）は、 2018 年 12 月 7 日付の国王布告法 2018 年第 20 号の
規定を実施し、閉鎖式配電網とその所有者に関する具体的な条件及び要件のほか、行政認可手続や認可が撤回
される状況を規定する国王布告案の審議を開始した。
注記 4. 有形固定資産
2021 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2021 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
移転
投資
会社の
2020 年 2021 年
減価償却費
及び
使用中及び建設中の 認識の
（注記
統合 /分離
12 月 31 日 現在 及び減損損失 6 月 30 日 現在
その他
有形固定資産 中止
（ 1 ）
(2)
4 .2 ）
の残高 の残高
(3)
774 - 22 (24) (2) 105 875
土地建物
7,689 - 16 (295) - 261 7,671
発電設備
833 - - (19) - 26 840
水力発電所
481 - 1 (51) - 44 475
石炭・燃料発電所
2,668 - 14 (131) - 30 2,581
原子力発電所
1,962 - - (49) - 19 1,932
コンバインドサイクル
発電所
1,745 - 1 (45) - 142 1,843
再生可能エネルギー
11,544 - 13 (299) (1) 230 11,487
送電・配電施設
11,544 - 13 (299) (1) 230 11,487
低・中電圧系統、測定
装置・遠隔制御装置及び
その他設備
195 - 130 (13) - 17 329
その他の固定資産
1,152 11 591 - (4) (595) 1,155
建設中の固定資産
21,354 11 772 (631) (7) 18 21,517
合計
再生可能エネルギー事業に関連する新規企業の買収に対応（注記2.3参照）。
(1)
5 百万ユーロ（注 19.2.1 を参照）の減損引当金を含む。
(2)
有形固定資産の撤去費用見込額（注12.1.3を参照）の変更に伴う費用を含んでいる。
(3)
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4.1. 使用権
連結財政状態計算書の科目「有形固定資産」に含められているものも含め、 2020 年 6 月 30 日現在の使用権資
産の構成と、 2020 年上半期の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 移転及び 2021 年
減価償却費
認識の
その他
及び
使用権資産 12 月 31 日 追加 6 月 30 日 現在
中止
(1)
減損損失
現在の残高 の残高
303 22 (1) (13) - 311
土地建物
357 - - (13) 7 351
発電設備
357 - - (13) 7 351
コンバインドサイクル発電
所
115 129 - (14) - 230
その他の固定資産
775 151 (1) (40) 7 892
合計
建設中の固定資産より振替
(1)
2021 年及び 2020 年の上半期における、使用権資産の連結損益計算書への影響は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 上半期 2020 年 上半期
注記
40 37
使用権資産減価償却費
16 16
使用権に関連する金融負債の支払利息費用
18.1 16 16
金融費用
- -
為替差損益
2 2
短期リース及び /又は少額資産リースのリース料
(1)
- -
オペレーティング・リースにおける変動リース料
58 55
連結損益計算書への合計影響額
期間が最初の適用日から 12 カ月以内に終了するリース及び /又は原資産の価値が 5,000 米ドル（ USD ） 未満のリース
(1)
4.1.1. 借手としての使用権
エンデサが借手として機能する最も重要なリース契約に関する情報は、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の連結
財務諸表の注記 6.1.1 に記載されている。
また、 2021 年 5 月 29 日、 ENDESA Energía, S.A.U. と GASLOG Hellas-1 Special Maritime Enterprise は、購入した液
化天然ガス（ LNG ）の輸送を目的としたメタン船に関連して 2019 年に合意されていた傭船契約を実行した。この
契約は船舶の引渡しをもって発効し、当初の有効期間は 8 年間であるが、契約条項に従って延長可能である。こ
の契約の実行により、契約終了までの契約に対する支払義務の正味現在価値について、使用権及び負債の増加が
認識された。その金額はいずれも 126 百万ユーロであり、この契約の 2021 年 6 月 30 日現在の債務残高は 124 百万
ユーロである（注記 4.2 及び 4.3 を参照）。
2021 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書「有形固定資産」には、ファイナンス・リースにより保有する資産
（ 775 百万ユーロ （ 2020 年 12 月 31 日現在））の帳簿価額に関する 892 百万ユーロ（注記 4.1 参照）が含まれてい
る。
さらに、 2021 年 6 月 30 日現在、財政状態計算書における長期借入金及び短期借入金には、リース契約から生じ
る使用権（ 740 百万ユーロ及び 63 百万ユーロ （ 2020 年 12 月 31 日現在））に対する金融負債として、それぞれ 839
百万ユーロ及び 79 百万ユーロ（注記 13.1 参照）が含まれている。
一般的に、購入選択権付きリースの金額は、最後の分割払いの金額と一致する。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、エンデサは、エンデサが賃借人として機能するリース契約に含ま
れる条項の修正、再交渉又は解約を行わず、その結果、リース資産を使用する権利を表す使用権資産、又はエン
デサの期間中のリース支払義務の現在価値を表す負債（注 2.2.1 を参照）のいずれも変更していない。
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4.1.2. 貸手としての使用権
ファイナンス・リース
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサが貸手であるリース契約はない。
オペレーティング・リース
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサが貸し手として機能している短期間賃貸借協定の中で最も重要なものは、
ENDESA X Servicios, S.L.U. が、主に付加価値製品とサービスに対応する、第三者との契約に関して正式に定め
たものである。
2021 年上半期に認識された賃貸収益は、合計 1 百万ユーロ（ 3 百万ユーロ （ 2020 年上期））となった。 2021
年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、エンデサは、エンデサが賃貸人として機能する賃貸借契約（注 2.2.1 を
参照）に含まれる条項の修正、再交渉又は解約を行っていない。
4.2. 主要な投資
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間 に行われた主要な設備投資の内訳は以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
設備投資
(1)
2021 年上半期 2020 年上半期
444 411
発電及び給電
325 235
配電
3 71
ストラクチャー及びその他
(2)
772 717
合計
当期の企業結合は含まない。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2021 年上半期の発電への投資総額には、再生可能エネルギーを利用した発電所建設への投資 173 百万ユーロが
含まれている。また、特定の再生可能エネルギー発電設備が所在する土地に対応する使用権資産 22 百万ユーロ
（注 4.1.1 を参照）の認識を含む。
給電への投資総額は、液化天然ガス（ LNG ）輸送のためのメタン船の傭船契約に対応する 126 百万ユーロの使
用権資産の認識（注記 4.1 を参照）と、新規製品及びサービスに関連する活動の実施による 7 百万ユーロに主に関
連している。
送電網の拡張に関連する配電への総投資と、効率性とサービス品質の向上のために送電網の機能を最適化する
ための支出
2020 年上半期におけるグロスの構造投資及びその他の投資には、リベラデルロイルにあるエンデサの本部の
リース契約更新に対応する使用権の資産の認識が含まれている。 2021 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機
により、投資計画で予定されていたプロジェクトの取引開始日に対する重要な影響は発生していない（注記 2.2.1
を参照）。
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4.3. 取得の契約債務
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサは 1,127 百万ユーロで固定資産を購入する契約債務があり、そのうち 906 百万
ユーロは、今後 12 ヶ月以内に実現すると考えられている（ 2020 年 12 月 31 日現在は 1,211 百万ユーロ）。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(1) (1)(2)
8 60 9 99
発電及び給電
2 65 212
配電
ストラクチャー及びその他
2 -
(3 )
1 ,127 1,211
合計
これらの金額のうち、グループ会社に対する契約債務はなく、またジョイント・ベンチャーに対応するものもない。
(1)
使用権資産に関する 191 百万ユーロを含む。
(2)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(3)
発電資産に関する契約債務は主に発電拠点を対象にした投資に対するものであり、 2021 年後半に実現する
予定である。
エンデサは、生産構成における自然エネルギー資産ポートフォリオを拡大することで、イベリア発電市場
でのプレゼンスを強化するという目標に沿って、 2021 年 6 月 30 日時点で、 506 百万ユーロを、自然エネルギー源
を利用する発電設備（ 467 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在））に関連する設備投資のためにコミットしてい
る。
流通資産に関するコミットメントには、ネットワークのデジタル化、資産の強靱性の強化・向上、サービ
ス品質の改善、プロセス及びシステムの変革に焦点を当てた、ネットワークの拡大又は改善を目的とした投資
が含まれる。
4.4. その他の情報
減損テスト
2021 年及び 2020 年の上半期において、有形固定資産に対する重要な減損損失は認識されていない（注記
19.2.1 及び 19.2.2 を参照）。
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表の注記 3.e 「非金融資産の減損」には、年間を通じて、
またいかなる場合にもその終了時に、資産が減損損失を被った可能性のあることの兆候の評価が行われると記
載されている。その場合には、必要とされる評価減の額を決定するために、当該資産の回収可能価額の見積り
が行われなければならない。
現在の状況において、エンデサは、電力市場における CO 排出量ゼロに対する報酬に関する法案（注記 3 を
2
参照）の動向を注視し、同法案が資金生成単位（ CGU ）の回収可能価額に及ぼす影響を評価しているが、当中
間要約連結財務書類では、この分析の結果として、減損損失の計上又は内訳項目の追加は行われていない。
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサは、現在の業績及び入手可能な情報を考慮し、非金融資産の回収可能価額の
調整を必要とする減損の兆候は、前述の法案以外には存在しないと判断している。
保険
エンデサとその子会社は、それらが対象とするリスクを十分にカバーする保険であると考え、それらの資
産、工場、設備への損害リスクと、それらの事業活動においてそれらに対して提起される可能性のあるすべて
の請求をカバーする保険に加入している。
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2021 年 1 月から 6 月までの期間において、エンデサは 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の中間要約連結財務諸
表の承認日において取り決めた保険契約（注 2.2.1 を参照）に関連する重大な影響を把握していない。
その他の情報
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサが 2019 年及び 2018 年に所管当局に閉鎖許可申請書を提出
した火力発電所の帳簿価額と、連結財政状態計算書の「長期引当金」の科目で認識されたそれらの発電所の解
体引当金は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6月 30 日 2020 年 12 月 31 日
火力発電所 認可申請日
解体引当金 解体引当金
帳簿価額 帳簿価額
(Note 12.1.3) (Note 12.1.3)
As Pontes (A Coruña)
- 118 - 116
2019 年 12 月 27 日
(1)
Litoral (Almería)
- 91 - 89
2019 年 12 月 27 日
(1)
Compostilla II (León) - Groups III, IV and V
- 76 - 79
2018 年 12 月 19 日
(2)
Teruel (Teruel)
- 77 - 83
2018 年 12 月 19 日
(2)
- 31 - 31
Alcudia (Balearic Islands) -Groups Iand II
2018 年 12 月 27 日
- 393 - 398
合計
最終承認の取得待ち。
（ 1）
エネルギー政策・鉱山総局の 2020 年 6月 29 日の決議により承認され閉鎖。
（ 2）
注記 5. 無形資産
2021 年 6 月 30 日締め連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2020 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
会社の統合
投資
2020 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
減価償却費 認識の 移転及び
/分離
(注記 5.1)
及び減損損失 中止 その他
現在の残高 現在の残高
(1)
ソフトウェア・
502 - 67 (60) - - 509
アプリケーション
33 - - (1) - - 32
譲渡
166 - 56 (24) - - 198
取得費用
718
698 46 - (25) (1) -
(2)
その他
1,399 46 123 (110) (1) - 1,457
合計
再生可能エネルギー事業（ 46 百万ユーロ）に関連する新規企業の買収による（注記 2.3 参照）。
(1)
ENEL Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ） のウインドファームの操業に関する許認可、及び顧客ポートフォリオ（注 3d.3 参
(2)
照、 2020 年 12 月 31 日に終了した 年度の連結財務諸表）を含む。） はそれぞれ 673 百万ユーロ及び 17 百万ユーロで 取得した。
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5.1. 主要な投資
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間 に実施された無形資産への投資の内訳は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
無形資産への投資
(1)
2021 年 上半期 2020 年 上半期
94 55
発電及び給電
21 11
配電
8 6
ストラクチャー及びその他
(2)
123 72
合計
期中の企業結合は含まない。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2021 年の前期において、無形資産への総投資額は、 IT アプリケーションと継続的な ICT 活動への投資に 67 百万
ユーロ、顧客との契約獲得に対応して発生する増分費用の資産化に 56 百万ユーロに相当する。
5.2. 取得の契約債務
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサは 66 百万ユーロの無形資産購入に係る将来契約債務を有しており、主にソフ
トウェアである。今後 12 ヶ月の間に実現すると考えられている（ 2020 年 12 月 31 日現在では 19 百万ユーロ）。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(1) (1)
64 17
発電および給電
- -
配電
ストラクチャー及びその他
2 2
(2)
66 19
合計
これらの金額のうちグループ会社に対する契約債務はなく、またジョイント・ベンチャーに対応するものもない。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整
(2)
5.3. その他の情報
減損テスト
2021 年及び 2020 年の上半期において、無形資産の重要な正味減損損失は認識されていない（注記 19.2.1 及び
19.2.2 を参照）。
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結年次財務書類の注記 3e 「非金融資産の減損」に記載されている通
り、資産に減損損失が生じている可能性を示す兆候の有無についての評価が年間を通じ、また、毎期末日には必
ず行われており、減損の兆候がある場合、当該資産の回収可能価額の見積りが行われ、必要に応じ、計上を要す
る減損損失の金額が算出されている。
現在の状況では、エンデサは、電力市場における二酸化炭素（ CO ）排出量ゼロに対する報酬に関する法案
2
（注記 3 を参照）の動向を注視し、同法案が資金生成単位（ CGU ）の回収可能価額に及ぼす影響を評価している
が、当中間要約連結財務書類の作成日時点では、この分析の結果として、減損損失のさらなる計上又は内訳項目
の追加を行うことは検討していない。
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサは、現在の進捗状況及び入手可能な情報を考慮し、非金融資産の回収可能価額
の見積りを更新しなければならないことを示唆する前述の法案以外に減損の兆候はないと見積もっている。
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注記 6. のれん
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE)
296 296
(1)
Eléctrica del Ebro, S.A.U.
2 2
(2)
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
21 21
(2)
システム及び通信事業 (ICT)
143 143
(3)
462 462
合計
イベリア半島発電資金生成単位（ CGU ）に割り当て（注記 19.2 を参照）。
(1)
配電資金生成単位（ CGU ）に割り当て（注記 19.2 を参照）。
(2)
イベリア半島発電資金生成単位（ CGU ）（ 65 百万ユーロ）、配電（ 74 百万ユーロ）及びエンデサ・エセ・アー（ 4 百万ユー
(3)
ロ）に割り当て（注記 19.2 を参照）。
のれんの全額がスペインの地理的地域に関連している。
6.1. その他の情報
減損テスト
2021 年及び 2020 年の上半期において、のれんの重要な正味減損損失は認識されていない（注記 19.2.1 及び 19.2.2
を参照）。
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結年次財務書類の注記 3e 「非金融資産の減損」に記載されている通
り、資産に減損損失が生じている可能性を示す兆候の有無についての評価が年間を通じ、また、毎期末日には必
ず行われており、減損の兆候がある場合、当該資産の回収可能価額の見積りが行われ、必要に応じ、計上を要す
る減損損失の金額が算出されている。
現在の状況では、エンデサは、電力市場における二酸化炭素（ CO ）排出ゼロに対する報酬に関する法案（注
2
記 3 を参照）の動向を注視し、同法案が資金生成単位（ CGU ）の回収可能価額に及ぼす影響を評価しているが、
当中間要約連結財務書類の作成日時点では、この分析の結果として、減損損失の追加計上又は内訳項目の追加を
行うことは検討していない。
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサは、現在の進捗状況と入手可能な情報を考慮し、非金融資産の回収可能価額の
見積りを更新しなければならないことを示唆する前述の法案以外に減損の兆候はないと見積もっている。
注記 7. 持分法適用投資
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
81 87
関連会社
127 130
ジョイント・ベンチャー
208 217
合計
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以下に、持分法が適用されているエンデサの主な関連会社とジョイント・ベンチャーの内訳及び 2021 年上半
期の変動を示す。
（単位：百万ユーロ）
連結範囲
投資又
2020 年 12 2021 年
持分法
への会社
は資本
処分又 移転及び
月 31 日 現 による 配当金 6 月 30 日 現
の組入・
の
は減少 その他
損益
在の残高 在の残高
除外（ 1 ）
増加
87 - - (4) 1 (2) (1) 81
関連会社
29 - - - (1) - (1) 27
Tecnatom, S.A.
- - - - - - - -
Elcogas, S.A. （清算中）
12 - - - 1 - - 13
Gorona del Viento El
Hierro, S.A.
10 - - - - (1) - 9
Boiro Energía, S.A.
8 - - - - - - 8
Compañía Eólica Tierras
Altas, S.A.
8 - - (4) - - - 4
ENDESA Soluciones,
S.L.
20 - - - 1 (1) - 20
その他
130 - - (4) 11 (17) 6 127
ジョイント・ベン
チャー
45 - - - 4 (9) - 40
Tejo Energia - Produção
e Distribução de Energia
Eléctrica, S.A.
33 - - - - - - 33
Front Marítim del Besòs,
S.L.
- - - - - - - -
Nuclenor, S.A.
22 - - (4) 1 (2) - 17
Énergie Électrique de
Tahhadart, S.A.
13 - - - 2 - - 15
Suministradora Eléctrica
de Cádiz, S.A.
17 - - - 4 (6) 6 22
その他
217 - - (8) 12 (19) 5 208
合計
2021 年上半期に 1 百万ユーロ未満で設立された Ateca Renovables, S.L. 及び Terer Renovables, S.L. への投資を含む（注記 2.5 参
(1)
照）。
2021 年 6 月 30 日現在の当該中間要約連結財務書類の作成に使用した関連会社及びジョイント・ベンチャーの
持分に関するデータは、 Tecnatom, S.A. を除き、各社の財務情報に基づいている。
これらの会社には公開されている相場価格はない。
ENDESA Soluciones, S.L.
2021 年 3 月 22 日、 ENDESA Soluciones, S.L. の取締役会は、 4 百万ユーロの出資金を、その持分に応じて株主に
払い戻すことに同意した（注記 18.3 参照）。
ÉnergieÉlectriquede Tahaddart, S.A.
2021 年 6 月 24 日、 Énergie Électrique de Tahaddart, S.A. の株主は、同社の 20% の減資を行い、株主の持分に応じ
て出資金を払い戻すことを決議した。エンデサに対応する金額は 4 百万ユーロであるが、まだ回収されていな
い。
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注記 8. 棚卸資産
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
463 476
燃料在庫
10 32
石炭
259 254
核燃料
74 85
燃料油
120 105
ガス
358 316
その他の棚卸資産
252 344
二酸化炭素（ CO ）排出権
2
(36) (59)
評価差額金
1,037 1,077
合計
8.1. 二酸化炭素(CO ) 排出権
2
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間に、 2020 年と 2019 年の二酸化炭素（ CO ）排出権が取
2
り消されたため、それぞれ 229 百万ユーロ及び 355 百万ユーロ（それぞれ 10 百万トン及び 17 百万トン）の在庫
の認識が中止されている。
2021 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書の流動負債に計上されている、二酸化炭素（ CO2 ）排出権購入引
当金は 133 百万ユーロである（ 2020 年 12 月 31 日においては、 236 百万ユーロ）（注記 12.1 を参照）。
8.2. 取得コミットメント
2020 年 6 月 30 日現在、棚卸資産の購入コミットメントの金額は 17,630 百万 ユーロである（ 2020 年 12 月 31 日現
在は 14,722 百 万ユーロ）。そのうち一部は、「テイク・オア・ペイ」条項を含んだ協定である。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日現在の将来の購入コミットメント
(1)
二酸化炭素
（ CO ）
2
電気 核燃料 燃料 ガス その他 合計
排出権
(2)
57 63 383 8 4,936 - 5,447
2021 年 -2025 年
- - 156 250 4,622 - 5,028
2026 年 -2030 年
- - 36 - 3,661 - 3,697
2031 年 -2035 年
- - - - 3,458 - 3,458
2036 年 以降
57 63 575 258 16,677 - 17,630
合計
これらの金額のいずれもジョイント・ベンチャーには該当しない。
(1)
グループ会社とのコミットメント（注記 20.1.2 を参照）。
(2)
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、棚卸資産の取得コミットメントの金額には、 Corpus Christi
Liquefaction, LLC と 2014 年度に締結した契約に基づく液化天然ガスの取得コミットメントが含まれている。そ
のうちの一部は、 ENEL, S.p.A. によって保証されている（注記 20.1.2 を参照）。
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「テイク・オア・ペイ」条項を含む契約に関しては、現在の状況では、エンデサは当該契約で規定される特
定の棚卸資産を引き続き消費するという予測が示されている（注記 2.2.1 を参照）。
当社の経営幹部は、エンデサはこれらのコミットメントに対応することができると考えている。そのため、
これらのコミットメントを理由として、重要な偶発事象は生じないと見積もっている。
8.3. その他の情報
評価差額金
2019 年の本土の石炭火力発電所の閉鎖に関連して、 2021 年上半期にこれら設備に関係する石炭及びその他の
材料の在庫の減損による損失は 2 百万ユーロである。
保険
エンデサは、棚卸資産の毀損のリスクを補償する保険を付保してある。エンデサは、これらの保険が提供す
る補償が十分であると考えている。
エンデサは 2021 年上半期中、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の中間要約連結財務書類の承認日時点で契約
が成立している保険（注記 2.2.1 参照）に関して、重要な影響を検出していない。
その他の情報
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサが債務返済の担保として差し入れた重要な棚卸資産はな
かった。
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注記 9. 営業債権及びその他の債権
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
販売及びサービスに係る顧客並びにその他の債
14 3,241 2,572
務者
3,212 2,556
販売及びサービスに係る営業債権
2,090 1,863
電力営業債権
488 364
ガス営業債権
454 197
その他の取引による債権
180 132
20.1.3 及び 20.2
グループ会社及び関連会社に対する債権
12 11
顧客との契約から生じる資産
452 459
その他の債権
325 318
第三者に対するその他の債権
グループ会社及び関連会社に対するその他の
20.1.3 127 141
債権
9.1 (435) (454)
評価差額金
(352) (373)
販売及びサービスに係る営業債権
(1) (1)
顧客との契約から生じる資産
(82) (80)
その他の債権
デリバティブ
14 1,972 467
(1)
752 167
ヘッジ手段のデリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバティ
1,220 300
ブ
740 538
税金資産
575 426
未収法人所得税
94 99
未収還付付加価値税 (VAT)
71 13
その他の税金
5,953 3,577
合計
2021 年 6 月 30 日現在グループ会社及び関連会社とのデリバティブ 1,405 百万ユーロを含む（ 2020 年 12 月 31 日においては 356 百万
(1)
ユーロ）（注記 20.1.3 及び 20.2 を参照）。
連結財政状態計算書のこの科目に含まれる残高からは、利息は通常発生しない。
通常の検針期間が財務報告日と一致していないため、 エンデサは販売会社である ENDESA Energía, S.A.U. 、
Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. 、 Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. 及び Energía
Ceuta XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. が行った顧客への販売で、未請求売上の金額を見積もった。
2021 年 6 月 30 日現在、未請求の電気及びガスの販売累積残高は、添付の連結財政状態計算書の科目「営業債
権及びその他債権」に含められており、金額はそれぞれ 1,033 百万 ユーロと 263 百万 ユーロである（ 2020 年 12 月
31 日現在では、それぞれ 984 百万ユーロと 333 百万ユーロ）。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、顧客との契約の流動資産は、主として、 2025 年を期限とする
ENDESA Ingeniería, S.L.U. と Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）との間で締結された工事実施契約である。
2021 年上半期中に、これらの資産は、連結損益計算書の科目「売上高」に計上された 21 百万ユーロの収益を生
み出した（ 2020 年上半期は 11 百万ユーロ）（注 19.3 を参照）。
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2021 年 6 月 30 日現在、エンデサは Red Eléctrica Española, S.A.U. （ REE ）と締結した工事実施契約に関係する、
25 百万ユーロの金額の将来の業務提供コミットメントを締結している（ 2020 年 12 月 31 日現在は、 28 百万ユー
ロ）。
9.1. その他の情報
評価差額金
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した上半期 6 ヶ月間の「評価差額金」の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 上半期 2020 年 上半期
注記
454 467
期首残高
19.2.1 及
44 62
損失計上
び 19.2.2
(63) (58)
償却充当額
435 471
期末残高
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 6 月 30 日現在、評価差額金は実質全額、 電力販売に係る営業債権 に係るもので
ある。
2021 年上半期において、顧客契約の減損損失に関連し、 18 百万ユーロの減損費用の減少が認識された。その
主な原因は、スペイン及びポルトガルにおける現在の経済回復シナリオと、 COVID-19 によって引き起こされ
た経済状況に関連した特別措置によって 2020 年 1 月から 6 月にかけて一時的に停止されていた回収管理が強化さ
れたことである（注記 2.2.1 及び 15.3 を参照）。
その他の情報
2021 年上半期及び 2020 年上半期中に「ファクタリング」取引が行われた。 2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30
日現在、連結財政状態計算書において認識が中止された期限未到来残高は、それぞれ 999 百万ユーロ及び 769
百万ユーロである。これらの取引の費用は 2021 年上半期及び 2020 年上半期ともに 11 百万ユーロ であり、連結
損益計算書の「資産処分利益/（損失）」に認識されている。
注記 10. 現金及び現金同等物
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
177 403
手許現金及び銀行預金
- -
その他の現金同等物
177 403
合計
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2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の通貨別内訳は、以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
通貨
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
172 395
ユーロ
4 6
米ドル（ USD ）
1 2
英ポンド（ GBP ）
177 403
合計
会計における短期的投資とは、購入日付より満期期限が 3 カ月未満で、この種の運用における市場金利が支
払われるものを指す。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、ソブリン債への投資はない。
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、現金及び現金同等物の残高には、エンデサの一部の再生可能エネ
ルギー子会社が、プロジェクトの資金調達のために行った貸付取引によって負った債務の元利未払金勘定に該
当する 9 百万ユーロが含まれている（注記 13.2.3 を参照）。
注記 11. 株主持分と配当金
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
6,873 7,315
親会社持分合計
11.1 1,271 1,271
資本金
89 89
資本剰余金
254 254
法定準備金
404 404
再評価準備金
106 106
その他の準備金
(2) (74)
評価差額金
1 1
為替換算差額
(3) (75)
未実現の評価差額金
11.2 (443) (487)
数理計算上の差異準備金
11.3 (2) (2)
自己株式
1 -
その他の資本性金融商品
5,195 6,495
利益剰余金
11.4 - (741)
中間配当
152 150
非支配持分合計
7,025 7,465
株主持分合計
2021 年 6 月 30 日に終了した上半期 6 ヶ月 間において、エンデサは 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財
務書類の注記 14.1.12 に記載されているのと同じ資本管理方針を適用した。
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信用格付機関によりエンデサに与えられた「格付」は、「投資レベル」のカテゴリーに属するもので、以下
の通りである。
信用格付
2021 年 6 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(1) (1)
長期 短期 見通し 直近報告書日 長期 短期 見通し
BBB+ A-2 BBB+ A-2
Standard & Poor’s 社 2020 年 11 月 26 日
安定的 安定的
Baa1 P-2 Baa1 P-2
Moody’s 社 2021 年 1 月 14 日
安定的 安定的
A- F2 A- F2
Fitch 社 2021 年 4 月 30 日
安定的 安定的
連結財務書類の各承認日現在。
(1)
親会社の役員は、信用格付機関による格付により、必要に応じて、妥当な条件で金融市場を利用できると考
えている。
11.1. 資本金
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサ・エセ・アーの資本金は 1,270,502,540.40 ユーロで、
額面価格 1.20 ユーロの全額申込済かつ払込済株式 1,058,752,117 株からなり、すべてスペインの株式市場で売買
可能である。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エネルグループが ENEL Iberia, S.L.U. を介してエンデサ・エ
セ・アーの資本金に対して所有する割合は 70.1% である。
両日において、エンデサ・エセ・アーの資本金の 10% 超の株式を所有する他の株主はいない。
11.2. 数理計算上の差異準備金
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、 当該準備金の金額は、資本に認識された数理計算上の損益か
ら発生している（注記 12.1.1 を参照）。
11.3. 自己株式
2020 年に開始した一時的株式買戻しプログラムに関する情報は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結
財務書類の注記 14.1.8 及び 34.3.5 において開示している。
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサ・エセ・アーの自己株式の保有状況は以下の通りである。
株式資本の合計
額面価額
平均取得原価 取得原価合計
に対する割合
株式数
(一株当たりユーロ )
（一株当たりユーロ） （ユーロ）
（ % ）
82,799 1.20 0,00782 23.27 1,926,534
自己株式
取得以降、処分又は消却は行われていない。
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11.4. 配当金
2021 年 4 月 30 日に開催されたエンデサ・エセ・アーの株主総会は、 2020 年度に 1 株当たり 2.0136 ユーロの年配
当を株主に行うことを承認した。総額で 2,132 百万ユーロとなる。これらの配当金の詳細は以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
1 株当たりの
注記 承認日 金額 支払日
総ユーロ
2020 年 2021 年
18.3 0.700 741
11 月 25 日 1 月 4 日
中間配当
2021 年 2021 年
1.3136 1,391
4 月 30 日 7 月 1 日
最終配当
2020 年 の利益から支払われる配当金合
17 2.0136 2,132
計
注記 12. 長期及び短期引当金
12.1. 長期及び短期引当金
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書の科目「長期引当金」及び「短期引当
金」の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
12.1.1 606 - 701 -
年金及び類似債務引当金（1）
12.1.2 892 228 1,011 216
リストラクチャリング引当金
35 32 40 35
人員削減計画
857 196 971 181
契約の中止
二酸化炭素（ CO ）排出権
8.1 - 133 - 236
2
12.1.3 1,997 35 1,992 25
その他の引当金
3,495 396 3,704 477
合計
2021 年 6 月 30 日 現在、年金制度以外の退職給付 372 百万ユーロ （ 2020 年 12 月 31 日では 374 百万ユーロ ） を含む。
(1)
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12.1.1. 年金及び類似債務引当金
数理計算上の純債務
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日現在の数理計算上の債務の構成、並びに 2021 年 上半期 及び 2020 年 上半期 現
在の変動は下記である。
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
701 1,148
期首数理計算上の純債務
2 4
純金利コスト
5 6
当期サービスコスト
- (7)
当期給付支払額
(41) (3)
当期拠出額
(516)
(6)
その他の変動
(1)
人口統計上の仮定の変化による数
- -
理計算上の損失（利益）
財務上の仮定の変化による数理計
(68) 1
算上の損失（利益）
経験値による数理計算上の損失
42 (48)
（利益）
利息を除いた年金資産の数理計算
(29) 24
上の収益
期末数理計算上の純債務
606 609
(2)
過去の数理計算上の債務の評価額と、主に電力供給に関連して想定される新たなコミットメントを考慮した、「エンデサ第
(1)
5 次団体交渉枠組協定」の発効日時点での新たな数理計算上の債務の評価額の差額、 515 百万ユーロ を含む。
2021 年 6 月 30 日 現在の年金制度以外の退職給付 372 百万ユーロ （ 2020 年 6 月 30 日現在は 342 百万ユーロ）を含む。
(2)
制度資産
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、確定給付制度資産の主な種別が制度資産合計に占める割合
は、以下の通りである。
パーセンテージ（ % ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
確定利付資産
46 49
(1)
株式
38 33
(1)
16 18
投資不動産及びその他
100 100
合計
2021 年 6 月 30 日現在の ENEL グループの会社の株式と社債 12 百万ユーロを含む（ 2020 年 12 月 31 日現在では 20 百万ユーロ ）。
(1)
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2021 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、 固定利付証券 の地域別公正価値の内訳は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
国名
現在 現在
18 66
スペイン
64 56
米国
43 40
ルクセンブルク
12 20
イタリア
11 14
ドイツ
14 14
フランス
13 10
英国
3 3
オランダ
1 2
ベルギー
109 60
その他
288 285
合計
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、ソブリン債に投資している確定給付年金制度資産の額は、以
下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
国名
現在 現在
11 37
スペイン
7 13
イタリア
2 2
フランス
1 2
ベルギー
1 1
ドイツ
30 28
その他
52 83
合計
株式と確定利付証券は市場の相場価格で評価している。年金資産の期待利回りは、主な債券・株式市場の見
通しを勘案し、かつ、資産種別が前期と類似したバランスになると推定して見積もられた。 2021 年上半期の実
質平均利回りは 5.96% であった（ 2020 年度は 1.06% ）。
現在、年金制度の全資産について、投資戦略とリスク管理のみが行われており、資産と負債の相関関係戦略
は全く行われていない。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、公正価値のレベルごとに評価された確定給付年金制度の年金
資産の分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値 公正価値
確定給付年金制度の年金資
620 492 36 92 582 495 52 35
産
レベル 3 に分類された資産の評価は、所定の管理会社が実施する評価報告書に基づき決定される。
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数理計算上の仮定
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、無保険の確定給付債務に関する数理計算上の債務計算に使用
された仮定は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
0.98% - 1.07% 0.56% - 0.61%
金利
PERM / FCOL2020 PERM / FCOL2020
死亡生存表
0.99% 0.57%
資産の期待利回り
1.60% 1.00%
昇給率
(1)
3.80% 3.20%
医療コストの上昇
見積昇給率に係る指標の変化率
(1)
2021 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機の影響からは、従前の数理計算上の仮定に対する重要な変更
は生じていない（注記 2.2.1 を参照）。
債務の割引に適用した利率は、「 AA 」の信用格付けを有する会社が発行した社債の利回りを用いて作成さ
れたイールド・カーブから導いたものであり、それぞれの債務から発生する義務が決済される期間の見積りに
基づいている。
連結損益計算書及びその他の連結包括利益計算書への影響
2021 年上半期及び 2020 年上半期に、確定給付及び確定拠出年金債務について連結損益計算書において認識さ
れた引当金の金額は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 上半期 2020 年 上半期
(7) 505
確定給付
当期費用
(5) (6)
(1)
(2) (4)
純金融費用
515
-
その他の当期費用
(2)
(25) (25)
確定拠出
当期経常費用
(25) (25)
(3)
(32) 480
合計
2021 年 上半期においては、早期退職を選択した従業員に関連した当期費用 2 百万ユーロ（ 2020 年 上半期では 2 百万ユーロ）が
(1)
含まれる。これは、以前に「リストラクチャリング引当金」で認識されたが、期中に「年金引当金及びその他の類似する引
当金」に振り替えられた。
過去の数理計算上の債務の評価額と主に電力供給に関連して想定される新たなコミットメントを考慮した「 エンデサ第 5 次
(2)
団体交渉枠組協定」の発効日時点での新たな数理計算上の債務の評価額の差額に相当。
2021 年 上半期及び 2020 年 上半期に、以前「リストラクチャリング引当金」の科目に含まれていた、それぞれ 15 百万ユーロ及
(3)
び 16 百万ユーロも拠出された。
2021 年上半期及び 2020 年上半期 に、その他連結包括利益計算書に計上されている確定給付年金債務の金額は
以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 上半期 2020 年 上半期
29 (24)
利息を除いた年金資産の数理計算上の収益
26 47
数理計算上の損益
55 23
合計
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12.1.2. リストラクチャリング引当金
2021 年上半期中のリストラクチャリング長期性引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
人員削減計画 契約の中止 合計
40 971 1,011
2020 年 12 月 31 日 付残高
1 (3) (2)
純損益に費用計上された金額
2 2 4
人件費
(1) (5) (6)
純金融利益（損失）
(7) (110) (117)
流動への振替及びその他
34 858 892
2021 年 6 月 30 日 付残高
数理計算上の仮定
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング計画による債務の数理計算に使用され
た仮定は以下の通りである。
人員削減計画 契約の中止
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在 6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在
0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
金利
1.00% 1.00%
保証の将来の増加 なし なし
1.00%
1.00% - 2.00%
なし なし
その他の項目の増加
1.60% 1.00%
消費者物価指数（ IPC ） なし なし
PERM / FCOL2020 PERM / FCOL2020 PERM / F COL2020 PERM / F COL2020
死亡生存表
2021 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機の影響からは、従前の数理計算上の仮定に対する重要な変更
は生じていない（注記 2.2.1 を参照）。
12.1.3. その他の引当金
2021 年上半期中のその他の長期性引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
訴訟、補償及びその
設備閉鎖損失
他法律上又は契約上
注記 合計
の債務に対する引当
引当金
金
484 1,508 1,992
2020 年 12 月 31 日 付残高
20 3 23
営業費用
30 4 34
引当金繰入額
(10) (1) (11)
戻入額
1 1 2
財務損益
4 - 18 18
非流動資産引当金純繰入額
(6) (15) (21)
支払
(17) - (17)
移転及びその他
482 1,515 1,997
2021 年 6 月 30 日 付残高
本科目では、エンデサが自社のいくつかの発電所や配電設備等の撤去作業に着手するために負担すべき費用
等を扱っている。
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これらの引当金を財務的に更新するために適用された利率は、関連する資産の残存耐用年数に基づき、以下
のような範囲に位置づけられた。
2021 年 2020 年
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在
0.0 – 0.5 0.0 - 1.1
割引率（ % ）
2021 年 6 月 30 日現在、不利な契約に対する引当金はない。
12.2. 紛争、仲裁及び偶発資産・負債
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類の注記 16.3 に記載されている、エンデサグループの会社
が関与する訴訟及び仲裁に関して、 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間における重要な変更は以下のとおりであ
る。
- 2009 年 5 月 11 日、エネルギー・観光・デジタル化省（現在の環境移行・人口課題省）は、 2007 年 12 月の放射
性粒子の放出に関し、 Ascó I原子力発電所の運営者である ENDESA Generación, S.A.U. に対して、 1964 年 4 月
29 日付原子力発電法、 1964 年法律第 25 号への 4 つの重大な違反を犯したとして、合計 15 百万ユーロ、 4 件
別々に罰金を科す省令を出した。 2009 年 12 月 1 日、エンデサによる命令に対する上訴の後、スペイン高等裁
判所は審理の対象となっている決定の執行を猶予し、エンデサは罰金の金額に相当する銀行保証を裁判所
に差し出した。同時に、エネルギー政策および鉱山局長は、同一の事故に関連する軽微な違反に対して、
合計 90,000 ユーロとなる 2 つの罰金を科した。これらの罰金 ((a)15,000 ユーロ (これについては、中央司法検
討裁判所に不服が申し立てられたが、 2012 年 7 月 3 日に当該申立の却下の判決が下され罰金が支払われ
た。 )、及び (b)75,000 ユーロの罰金 (当該罰金について、マドリッド高等司法裁判所のセクション 10 に対して
不服が申し立てられ (司法審査 2010 年第 189 号 )、 )たが上級裁判所に上訴された後、司法審査を受け、 2021 年
6 月 11 日に罰金は 15,000 ユーロに減刑される判決が下された（判決番号 2021 年 506 号）。
- 2016 年 5 月 31 日、エンデサは、最高裁判所の判決により無効となった違法な規制（ 2007 年 11 月 15 日付省令
ITC 第 3315/2007 号）が適用されたことにより、排出権に関する国家配分計画（ PNA ）により無償で割り当
てられた二酸化炭素（ CO ）排出権の内部化にかかる金額についてエンデサに損害（発電会社としての報
2
酬の削減）が生じたが、エンデサがこれを負担する法的義務はないとして、国家行政府に対する損害賠償
請求を開始した。
エンデサは 285 百万ユーロの支払いを要求した。そのうち 188 百万ユーロは、物理的な双務契約に相当
し、 97 百万ユーロは同様の物理的な双務契約に相当する。 2017 年 3 月 3 日には棄却の主張に対する行政不服
の申立てが全国高等裁判所に提起された。 2020 年 2 月 12 日、全国高等裁判所は、見積額を物理的な双務契約
に相当する金額のみに制限しながらも、引き継がれた責任の原因となった 2007 年 11 月 15 日付省令 ITC 第
3315/2007 号を無効化した最高裁判所の判決はそれらの契約にのみ関連するという視点を取り、引き継がれ
た責任の同時発生を支持する判決を下した。判決では、補償対象となる金額の決定及びその更新は、スペ
イン市場競争委員会（ CNMC ）によって決定されるものとされている。全国高等裁判所第 8 法廷が示した判
決の法的根拠は次の通りである。「前述の理由により、損害賠償額の決定について、その決定には多数の
複雑な計算が必要であり、請求対象項目の一部は受理されていない。このことを考慮すると、本判決にお
いて結論が下された通り、物理的な双務契約に適用される削減の一部を除き、 2006 年 2 月 24 日付国王布告第
3/2006 号の第 2 条に定められている条件により、当該金額はスペイン市場競争委員会（ CNMC ）が決定する
ことが適切である。」
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2020 年 9 月 4 日、国家行政府側の弁護士が棄却の訴えを提出したが、エンデサは、 2020 年 10 月 30 日にその
実行に反対する文書を提出した。 2021 年 2 月 12 日、最高裁判所は、国家行政府による棄却の訴えを却下した
前日の判決について通知を出した。国家行政府側の弁護士はこのような決定に対し、あるいは全国高等裁
判所の決定に対して直接、訴訟手続きが無効であったことを理由に憲法裁判所に憲法上の権利の保護を訴
えることが可能であった。
国家行政府側の弁護士が審査請求又は上訴を行わなかったため、エンデサは、スペイン市場競争委員会に
対し、エンデサへの支払額を計算して全国高等裁判所に通知するよう定めた判決に従うよう、直接要求し
た。本中間要約連結財務書類の承認日現在、スペイン市場競争委員会（ CNMC ）はこの情報をまだ提供し
ていない。 2021 年 6 月 10 日、エンデサは、スペイン高等裁判所にこの判決の実施を要求した。
- 国営水道料金に関連し、最高裁判所は 2021 年 4 月 19 日の判決により、 2013 年及び 2014 年の決済を遡及的に定
めることは、当該決済が完了しなかった場合に 2021 年上半期に 59 百万ユーロ（うち 11 百万ユーロは支払遅
延利息に相当）が貸方計上されることとなるため適切ではないとし、この税は 2013 ～ 2014 年の期間につい
ては執行不可能であるとした。
また、最高裁判所は、 2015 年 3 月 24 日施行の法律第 15/2012 号に規定されている水道料金を請求するため
には水道料金の請求前に水利権契約を修正する必要があったが、それは現在まで行われていないと指摘し
ている。この考え方において、エンデサが 2015 年以降について支払う金額は 210 百万ユーロである。
- 2019 年、税務当局はエンデサ・エセ・アー及びその子会社に対し、 2015 年度から 2018 年度の法人税、付加
価値税（ VAT ）及び源泉徴収に関する審査手続の開始について同意を求める通知を発出した。 2021 年 5
月、当社は手続に反対し、申立書を提出した。最終的な和解合意にはまだ至っていない。
開始される審査には、源泉徴収税及び付加価値税（ VAT ）それぞれに対する偶発債務 2 百万ユーロ、並
びに法人所得税に対する偶発債務 37 百万ユーロが含まれる。後者については、主な修正は、グループ内で
の資金調達に伴う金融費用の損金不算入の不受理や、認定された研究開発・イノベーション控除の一部否
認によるものである。
- 「エンデサ第 5 次団体交渉枠組協定」については、交渉を担当する委員会が 2017 年 10 月から 2018 年末まで多
数の会合を重ねたものの合意に達しなかったことから、当社の取締役は自社の労働者及びその代表に対
し、 2019 年 1 月 1 日付けで、「エンデサ第 4 次団体交渉枠組協定」は「保証枠組協定」及び「 2013 年～ 2018 年
度雇用契約の自発的停止又は終了に関する合意」とともに終了したものとみなされること、また、同日か
ら、これらに関して確立されているすべての判例法に加えて一般的な労働規定が適用されることを通知し
た。
「エンデサ第 4 次団体交渉枠組協定」の実施終了による影響（特に退職した職員への社会的給付に関する
影響）についてエンデサと労働組合代表者との間に解釈の相違があったことから、エンデサ各社を代表す
る複数の労働組合は、 2019 年初めに全国高等裁判所で集団紛争の訴訟を提起した。 2019 年 3 月 26 日、全国高
等裁判所は、エンデサの主張を正当とみなし、「エンデサ第 4 次団体交渉枠組協定」が終了した結果として
退職した従業員への一定の社会的給付の適用が終了したことの合法性を認める当社の解釈を有効とする判
決を下した。
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この判決は完全に執行可能であったが、エンデサ各社を代表する複数の労働組合は、 2019 年 4 月にこの判
決の破棄を求める申立てを最高裁判所に提出した。当社はこれに対し、 2019 年 6 月 19 日に異議申立てを提出
した。 2019 年 12 月、エンデサ内の多数を占める労働組合である一般労働者組合（ UGT ）は、「エンデサ第 5
次団体交渉枠組協定」に関連する特定の側面については解決のために自主的に公正な仲裁に付託する結果
として、この上告を取り下げることに同意した。したがって、最高裁判所への上告は、 3 つの少数派の労働
組合（ Workers' Commissions （ CCOO ）、 Independent Energy Union （ SIE ）及び Galega Intersindical
Confederation （ IGC ））の要求に応じてのみ審理が継続された。
2021 年 7 月 7 日、最高裁判所の判決（第 761/2021 号）が下された（通知は 2021 年 7 月 22 日）。この判決によ
り、前述の労働組合による上告は完全に棄却され、それらの組合の集団紛争手続である案件第 32/2019 号に
対する全国高等裁判所社会部による 2019 年 3 月 26 日付の判決が確認された。
この判決は、社会的給付（及び特に電気料金に関連する給付）は、現職及び退職後の従業員並びに従業員
の家族のいずれについても団体協定のみに由来するものである旨を徹底して説明している。その結果、
「エンデサ第 4 次団体交渉枠組協定」の場合のように協定が消滅した場合は、一般的に、現職の従業員につ
いては当該協定に定められた条件が契約化されることとなり、退職後の従業員及び従業員の家族について
は、「エンデサ第 5 次団体交渉枠組協定」の規定を受けるまですべての権利が明確に消滅する。
前述の集団紛争の訴えに加え、当中間要約連結財務書類の発行承認日の時点で、退職した従業員又は自
主退職計画を利用した従業員により、 1,000 件を超える個別訴訟が提起されている。その理由は、これらの
従業員は「エンデサ第 4 次団体交渉枠組協定」の終了は、当社によって通知された期間においては影響を生
じないと考えていたためである。労働訴訟手続に関する規則に従い、最高裁判所における集団紛争の訴訟
により、当該訴訟の影響を受ける個別の手続は凍結することが決定されたため、個別の訴えのほとんどは
当中間要約連結財務書類の発行承認日の時点で審理係属中又は停止となっている。最高裁判所による 2021
年 7 月 7 日の判決（通知は 2021 年 7 月 22 日）後、この判決は同一の対象に対する個人の手続に「既判事項（ res
judicata ）効果」を生じさせるものではあるが、集団紛争に関する決定であるため、前述の個別訴訟に対す
る停止は解除された。
- 2020 年 12 月 30 日、「エンデサ第 5 次団体交渉枠組協定」の特定の措置撤廃条項の無効化を求めて労働組合
Workers' Commissions （ CCOO ）、 Independent Energy Union （ SIE ）及び Galega Intersindical Confederation
（ IGC ）が提起した集団紛争について、全国高等裁判所からの通知が受理された。提訴側は、訴訟の対象
となっている措置撤廃条項は、社会的給付及び経済的権利の違法な排除を伴うものであると主張してい
る。エンデサは、退職者の社会的給付の変更に対する異議申立て（スペイン全国高等裁判所において有利
な判決がなされ、最高裁判所で上訴係属中）での主張に従い、自己の絶対的な合法性を擁護して反対の立
場を維持している。本件の審理は、「エンデサ第 4 次団体交渉枠組協定」に対する上告が最高裁判所により
解決される 2021 年 10 月 19 日まで停止されている。
エンデサの経営幹部は、 2021 年 6 月 30 日に上半期 6 ヶ月間の終了した中間要約連結財務書類に計上されている
引当金は、十分に訴訟、仲裁、異議申し立てのリスクをカバーしていると考えており、計上されている負債に
新たな負債の追加は予想していない。
これらの引当金を補填するリスク特性を考慮すると、支払日又は回収日（該当する場合）の妥当な日程を決
めることは不可能である。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の訴訟を解決するために支払われた金額は、合計 3 百万ユーロ（ 2020 年 6 月
30 日に終了した上半期に支払われた金額は 1 百万ユーロ）であった。
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注記 13. 借入金
13.1. 短期及び長期借入金
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日 現在、連結財政状態計算書の「短期借入金」及び「長期借入金」の内訳
は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在
帳簿価額
額面
公正価値
金額
長期 短期 合計
1,616 18 1,606 1,624 1,625
債券及びその他の有価証券
2,574 2,437 134 2,571 2,601
金融機関からの借入金
4,147 3,862 285 4,147 4,491
その他の金融負債
918 839 79 918 933
使用権に係る借入
3,229 3,023 206 3,229 3,558
その他
8,337 6,317 2,025 8,342 8,717
デリバティブを除く借入金合計
1,024 25 - 25 25
デリバティブ
9,361 6,342 2,025 8,367 8,742
合計（1）
45% が持続可能な資金調達に該当する。
(1)
（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日 現在
帳簿価額
額面金額 公正価値
長期 短期 合計
1,174 20 1,162 1,182 1,182
債券及びその他の有価証券
2,228 2,124 101 2,225 2,288
金融機関からの借入金
3,866 3,757 109 3,866 4,305
その他の金融負債
803 740 63 803 820
使用権に係る借入
3,063 3,017 46 3,063 3,485
その他
7,268 5,901 1,372 7,273 7,775
デリバティブを除く借入金合計
863 36 - 36 36
デリバティブ
8,131 5,937 1,372 7,309 7,811
合計 （ 1 ）
45% が持続可能な資金調達に該当する。
(1)
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2021 年 6 月 30 日現在のデリバティブを除いた借入金の額面金額の期日別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
額面金額 期日
2021 年 6 月 30
2025
日現在 の帳簿
2021 2022 2023 2024
短期 長期 年
価額
年 年 年 年
以降
1,624 1,604 12 1,604 - - - 12
債券及びその他の有価証券
2,571 134 2,440 39 134 180 480 1,741
金融機関からの借入金
4,147 285 3,862 240 83 77 3,071 676
その他の金融負債
918 79 839 39 77 75 70 657
使用権に係る借入
3,229 206 3,023 201 6 2 3,001 19
その他
8,342 2,023 6,314 1,883 217 257 3,551 2,429
合計
2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間 における、デリバティブ以外の長期借入金の額面金額の変動は、以下の通
りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・
キャッシュ・フローが発生し
なかったもの
フローが発生したもの
2020 年 2021 年
新規
支払及び返
12 月 31 日 6 月 30 日 現
済
借入
現在の額 在の額面
統合 /（ 除外）
移転
（注記
面金額 （注記 金額
18.3 ）
18.3 ）
12 - - - - 12
債券及びその他の有価証券
2,127 - (176) - 489 2,440
金融機関からの借入金
3,757 149 (47) (2) 5 3,862
その他の金融負債
740 149 (50) - - 839
使用権に係る借入
3,017 - 3 (2) 5 3,023
その他
5,896 149 (223) (2) 494 6,314
合計
2021 年 6 月 30 日 に終了した 6 ヶ月間 における、デリバティブ以外の短期借入金の額面金額の変動は、以下の通
りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・
キャッシュ・フローが発生し
なかったもの
フローが発生したもの
2020 年 2021 年
新規
支払及び返
12 月 31 日 6 月 30 日現
済
借入
現在の額 在の額面
統合 /
移転
（注記
面金額 （注記 金額
（除外）
18.3 ）
18.3 ）
1,162 - (2) (5,996) 6,440 1,604
債券及びその他の有価証券
101 - 176 (144) 1 134
金融機関からの借入金
109 2 47 (61) 188 285
その他の金融負債
63 2 50 (36) - 79
使用権に係る借入
46 - (3) (25) 188 206
その他
1,372 2 221 (6,201) 6,629 2,023
合計
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した上半期における、金融負債（総額）の平均金利は、それぞれ
1.7% と 1.8% であった。
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13.2 その他の事項
13.2.1. 流動性
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサの流動性は 4,005 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日においては、 4,493 百万ユーロ）
であり、内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
流動性
注記
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
10 177 403
現金及び現金同等物
無条件で使用できるクレジットライン
3,828 4,090
(1)
4,005 4,493
合計
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、 ENEL Finance International N.V. が使用できるクレジットラインは 1,700 百万ユー
(1)
ロである（注記 13.1.2 及び 20.1.2 を参照）。
未実行のクレジットラインは、添付の連結財政状態計算書の「長期借入金」の科目にある、短期借入金のリ
ファイナンスを保証するものである。その金額は 2021 年 6 月 30 日現在 32 百万ユーロである（ 2020 年 12 月 31 日現
在では 33 百万ユーロ）（注記 13.1 を参照）。
これらのクレジットラインの額と流動資産の合計はエンデサの短期債務の支払額を十分に補填している（ 注
記 15.2 を参照 ）。
13.2.2. 主な取引
2021 年上半期の主な取引は以下の通りである
- エンデサ・エセ・アー は、 新しいユーロ・コマーシャル・ペーパー （ ECP ） SDG 7 排出プログラムを 40
億ユーロで発行した。 2021 年 6 月 30 日現在の残高は 1,606 百万ユーロであり、取消不能銀行与信枠のファ
シリティの裏付けにより更新可能である。このプログラムは、 エンデサ の戦略計画に沿った持続可能性
目標を盛り込んでいる。
- 本中間要約連結財務諸表の承認日において、以下の財務取引が行われたが、それらはすべて持続可能性
の目標を含んでいた。
（単位：百万ユーロ）
取引 取引先 契約日 期限 金額
CaixaBank, S.A., Bankia, S.A. and
ローン
300
2021 年 3 月 25 日 2024 年 3 月 25 日
(1) (2)
Kutxabank, S.A.
CaixaBank, S.A., Bankia, S.A. and
クレジットライン
250
2021 年 3 月 25 日 2024 年 3 月 25 日
(1) (2)
Kutxabank, S.A.
クレジットライン
1,955
2021 年 3 月 25 日 2025 年 3 月 25 日
各金融機関
(1) (3)
クレジットファシリティ
100
BNP Paribas
2021 年 3 月 25 日 2025 年 3 月 25 日
(1)
ローン
150
CaixaBank, S.A.
2021 年 3 月 31 日 2028 年 4 月 15 日
(4)
クレジットファシリティ
70
Deutsche Bank, S.A.E.
2021 年 4 月 28 日 2025 年 4 月 28 日 日日
(1)
会社間信用供与
1,700
ENEL Finance International N.V.
2021 年 5 月 25 日 2025 年 5 月 25 日
(1) (5)
ローン
75
Unicaja Banco S.A.
2021 年 6 月 28 日 2028 年 6 月 28 日
(4)
4,600
合計
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エンデサが 2022 年 12 月 31 日 時点で、本土における自然エネルギー由来の純設備容量が、総純設備容量の 55% となるようにす
(1)
るというコミットメントに関連して、パフォーマンス指標 （ KPI ） を含めると持続可能とされる取引。
契約日に有効に更新された「クラブ・ディール」形式の金融取引に対応する。
(2)
契約日に更新された 9 つの有効なクレジットラインに対応する。
(3)
この取引のクレジット条件は、 ENDESA において、 2023 年 に 150 g CO 2 eq/kWh に相当する特定のスコープ 1 CO 2 排出量を削
(4)
減するという当社の戦略計画で設定された目標に初めて結び付けられた。
この与信枠の正式な設定は、 ENDESA が同日まで ENEL Finance International, N.V. に保有していた、それぞれ 10 億ユーロと 7
(5)
億ユーロの二つの与信枠の取消と同時に行われた。
本中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサは COVID-19 による健康危機を理由に借入金の借り換えを
行わなくてはならない状況には至っていない（注記 2.2.1 を参照）。
13.2.3. 財務制限条項
エンデサの一部の子会社には、融資契約に定められた、この種の契約では一般的な特定の義務（「コベナン
ツ」）が課せられている。
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサ・エセ・アー、又はその子会社のいずれも、金融負債の不履行、あるいは融
資コミットメントの途中解除を引き起こし得る、その他いかなる種類の義務の不履行にも陥っていない。
エンデサは、このような条項が存在することによって、 2021 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書における
短期借入金と長期借入金の分類が変更されるものではないと考えている。
財務制限条項
スペインにおけるエンデサの資金調達活動の大半を実行している、エンデサ・エセ・アーの資金調達契約に
は、特定の財務比率の維持不履行が契約違反及び早期解約を生じさせうる義務は定められていない。
エンデサ・エセ・アー（ 1,200 万ユーロ（ 2021 年 6 月 30 日現在））の債券発行残高には以下のものが含まれ
る。
- クロス・デフォルト条項により、エンデサ・エセ・アーの特定の債務の決済時に債務不履行（一定量以上
の）が発生した場合に、当該債務を前払いしなければならない。
さらに、エンデサ・エセ・アーの発行済み社債に伴うコミットメント及びエンデサ・エセ・アーが締結する
銀行融資には、以下の条項が含まれている。
- ネガティブプレッジ条項。同条項により、エンデサ・エセ・アーは、同等の保証が他の債務者に付与され
ない限り、特定の種類の債券を保証するための資産に対して、抵当権、先取特権又はその他の担保を設定
することができない。
- パリパス条項。同条項により、債券及び銀行融資は、他の既存の又はエンデサ・エセ・アーが発行する将
来の無担保債券若しくは非劣後債と返済順位が同位となる。
信用格付に関わる条項
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサ・エセ・アーは欧州投資銀行（ EIB ）及びスペイン開
発金融公庫（ ICO ）と、それぞれ 1,670 百万ユーロ及び 1,703 百万ユーロの金融取引を締結している。これら
は、信用格付が一定水準を下回った場合に、追加の保証又は再交渉を要求することができる取引である。
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チェンジオブコントロール条項
2021 年 6 月 30 日現在、エンデサ・エセ・アーは、金融機関及び ENEL Finance International N.V. と、 7,144 百万
ユーロ相当のローンやその他融資契約を締結しており、借入金残高は 5,193 百万ユーロである。同残高は、エ
ンデサ・エセ・アーにおいて支配権に変更が生じる場合、期限前弁済の可能性がある（ 2020 年 12 月 31 日現在で
は、それぞれ 7,053 百万ユーロ及び 5,103 百万ユーロ）。
資産の譲渡に関する条項
エンデサ・エセ・アーの借入金の一部は、エンデサの連結資産に対して、一定のパーセンテージを超えると
制限を受ける。パーセンテージは 7% から 10% の間で、対象取引に応じて異なる。
上記パーセンテージを超え、かつ同等の対価を得られない場合、又はエンデサ・エセ・アーの支払能力が大
きく悪影響を受ける場合にのみ、全般的に制限が適用される。
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、これらの条項の影響を受ける金融負債の金額は、 1,670 百万ユーロ
及び 1,803 百万ユーロである。
プロジェクト・ファイナンス
2021 年 6 月 30 日現在、プロジェクト・ファイナンスにより資金調達している、エンデサの一部の再生可能エ
ネルギー子会社は、以下の条項を含む 90 百万ユーロの金融負債がある（ 2020 年 12 月 31 日現在、 79 百万ユーロ）
（注記 22.1 を参照）。
- これらの借入金と、同借入金に関連するマイナス 1 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在では、 2 百万ユー
ロ）の正味市場価格のデリバティブは、当該子会社の支配権に変更が生じる場合、期限前弁済の可能
性がある 。
- 契約によって生じた債務の履行を保証するために、債権者である金融機関に対して借入金の残高分の
株式を担保と して提供する。
- 資産の売却制限。資産の売却には債権者の多数の許可がいる。また、場合によっては、売却代金を借
入金の返済に充てる。
- 株主への利益の配当制限あり、配当を行うためには特定の条件を遵守しなければならない。
- 元利返済準備金勘定を設ける義務がある（注記 10 を参照）。
財務比率の遵守に係る条項
2021 年 6 月 30 日現在、再生可能エネルギー発電事業で活動するエンデサ子会社は、特定の年間元利払いカバ
レッジ比率（ ADSCR ）を満たすことが義務付けられている。これに従い、 2021 年 6 月 30 日現在の債務残高はす
べて当該比率を遵守している。
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注記 14. 金融商品
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における金融商品の分類は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
金融資産商品
14.3.1 493 1,972 169 467
デリバティブ
811 1,089 778 1,177
金融資産
販売及びサービスに係る顧客並びに
9 - 3,241 - 2,572
その他の債務者
10 - 177 - 403
現金及び現金同等物
14.1 1,304 6,479 947 4,619
合計
金融負債商品
14.3.2 360 1,942 236 404
デリバティブ
13.1 6,317 2,025 5,901 1,372
借入金
664 - 631 -
その他の負債
17 - 5,374 - 5,323
営業債務及びその他の流動債務
14.2 7,341 9,341 6,768 7,099
合計
14.1. 金融資産商品の分類
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、金融資産商品の性質別・カテ
ゴリー別分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
805 4,507 772 4,152
償却原価で測定する金融資産
805 1,089 772 1,177
金融資産
販売及びサービスに係る顧客並びにその
9 - 3,241 - 2,572
他の債務者
10 - 177 - 403
現金及び現金同等物
公正価値で評価され、公正価値の変動
144 1,220 27 300
は純損益に計上される金融資産
14.3.1 6 - 6 -
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定されていないデリ
14.3.1 138 1,220 21 300
バティブ
公正価値で評価され、公正価値の変動
- - - -
はその他の包括利益に計上される金融
資産
14.3.1 355 752 148 167
ヘッジ目的のデリバティブ
1,304 6,479 947 4,619
合計
現在の状況では、エンデサはビジネスモデルを変更しておらず、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの
特性から重要な影響を受けていない。したがって、区分間の分類変更は行われていない（注記 2.2.1 を参照）。
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14.2. 非流動及び流動金融負債の分類
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、金融負債の性質別・カテゴリー別
分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
6,963 7,399 6,512 6,695
償却原価で測定する金融負債
13.1 6,299 2,025 5,881 1,372
借入金
664 - 631 -
その他の負債
17 - 5,374 - 5,323
営業債務及びその他の流動債務
公正価値で評価され、公正価値の変動
87 1,171 36 209
は損益に計上される金融負債
13.1
借入金
18 - 20 -
及び
(1)
14.3.2
ヘッジ手段として指定されていないデリ
14.3.2 69 1,171 16 209
バティブ
14.3.2 291 771 220 195
ヘッジ目的のデリバティブ
7,341 9,341 6,768 7,099
合計
取引の開始から公正価値ヘッジの基礎となる金融負債に完全に対応し、変動は純損益を通じて公正価値で測定される。
(1)
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14.3. 公正価値測定
14.3.1. 金融資産種別の公正価値測定
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、公正価値で評価された金融資
産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正 公正
1 2 3 1 2 3
価値 価値
14.1 6 - - 6 6 - - 6
資本性金融商品
6 - 7 - 7 -
14 6 -
負債性デリバティブ
6 - 6 - 7 - 7 -
金利ヘッジ
6 - 6 - 7 - 7 -
公正価値ヘッジ
14 487 78 319 90 162 10 106 46
現物取引によるデリバティブ
6 - 6 - - - - -
為替ヘッジ
6 - 6 - - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
343 29 224 90 141 6 91 44
価格ヘッジ
343 29 224 90 141 6 91 44
キャッシュ・フロー・ヘッジ
138 49 21 4 15 2
ヘッジ手段として指定されてい
14.1 89 -
ないデリバティブ
499 78 325 96 175 10 113 52
非流動資産合計
1,971 429 466 65 386 15
9 及び
1,471 71
現物取引によるデリバティブ
14.1
7 - 7 - 5 - 5 -
為替ヘッジ
7 - 7 - 5 - 5 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
744 204 469 71 162 38 109 15
価格ヘッジ
744 204 469 71 162 38 109 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,220 225 299 27 272 -
ヘッジ手段として指定されてい
995 -
ないデリバティブ
1 - 1 - 1 -
9 及び
1 -
その他のデリバティブ
14.1
8 38 38 - - 2 1 1 -
棚卸資産
2,010 467 1,472 71 469 66 388 15
流動資産合計
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14.3.2. 金融負債種別の公正価値測定
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、公正価値で評価された金融負
債の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
注記
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正 公正
1 2 3 1 2 3
価値 価値
14.2 18 - 18 - 20 - 20 -
社債及びその他の有価証券
13.1 及
25 - 25 - 36 - 36 -
負債性デリバティブ
び 14
24 - 24 - 34 - 34 -
金利ヘッジ
24 - 24 - 34 - 34 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 1 - 1 - 2 - 2 -
ないデリバティブ
14 335 33 259 43 199 4 152 43
現物取引によるデリバティブ
13 - 13 - 71 - 71 -
為替ヘッジ
13 - 13 - 71 - 71 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
254 10 201 43 114 1 70 43
価格ヘッジ
254 10 201 43 114 1 70 43
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 68 23 45 - 14 3 11 -
ないデリバティブ
- - - - 1 - 1 -
その他のデリバティブ
378 33 302 43 256 4 209 43
非流動負債合計
14 及び
1,941 235 1,702 4 399 38 359 2
現物取引によるデリバティブ
17
48 - 48 - 70 - 70 -
為替ヘッジ
48 - 48 - 70 - 70 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
722 10 708 4 121 10 109 2
価格ヘッジ
722 10 708 4 121 10 109 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2 1,171 225 946 - 208 28 180 -
ないデリバティブ
14 及び
1 - 1 - 5 - 5 -
17
その他のデリバティブ
1,942 235 1,703 4 404 38 364 2
流動負債合計
14.3.3. その他の事項
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、エンデサは流動資産・負債及び非流動資産・負債の公正価値を
測定するために、 2020 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類の注記 3o に詳述されているものと同じヒエラル
キーレベルを使用した。このヒエラルキーのレベル間の振替は発生しなかった。
また、 2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間において、エンデサは公正価値を決定するために、 2020 年 12 月 31 日
締め年度の年次連結財務書類の注記 3g.5 及び 3o に記載されているものと同じ評価基準を使用した（注記 2.2.1 参
照）。
2021 年 6 月 30 日現在、当初は可能性が非常に高い将来の取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定さ
れ、商品価格リスクをヘッジするために契約された特定のデリバティブのヘッジ会計は、長期的なガス購入契
約の修正によって契約に従った将来の取引の可能性がほとんどなくなったため、中止された。この中止によっ
て 80 百万ユーロの収益が認識され、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上された。
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2021 年 6 月 30 日現在 、エンデサは、ヘッジ会計の適用に関する規則によって設定された基準（注 2.2.1 を参
照）を引き続き満たしていることを確かめている。
2021 年及び 2020 年の上半期において、レベル 3 の公正価値で評価されたデリバティブ金融商品の変動は以下
のとおりである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 上半期 2020 年 上半期
16 -
期首残高
(2) -
連結損益計算書上で認識された利益（損失）
100 16
その他の包括利益で認識された利益（損失）
114 16
期末残高
レベル 3 に分類しているデリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定し
ている。このようなキャッシュ・フローの予測では、短期的及び中期的には、それらは市場曲線とみなされ
る。それ以外の場合、長期的には、市場の動向に関する数学的仮説に基づきモデルを構築する方法を用いてい
る。このような予測は、エンデサが事業を営み、エネルギー生産の前提に基づいて、様々な生産技術とそれら
の運用及び保守のコストを考慮して価格が決定する市場におけるエンデサの経験に基づいている。
2021 年 6 月 30 日時点で、上記の仮定の予測可能なシナリオのいずれにおいても、当レベルに分類した金融商
品の公正価値が著しく変動するものではない。
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注記 15. リスク管理方針
2021 年 6 月 30 日に終了する上半期において、エンデサは 2020 年 12 月 31 日に終了する年度の年次連結財務書類
の注記 19 に記載されているリスク管理の一般方針に従った。
15.1. 金利リスク、為替リスク及び商品の価格リスク
金融商品及びヘッジの分類は、 2020 年度連結財務書類に記載されている内容と同じである。
エンデサが保有するデリバティブは、主に金利リスク、為替リスク又は燃料油等の商品、電力、 CO 排出権の
2
価格リスクをヘッジするための取引に関するもので、その目的は、原資産であるヘッジ対象取引におけるこれ
らのリスクを取り除く又は著しく減少させることである。現時点において、エンデサは、ヘッジ会計を適用す
るための規制上の要件を引き続き満たしていることを確認している（注記 2.2.1 参照）。
15.2. 流動性 リスク
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサの流動性ポジションは以下のように著しく変動して
いる。
（単位：百万ユーロ）
流動性
注記
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
差異 変動率
現在 現在
10 177 403 (226) (56.1)
現金及び現金同等物
無条件で使用できるクレジットライ
3,828 4,090 (262) (6.4)
ン
(1)
4,005 4,493 (488) (10.9)
合計
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、 ENEL Finance International N.V. が使用できるクレジットラインは 1,700 百万ユーロ
(1)
である（注記 13.2.1 、 13.2.2 及び 20.1.2 を参照）。
エンデサは堅実な財政状態を有しており、一流企業との間で多額の無条件のクレジットラインを契約している。
これにより、流動性の改善と効率的な管理のための具体的な計画の実施と相まって、経済状況が困難なことにより
生じる影響に対処することができると見込まれる。
15.3. 信用リスク
エンデサは、専門家の判断に基づき、欧州証券市場監督局（ ESMA ）の勧告に従って、予想を修正し、
COVID-19 によって引き起こされた健康危機及び採用された封じ込めの措置に起因する信用の悪化を予想損失
の計算に織り込んだ（注記 2.2.1 参照）。
2021 年上半期において、顧客契約から 18 百万ユーロの減損損失引当金の戻入れが認識された。その主な原因
は、スペイン及びポルトガルにおける現在の経済回復シナリオと、 COVID-19 によって引き起こされた経済状
況に関連した特別措置によって 2020 年 1 月から 6 月にかけて一時的に停止されていた回収管理が強化されたこと
である（注記 9 を参照）。
15.4. 集中リスク
エンデサは、その活動において顧客及び仕入先の集中リスクにさらされている。この点、顧客及び供給先の
集中度が低く、仕入先が置き換わる可能性が一般的に高いことを踏まえると、 2020 年 12 月 31 日に終了する年次
連結財務書類の注記 19.6 に記載されているとおり、特定の顧客又は仕入先の破綻の可能性は、当該集中リスク
の進展に関してエンデサが実施しているフォローアップを妨げることはなく、集中リスクに著しい影響を及ぼ
すことはない。
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注記 16. 繰延税金資産及び負債
16.1. 繰延税金資産
2021 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2021 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
繰延税金資産
2020 年 12 月 31 日 （借方） /貸方 （借方） /貸方 2021 年 6 月 30 日
移転及び
その他
現在の残高 損益に対する 持分に対する 現在の残高
382 (47) - (2) 333
資産の償却
1,009 11 116 (7) 1,129
その他
1,391 (36) 116 (9) 1,462
合計
現在の状況では、本中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの繰延税金資産の回収可能性に影響はない
（注記 2.2.1 参照）。
16.2. 繰延税金負債
2021 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2021 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
繰延税金負債
2020 年 12 月 31 日 （借方） /貸方 （借方） /貸方 2021 年 6 月 30 日
移転及び
その他
現在の残高 損益に対する 持分に対する 現在の残高
税務目的の資
545 (14) - (5) 526
産の加速償却
508 13 149 (4) 666
その他
1,053 (1) 149 (9) 1,192
合計
注記 17. 営業債務及びその他の流動債務
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、本科目の構成は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
注記 2021 年 6 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
14 5,374 5,323
営業債務及びその他の流動債務
3,088 3,739
仕入債務及びその他の債務
11.4 1,391 745
未払配当金
618 561
その他の未払金
2 4
再生可能エネルギー投資に対する報酬
275 274
顧客との契約による流動債務
14.3.2 1,942 404
デリバティブ
771 195
ヘッジ手段のデリバティブ
1,171 209
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
1,404 979
税金による負債
813 512
未払法人所得税
54 50
未払付加価値税（ IVA ）
537 417
その他の税金
8,720 6,706
合計
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2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、「未払配当金」の科目には、主にエンデサ・エセ・アーの以
下の配当金が含まれる。
（単位：百万ユーロ）
注記 配当基準日 1 株当たりの 金額 支払日
総ユーロ
18.3 0.700 741
中間配当 2020 年 2021 年
12 月 31 日 1 月 4 日
1.3136 1,391
期末配当 2020 年 2021 年
6 月 30 日 7 月 1 日
11.4 2.0136 2,132
2020 年 の利益から支払われる配当金
合計
2021 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算の「営業債務及びその他の流動債務」の科目に分類されている、仕
入先への支払手続目的（ confirming ）で金融機関に割引された営業債務の額は 22 百万ユーロである（ 2020 年 12
月 31 日現在では 53 百万ユーロ）。
「 confirming 」契約によって発生した金融収益は、 2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月 間にお
いて、 1 百万ユーロ未満であった。
2021 年 6 月 30 日現在、供給されたが未請求のエネルギーに由来する、電気料金及びガス料金の未収請求書の
評価額は、それぞれ 247 百万ユーロ及び 91 百万ユーロである（ 2020 年 12 月 31 日現在では、それぞれ 288 百万ユー
ロと 92 百万ユーロ）。これらは、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の流動債務」の科目に含められ
ている。
注記 18. キャッシュ・フロー計算書
2021 年 6 月 30 日現在、現金及び現金同等物の額は、 177 百万ユーロであった（ 2020 年 12 月 31 日現在では、 403
百万ユーロ）（注記 10 参照）。
2021 年及び 2020 年の上半期中、営業活動、投資活動及び財務活動に分類される、エンデサの正味キャッ
シュ・フローは以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・フロー計算書
2021 年上半期 2020 年上半期
492 995
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(894) (821)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
176 (18)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2021 年上半期には、営業活動による正味キャッシュ・フロー（ 492 百万ユーロ）及び財務活動による正味
キャッシュ・フロー（ 176 百万ユーロ）、並びに現金及び現金同等物の減少 226 百万ユーロにより、投資活動に
使用された正味キャッシュ・フロー（ 894 百万ユーロ）をカバーすることが可能となった。
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18.1. 営業活動による正味キャッシュ・フロー
2021 年上半期の営業活動による正味キャッシュ・フローは、 492 百万ユーロであった（ 2020 年上半期は 995 百
万ユーロ）。その詳細は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
1,114 1,513
税引前利益
720 355
調整:
785 760
固定資産の減価償却費及び減損損失
(65) (405)
その他の調整（純額）
(1,037) (692)
運転資本の変動
(593) 255
営業債権及びその他債権
(311) (174)
棚卸資産
66 35
流動性金融資産
営業債務及びその他の流動債務
(199)
(808) (1)
(1)
(305) (181)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
15 15
受取利息
17 9
受取配当金
支払利息
(78) (70)
(2)
(85) (22)
法人所得税
営業活動によるその他の受取及び支払
(174) (113)
(3)
492 995
営業活動による正味キャッシュ・フロー
社会に対するコミットメントの一環として、エンデサは、 COVID-19 の健康危機によって生じた主要な健康及び社会のニー
(1)
ズを満たすために、原料の購入、特別な供給条件、及び寄付を直接支援するためのパブリック・リスポンシビリティ・プラ
ンを策定した。これに関連する支出額及び COVID-19 に関連する供給物資の購入額は合計 12 百万ユーロ（税効果控除後で 10
百万ユーロ）であった（注記 19.2.1 参照）。
使用権に対する金融負債について支払われた利息がそれぞれ 16 百万ユーロ及び 16 百万ユーロ含まれている（注記 4.1 を参
(2)
照）。
引当金に対応する支払いである。
(3)
営業活動による正味キャッシュ・フローを決定する各種項目の変動には、以下が含まれる。
- 税引前総利益、並びに少数株主持分、減価償却費、償却費及びその他の利益調整の減額後キャッシュ・フ
ロー（ 34 百万ユーロ）。
- 2 つの期間における運転資本の変動は 345 百万ユーロであり、主に、営業債務の減少（ 609 百万ユーロ）、営
業債権及びその他の債権の減少（ 848 百万ユーロ）、棚卸資産の支払額の増加（ 137 百万ユーロ）、並びに
規制上の債権項目の増加（ 37 百万ユーロ、この内訳は FIT 債務（タリフ債務） 149 百万ユーロ、本土以外の
領土（ TNP ）における発電の費用超過に対する補填 -144 百万ユーロ、及び再生可能エネルギー投資に対する
報酬 32 百万ユーロ）の結果である。
- 2 つの期間における法人所得税の 63 百万ユーロの変動。
- 営業活動によるその他の正味支払額の 61 百万ユーロの増加。
また、 2021 年上半期、当社は、様々なプロセス改善の中でも特に売掛債権のファクタリング及び仕入先との支
払期限延長の合意形成に焦点を当て、流動資産及び負債を積極的に管理する方針を継続した。
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2021 年 6 月 30 日、 2020 年 12 月 31 日、及び 2020 年 6 月 30 日現在の運転資本の構成は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
運転資本
注記
2021 年 2020 年 2020 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在 6 月 30 日現在
流動資産
8,079 5,831 5,730
(1)
8 1,037 1,077 853
棚卸資産
9 5,953 3,577 3,689
営業債権及びその他債権
14 1,089 1,177 1,188
流動性金融資産
本土以外の領土（ TNP ）における発電の
709 602 519
費用超過に対する補填
規制された活動の不足資金を調達するた
117 277 375
めの請求権
211 246 203
配電事業報酬
52 52 91
その他
流動負債
9,116 7,183 6,714
(2)
12.1 396 477 313
短期引当金
17 8,720 6,706 6,401
営業債務及びその他の流動債務
11.4 1,391 741 821
親会社配当金
7,329 5,965 5,580
その他
「現金及び現金同等物」、金融負債に対応する金融デリバティブ資産を除く。
(1)
「流動金融負債及び金融負債に対応する金融デリバティブ負債を除く。
(2)
18.2. 投資活動による正味キャッシュ・フロー
2021 年上半期において、投資活動に使用された正味キャッシュ・フローは 894 百万ユーロ（ 2020 年上半期は
821 百万ユーロ）となった。これには、主に以下が含まれる。
― 有形固定資産及び無形資産の取得に使用された正味キャッシュ・フロー。
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
(798) (776)
有形固定資産及び無形資産の取得
有形固定資産の取得
4.2 (621) (577)
(1)
5.1 (123) (72)
無形資産の取得
53 21
顧客から譲渡された設備
(107) (148)
固定資産の仕入
7 4
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
43 48
助成金及びその他の繰延収益
(748) (724)
合計
2021 年上半期において、使用権資産計151百万ユーロは認識していない（注記4.1を参照）。
(1)
― グループ会社への投資及び／又は投資の譲渡に係る純額での現金支払
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
(34) -
グループ会社への持分投資
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が取得した会社
2.3 (34) -
(1)
- 21
グループ会社への投資の処分
- 21
ENDESA Soluciones, S.L.
2.3 及び 2.4
(34) 21
合計
特定の契約条項の遵守に基づき、 2020 年 7 月 7 日に予定されていた ParqueEólicoTico, S.L.U. の買収に対応する支払額の 14 百万
(1)
ユーロを含む。
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― その他の会社への投資及び／又は投資の譲渡に係る純額での現金支払
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
(123) (139)
その他の投資の取得
(105) (130)
非流動配電事業報酬
(18) (9)
その他の金融資産
11 21
その他の投資の処分
(112) (118)
合計
18.3. 財務活動による正味キャッシュ・フロー
2021 年上半期の財務活動による正味キャッシュ・フローは 176 百万ユーロ（ 2020 年上半期はマイナス 18 百万
ユーロ）に上り、主に以下の事項を含む。
― 持分商品によるキャッシュ・フロー :
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
7 4
-
ENDESA Soluciones, S.L. の出資金の返還
2.3 (1)
-
Planta Eólica Europea, S.A. の非支配持分の取得
(2)
-
Bosa del Ebro, S.L. の資本拠出
1
-
合計
― 長期借入金の収入
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
Caixabank, S.A.,Bankia, S.A. 及び Kutxabank, S.A. からのローン
13.2.2 150 300
の収入
- 500
ENEL Finance International, N.V. のクレジットラインの収入
13.2.2 75 -
Unicaja Banco, S.A. の収入
266 -
クレジットラインの収入
3 9
その他
13.1 494 809
合計
― 長期借入金の償還
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
- (500)
ENEL Finance International N.V. のクレジットラインの償還
- (67)
その他のクレジットラインの償還
(2) (7)
その他
13.1 (2) (574)
合計
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― 短期借入金の収入及び返済
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
収入
13.2.2 6,440 8,430
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）の発行
172 -
キャッシュ・コラテラル
17 21
その他
返済
13.2.2 (5,996) (7,881)
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）の返済
(36) (34)
使用権契約の支払い
(133) -
European Investment Bank (EIB) Green Loan の返済
(36) (43)
その他
13.1 428 493
合計
― 支払配当金
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
注記
11.4 及び
(741) (741)
親会社による配当金の支払
17
非支配持分への配当金の支払
(4) (5)
(1)
(745) (746)
合計
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の各会社に該当する。
(1)
注記 19. セグメント情報
19.1. セグメント化の判断基準
エンデサグループの事業展開では、電気とガス及びその関連サービスの生産、配電及び給電という中核事業
を優先する基本方針に準じている。したがって、会社の経営執行委員会が意思決定に際し分析する財務情報
は、セグメントごとの情報であり、以下を含む。
- 発電及び給電
- 配電
- ストラクチャー、これは、基本的に持株会社及び金融・サービス提供を事業とする会社の残高及び取引
を含む。
- 連結調整及び消去、これは、セグメント間の連結消去と調整を含む。
エンデサの企業組織は基本的に前述のセグメントの区分と一致しているので、下記のセグメント報告におけ
る各区分の配分は、各セグメントを構成する各社の財務情報に基づくものである。 セグメント間の取引はその
目的及び取引条件については、通常の事業活動の一部を形成する。
2020 年及び 2019 年の上半期に、エンデサにはいかなるセグメントにおいても、収益の 10% 以上を占める外国
の顧客はいない。
19.2. セグメントごとの情報
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 6 月 30 日現在の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに 2021 年 6 月
30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書におけるセグメントごとの情報は以下のとおりである。
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19.2.1. セグメントごとの情報 ： 2021 年 1 ～ 6 月期の損益計算書及び 2021 年 6 月 30 日現在の財政状態計算書
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期
発電及び
ストラク 連結調整
配電
合計
(2)
給電
チャー 及び消去
(1)
9,069 1,288 248 (333) 10,272
収益(3)
7,590 1,165 247 (317) 8,685
売上高 （注記 19.3 ）
1,479 123 1 (16) 1,587
その他の営業収益 （注記 19.3 ）
(7,393) (85) (24) 76 (7,426)
仕入及びサービス
(2,365) (4) - - (2,369)
電力購入
(569) - - - (569)
消費燃料原価
(2,385) (5) - - (2,390)
送電費用
(2,074) (76) (24) 76 (2,098)
その他の変動仕入及びサービス
1,676 1,203 224 (257) 2,846
貢献利益
42 58 6 - 106
自家建設資産
(243) (131) (100) 8 (466)
人件費
(540) (174) (142) 249 (607)
その他の固定営業費用
935 956 (12) - 1,879
営業総利益
(441) (313) (31) - (785)
減価償却費及び減損損失
494 643 (43) - 1,094
支払利息及び税金控除前利益（EBIT）
41 (25) 4 - 20
純金融収益/（費用）
97 7 264 (260) 108
金融収益
(54) (32) (259) 260 (85)
金融費用
(2) - (1) - (3)
為替換算差額（純額）
9 3 - - 12
持分法適用会社の利益 /（損失）
- - 141 (141) -
その他の投資利益 /（損失）
(11) (2) 1 - (12)
資産処分利益 /（損失）
533 619 103 (141) 1,114
税引前利益 /（損失）
(123) (161) 7 - (277)
法人所得税
410 458 110 (141) 837
継続事業の税引後利益
- - - - -
非継続事業の税引後利益
410 458 110 (141) 837
当期純利益
406 457 110 (141) 832
親会社持分
4 1 - - 5
非支配持分
有形固定資産の減損損失の繰入 5 百万ユーロ、取引先の支払不能に伴う減損の繰入 5 1 百万ユーロを含む（注記 4 及び 9.1 参
(1)
照）。
取引先の支払不能に伴う減損の戻入 7 百万ユーロを含む（注記 9.1 参照）。
(2)
セグメント間取引の収益は、それぞれ 33 百万ユーロ、 80 百万ユーロ、 220 百万ユーロである。
(3)
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（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日現在
発電及び 連結調整
ストラク
配電 合計
チャー
給電 及び消去
資産
13,236 13,419 29,417 (29,605) 26,467
非流動資産
9,342 12,003 172 - 21,517
有形固定資産
- 52 5 - 57
投資不動産
1,159 186 112 - 1,457
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
183 21 4 - 208
持分法適用投資
1,159 778 28,977 (29,610) 1,304
非流動性金融資産
1,032 282 143 5 1,462
繰延税金資産
7,161 1,282 611 (798) 8,256
流動資産
883 154 - - 1,037
棚卸資産
5,396 798 543 (784) 5,953
営業債権及びその他債権
749 329 25 (14) 1,089
流動性金融資産
133 1 43 - 177
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
- - - - -
業
20,397 14,701 30,028 (30,403) 34,723
資産合計
株主持分及び負債
6,044 2,967 16,936 (18,922) 7,025
株主持分
5,900 2,959 16,936 (18,922) 6,873
親会社持分
144 8 - - 152
非支配持分
8,216 9,601 9,391 (10,651) 16,557
非流動負債
49 4,480 - - 4,529
繰延収益
2,278 862 300 55 3,495
長期引当金
4,540 3,486 9,006 (10,690) 6,342
長期借入金
519 477 25 (22) 999
その他の非流動負債
830 296 60 6 1,192
繰延税金負債
6,137 2,133 3,701 (830) 11,141
流動負債
300 8 1,762 (45) 2,025
短期借入金
250 88 58 - 396
短期引当金
5,587 2,037 1,881 (785) 8,720
営業債務及びその他の流動債務
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
- - - - -
業に係る負債
20,397 14,701 30,028 (30,403) 34,723
株主持分及び負債合計
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19.2.2. セグメントごとの情報 2020 年 1 ～ 6 月期の損益計算書及び 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期
発電及び ストラク
連結調整
配電
合計
(2)
給電
チャー
及び消去
(1)
(3)
収益
7,661 1,309 252 (339) 8,883
(4)
7,149 1,191 242 (317) 8,265
売上高
512 118 10 (22) 618
その他の営業収益
(5,933) (80) (20) 72 (5,961)
仕入及びサービス
(1,806) (3) - - (1,809)
電力購入
(570) - - - (570)
消費燃料原価
(2,517) (6) - - (2,523)
送電費用
(1,040) (71) (20) 72 (1,059)
その他の変動仕入及びサービス
1,728 1,229 232 (267) 2,922
貢献利益
32 58 7 - 97
自家建設資産
(59) (57) (98)
5 (95)
人件費
(5) (5) (5)
その他の固定営業費用
(534) (178) (156) 259 (609)
(6)
1,167 1,166 (15) (3) 2,315
営業総利益
(421) (313) (26) - (760)
減価償却費及び減損損失
746 853 (41) (3) 1,555
支払利息及び税金控除前利益（EBIT）
(38) (17) 7 - (48)
純金融収益/（費用）
17 9 281 (280) 27
金融収益
(56) (26) (275) 280 (77)
金融費用
1 - 1 - 2
為替換算差額（純額）
10 1 - - 11
持分法適用会社の利益 /（損失）
- - 914 (914) -
その他の投資利益 /（損失）
(11) 6 - - (5)
資産処分利益 /（損失）
707 843 880 (917) 1,513
税引前利益 /（損失）
(178) (209) 5 - (382)
法人所得税
529 634 885 (917) 1,131
継続事業の税引後利益
- - - - -
非継続事業の税引後利益
529 634 885 (917) 1,131
当期純利益
527 633 885 (917) 1,128
親会社持分
2 1 - - 3
非支配持分
有形固定資産の減損の戻入1百万ユーロ（注記4を参照）、無形固定資産の減損の戻入7百万ユーロ、及び取引先の支払不能
(1)
による減損損失の引当金の戻入63百万ユーロ（注記9.1を参照）を含む。
無形資産の減損損失の戻入2百万ユーロ（注記5を参照）及び金融資産の減損損失の戻入9百万ユーロを含む。
(2)
営業債権の減損損失の戻入純額1百万ユーロ（注記9.1を参照）及び金融資産の減損損失の戻入純額1百万ユーロを含む。
(3)
セグメント間の売上高はそれぞれ38百万ユーロ、76百万ユーロ、及び225百万円ユーロである。
(4)
「エンデサ第5次団体交渉枠組協定」の発効に起因する社会的便益の変化の結果として計上されたそれぞれ215百万ユー
(5)
ロ、269百万ユーロ、及び31百万ユーロの収益を含む（注記12.1.1を参照）。また、「雇用契約の停止または終了に関する自
発的措置に係る合意」に基づくそれぞれ29百万ユーロ、91百万ユーロ、及び39百万ユーロの人員再編に対する引当金を含む
（注記12.1.2を参照）。
社会に対するコミットメントの一環として、エンデサは、COVID-19 の健康危機によって生じた主要な健康及び社会のニー
(6)
ズを満たすために、原料の購入、特別な供給条件、及び寄付を直接支援するためのパブリック・リスポンシビリティ・プラ
ンを策定した。これに関連する費用及びCOVID-19 に関連する供給物資の購入額は合計12百万ユーロ（税効果控除後で10百万
ユーロ）であった（注記18.1参照）。
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（単位：百万ユーロ）
2020 年 12月 31 日 現在
発電及び 連結調整
ストラク
配電 合計
チャー
給電 及び消去
資産
13,046 13,420 29,814 (30,452) 25,828
非流動資産
9,191 11,983 180 - 21,354
有形固定資産
- 52 6 - 58
投資不動産
1,092 183 124 - 1,399
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
194 20 3 - 217
持分法適用投資
1,285 777 29,341 (30,456) 947
非流動性金融資産
923 308 156 4 1,391
繰延税金資産
4,859 1,353 1,236 (1,214) 6,234
流動資産
957 120 - - 1,077
棚卸資産
3,089 717 973 (1,202) 3,577
営業債権及びその他債権
652 515 22 (12) 1,177
流動性金融資産
161 1 241 - 403
現金及び現金同等物
- - - - -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業
17,905 14,773 31,050 (31,666) 32,062
資産合計
株主持分及び負債
5,542 2,512 18,224 (18,813) 7,465
株主持分
5,400 2,504 18,224 (18,813) 7,315
親会社持分
142 8 - - 150
非支配持分
7,913 9,600 10,143 (11,614) 16,042
非流動負債
43 4,564 - (90) 4,517
繰延収益
2,375 933 341 55 3,704
長期引当金
4,459 3,348 9,657 (11,527) 5,937
長期借入金
353 476 80 (78) 831
その他の非流動負債
683 279 65 26 1,053
繰延税金負債
4,450 2,661 2,683 (1,239) 8,555
流動負債
129 8 1,277 (42) 1,372
短期借入金
343 83 51 - 477
短期引当金
3,978 2,570 1,355 (1,197) 6,706
営業債務及びその他の流動債務
- - - - -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業に係る負債
17,905 14,773 31,050 (31,666) 32,062
株主持分及び負債合計
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19.2.3. セグメントごとの情報 ： 2021 年及び 2020 年の 1 ～ 6 月期のキャッシュ・フロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
ストラク ストラク
キャッシュ・フロー計
発電及び 発電及び
チャー、 チャー、
算書
配電 合計 配電 合計
サービス サービス
給電 給電
及び調整 及び調整
営業活動による
177 469 (154) 492 269 814 (88) 995
正味キャッシュ・フロー
投資活動による
(40) (372) (482) (894) (518) (237) (66) (821)
正味キャッシュ・フロー
財務活動による
(165) (97) 438 176 217 (586) 351 (18)
正味キャッシュ・フロー
19.3. その他の情報
2021 年及び 2020 年の上半期において、 顧客との契約による通常の活動から生じる収益に関して、 損益計算
書の「売上高」のセグメントごとの内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
7,590 7,149
発電及び給電
6,211 5,810
電気の販売
4,046 4,065
規制緩和市場での販売
3,486 3,561
スペイン国内の規制緩和市場での販売
560 504
スペイン国外の規制緩和市場での販売
1,063 872
規制価格での販売
563 239
卸市場での販売
490 555
本土外の領域に対する補填（ TNP ）
37 69
再生可能エネルギー投資に対するインセンティブ
12 10
その他の電気販売
1,130 1,083
ガスの販売
1,092 1,048
規制緩和市場での販売
38 35
規制価格での販売
249 256
その他の販売及びサービス提供
1,165 1,191
配電
1,025 1,055
配電の規制収益
140 136
その他の販売及びサービス提供
ストラクチャー及びその他
(70) (75)
(1)
(70) (75)
その他の販売及びサービス提供
8,685 8,265
合計
ストラクチャー、サービス及び調整。
(1)
2021 年上半期の卸売市場における売上からの収益には、排出権に関する国家配分計画（ PNA ）により無償
で割り当てられた二酸化炭素（ CO ）排出権の内部化にかかる金額（エンデサが負担する法的義務はない）
2
について補償を受ける権利をエンデサが認識したことに関連する 188 百万ユーロが含まれる。また、エンデサ
は、損益計算書の「純金融利益 /（損失）」において 71 百万ユーロの支払遅延利息を認識している（注記 12.2
を参照）。
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2021 年及び 2020 年の上半期において、連結損益計算書の「その他の営業収益」のセグメントごとの内訳は
以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
1,479 512
発電及び給電
1,378 463
エネルギー製品のデリバティブの変動
助成金の損益への振替額
17 4
(1)
18 16
契約料
6 2
第三者による補償
60 27
その他
123 118
配電
助成金の損益への振替額
7 6
(1)
82 82
顧客との契約債務の損益への振替額
1 1
設備におけるサービスの提供
3 2
契約料
4 5
第三者による補償
26 22
その他
ストラクチャー及びその他
(15) (12)
(2)
- -
第三者による補償
(15) (12)
その他
合計
1,587 618
(3)
2021 年上半期の資本費補助に関する 8 百万ユーロと営業補助 16 百万ユーロを含む（ 2020 年 上半期はそれぞれ8百万ユーロ
(1)
と 2 百万ユーロ）。
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2021 年上半期の顧客との契約に係る通常事業からの収益に関連する 116 百万ユーロを含む（ 2020 年上半期は 116 百万ユー
(3)
ロ）。
2021 年及び 2020 年の上半期における、エンデサが営業する主要地域の外部顧客からの収益の内訳は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
その他の その他の
売上高 収益 売上高 収益
営業収益 営業収益
7,705 474 8,179 7,316 258 7,574
スペイン
529 32 561 487 17 504
ポルトガル
(65)
1,057 992 128 339 467
フランス
(1)
173 5 178 173 3 176
イタリア
118 - 118 103 - 103
ドイツ
22 2 24 24 - 24
オランダ
49 12 61 9 - 9
イギリス
154 5 159 25 1 26
その他
8,685 1,587 10,272 8,265 618 8,883
合計
ヘッジデリバティブの決済を含む。
(1)
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注記 20. 関連当事者との取引及び残高
関連当事者とは、一社以上の仲介企業を介してエンデサが直接又は間接的に支配又は共同支配し、重要な影
響を与える者、又はエンデサの経営幹部である。
エンデサの経営幹部は、取締役会の役員を含み、エンデサの活動に関して、直接又は間接的に、計画、運営
及び管理する権限と責任を有する人物で構成されている。
当社と関連当事者間の取引とは、当社の子会社及び共同支配会社間における取引で、その事業目的や条件に
ついては通常の事業活動を構成するものであるが、連結財務書類作成上は消去された。したがって、当該取引
は本注記には開示されない。
情報提供を目的として述べると、エンデサの中間要約連結財務書類に含まれないエネルグループに属するす
べての企業は重要な株主とみなした。
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間に、取締役会の一部のメンバーと関係のある他の当事者との間で行われた
取引の額は、総額で 4 百万ユーロを超えていない（ 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間においては、 21 百万ユー
ロ未満）。 これらはすべて、エンデサの通常業務の過程に対応するとともに、すべての場合に第三者取引条件
に基づいて実行された。
すべての関連当事者との取引は第三者取引条件にて行われている。
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20.1. 収入と支出及びその他の取引
2021 年及び 2020 年の上半期に関係当事者と行った取引と残高は、以下の通りである。
20.1.1. 収入と支出
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期
取締役及び エンデサの その他の関
重要な
上級 連
合計
従業員、会社
株主
管理職 又は企業体 当事者
48 - - - 48
金融費用
- - - - -
リース
24 - - 3 27
サービスの受領
在庫品の購入
(9) - - - (9)
(1)
その他費用
1,391 - - - 1,391
(2)
電気及びその他のエネルギー製品に関す
1,323 - - - 1,323
る金融デリバティブ商品の公正価値（評
価）におけるマイナス変動
46 - - - 46
電力購入
22 - - - 22
経営管理又は業務協力契約
1,454 - - 3 1,457
費用合計
1 - - - 1
金融収益
- - - - -
受取配当金
6 - - 1 7
サービスの提供
(5) - - - (5)
在庫品の販売
1,021 - - - 1,021
その他の収益
電気及びその他エネルギー製品に関する
1,053 - - - 1,053
金融デリバティブ商品の公正価値（評
価）におけるプラス変動
エネルギーの販売
(33) - - - (33)
(1)
1 - - - 1
経営管理又は業務協力契約
- - - - -
リース
1,023 - - 1 1,024
収益合計
ヘッジデリバティブの決済を含む
(1)
連結包括計算書（その他）上で認識した 259 百万ユーロを含む
(2)
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（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期
取締役及び エンデサの その他の関
重要な
上級 連
合計
従業員、会社
株主
管理職 又は企業体 当事者
49 - - - 49
金融費用
- - - - -
リース
22 - - 3 25
サービスの受領
121 - - - 121
在庫品の購入
401 - - - 401
その他費用
電気及びその他のエネルギー製品に関す
322 - - - 322
る金融デリバティブ商品の公正価値（評
価）におけるマイナス変動
49 - - - 49
電力購入
30 - - - 30
経営管理又は業務協力契約
593 - - 3 596
費用合計
3 - - - 3
金融収益
- - - - -
受取配当金
7 - - 18 25
サービスの提供
127 - - - 127
在庫品の販売
その他の収益
451 - - - 451
(1)
電気及びその他エネルギー製品に関する
447 - - - 447
金融デリバティブ商品の公正価値（評
価）におけるプラス変動
2 - - - 2
エネルギーの販売
1 - - - 1
経営管理又は業務協力契約
1 - - - 1
リース
588 - - 18 606
収益合計
その他包括利益計算書に計上されている 107 百万ユーロを含む。
(1)
20.1.2. その他の取引
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期
エンデサの
取締役 その他の
注記
従業員、
重要な
関連
合計
及び上級
会社又は
株主
管理職 当事者
企業体
融資契約：融資及び資本拠出
- 1 - - 1
（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出
4,700 - - - 4,700
（借手）
(1)
- 7 - - 7
保証の提供
保証の受入
8.2 115 - - - 115
(2)
取得したコミットメント
8.2 57 - - - 57
(3)
11.4 520 - - - 520
配当及びその他の利益の分配
その他の取引
27 - - - 27
(4)
エンデサは、 ENEL Finance International N.V. との間で会社間融資枠を設定している。 ENEL Finance International N.V. と契約
(1)
した取消不可融資枠は 1,700 百万ユーロである。 2021 年 6 月 30 日現在、融資額はない（注記 13.2.1 及び 13.2.2 参照）。
Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行について、 ENEL, S.p.A. から受けた保証を
(2)
含む。
二酸化炭素（ CO2 ）排出権を購入するというコミットメントに関連する。
(3)
有形固定資産、無形資産又はその他資産を含む。
(4)
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（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期
エンデサの
取締役 その他の
注記
従業員、
重要な
関連
合計
及び上級
会社又は
株主
管理職 当事者
企業体
融資契約：融資及び資本拠出
- 1 - - 1
（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出
3,700 - - - 3,700
（借手）
(1)
- 7 - - 7
保証の提供
保証の受入
8.2 122 - - - 122
(2)
取得したコミットメント
22 - - - 22
(3)
520 - - - 520
配当及びその他の利益の分配
その他の取引
9 - - - 9
(4)
ENEL Finance International N.V. と締結した会社間融資の未払残高に対応する。エンデサはさらに、 ENEL Finance
(1)
International N.V. と契約した 2 件の締結済みで取消不可の融資枠をそれぞれ 1,000 百万ユーロ及び 700 百万ユーロ有している。
2020 年 6 月 30 日現在、使用額はなかった（注記 13.2.1 及び 13.2.2 を参照）。
Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行について、 ENEL, S.p.A. から受けた保証を
(2)
含む。
二酸化炭素（ CO2 ）排出権を購入するというコミットメントに対応する。
(3)
有形固定資産、無形資産又はその他資産を含む。
(4)
2021 年及び 2020 年の上半期中、取締役又はその代理を務める者は、当社又は当社の子会社との間で、通常の
取引とは無関係の取引、又は通常の市場条件外での取引を行っていない。
20.1.3. 期末残高
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、重要な株主との間の残高は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日現在
エンデサの従
取締役
その他の
注記
業員、
重要な
関連当事 合計
及び上級管
会社又は
株主
者
理職
企業体
9 1,690 - - - 1,690
営業債権
- 1 - - 1
貸付金
874 - - - 874
その他債権
2,564 1 - - 2,565
債権残高合計
3,031 - - - 3,031
仕入・営業債務
3,001 - - - 3,001
借入金
963 - - - 963
その他債務
6,995 - - - 6,995
債務残高合計
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（単位：百万ユーロ）
2020 年 12 月 31 日現在
エンデサの従
取締役
その他
注記
業員、
重要な
の関連 合計
及び上級管
会社又は
株主
当事者
理職
企業体
9 624 - - - 624
営業債権
- 1 - - 1
貸付金
520 - - - 520
その他債権
1,144 1 - - 1,145
債権残高合計
1,233 - - - 1,233
仕入・営業債務
3,002 - - - 3,002
借入金
504 - - - 504
その他債務
4,739 - - - 4,739
債務残高合計
20.2. 関連会社及びジョイント・ベンチャー
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの営業債権、貸付及
び保証についての情報は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
共同支配事業（ジョイント・
関連会社 ジョイント・ベンチャー
オペレーション）
注記
2021 年 6 月 2020 年 12 月 2021 年 6 月 2020 年 12 月 2021 年 6 月 2020 年 12 月
30 日現在 31 日現在 30 日現在 31 日現在 30 日現在 31 日現在
9 15 3 7 2 -
-
営業債権
61 61 - 4 3
-
貸付
- - - - - -
保証
2021 年及び 2020 年の上半期に関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配下の事業体と行った取引で、
連結財務書類作成の過程において消去されていない取引は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
共同支配事業（ジョイ
ジョイント・
関連会社 ント・オペレーショ
ベンチャー
ン）
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
3 1 1 1 - -
収益
(11) (9) (12) (12) (16) (18)
費用
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20.3. 取締役及び上級管理職の報酬並びにその他の手当
2021 年及び 2020 年の上半期中、取締役が受け取った報酬及びその他の手当は以下の通りである。
（単位：千ユーロ）
種類
金額
項目
2021 年上半期 2020 年上半期
取締役会及び /又は取締役会各種委員会への所属に対する
1,191 1,002
報酬
480 448
給与
456 741
変動現金報酬
86 43
株式報酬制度
- -
補償
29 474
長期貯蓄制度
98 32
その他
2,340 2,740
合計
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日現在、 396 千ユーロの貸付金が業務執行取締役に提供されていた。このうち 230
千ユーロは平均金利 0.187% の有利子貸付であり、 166 千ユーロは無利子貸付であった（利息補助は現物報酬として
扱われる）。元本返済は、勤続期間を通じて行われ、会社から離任する時点で全額解約される。
2021 年 6 月 30 日及び 2020 年 6 月 30 日の上半期中、上級管理者が受け取った報酬は、以下の通りである。
（単位：千ユーロ）
上級管理職
金額
項目
2021 年上半期 2020 年上半期
4,877 6,237
受領された報酬
4,877 6,237
合計
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 6 月 30 日現在、上級管理者はそれぞれ 16 名である。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 6 月 30 日現在、当社は、執行取締役を兼任していない上級管理者に対する保証
は行っていない。
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 6 月 30 日現在、当社は、取締役及び上級管理者に対する早期退職・年金債務を
完全に補填している。
20.4. 利害の衝突
会社法第 229 条に基づき、 2021 年上半期中に起きた取締役会メンバーと当社との直接的又は間接的な利害の
衝突、並びに、それに対する取扱いについて、以下に記載する。
― 執行取締役は、 ENEL, S.p.A. によって任命された ENEL Iberia, S.L.U. の取締役であることから、 ENEL,
S.p.A. 又はエネルグループの会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。
2021 年上半期、利害の衝突が想定されるすべてのケースにおいて、執行取締役は取締役会の議題のう
ち、それらに関する協議には参加しなかった。
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― 株式を保有する取締役は、 ENEL, S.p.A. によって任命された取締役であることから、 ENEL, S.p.A. 又はエ
ネルグループの会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。 2021 年上半期、
利害の衝突が想定されるすべてのケースにおいて、株式を保有する取締役は取締役会の議題のうち、そ
れらに関する協議には参加しなかった。
性別の多様性については、 2021 年 6 月 30 日現在、エンデサの取締役会は 11 名の取締役により構成され、その
うち 4 名が女性である。（ 2020 年 12 月 31 日現在、 13 名の取締役により構成され、うち女性は 4 名であった）。
20.5. エンデサ・エセ・アーの株価に連動する株式に基づく報酬制度
エンデサの長期変動報酬は、いわゆるロイヤルティ及び戦略的インセンティブ制度を通じて調えられてい
る。その主な目的は、グループの戦略上の目的を達成するためにより大きな責任を負う地位にある従業員のコ
ミットメントを強化することにある。当該制度は、 2010 年 1 月 1 日から毎年開始する 3 年間続くプログラムで構
成されている。 2014 年以降、当該制度では、支払の繰延について、また、管理職は繰延支払の期間と同じ期間
に在職している必要があることが定められている（ただし、期間の定めのある契約の終了とともに管理職が退
職又は退社する場合を除く。その場合は、退社の日に有効な制度が適用され、支払は、当該の管理職が当社で
の勤務を継続していなくても対応する日付まで繰り延べられる）。支払いは 2 つの日程で行われる。該当する
場合、インセンティブの 30 ％がまず支払われ、残りの 70 ％は当該制度の終了から 2 年後に支払われる。
ロイヤルティ構築計画 2019-2021 及び戦略的インセンティブ・プラン 2020-2022 に関する情報は、エンデサの
2020 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務諸表に対する注記 34.3.5 に記載されている。
戦略的インセンティブ・プラン 2021-2023
2021 年 4 月 30 日、 ENDESA, S.A. の株主総会は、「戦略的インセンティブ・プラン 2021-2023 」として知られる
長期の変動報酬制度を承認した。本プランの目的及び特徴は 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書
類の注記 34.3.5 に記載の「戦略的インセンティブ・プラン 2020 － 2022 」と同じであり、実施期間及び実績値と
結び付けられた目標のみが異なる。
「戦略的インセンティブ 2021-2023 」の発生は、 2021 年 1 月 1 日から 3 年間の実施期間における 4 つの目標の達
成に関連している。
a) 同業他社グループのベンチマークとして選択される Euro-Stoxx Utilities 指数の平均総株主利益率（ TSR ）
に対するエンデサ・エセ・アーの平均株主総利回り（ TSR ）のパフォーマンス。この変数は合計インセ
ンティブの 50 ％でウェイト付けされる。
(1)
b) 発生期間にわたって累積される平均使用資本利益率（ ROACE ）。エンデサの平均使用資本利益率
(2)
（ ROACE ）は、 2021 年から 2023 年までに累積した経常利益（経常 EBIT ）の正味投資資本の平均（平
(3)
均 NIC ）に対する比率を表す。
この変数は、合計インセンティブの 25 ％でウェイト付けされる。
c) 再生可能エネルギーによる正味発電能力。再生可能エネルギーによる正味発電能力と、 2023 年のエンデ
サの正味発電能力合計との関係として示される。 この変数は、合計インセンティブの 15% でウェイト付
けされる。
d) エンデサの CO 排出削減目標。この変数は合計インセンティブの 10 ％でウェイト付けされる。
2
(1) 「平均使用資本利益率」 (ROACE) (%) = 経常 EBIT÷ 平均純投資資本（ CIN Medio ）
(2) 経常 EBIT （百万ユーロ）＝予算外の特別項目を除外した営業利益
(3) 平均純投資資本（ CIN Medio ） （百万ユーロ）＝ {当期の（資本＋純金融負債 ― 現金及び現金等価物）＋前期の（資本＋純金融負債
― 現金及び現金等価物） }÷ ２
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2021 年上半期に本プランの下で発生した金額の合計は 1.9 百万ユーロ (2020 年上半期は 3 百万期ユーロ )であ
り、 0.6 百万ユーロが資本性金融商品で決済される株式報酬の見積額 (2020 年上半期は 0.3 百万ユーロ )に相当し、
1.3 百万ユーロが現金で決済される制度報酬の見積額 (2020 年上半期は 2.7 百万ユーロ )に相当する。
注記 21. 人員
セグメント別、職務カテゴリー別及び男女別の期末従業員数及び期中平均従業員数の内訳は以下の通りであ
る。
（従業員数）
期末従業員人数
2021 年 6 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
208 52 260 217 54 271
管理職
2,358 1,179 3,537 2,380 1,152 3,532
中間管理職
4,375 1,102 5,477 4,638 1,150 5,788
事務スタッフ及び現場労働者
6,941 2,333 9,274 7,235 2,356 9,591
従業員合計
（従業員数）
期末従業員人数
2021 年 6 月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,479 1,029 4,508 3,596 1,041 4,637
発電及び給電
2,368 462 2,830 2,503 440 2,943
配電
ストラクチャー及びその他
1,094 842 1,936 1,136 875 2,011
(1)
6,941 2,333 9,274 7,235 2,356 9,591
従業員合計
ストラクチャー及びサービス。
(1)
（従業員数）
期中平均従業員数
2021 年上半期 2020 年上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
211 52 263 221 53 274
管理職
2,357 1,141 3,498 2,313 1,104 3,417
中間管理職
4,510 1,104 5,614 4,957 1,170 6,127
事務スタッフ及び現場労働者
7,078 2,297 9,375 7,491 2,327 9,818
従業員合計
（従業員数）
期中平均従業員数
2021 年上半期 2020 年上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,514 1,020 4,534 4,104 1,111 5,215
発電及び給電
2,457 439 2,896 2,499 434 2,933
配電
ストラクチャー及びその他
1,107 838 1,945 888 782 1,670
(1)
7,078 2,297 9,375 7,491 2,327 9,818
合計
ストラクチャー及びサービス。
(1)
2021 年及び 2020 年の上半期中、共同事業支配会社の平均雇用人数はそれぞれ 805 人及び 829 人である。
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注記 22. その他の情報
22.1. その他のコミットメント
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、以下の科目と金額の第三者に提供された保証がある。
（単位：百万ユーロ）
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
13.2.3 90 79
借入金の担保に供されている有形固定資産
209 135
ガスの短期及び長期契約
31 33
エネルギー契約
メタノール船のリース契約
145 140
475 387
合計（1）
第三者に関する銀行保証を含まない。
(1)
2021 年 6 月 30 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在、エンデサの関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配
事業会社に提供されている保証の詳細は注記 20.2 に記載されている。
エンデサは、 2021 年 6 月 30 日現在、提供している保証によって発生し得る追加的な負債は、重要ではないと
考えている。
22.1. その他のコミットメント
当該中間要約連結財務書類の注記 4.3 、 5.2 及び 8.2 に記載されているものの他に追加するコミットメントはな
い。
注記 23. 後発事象
2021 年 7 月 20 日、エンデサは、子会社である ENEL Green España, S.L.U. (EGPE) を通じ、 Energía Renovables Yadisema,
S.L. 、 Energía Renovables Zednemen, S.L. 、 Envatios Promoción XXV, S.L. 、及び Solusol PV1, S.L. の株式の 100% を、数ヶ月か
けて合計 82 百万ユーロで購入する契約を Envatios Invest, S.L. 及び Explotaciones Agrícolas Sostenibles, S.L. と締結した。対価の
うち 19 百万ユーロは、契約締結日の時点で支払済みである。
この購入には、以前は特定の契約条項の遵守が要求されていたが、その中には、 2020 年 6 月 23 日付の国王布
告法 2020 年 第 23 号に規定された期限内に良好な環境影響評価書（ EIS ）を取得することが含まれている。
前各項を除き、 2021 年 6 月 30 日から当該中間要約連結財務諸表の承認日までの間に、既に報告されているも
の以外の重要な後発事象は発生していない。
注記24．英語への翻訳のために追加された説明
これらの中間要約連結財務諸表は、欧州連合で採択された IFRS に基づいて作成されている。したがって、当
グループが適用している IFRS に準拠した特定の会計実務は、他の国で一般に公正妥当と認められている会計原
則に準拠していない可能性がある。スペイン語で発行された原本からの翻訳。不一致の場合、スペイン語版が
優先する。
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2 【その他】
(1) 後発事象
2021 年 6 月 30 日付中間要約連結財務書類における注記 23 を参照のこと。なお、「第 3 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 12. 報告期間後の事象」も参照のこと。
(2) 訴訟
2021 年 6 月 30 日付中間要約連結財務書類における注記 12.2 を参照のこと。
3 【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】
下記に記載されている国際財務報告基準（以下、 IFRS ）と日本で一般に認められた会計原則（以下、日本の会
計原則）との相違は、当社が採用している IFRS と日本で適用されている日本の会計原則との相違を全て明示する
ものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響は、下記に明示された相違のみに
限られるものではない。更に当社は、当該相違を特定し、その金額を測定していないので、必要と思われる場合
は、会計の専門家に相談することが推奨される。当社が採用している IFRS と日本の会計原則との主な相違は下記
に要約される。
(a) 金融商品
IFRS では、 IFRS 第 9 号で、公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブ（資産）は、必ず公正価値で
測定する必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則、必ず公正価値で測定する
必要があるが、但し、公正価値が信頼性をもって測定できない場合に限り、取得原価による測定を認めており、
このようなケースは稀である。
一方で、日本の会計原則では、市場で売買されない株式については、時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券として取り扱う。取引慣行が成熟していない一部のウェザー・デリバティブ等で公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価格をもって貸借対照表価額とす
る。
(b) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号で、収益とは資本参加者からの拠出に関連するもの以外で、資本の増加をもたらす会
計期間中の企業の通常の活動過程で生じる経済的便益の増加をいう。収益は、顧客への財又はサービスの移転と
交換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する。履行義務は、約定した財又はサービスを顧
客に移転し、顧客がその財又はサービスの支配を獲得した時点（又は獲得するに応じて）で充足される。従っ
て、収益は顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（又は獲得するに応じて）で認識される。資産の支配と
は、資産の使用を指図し、資産からの残りの便益の実質的にすべてを獲得する能力をいう。
一方で、日本の会計原則では、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現
したものに限り認識される。具体的に実現の定義や収益認識要件等について定めた規定はない。一般的に実現と
は、外部社との間において経済的な取引が行われたこと、つまり、財貨又は役務が貨幣性資産に形を変えること
をいうものとされている。
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(c) 減損の戻入
IFRS では、 IAS 第 36 号（資産の減損）で、過年度に減損処理を実施したのれん以外の資産について、報告期間
ごとに過年度に認識した減損の兆候が存在しない、もしくは改善しているかを検討しなければならない。必要が
あれば過年度に計上した減損損失を、償却分を調整した当初の帳簿価額を上回らない範囲で戻入を行う。
日本の会計原則では、全ての資産について減損の戻入を行うことはできない。
(d) 減損のレビュープロセス
IFRS では、 IAS 第 36 号（資産の減損）で、減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額
を上回る金額として減損損失を算定する。回収可能価額は (i) 売却費用控除後の公正価値及び (ii) 使用価値（処分価
値を含め、使用を通じて発生する将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額となる。
日本の会計原則では、最初に資産の帳簿価額を、使用及び最終的処分を通じて発生する割引前キャッシュ・フ
ローの総額と比較する。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため回収不
能であると判断された場合、資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローの総額との差額を減損損失として認識
する。
(e) 退職給付
IFRS では、 IAS 第 19 号（従業員給付）で、数理計算上の差異は、従前に設定した仮定条件の変更による差異及
び実際に発生した結果と従前に設定した仮定条件の差から生じる差異から構成される。これの差異は、資本項目
に認識され、包括利益計算書に計上される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、通常、平均残存勤務年数内の一定の期間にわたり償却され毎期の
償却額は損益計算書上で認識される。
(f) 有給休暇引当金
IFRS では、 IAS 第 19 号（従業員給付）で一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に
対して債務を認識することが要求される。
日本の会計原則では有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、日本における一般的な会計慣行で
は関連する債務の認識は行なわれない。
(g) のれん
IFRS では、 IFRS 第 3 号 (企業結合 )及び IAS 第 36 号（資産の減損）でのれんは償却せず減損の有無を毎年検討する
ことが求められている。
日本の会計原則では、のれん及びその他の無形資産は、その効果が及ぶ期間又は契約期間等 (20 年以内 )にわ
たって償却される。
(h) 売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業
IFRS では、 IFRS 第 5 号（売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業）で、 (1) 売却目的で保有する資産は帳簿
価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定し、その後の減価償却を中止する。 (2) 売却目的で保
有する資産は連結財政状態計算書上区分して表示され、また、廃止事業に係る損益についても連結損益計算書上
区分して表示される。
日本の会計原則では、特に規定されていない。
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(i) 研究開発費
IFRS では、 IAS 第 38 号（無形資産）で、開発段階の支出は一定の要件に従い、資産計上される。
日本の会計原則では、研究開発費は原則として発生時に費用として処理される。
(j) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第 3 号（企業結合）で、条件付対価は取得日における公正価値にて測定され、当該公正価値は
事後的に損益認識を通じて再測定される。非支配持分は取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する比例持分
相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法、もしくは非支配持分も含めた
取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法によりのれんを測
定する。
日本の会計原則では、条件付取得対価として交付又は引渡しが確実となり、時価が合理的に決定可能となった
時点で対価として認識し、のれんを修正する。修正は、暫定的な会計処理期間内に限られない。非支配株主持分
についてのれんを認識することはできない。共通支配下の企業または事業の企業結合において、資産および負債
は、当初の帳価額で認識され、測定される。
企業結合において想定される偶発負債は、過去の事象から生じる現在の義務であり、 IAS 第 37 号の蓋然性基準
が満たされない場合であっても、その公正価値を信頼性をもって測定することができる場合には、識別可能な負
債として認識される。日本の会計基準では、引当金の認識基準が満たされている場合、偶発負債が負債として認
識される
(k) 非支配持分
IFRS では、 IFRS 第 10 号（連結財務諸表）で、支配喪失の場合、投資持分の残額は、公正価値で評価され、損
益として損益計算書上で認識される。
日本の会計原則では、支配の喪失により関連会社となる場合は持分法による投資評価額、関連会社にも該当し
なくなる場合は個別貸借対照表上の帳簿価額により評価する。
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(l) ジョイント・オペレーション
IFRS では、 IFRS 第 11 号（共同支配の取決め）で、共同支配の取決めのうち、共同支配事業（ジョイント・オ
ペレーション）は、自らの資産、負債、収益及び費用並びに事者に共通して発生したそれらに対する持分相当額
を認識する方法により会計処理される。
日本の会計原則では、共同支配投資企業は、共同支配事業に対する投資について、連結財務諸表上、持分法を
適用する。また、ジョイント・ベンチャーとジョイント・オペレーションの会計上の取扱いについては区分され
ていない。
(m) 賦課金
IFRS では、 IFRIC 第 21 号（賦課金）に従い、賦課金を支払う負債は、関連する法規制により定められた賦課金
を支払う原因となる活動が生じた時点で認識する。もし、関連する法規制によって、支払の原因となる活動が一
定期間にわたって生じる場合、賦課金を支払う負債は除々に認識されることになる。
日本の会計原則では、賦課金について特に規定されていない。
(n) リース会計
IFRS では、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはない。貸
手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。当該分類は、資産の所有に伴
うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているかに基づいて行われ取引の実質に基づいて判断され
る。
日本の会計原則では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取引
といい、リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、その経済的実質に基づいて判
断すべきものであるが、以下のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引と判定される。
ⅰ ) 解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね 90% 以上
ⅱ ) 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75% 以上
(o) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRS （ IFRIC 解釈指針第 23 号）に従い、法人所得税の税務処理に関して不確実性がある場合、次の処理が必
要となる。企業は、税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高いと結論付けた場合、税務申告におい
て使用されたかまたは使用される予定の税務処理に整合するように、課税所得（税務上の欠損金）、税務基準
額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を決定する。
企業は、税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高くはないと結論付けた場合、課税所得（税務上
の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率の決定において、不確実性の影響を
反映する。企業は、不確実性の解消をより良く予測しているものと見込む方法に応じて、次のいずれかの方法
でそれぞれの不確実な税務処理に係る不確実性の影響を反映する。
i) 最も可能性の高い金額 ― 考え得る結果の範囲における単一の最も可能性の高い金額を選択する方法。
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ii) 期待値 ― 考え得る金額の範囲における確率加重金額の合計額を算定する方法。
一方、日本の会計基準では、過年度の所得に対する法人税、住民税、事業税等について、以下の場合に、追
徴税額または還付税額を損益に計上する。
ⅰ ) 修正等の結果として徴収される税額：追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積る
ことができる場合
ⅱ ) 修正または追徴税額について法的手段を取ったこと等の結果として還付される税額：税金が還付される
可能性が高く、還付額を合理的に見積ることができる場合
主な表示と区分の相違
(p) 連結財政状態計算書
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」 )では、財政状態計算書の特定の雛形を定めていない。流動性表示がより
適切で信頼ある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／固定により表示する。
日本の会計原則では、一般的な貸借対照表の雛形を定めている。 IFRS に比べ貸借対照表の見出しは、より詳細
に記載することが求められている。公開会社は特定の開示規定に準拠しなければならない。
(q) 連結損益計算書及びその他包括利益
IFRS （ IAS 第１号「財務諸表の表示」）では、標準的な雛形を定めていないが、費用は２つの雛形（機能別も
しくは性質別）から選択する。損益計算書には最低限の項目を表示することが求められる。
IFRS では損益項目とその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
・ 1 計算書方式（小計を使用）
・ 2 計算書方式
日本の会計原則では、 3 つの利益区分の表示が要求される。それは、営業利益、経常利益、純利益である。通
常、性質別に表示される。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、 IFRS/IAS のフレームワークと比較
してより詳細に表示することが要求されている。
(r) 例外的（重要）項目
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）では、例外的項目の用語を用いず、その金額、影響を及ぼす範囲及び
性質を考慮して、企業の業績をより明らかにするために説明が求められるべき項目については別個に開示する。
日本の会計原則では、例外的項目は、損益計算書の「特別損益」の区分で別個に表示される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
エンデサの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、2021年6月30日に終
了した半期中に、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記
載を省略。
第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2021年1月1日から本書提出日までに提出された。
( ⅰ)臨時報告書およびその添付書類(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく。)を
2021年1月27日に関東財務局長に提出。
( ⅱ)臨時報告書およびその添付書類(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく。)を
2021年4月9日に関東財務局長に提出。
( ⅲ)有価証券報告書およびその添付書類(2020年1月1日から2020年12月31日までの事業年度)を2021年5月28
日に関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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