アークランドサカモト株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日) |
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提出日 | |
提出者 | アークランドサカモト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月24日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期 (自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
【会社名】 アークランドサカモト株式会社
【英訳名】 ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(COO) 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 0256(33)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 志田 光明
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 0256(33)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 志田 光明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
2月21日 2月21日 2月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
8月20日 8月20日 2月20日
63,370 161,479 178,477
売上高 (百万円)
8,125 12,740 16,956
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,724 13,943 8,725
(百万円)
四半期(当期)純利益
6,263 15,203 10,467
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
88,424 105,268 91,048
純資産額 (百万円)
158,095 374,605 353,379
総資産額 (百万円)
1株当たり
116.50 343.80 215.13
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
49.7 25.2 23.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,749 11,979 6,525
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,366 △ 11,518 △ 98,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
39,559 1,897 96,996
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,055 27,974 25,605
(百万円)
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
5月21日 5月21日
会計期間
至2020年 至2021年
8月20日 8月20日
59.24 280.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第52期第2四半期連結累計期間については、当該表示
方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年8月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン接種が始まったものの、緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど、感染拡大が継
続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並
びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止
のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。
また、当社グループは2020年11月9日に株式会社ビバホーム(以下、「ビバホーム」という。)を当社の子
会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高及び
営業収入は167,275百万円(前年同期比157.3%増)、営業利益は11,329百万円(前年同期比47.1%増)、経常
利益は12,740百万円(前年同期比56.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13,943
百万円(前年同期比195.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は131,773百万円(前年同期比240.7%増)(内、ビバホームは
96,207百万円)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減
により、既存店売上高が前年同期比7.7%減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。
その他小売部門の売上高及び営業収入も同様に4,731百万円(前年同期比19.1%増)(内、ビバホームは923
百万円)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は136,504百万円(前年同期比220.0%増)、営業利益は7,181百万
円(前年同期比57.0%増)となりました。
<卸売事業>
卸売事業の売上高及び営業収入は3,771百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は417百万円(前年同期比
23.2%減)となりました。
<外食事業>
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFC含む店舗数が純増5店舗の425店舗、「からや
ま」・「からあげ縁」(国内)も純増14店舗の151店舗となりました。
その結果、売上高及び営業収入は21,173百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は2,290百万円(前年同期
比14.8%増)となりました。
<不動産事業>
不動産事業の売上高及び営業収入は5,417百万円(前年同期比269.2%増)(内、ビバホームは3,913百万
円)、営業利益は1,433百万円(前年同期比105.2%増)となりました。
<その他>
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」3店舗を含んでおります。徹底
した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は408百万円(前年同期比26.9%増)、
営業利益は2百万円となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して21,225百万円増加し、374,605百万円
となりました。これは主に有形固定資産が15,953百万円(内、ビバホームは17,629百万円)、流動資産が5,659
百万円(内、ビバホームは2,672百万円)増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して7,005百万円増加し、269,336百万円となりました。これは主に電子記
録債務が4,009百万円(内、ビバホームは4,009百万円)及び長短期借入金が3,831百万円(内、ビバホームは
5,000百万円)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して14,219百万円増加し、105,268百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が13,132百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比較して2,369百万円増加し、27,974百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、11,979百万円(前年同期は8,749百万円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益22,497百万円、固定資産売却益10,234百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、11,518百万円(前年同期は48,366百万円の使用)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出27,258百万円、有形固定資産の売却による収入16,102百万円によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,897百万円(前年同期は39,559百万円の獲得)となりました。これは主に
長期借入れによる収入73,000百万円、短期借入金の純減額49,630百万円及び長期借入金の返済による支出
19,538百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の
譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年6月30日に譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホー
ムが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしまし
た。
2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 資産の内容 譲渡益 現況
スーパービバホーム新習志野店 土地 38,186.00㎡
10,215百万円 店舗
(千葉県習志野市茜浜一丁目2番1、4) 建物(床面積)20,562.57㎡
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正
な価額での譲渡であります。
※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。
3.連結子会社の概要
(1)名称 株式会社ビバホーム
(2)所在地 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 坂本 晴彦
(4)事業内容 ホームセンターの経営
(5)資本金 80億円
4.譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
当該譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いた
しません。
5.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2021年6月21日
(2)契約締結日 2021年6月21日
(3)物件引渡日 2021年6月30日
6.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当第2四半期連結決算において、固定資産売却益10,215百万円を特別利益に計
上いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月24日)
(2021年8月20日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,381,686 41,381,686
普通株式
市場第一部 100株
41,381,686 41,381,686
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2021年5月21日~
- 41,381,686 - 6,462 - 6,601
2021年8月20日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,863 9.52
有限会社武蔵 新潟県三条市塚野目2丁目13番30号
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
エイブイエフシー リ フィデリ
2,537 6.25
ティ ファンズ
5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,470 6.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,372 5.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
新潟県三条市上須頃445番地
2,097 5.17
アークランドサカモト取引先持株会
アークランドサカモト㈱内
1,508 3.71
坂本 勝司 新潟県三条市
1,240 3.05
坂本 晴彦 新潟県三条市
新潟県三条市上須頃445番地
1,139 2.80
アークランドサカモト従業員持株会
アークランドサカモト㈱内
1,137 2.80
坂本 洋司 新潟県三条市
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地
802 1.97
株式会社第四北越銀行
1
19,168 47.26
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が824千株あります。
2.上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月20日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
824,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
40,547,200 405,472
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,486
単元未満株式 普通株式 - -
41,381,686
発行済株式総数 - -
405,472
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月20日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
アークランド 新潟県三条市
824,000 824,000 1.99
-
サカモト㈱ 上須頃445番地
824,000 824,000 1.99
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月21日から2021
年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月20日) (2021年8月20日)
資産の部
流動資産
25,613 27,983
現金及び預金
9,785 9,033
受取手形及び売掛金
55,048 57,224
商品及び製品
6,034 7,897
その他
△ 31 △ 29
貸倒引当金
96,449 102,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,092 89,222
建物及び構築物(純額)
56,201 72,464
土地
24,423 23,890
リース資産(純額)
10,833 11,928
その他(純額)
181,551 197,505
有形固定資産合計
無形固定資産
23,538 22,794
のれん
9,566 9,325
商標権
6,470 7,544
その他
39,575 39,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,682 8,432
投資有価証券
23,459 23,311
敷金及び保証金
3,673 3,594
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
35,802 35,326
投資その他の資産合計
256,929 272,495
固定資産合計
353,379 374,605
資産合計
負債の部
流動負債
20,909 19,797
買掛金
21,581 25,590
電子記録債務
104,530 54,900
短期借入金
9,115 19,177
1年内返済予定の長期借入金
1,853 1,844
リース債務
4,939 8,032
未払法人税等
884 2,280
賞与引当金
42 80
役員賞与引当金
158 246
ポイント引当金
4 1
資産除去債務
15,517 12,021
その他
179,535 143,973
流動負債合計
固定負債
2,110 2,109
社債
25,600 69,000
長期借入金
30,991 30,355
リース債務
11,881 12,297
長期預り保証金
513 479
退職給付に係る負債
180 180
役員退職慰労引当金
4,514 4,593
資産除去債務
7,001 6,346
その他
82,794 125,362
固定負債合計
262,330 269,336
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月20日) (2021年8月20日)
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
6,276 6,274
資本剰余金
68,166 81,298
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
80,264 93,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,144 1,086
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 64 △ 55
115
△ 26
繰延ヘッジ損益
1,053 1,147
その他の包括利益累計額合計
9,730 10,726
非支配株主持分
91,048 105,268
純資産合計
353,379 374,605
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年8月20日)
63,370 161,479
売上高
38,905 100,833
売上原価
24,464 60,646
売上総利益
営業収入
1,647 5,694
賃貸収入
102
-
その他
26,112 66,442
営業総利益
※ 18,410 ※ 55,113
販売費及び一般管理費
7,701 11,329
営業利益
営業外収益
5 35
受取利息
86 124
受取配当金
158 162
仕入割引
29
為替差益 -
1,599
助成金収入 -
105 152
持分法による投資利益
95 201
その他
451 2,305
営業外収益合計
営業外費用
10 622
支払利息
12
為替差損 -
251
シンジケートローン手数料 -
5 21
その他
28 894
営業外費用合計
8,125 12,740
経常利益
特別利益
10,234
固定資産売却益 -
11 4
テナント退店収入
14
投資有価証券売却益 -
1 12
その他
27 10,251
特別利益合計
特別損失
4 65
固定資産除却損
69
災害による損失 -
152
投資有価証券評価損 -
29 22
減損損失
119
テナント移転補償金 -
9 140
店舗閉鎖損失
36 45
解体撤去費用
21 33
その他
253 494
特別損失合計
7,898 22,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,670 8,052
△ 135 △ 657
法人税等調整額
2,534 7,394
法人税等合計
5,363 15,102
四半期純利益
639 1,158
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,724 13,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年8月20日)
5,363 15,102
四半期純利益
その他の包括利益
898
その他有価証券評価差額金 △ 58
5 14
為替換算調整勘定
142
繰延ヘッジ損益 -
2
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
900 101
その他の包括利益合計
6,263 15,203
四半期包括利益
(内訳)
5,635 14,037
親会社株主に係る四半期包括利益
628 1,166
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,898 22,497
税金等調整前四半期純利益
1,383 5,115
減価償却費
86 825
のれん償却額
100 1,433
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 159
10 622
支払利息
助成金収入 - △ 1,599
固定資産売却損益(△は益) - △ 10,234
152
投資有価証券評価損益(△は益) -
754
売上債権の増減額(△は増加) △ 866
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 340 △ 2,161
その他の資産の増減額(△は増加) △ 306 △ 1,162
1,440 2,367
仕入債務の増減額(△は減少)
779
その他の負債の増減額(△は減少) △ 2,551
162 625
その他
10,409 16,373
小計
利息及び配当金の受取額 88 172
利息の支払額 △ 10 △ 622
1,036
助成金の受取額 -
△ 1,738 △ 4,980
法人税等の支払額
8,749 11,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,001 △ 27,258
75 16,102
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 1,261
関係会社株式の取得による支出 △ 43,596 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81 △ 264
95 433
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 2,520 △ 1
309 576
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 58 △ 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 701
-
支出
164 362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,366 △ 11,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,340
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 49,630
73,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 19,538
リース債務の返済による支出 - △ 951
配当金の支払額 △ 608 △ 811
非支配株主への配当金の支払額 △ 171 △ 171
△ 0 -
その他
39,559 1,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
2,369
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 62
20,118 25,605
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,055 ※1 27,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年8月20日)
給与・賞与・雑給 6,653 百万円 18,352 百万円
338 1,647
賞与引当金繰入額
14 85
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年8月20日)
現金及び預金勘定 20,065百万円 27,983百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9 △8
現金及び現金同等物 20,055 27,974
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が、株式の取得により新たに
株式会社ミールワークス、コスミックSY株式会社(2020年12月1日を効力発生日として、コスミックダ
イニング株式会社は、同社の100%子会社である清和ヤマキフード株式会社を吸収合併し、コスミックSY
株式会社に商号を変更しております。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各
社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
①株式会社ミールワークス
流動資産 728 百万円
固定資産 1,998
のれん 1,775
流動負債 △2,822
固定負債 △285
株式の取得価額 1,394
現金及び現金同等物 △327
差引:取得による支出 1,067
②コスミックSY株式会社
流動資産 2,417 百万円
固定資産 723
のれん 459
流動負債 △1,645
固定負債 △1,029
株式の取得価額 926
現金及び現金同等物 △1,292
差引:取得による支出 △365
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年8月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 608 15.00 2020年2月20日 2020年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年9月14日
普通株式 608 15.00 2020年8月20日 2020年10月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月21日 至 2021年8月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月13日
普通株式 811 20.00 2021年2月20日 2021年5月14日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年9月21日
普通株式 608 15.00 2021年8月20日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年2月21日 至2020年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
(注)3 計上額
(注)2
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)4
営業収益(注)1
(1)外部顧客への営業収益 42,651 3,872 16,703 1,467 64,695 322 - 65,017
(2)セグメント間の内部営業収
- 7,246 - 827 8,073 - △ 8,073 -
益又は振替高
計 42,651 11,118 16,703 2,295 72,769 322 △ 8,073 65,017
セグメント利益又は損失
4,573 544 1,995 698 7,811 △ 127 16 7,701
(△)
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「外食事業」セグメントにおいて、株式会社ミールワークス及びコスミックSY株式会社(旧コスミックダイ
ニング株式会社)の株式を取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、
それぞれ1,775百万円、459百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額です。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年2月21日 至2021年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
(注)3 計上額
(注)2
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)4
営業収益(注)1
(1)外部顧客への営業収益 136,504 3,771 21,173 5,417 166,867 408 - 167,275
(2)セグメント間の内部営業収
14 6,452 - 817 7,284 0 △ 7,284 -
益又は振替高
計 136,518 10,224 21,173 6,234 174,151 408 △ 7,284 167,275
セグメント利益 7,181 417 2,290 1,433 11,322 2 4 11,329
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照
表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年8月20日)
1株当たり四半期純利益 116円50銭 343円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,724 13,943
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,724 13,943
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,557 40,557
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年9月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 608百万円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年10月11日
(注)2021年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月24日
アークランドサカモト株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサ
カモト株式会社の2021年2月21日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年5月21日か
ら2021年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年8月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2021年8月20日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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