株式会社宇都宮ゴルフクラブ 半期報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月27日
【中間会計期間】 第62期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 支配人 船越 謙
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
186,100 132,993 178,035 311,470 272,851
売上高 （千円）
16,385 18,420
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,595 △ 17,600 △ 31,444
中間純利益又は中間（当期）
12,988 15,176
（千円） △ 13,763 △ 17,936 △ 32,029
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
資本金 （千円）
4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
発行済株式総数 （株）
231,428 186,740 183,651 200,503 168,474
純資産額 （千円）
1,636,774 1,678,015 1,619,910 1,584,938 1,621,575
総資産額 （千円）
46,942.91 37,878.43 37,251.86 40,670.15 34,173.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益又は１
2,634.55 3,078.48
株当たり中間（当期）純損失 （円） △ 2,791.72 △ 3,638.21 △ 6,496.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
14.1 11.1 11.3 12.7 10.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
24,411 13,115 8,310
（千円） △ 26,710 △ 28,972
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 670 △ 694 △ 694 △ 1,365 △ 1,388
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,867 124,773 70,777
（千円） △ 19,428 △ 17,680
フロー
現金及び現金同等物の中間期
62,746 120,772 56,814 23,404 63,821
（千円）
末（期末）残高
31 31 31 31 31
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 26 ） （ 26 ） （ 26 ） （ 26 ） （ 26 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第５ 経理の状況 （中間財務諸表等） （注記事項） 重要な会計方針 ５．その他中間財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時
株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財
務諸表に基づき作成しております。
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６．第61期より表示方法の変更を行っており、第60期中から第60期に係る主要な経営指標等においても、当該変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 31（26）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、従来、年間来場者数33,500人を目標値として
おりましたが、当期より年間来場者数39,300人を目標値とすることに変更いたしました。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制さ
れ、景気の先行きは厳しく不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少や個人消費の伸び悩みを背景に、低価格料金での集客競争等
が継続しており、さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、極めて厳しい経営環境が続きました。
当ゴルフ場におきましては、営業日数が前年同期より５日間増加し171日となり、来場者数は、プレー料金を
引き下げたこと等により前年同期比7,599名増加し17,821名となりました。
以上の結果、売上高は178,035千円（前年同期比33.9％増）、人件費及び修繕費の増加等により売上原価が
106,824千円（同9.1％増）、人件費及び広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が55,098千円（同
10.2％増）となり、営業利益は16,113千円（前年同期は営業損失14,880千円）、経常利益は18,420千円（前年同
期は経常損失13,595千円）、中間純利益は15,176千円（前年同期は中間純損失13,763千円）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して1,665千円（0.1％）減少して1,619,910千円
となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して16,842千円（1.2％）減少して1,436,258千円となりました。これ
は主として、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ7,006千円減少
し56,814千円となりました。
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当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動によって獲得した資金は、13,115千円（前年同期は26,710千円の使用）と
なりました。これは主に、税引前中間純利益を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、694千円（前年同期と同額）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によって使用した資金は、19,428千円（前年同期は124,773千円の獲得）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
④ 販売実績
当中間会計期間
事業区分 単位 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
プレー収入 千円 106,093 161.7
年会費収入 千円 62,910 101.0
売店収入 千円 3,718 161.8
その他収入
食堂運営手数料収入 千円 5,313 190.1
収入合計 千円 178,035 133.9
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、売上高が前期より45,042千円（33.9％）増加し178,035千円となりました。この主たる要
因は、プレー料金を引き下げこと等により来場者数が増加し、プレー収入が40,498千円（61.7％）増加したこと
によるものであります。
売上原価は、前期より8,951千円（9.1％）増加して106,824千円となりました。この主たる要因は、人件費及
び修繕費が増加したことに等よるものです。
販売費及び一般管理費は、前期より5,097千円（10.2％）増加して55,098千円となりました。この主たる要因
は、人件費及び広告宣伝費が増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益は16,113千円（前年同期は営業損失14,880千円）、経常利益は18,420千円（前年同期は
経常損失13,595千円）、中間純利益は15,176千円（前年同期は中間純損失13,763千円）となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当中間会計期間における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額（千円） 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
本社（栃木県宇
太陽光発電設備 260,000 － 借入金 2022年４月 2022年10月
都宮市）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月27日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 （注）１．２．３．
計 4,930 4,930 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 4,930 － 338,800 － －
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木市万町９－28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西２－１－18 30 0.61
㈱栃木銀行
千葉県柏市中央１－５－27－219 23 0.47
㈱エコグリーンシステム
東京都中央区月島４－16－13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
泉鋼管㈱ 那須塩原市四区町1532－１ 17 0.34
宇都宮市本町９－１ 16 0.32
㈲紅葉倶楽部
宇都宮市仲町２－18 15 0.30
㈲坂田新聞店
宇都宮市桜４－１－25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737－11 14 0.28
千代田通商㈱ 埼玉県北本市深井１－18－１ 13 0.26
192 3.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
普通株式 4,930
完全議決権株式（その他） 4,930
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,930 － －
総株主の議決権 － 4,930 －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
63,821 56,814
現金及び預金
18,703 20,919
売掛金
2,973 3,609
たな卸資産
3,249 2,691
その他
88,748 84,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 87,586 ※２ 84,904
建物（純額）
29,276 27,649
構築物（純額）
944,102 944,102
樹木コース
※２ 379,447 ※２ 379,447
土地
41,248 44,202
その他（純額）
※１ 1,481,661 ※１ 1,480,306
有形固定資産合計
無形固定資産 72 72
投資その他の資産
42,999 47,621
長期未収入金
20,614 21,657
その他
△ 12,520 △ 13,783
貸倒引当金
51,093 55,495
投資その他の資産合計
1,532,827 1,535,875
固定資産合計
1,621,575 1,619,910
資産合計
負債の部
流動負債
771 644
買掛金
※２ 485,000 ※２ 485,000
短期借入金
※２ 100,100 ※２ 82,490
1年内返済予定の長期借入金
6,404 7,666
リース債務
1,264 5,126
未払法人税等
805 805
賞与引当金
※３ 54,279
63,091
その他
657,437 636,011
流動負債合計
固定負債
※２ 253,785 ※２ 258,175
長期借入金
26,392 29,296
リース債務
29,385 30,225
退職給付引当金
486,100 482,550
会員預り金
795,663 800,247
固定負債合計
1,453,101 1,436,258
負債合計
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 170,325 △ 155,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 170,325 △ 155,148
168,474 183,651
株主資本合計
168,474 183,651
純資産合計
1,621,575 1,619,910
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
132,993 178,035
売上高
97,872 106,824
売上原価
35,120 71,211
売上総利益
50,000 55,098
販売費及び一般管理費
16,113
営業利益又は営業損失（△） △ 14,880
※１ 10,345 ※１ 10,497
営業外収益
※２ 9,060 ※２ 8,189
営業外費用
18,420
経常利益又は経常損失（△） △ 13,595
18,420
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 13,595
167 3,244
法人税、住民税及び事業税
15,176
中間純利益又は中間純損失（△） △ 13,763
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △ 138,296 △ 138,296 200,503 200,503
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 13,763 △ 13,763 △ 13,763 △ 13,763
当中間期変動額合計
－ △ 13,763 △ 13,763 △ 13,763 △ 13,763
当中間期末残高 338,800 △ 152,059 △ 152,059 186,740 186,740
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △ 170,325 △ 170,325 168,474 168,474
当中間期変動額
中間純利益
15,176 15,176 15,176 15,176
当中間期変動額合計 － 15,176 15,176 15,176 15,176
当中間期末残高 338,800 △ 155,148 △ 155,148 183,651 183,651
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,420
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 13,595
9,501 8,405
減価償却費
預託金償還差益 △ 1,640 △ 932
840 840
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,673 1,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 11 △ 9
8,041 7,497
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,380 △ 2,215
816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 635
190 557
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 5,815 △ 4,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181 △ 126
2,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,120
△ 15,830 △ 10,012
その他の流動負債の増減額（△は減少）
20,935
小計 △ 18,512
11 9
利息の受取額
利息の支払額 △ 8,041 △ 7,497
△ 167 △ 331
法人税等の支払額
13,115
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 694 △ 694
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 694 △ 694
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
191,000 40,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 79,573 △ 53,220
リース債務の返済による支出 △ 4,193 △ 3,590
△ 2,460 △ 2,618
会員預り金の返還による支出
124,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
97,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,006
23,404 63,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 120,772 ※ 56,814
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
個別法よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・34年～65年
構築物・・10年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）定時株主総会で承認された計算書類の修正
前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の
組替等の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
1,281,993 千円 1,267,384 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
建物 61,981千円（帳簿価額） 60,340千円（帳簿価額）
268,836千円（ 〃 ） 268,836千円（ 〃 ）
土地
330,818千円（ 〃 ） 329,177千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 455,000千円 455,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,100千円 82,490千円
長期借入金 153,785千円 158,175千円
計 708,885千円 695,665千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
名義書換料 4,614千円 5,047千円
預託金償還差益 1,640千円 932千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
支払利息 8,041千円 7,497千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産 9,501千円 8,405千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 120,772千円 56,814千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 120,772千円 56,814千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(2)」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注）２．
をご参照ください。
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 63,821 63,821 －
(2）売掛金 18,703 18,703 －
資産計 82,524 82,524 －
（負債）
(1）買掛金 771 771 －
(2）短期借入金 485,000 485,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 100,100 100,100 －
(4）未払金 ※１ 18,216 18,216 －
(5）未払費用 ※１ 13,398 13,398 －
(6）未払法人税等 1,264 1,264 －
(7）長期借入金 253,785 253,785 －
(8）リース債務 ※２ 32,797 30,322 2,475
負債計 905,332 902,857 2,475
※１．未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※２．リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
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当中間会計期間（2021年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 56,814 56,814 －
(2）売掛金 20,919 20,919 －
資産計 77,733 77,733 －
（負債）
(1）買掛金 644 644 －
(2）短期借入金 485,000 485,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 82,490 82,490 －
(4）未払金 ※１ 15,122 15,122 －
(5）未払費用 ※１ 11,757 11,757 －
(6）未払法人税等 5,126 5,126 －
(7）長期借入金 258,175 258,175 －
(8）リース債務 ※２ 36,962 34,700 2,262
負債計 895,278 893,016 2,262
※１．未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※２．リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており
ます。
(8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含ん
でおりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額
区分
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
長期未収入金 ※１ 42,999 47,621
出資金 ※２、５ 1,136 1,136
保険積立金 ※３、５ 9,952 10,647
会員預り金 ※４ 486,100 482,550
※１．長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２．出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３．保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※４．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※５．出資金、保険積立金は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（2021年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
１株当たり純資産額 34,173.38円 37,251.86円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△2,791.72円 3,078.48円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △13,763 15,176
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
△13,763 15,176
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,930 4,930
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月30日 関東財務局長に提出
(1）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第61期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
2021年４月７日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年９月２７日
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
取 締 役 会 御 中
公認会計士鎌形俊之事務所
公認会計士
鎌 形 俊 之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2021年１月１日から2021年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2021年１月１日か
ら2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１日か
ら2021年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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