広島ゴルフ観光株式会社 半期報告書 第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広島ゴルフ観光株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年９月27日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 広島ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋田 昌夫
【本店の所在の場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 ０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【最寄りの連絡場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 ０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 221,890 181,501 222,690 396,919 350,133
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 9,894 △ 23,949 7,126 △ 33,205 △ 78,754
（△）
中間（当期）純利益又は中
（千円） 37,603 △ 17,081 25,312 9,689 △ 61,989
間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000
資本金
（株） 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数
（千円） 235,204 187,108 166,413 205,289 141,600
純資産額
（千円） 1,285,391 1,276,620 1,208,595 1,240,083 1,244,278
総資産額
（円） 251,286.41 214,082.85 195,320.81 229,117.94 164,269.75
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
利益又は1株当たり中間 （円） 39,897.89 △ 19,302.17 29,541.00 10,409.21 △ 70,650.95
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 18.3 14.7 13.8 16.6 11.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 75,082 △ 5,250 33,540 52,831 △ 43,247
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 16,163 △ 12,827 △ 37,380 △ 22,506 △ 1,859
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 11,721 41,588 △ 18,147 △ 28,044 25,496
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 149,595 128,187 63,079 104,677 85,066
期末（期末）残高
21 22 24 23 24
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 37 ) ( 37 ) ( 36 ) ( 37 )
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年６月30日現在
区分 従業員数（人）
五日市コース 8(21)
志和コース 16(16)
計 24(37)
（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めた経営方針及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
また、新たに定めた経営方針や新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大について
当中間会計期間において、ワクチン接種が高齢者を中心に進展したものの、感染力の強い変異株のデルタ株への置
き換わりが進行してきました。こうした中、広島県においても再度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウ
イルスの収束の見通しはいまだ不透明であり、事業活動への影響が今後も一定程度継続するものと思われます。この
ことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の入場者数は、比較的穏やかな天候に恵まれ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したこ
とや、コロナ禍での生活環境の変化などを機に、若い世代を中心にゴルフを始める人が増え、回復基調にありまし
たが、再度の緊急事態宣言の発出で限定的に影響を受けました。しかしながら、昨年の入場者数の減少幅が大き
く、昨年同期間と比較して増加となりました。
また、景気の先行き不透明感がある中、ゴルフプレーヤーの高齢化による会員数やプレー回数の減少などで来場
者数が伸び悩み、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年に増して総力を挙げて集客・販促活動を強化し徹底したコスト削減を行
い、収支改善に努めました。当中間会計期間における入場者数は、26,722人、前年同期間と比較して5,334人
（24.9％）の増加（五日市コース：11,557人、前年同期比2,271人（24.5％）の増加、志和コース：15,165人、前
年同期比3,063人（25.3％）の増加)となりました。
この結果、売上高は222,690千円と前年同期比41,188千円（22.7％）の大幅な増加となり、損益面については、
営業利益7,203千円（前年同期は、24,452千円の営業損失）、経常利益7,126千円（前年同期は、23,949千円の経常
損失）、中間純利益25,312千円（前年同期は、17,081千円の中間純損失）となりました。
a.流動資産
流動資産は、前事業年度末に比較し24,465千円減少し、90,002千円となりました。これは、主として現金及び預
金が減少したことによるものです。
b.固定資産
固定資産は、前事業年度末に比較し11,216千円減少し、1,118,593千円となりました。これは、主として有形固
定資産の減価償却によるものです。
c.流動負債
流動負債は、前事業年度末に比較し34,731千円減少し、166,360千円となりました。これは、主として災害修理
等の支払により未払金が減少したことによるものです。
d.固定負債
固定負債は、前事業年度末に比較し25,763千円減少し、875,821千円となりました。これは、主として長期借入
金が返済により減少したこと、会員からの預り金の免除・返還請求により長期預り金が減少したことによるもので
す。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に比べ65,108千円
(50.8％)減少し、当中間会計期間末には63,079千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、33,540千円（前年同期は5,250千円の使用）となりま
した。これは、税引前中間純損益が損失から利益に転じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期比24,552千円（191.4％）増加し、37,380千
円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、18,147千円(前年同期は41,588千円の獲得)となりまし
た。これは、前年同期には長期借入れによる収入があったことによるものであります。
③収容能力・来場者数、営業収入の実績
a.収容能力
当社のゴルフ場施設の１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりであります。
区分 収容人員（名）
五日市コース （９ホールズ） 120
志和コース （18ホールズ） 260
計 380
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b.来場者数実績
(a) 五日市コース
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
営業 会員 無記名 客員 計 １日 営業 会員 無記名 客員 計 １日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (人)
１ 30 511 324 580 1,415 47.1 １ 29 490 336 874 1,700 58.6
２ 28 434 200 644 1,278 45.6 ２ 28 575 293 1,011 1,879 67.1
897 1,148
３ 31 562 226 1,685 54.3 ３ 31 578 225 1,951 62.9
４ 28 524 187 753 1,464 52.2 ４ 30 586 273 1,147 2,006 66.8
581 568
５ 31 183 1,114 1,878 60.5 ５ 30 348 1,118 2,034 67.8
６ 30 515 185 866 1,566 52.2 ６ 30 575 235 1,177 1,987 66.2
9,286 11,557
計 178 3,127 1,305 4,854 52.1 計 178 3,372 1,710 6,475 64.9
来場者に対す 来場者に対す
33.7 14.0 52.3 100 － 29.2 14.8 56.0 100 －
る割合（％） る割合（％）
（注） 積雪のため２月に１日、悪天候のため４月に２日 （注） 積雪のため１月に１日、悪天候のため５月に１日
臨時休業しました。 臨時休業しました。
(b) 志和コース
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
営業 会員 無記名 客員 計 １日 営業 会員 無記名 客員 計 １日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (人)
１ 29 910 714 150 1,774 61.1 １ 25 774 532 186 1,492 59.6
２ 28 892 538 167 1,597 57.0 ２ 27 973 719 276 1,968 72.8
３ 29 1,231 1,288 297 2,816 97.1 ３ 31 1,163 1,330 340 2,833 91.3
４ 30 1,033 827 91 1,951 65.0 ４ 30 1,509 1,427 507 3,443 114.7
５ 31 1,083 686 134 1,903 61.3 ５ 31 1,358 907 679 2,944 94.9
６ 29 920 910 231 2,061 71.0 ６ 30 984 843 658 2,485 82.8
計 176 6,069 4,963 1,070 12,102 68.7 計 174 6,761 5,758 2,646 15,165 87.1
来場者に対す 来場者に対す
50.2 41.0 8.8 100 － 44.6 38.0 17.4 100 －
る割合（％） る割合（％）
（注） 悪天候のため、１月に１日、２月に１日、３月に （注） 積雪のため、１月に５日、２月に１日臨時休業し
２日、６月に１日臨時休業しました。 ました。
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c.営業収入の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
区分 至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
五日市コース 志和コース 合計 五日市コース 志和コース 合計
営業収入 （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
グリーンフィー
1,928 3.3 5,515 4.5 7,444 4.1 3,319 4.8 9,681 6.3 13,001 5.8
キャディフィー － － 602 0.5 602 0.3 － － 166 0.1 166 0.1
厚生費収入 22,016 37.7 13,674 11.1 35,690 19.7 26,648 38.7 17,136 11.1 43,784 19.7
カート使用料 16,057 27.5 45,560 37.0 61,617 33.9 19,379 28.1 61,679 40.1 81,059 36.4
会費収入 10,873 18.6 33,710 27.4 44,583 24.6 10,576 15.3 32,859 21.4 43,436 19.5
入会金収入 780 1.3 300 0.2 1,080 0.6 780 1.1 － － 780 0.3
名義書換手数料
100 0.2 2,450 2.0 2,550 1.4 150 0.2 3,100 2.0 3,250 1.5
その他 2,582 4.4 4,308 3.5 6,891 3.8 3,355 4.9 5,962 3.9 9,317 4.2
小計 54,337 93.0 106,121 86.2 160,459 88.4 64,209 93.1 130,585 84.9 194,795 87.5
食堂売上 3,716 6.3 16,316 13.3 20,033 11.0 4,302 6.3 22,349 14.6 26,651 12.0
売店売上
399 0.7 609 0.5 1,008 0.6 438 0.6 804 0.5 1,243 0.5
小計 4,115 7.0 16,926 13.8 21,042 11.6 4,741 6.9 23,153 15.1 27,895 12.5
合計 58,453 100 123,047 100 181,501 100 68,950 100 153,739 100 222,690 100
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 （1）
中間財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この中間財務諸表を作成するにあたって、当中間会計
期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としてお
ります。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており
ます。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響は、当事業年度末まで一定程度継続するという仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態
流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比較し24,812千円増加し、166,413千円となりました。これは主として中間純利益の
計上によるものです。
ｂ. 経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｃ. キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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③資本の財源及び資本の流動性
当社の資本の財源、及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保し、その流動性を
保つことを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基
本としております。当社の設備資金需要の主なものは、ゴルフコース維持管理用設備及びゴルフ場付属設備に関する
投資等であり、これらの資金は自己資金により賄うほか、必要に応じて金融機関等からの借入によっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年９月27日）
（令和３年６月30日） 商品取引業協会名
普通株式 1,500 1,500 非上場 （注）
計 1,500 1,500 － －
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和3年1月1日～
－ 1,500 － 75,000 － －
令和3年6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
広島市中区東千田町二丁目９－29 30 3.5
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目９－57 24 2.8
広電建設株式会社
広島県呉市中央一丁目６－28 12 1.4
株式会社増岡組
6 0.7
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
広島市中区基町21－３ 6 0.7
株式会社中国放送
広島市中区東千田町一丁目３－20 6 0.7
三泰産業株式会社
広島市中区広瀬北町２－24 6 0.7
広島トヨタ自動車株式会社
東京都中野区中野四丁目10－２ 6 0.7
キリンビール株式会社
広島市中区南千田町２－32 6 0.7
株式会社ソルコム
広島市西区横川新町７－14 6 0.7
株式会社第一学習社
－ 108 12.7
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 648
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 852
完全議決権株式（その他） 852 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,500 － －
総株主の議決権 － 852 －
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
広島ゴルフ観光 広島市佐伯区三宅町
648 － 648 43.2
株式会社 1050番地
計 － 648 － 648 43.2
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株） 年月日
平成30年11月 広島電鉄株式会社
令和3年
グループ事業推進担当部長
取締役 脇本 和男 昭和31年６月16日生 －
(注) 3月30日
令和元年７月
当社五日市コース支配人（現）
令和３年３月
当社取締役（現）
平成27年５月 当社志和コース施設管理担当
令和3年
取締役 岡山 民生 昭和21年６月27日生 令和２年７月 当社志和コース支配人（現） －
3月30日
(注)
令和３年３月 当社取締役（現）
（注）令和３年３月30日開催の定時株主総会で選任後選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終了するときまで。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 太尾田 勝 令和3年3月30日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13人 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
85,066 63,079
現金及び預金
18,874 18,771
売掛金
1,329 1,280
たな卸資産
9,309 6,982
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
114,466 90,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 151,148 146,718
構築物（純額） 164,644 160,572
※４ 467,799 ※４ 467,799
コース勘定
※２ 269,539 ※２ 269,539
土地
リース資産（純額） 41,681 40,735
18,396 16,711
その他（純額）
※１ 1,113,208 ※１ 1,102,076
有形固定資産合計
無形固定資産 16,125 16,054
投資その他の資産
215 145
長期未収入金
475 461
その他
△ 215 △ 145
貸倒引当金
475 461
投資その他の資産合計
1,129,810 1,118,593
固定資産合計
1,244,278 1,208,595
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
187 352
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
17,976 17,318
リース債務
121,293 88,817
未払金
312 156
未払法人税等
1,365 1,321
賞与引当金
※３ 29,956 ※３ 28,393
その他
201,092 166,360
流動負債合計
固定負債
155,728 149,064
長期借入金
26,891 26,212
リース債務
713,450 694,450
長期預り金
1,150 1,150
未払退職金
4,365 4,944
退職給付引当金
901,585 875,821
固定負債合計
1,102,677 1,042,182
負債合計
純資産の部
株主資本
75,000 75,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
70,000 70,000
別途積立金
28,500 53,813
繰越利益剰余金
98,500 123,813
利益剰余金合計
△ 31,900 △ 32,400
自己株式
141,600 166,413
株主資本合計
141,600 166,413
純資産合計
1,244,278 1,208,595
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
181,501 222,690
売上高
185,199 199,142
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 3,698 23,548
20,754 16,344
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 24,452 7,203
1,286 912
営業外収益
782 990
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 23,949 7,126
※２ 8,259 ※２ 18,343
特別利益
704 0
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 16,394 25,469
法人税、住民税及び事業税 156 156
530 －
法人税等調整額
686 156
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 17,081 25,312
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
75,000 70,000 90,489 160,489 △ 30,200 205,289 205,289
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 17,081 △ 17,081 △ 17,081 △ 17,081
自己株式の取得
△ 1,100 △ 1,100 △ 1,100
当中間期変動額合計 － － △ 17,081 △ 17,081 △ 1,100 △ 18,181 △ 18,181
当中間期末残高 75,000 70,000 73,408 143,408 △ 31,300 187,108 187,108
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
75,000 70,000 28,500 98,500 △ 31,900 141,600 141,600
当中間期変動額
中間純利益
25,312 25,312 25,312 25,312
自己株式の取得 △ 500 △ 500 △ 500
当中間期変動額合計
－ － 25,312 25,312 △ 500 24,812 24,812
当中間期末残高 75,000 70,000 53,813 123,813 △ 32,400 166,413 166,413
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 16,394 25,469
24,150 24,365
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 199 578
賞与引当金の増減額（△は減少） 166 △ 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 70
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
767 988
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,244 102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112 48
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150 165
未払金の増減額（△は減少） △ 2,877 525
△ 7,873 △ 18,363
その他
△ 5,501 33,766
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 767 △ 988
利息の支払額
1,331 1,075
保険金収入
△ 312 △ 312
法人税等の支払額
△ 5,250 33,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,823 △ 37,371
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 8
預託金等の払込による支出
△ 12,827 △ 37,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 －
長期借入れによる収入
△ 6,664 △ 6,664
長期借入金の返済による支出
△ 10,647 △ 10,983
リース債務の返済による支出
△ 1,100 △ 500
自己株式の取得による支出
41,588 △ 18,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,510 △ 21,987
104,677 85,066
現金及び現金同等物の期首残高
※ 128,187 ※ 63,079
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております 。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務（簡便法による中間会計期間末自己都
合要支給額）を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社では、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、売上減少等の影響を受けております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる事業活動への影響は減少していくものの、この影響は当事業年度末まで一定程度継続するという仮定のもと、会
計上の見積りを行っております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
1,619,705 千円 1,637,802 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
土地 52,136千円 52,136千円
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担保付債務は、ありません。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出
したものであります。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 24,042千円 24,271千円
無形固定資産 84 70
※２ 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
長期預り金支払免除益 6,622千円 17,267千円
保険金収入 1,331 1,075
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
当事業年度期首株
式数（株）
加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
自己株式
普通株式 （注） 604 22 － 626
合計 604 22 － 626
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
当事業年度期首株
式数（株）
加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
自己株式
普通株式 （注） 638 10 － 648
合計 638 10 － 648
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 128,187千円 63,079千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 128,187 63,079
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
五日市コースの電磁誘導式ゴルフカート、ゴルフ管理システム及びゴルフカート用運行管理システム、
並びに志和コースの電磁誘導式ゴルフカート、ゴルフカート用運行管理システム、事務所・フロント用
ＰＣ、機器一式等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 85,066 85,066 －
(2）売掛金 18,874 18,874 －
(3）長期未収入金 215 215 －
△215 △215 －
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 103,941 103,941 －
(1）買掛金 187 187 －
(2）短期借入金 30,000 30,000 －
(3）未払金 121,293 121,293 －
(4）未払法人税等 312 312 －
(5）預り金 3,032 3,032 －
(6）リース債務（*2） 44,867 43,646 △1,221
(7) 長期借入金（*3）
167,152 165,788 △1,363
負債計 366,846 364,260 △2,585
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
63,079
(1）現金及び預金 63,079 －
(2）売掛金 18,771 18,771 －
(3）長期未収入金 145 145 －
△145 △145 －
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 81,851 81,851 －
(1）買掛金 352 352 －
(2）短期借入金 30,000 30,000 －
(3）未払金 88,817 88,817 －
(4）未払法人税等 156 156 －
(5）預り金 2,457 2,457 －
(6）リース債務（*2） 43,531 42,301 △1,229
(7) 長期借入金（*3）
160,488 159,803 △684
負債計 325,802 323,888 △1,914
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としておりま
す。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(7）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計を新規に同様の借入れを行った場合に想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
長期預り金(*1) 713,450 694,450
未払退職金(*2） 1,150 1,150
(*1)長期預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、倶楽部規約に基づき当社を清算する場合に返済
する義務が発生しますが、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)未払退職金は、従業員に対する未払退職金であり、退職時期が未定のため、時価を把握することが極
めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約に基づき、契約解約時における現状回復義務を有しております。
しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中でありま
す。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使用
期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができませ
ん。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△19,302円17銭 29,541円00銭
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △17,081 25,312
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
△17,081 25,312
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 884 856
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 164,269円75銭 195,320円81銭
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 令和３年３月31日中国財務局長に提出
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月23日
広島ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
金本 善行 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ゴルフ観光株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和３年
１月１日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、広島ゴルフ観光株式会社の令和３年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１
月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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