招商銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 招商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
招商銀行股イ分有限公司(E05986)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 招商銀行股份有限公司
（China Merchants Bank Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 総裁 田 惠宇
( Tian Huiyu, President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 深圳市福田区深南大道7088号
(7088 Shennan Road, Futian District, Shenzhen,
People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書に記載の「香港ドル」または「 HK$ 」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。本
書において便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は、（香港ドルの場合は）2021年９月１日の株式会社三菱UFJ銀行
が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.17円により、（人民元金額の場合は）2021年９月１
日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝17.01円により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「当行」 招商銀行股份有限公司
「当グループ」 招商銀行股份有限公司およびその子会社
「当半期」または「報告期間」 2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヵ月間
「中国」 中華人民共和国
「IFRS」 国際財務報告基準
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会
「CIGNA＆CMAM」 招商信諾資産管理有限公司
「CIGNA＆CMB生命保険」 招商信諾人寿保険有限公司
「招商永隆銀行」 招商永隆銀行有限公司
「CMBFL」 招銀金融租賃有限公司
「CMBIC」 招銀国際金融控股有限公司
「CMBウェルスマネジメント」 招銀理財有限責任公司
「CMFM」 招商基金管理有限公司
「MUCFC」 招聯消費金融有限公司
「CMB雲創」 招銀雲創信息技術有限公司（当行が100%の持分を間接保有している。）
「CMBネットワーク・テクノロ 招銀網絡科技（深圳）有限公司（当行が100%の持分を間接保有している。）
ジー」
５．本書には、当グループの財政状態、経営成績および事業の展開に関する一定の将来の見通しの記述が含まれている。
当行は、「予定である」、「可能性がある」、「予想している」、「しようとする」、「努めている」、「計画して
いる」、「予測している」、「目指している」 といった用語および類似の表現を用いて 将来の見通しの記述を示して
いる。かかる記述は、現在の計画、見積りおよび予想に基づくものである。当行は、かかる将来の見通しの記述に反
映された予想が合理的なものであると考えているが、かかる予想が実現するかまたは正確であると判明する保証はな
い。そのため、かかる予想を当グループの約束であるとみなすべきではない。投資家は、かかる記述に過度に依拠す
るべきではなく、投資リスクについて注意を払うべきである。かかる将来の見通しの記述は、将来の事由または当グ
ループの将来の財政状態、事業もしくはその他業績に関連するものであり、実際の結果とは 大きく異なる原因となる
可能性のあるいくつかの不確実性に影響されるものであることに留意されたい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中、中国の会社制度、当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、2020
年に係る当行の有価証券報告書から重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段の記載がない限り、百万人民元）
６月30日現在/６月30日に終了した６ヵ月間 12月31日現在 /
（未監査） 12 月31日終了年度
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
(2)
正味営業収益 168,830 148,163 138,338 290,279 269,788
（百万円） (2,871,798) (2,520,253) (2,353,129) (4,937,646) (4,589,094)
税引前利益 76,323 62,838 64,873 122,440 117,132
（百万円） (1,298,254) (1,068,874) (1,103,490) (2,082,704) (1,992,415)
当行株主帰属純利益 61,150 49,788 50,612 97,342 92,867
（百万円） (1,040,162) (846,894) (860,910) (1,655,787) (1,579,668)
資本金 25,220 25,220 25,220 25,220 25,220
（百万円） (428,992) (428,992) (428,992) (428,992) (428,992)
当行株主帰属株主資本合
計 754,875 632,530 567,886 723,750 611,301
（百万円） (12,840,424) (10,759,335) (9,659,741) (12,310,988) (10,398,230)
総資産 8,885,886 8,031,826 7,193,181 8,361,448 7,417,240
（百万円） (151,148,921) (136,621,360) (122,356,009) (142,228,230) (126,167,252)
１株当たり配当（税金を
含む。）
（単位：人民元） - - - 1.253 1.20
（円） - - - (21) (20)
１株当たり利益
(3)
（単位：人民元）
-基本的 2.35 1.97 2.01 3.79 3.62
（円） (40) (34) (34) (64) (62)
-希薄化後 2.35 1.97 2.01 3.79 3.62
（円） (40) (34) (34) (64) (62)
営業活動による正味資金
の流入/（流出） 6,322 254,254 (55,023) 421,328 4,432
（百万円） (107,537) (4,324,861) (-935,941) (7,166,789) (75,388)
投資活動による正味資金
の流入/（流出） (41,920) (179,344) 11,071 (240,753) (70,571)
（百万円） (-713,059) (-3,050,641) (188,318) (-4,095,209) (-1,200,413)
財務活動による正味資金
の流入/（流出） 78,200 (174,847) 69,196 (211,787) 110,450
（百万円） (1,330,182) (-2,974,147) (1,177,024) (-3,602,497) (1,878,755)
現金および現金同等物
- 期末現在 593,765 491,049 569,265 552,790 589,675
（百万円） (10,099,943) (8,352,743) (9,683,198) (9,402,958) (10,030,372)
(4)
従業員数（人） 90,078 88,535 86,318 90,867 84,683
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当行株主帰属平均総資産
(5) (5) (5)
利益率（%） 1.42 1.29 1.45 1.23 1.31
当行普通株主帰属平均自
(5) (5) (5)
己資本利益率（%） 18.06 16.94 19.47 15.73 16.84
先進的測定手法による自
(6)
己資本比率指標
コアTier1自己資本比
率（%） 11.89 11.31 11.42 12.29 11.95
Tier1自己資本比率
（%） 13.47 11.99 12.19 13.98 12.69
自己資本比率（%） 16.01 14.90 15.09 16.54 15.54
注：
(1) 上記の主要な経営指標は、当グループの統計基準に基づき計算されている。
(2) 正味営業収益は、正味受取利息、正味受取手数料、その他正味収益ならびに合弁事業および関連会社に対する持分利益の和
である。
(3) 当行は2017年に非累積優先株式を発行し、2020年７月に永久社債を発行したが、これらはいずれも「その他持分商品」に分
類された。普通株主帰属基本的利益および平均自己資本利益率などの指標の計算の際には、当期中に支払われたかまたは発
生した優先株式の配当金および永久社債の利息は「当行株主帰属純利益」から控除され、優先株式および永久社債の残高は
「平均株主資本」から控除される。当行では、当期中に支払う永久社債の利息1.975十億人民元が発生し、また、優先株式
について支払われたかまたは発生した配当金はなかった。
(4) 2021 年６月30日、 2020 年12月31日および2020年 ６月30日 現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェ
ルスマネジメント、CMFM、CIGNA＆CMB生命保険、MUCFC、CMB雲創およびCMBネットワーク・テクノロジーの従業員数が含ま
れている。 2019 年12月31日および2019年６月30日現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルス
マネジメント、CMFM、CIGNA＆CMB生命保険およびMUCFCの従業員数が含まれている。
(5) 年間換算ベースで計算されている。
(6) 報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier1自己資本比率、Tier1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
10.46%、11.84%および13.38%であった。
２【事業の内容】
リテール金融業務
報告期間における当行のリテール金融業務の税引前利益は、前年同期から20.57%増加して40.050十億人民元となっ
た。リテール金融業務による正味営業収益は前年同期から15.03%増加して89.248十億人民元となり、当行の正味営業収
益の57.47%を占めた。リテール金融業務による収益のうち、正味受取利息は、前年同期から9.64%増加して56.774十億
人民元となり、リテール金融業務による正味営業収益の63.61%を占めた。また、正味非利息収益は、前年同期から
25.85%増加して32.474十億人民元となり、リテール金融業務による正味営業収益の36.39%を、また、当行の正味非利息
収益の55.17%を占めた。報告期間中の当行の個人向けウェルスマネジメントによる受取手数料は18.893十億人民元と、
前年同期から32.60%増加し、リテール金融業務による正味受取手数料の60.01%を占めた。また、個人向けバンクカード
による受取手数料は9.321十億人民元であり、これは前年同期から0.24%の減少であった。
ホールセール金融業務
報告期間中の当行のホールセール金融業務による税引前利益は、前年同期から20.14%増加して30.452十億人民元と
なった。当行のホールセール金融業務による正味営業収益は、前年同期から11.01%増加して68.314十億人民元となり、
当行の正味営業収益の43.99%を占めた。うち、ホールセール金融業務による正味受取利息は42.514十億人民元であり、
ホールセール金融業務による正味営業収益の62.23%を占めた。また、ホールセール金融業務による正味非利息収益は、
前年同期から10.67%増加して25.800十億人民元となり、ホールセール金融業務による正味営業収益の37.77%および当行
の非利息収益の43.83%を占めた。
３【関係会社の状況】
親会社
当行には、親会社は存在しない。
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子会社および関連会社
当半期中に重大な変更はなかった。
４【従業員の状況】
(注)
2021年６月30日現在、当グループの従業員数は90,078人 （派遣社員を含む。）であった。当行の従業員の職務別
内訳は、ホールセール金融業務に17,979人、リテール金融業務に35,693人、リスク管理に4,286人、運営管理業務に
14,271人、研究開発に9,279人、事務および販売支援に886人ならびに一般管理業務に7,684人である。また、学歴別内
訳は、大学院修了者が22,804人、大学本科卒業者が59,192人および大専卒業者以下が8,082人である。
注： 当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA＆CMB生命保険、MUCFC、CMB雲創およびCMB
ネットワーク・テクノロジーの従業員数が含まれている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業発展戦略
2018年以降、当行は「ライトモデル銀行」への転換の後半に完全に突入しており、デジタル時代の3.0モデルを積極
的に探求し、ビジネス、技術および文化の面で引き続きイノベーションを行っており、また、大規模なウェルスマネジ
メントのビジネスモデル、デジタルオペレーションモデルおよびオープンで統合された組織モデルを構築してきた。報
告期間中、当行は3.0モデルを引き続き改良し、「第14次５ヵ年計画」の期間中に十分な準備を整え、良いスタートを
切るように努めた。
見通しおよび対策
2021年下半期には、新型コロナウイルスのワクチン接種率がさらに上昇するにつれて、経済活動に対するパンデミッ
クの影響は徐々に弱まることが予想される。世界経済の回復が加速し、生産が徐々に持ち直し、サービス部門が引き続
き回復する見込みである。ワクチンの入手可能性に左右されるものの、各経済国は順次、加速的な回復の段階に入るで
あろう。2021年第２四半期末には、米国経済の回復が加速した一方でヨーロッパの経済は全体的に米国に遅れを取って
おり、ほとんどの発展途上国の経済回復は米国やヨーロッパと比べて大幅な遅れが見込まれる。「ワクチン主導の回
復」が到来すれば、需給バランスの見直しによって、主要国のインフレ率はわずかに低下すると予想される。中国の生
産者物価指数（PPI）は変動しつつ低下し、消費者物価指数（CPI）は低水準で推移する見込みである。世界のマクロ政
策は中立に戻ることが予想されるが、その速度、強度および構造は地域ごとに異なる。中国のマクロ経済政策が2020年
半ばに徐々に正常に戻った一方で、米国のマクロ経済政策の転換点は近づいており、また、ヨーロッパのマクロ経済政
策の転換点は後ろ倒しになる見込みである。
中国経済は、2021年下半期も回復基調を維持し、GDPの年間成長率は潜在的な水準に戻ると予想される。地方で散発
的に感染が発生した場合には、中国の経済再建に向けた取組みに多少の混乱が生じることとなる。構造的には、中国の
経済成長の原動力がいくらか変化するであろう。需要サイドでは、生産が回復し、政府の政策の方向が変更されるに伴
い、米国とヨーロッパの経済からの需要波及効果が減衰し、それに応じて、この１年ほど中国の輸出が享受してきた
「代替効果」も沈静化することが予想される。インフラ投資の経済への影響はわずかに増加し、製造業では、企業収益
の増加および産業の変革と高度化に支えられて投資が活性化する見込みである。不動産投資は、厳格な規制政策の制約
を受けて成長率が低下し、また、消費は、所得の増加の制約やパンデミックによって弱い回復状態に留まる可能性があ
る。供給サイドでは、外需のわずかな減少および支援政策の段階的廃止に鑑みて、また、中・下流産業の企業収益が抑
制されることで、工業生産や企業収益の伸びはパンデミック前の傾向に戻るであろう。
当行は、現在のマクロ経済状況と大規模なウェルスマネジメントの競争環境によって、顧客サービス、資産整理、リ
スク管理、フィンテックおよび組織文化の面で一層の努力と改善が求められていると考えており、それによって課題と
機会の双方がもたらされるであろう。当行は、3.0モデルに向けて着実に前進し続け、主要な能力を高め、コアコンピ
タンスを粘り強く構築していく所存である。具体的な戦略は以下のとおりである。
第一に、当行はサービスモデルの高度化を推進し、大規模なウェルスマネジメントにおける顧客価値の創造力を強化
し、「初心計画」を推進して当行全体の価値観をさらに確固たるものとし、顧客、従業員および組織の価値観を揃え、
販売指向から顧客価値指向へと姿勢を転換し、「人＋デジタル化」の探求を加速させて顧客グループと運用資産の成長
を従業員の増加に依存することから脱却することで、サービス効率の改善と顧客体験の向上を実現していく。また、プ
ライベートバンキング・サービスの新たなモデルを創出するために、コーポレートファイナンスとプライベートバンキ
ングの共同チームを設置してプライベートバンキングの顧客とその背後の企業にサービスを提供し、投資や資金調達に
対する顧客のニーズ、国内外の銀行サービスに対する顧客のニーズ、リテール・バンキング・サービスに対する顧客の
ニーズおよび顧客の関連企業のコーポレートバンキング・サービスに対するニーズに対応するチャネルを構築してい
く。
第二に、当行は顧客の構造調整を加速させ、大規模なウェルスマネジメントのための資産・商品管理能力を強化して
いく。当行は、産業の高度化という国家的な流れに積極的に対応し、企業金融制度の改革を引き続き深化させ、新たな
成長の牽引産業、グリーン産業および製造業への展開を加速させ、優良な顧客基盤に焦点を当て、「総合投資銀行」と
「総合資産管理」という考え方を推進し、コーポレートファイナンス、リテールファイナンス、子会社および金融機関
に関するチャネルとリソースを統合し、対象を絞った階層的で分類されたサービスシステムを構築していく。
第三に、当行はリスク管理能力を強化し、当行の大規模なウェルスマネジメントの生態的安全性を保護していく。当
行は、基本的な管理を強化し、内部のシステムとプロセスを改善し、リスク・コンプライアンス意識を全行的に高めて
いく。また、高リスク地域の大口顧客のリスク・エクスポージャーに細心の注意を払い、内部のリスク管理の仕組みと
戦略を改善し、リスクのボトムラインを守っていく。当行は、大規模なウェルスマネジメント業務の特性に適合したリ
スク管理システムの構築を継続し、「すべてのリスク、すべての機関、すべての顧客、すべての資産、すべてのプロセ
ス、すべての要素」を特徴とする「６本柱」のリスク管理システムを構築し、すべての具体的な作業の実践的な実行を
推進していく。
第四に、当行はデジタル能力を強化し、当行の大規模なウェルスマネジメント・システムの技術構築を向上させてい
く。当行は、投資・研究システム、オープンプラットフォームおよび販売・サービスという３本柱に焦点を当てて大規
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模なウェルスマネジメント・システムの技術を構築し、全体的なレイアウトを強化し、技術投資の効果を高めていく。
また、より多くの従業員が、自力での開発や自力でのデータ検索などの技能を習得できるようにデジタル化の敷居をさ
ら に下げていく。また、クラウドホスティングなどのインフラ構築を加速させ、技術の変革を利用してビジネスの変革
を推進していく。
第五に、当行は開放性と統合性を高め、組織文化の進化を加速させていく。当行は、統合的な顧客サービスの提供能
力を高めるために、特定の作業のための共同チームや幅広い職務のためのシステムの設置を模索し、従業員の配置や基
本的な事業ユニットを継続的に最適化することで、開放性と統合性のニーズに対応した組織形態を形成していく。また
他方では、評価と協力の仕組みを改善して事業ユニットの開放性と統合を促進し、フライホイール効果を生み出してい
く。当行は、ライトモデル文化の構築に注力し、戦略的・文化的振興を強化して、開放性と統合の文化の中で若年層が
より大きな役割を果たすように動機付けを行っていく。
２【事業等のリスク】
リスク管理
当行は、 「包括性、専門性、独立性および均衡のとれた管理」の原則の下で、大規模なウェルスマネジメント事業の
特性に適合したリスク管理システムの構築を着実に進めた。本店のリスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク選
好、戦略、方針および取締役会が承認した権限に関する全行的な最重要のリスク管理方針を検討し、決定する責任を負
う。
報告期間中に、当行は引き続きリスク管理システム全体を改善し、同時にあらゆる種類のリスクに積極的に対応し、
防止した。
信用リスク管理
信用リスクとは、銀行の債務者または相手方が契約上の義務を履行しないことから発生するリスクをいう。当行は、
「コンプライアンスおよびリスク管理に基づく品質第一主義」を経営理念とし、「一流のリスク管理銀行の育成」を目
標として、「健全性、合理性、積極性および包括性を維持する」というリスク管理文化を推進し、バランスのとれたリ
ターンとリスクという概念およびリスクを最終的に資本でカバーしうる慎重な事業戦略を堅持し、統一された信用リス
ク選好を実施し、ライフサイクルを通じた信用リスク管理プロセスを最適化し、信用リスク管理ツールを改善し、リス
ク管理能力を全面的に高めて、信用リスクの損失の防止および低減に努めた。
報告期間中に、当行はマクロ経済と金融情勢を注意深く監視し、ボトムラインを厳守し、発生した個々の問題の原因
と結果に対処して、総じて安定した資産の質を維持した。第一に、当行は業界知識に基づいて優良資産を事前に展開し
た。また、引き続き「自主的な」業界調査を活用し、当行の業界ネットワークの範囲を深化させた。当行は、顧客や事
業セグメントの選択およびビジネスモデルの革新を通じて専門家チームを設置し、研究成果の応用をさらに進めた。第
二に、当行は顧客に焦点を当て、優良顧客の統合管理を深めた。具体的には、当行はそれぞれ本社レベルと支店レベル
で、戦略的顧客とホワイトリスト顧客の構成を動的に調整した。また、それに対応して、強固な顧客基盤を維持する一
助として顧客リスト管理を採用した。また、当行は、取引額の大きい顧客のリスク監視システムを本社および支店と連
携して確立し、動的にリスク検査を実施し、また、総額の制御と構成の最適化を行いつつ、主要な顧客グループに対し
ては「区分ごとに異なる方針」を、主要な顧客に対しては「口座ごとに異なる方針」を実行した。第三に、当行は基盤
を強化し、リスク管理体制の機能の構築を推進した。当行は、債券投資のプロセス全体のリスク管理体制を改善し、早
期警戒管理体制を強化し、業務審査基準と業務マニュアルを策定し、資産業務の資格管理を改善し、体系的なリスク管
理能力を継続的に高めた。第四に、当行はボトムラインを堅持し、「ソリューション・ベース」のリスク管理への移行
を継続した。当行は資産の質を厳格に管理して優位性を維持し、重点分野のリスクを厳格に防止し、差別化した管理を
実行し、グリーンファイナンスを追求して社会的責任を果たし、組織的管理を強化して第一の防衛線でのリスク管理を
強化し、職務を真剣に遂行して基本的管理の洗練度を高めた。第五に、当行は不良資産処分の経路を増やし、不良資産
処分の効率を高めた。さらに、主要プロジェクトについて名簿管理を導入し、不良資産の現金決済を強化し、不良資産
の償却をより一層推進した。また、様々な手法を用いてリスク資産を軽減し、コンプライアンス規則に基づいて効果的
かつ効率的な不良資産処分を実現した。第六に、当行はフィンテックの活用を深め、リスク管理のデジタル化およびイ
ンテリジェント化を推進し、大規模なウェルスマネジメントに対応したリスクデータと情報システムを構築し、管理プ
ロセスの効率を改善し、フィンテックのインテリジェントな運用を加速させた。
当行の信用リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(a)を参照さ
れたい。
大規模なリスク・エクスポージャーの管理
CBIRCが公布した「商業銀行の大規模なリスク・エクスポージャーの管理措置」（銀保監会2018年１号令）によれ
ば、大規模なリスク・エクスポージャーとは、商業銀行の正味Tier 1資本の2.5%を上回る、かかる銀行の単一の顧客ま
たは関連する顧客グループに対する信用リスク・エクスポージャー（銀行勘定およびトレーディング勘定における様々
な信用リスク・エクスポージャーを含む。）をいう。当行は、顧客集中リスクを効果的に統制するために、大規模なリ
スク・エクスポージャーの管理を当行のリスク管理システム全体に組み込み、顧客の信用管理要件を引き続き最適化
し、リスク・エクスポージャー測定規則の精緻化を継続し、フィンテック手法を利用して大規模なリスク・エクスポー
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ジャーの変動を動的に監視し、大規模なエクスポージャーの指標と関連する管理状況を規制当局に定期的に報告した。
報告期間末現在、規制機関によって免除されている顧客を除き、大規模なリスク・エクスポージャーの基準に達してい
た 当行の単一の非金融機関顧客、非金融機関顧客グループ、単一の金融機関顧客および金融機関顧客グループはすべ
て、規制上の要件を遵守していた。
カントリーリスク管理
カントリーリスク とは、ある国もしくは地域の借手もしくは債務者が銀行に対する義務を履行できないかもしくは履
行を拒絶する原因となりうるか、またはかかる国もしくは地域における当行の商業的プレゼンスに対する損失もしくは
その他の損失を招く可能性がある、かかる国または地域における経済的、政治的および社会的な変化または状況のリス
クをいう。カントリーリスクは、ある国または地域における経済情勢の悪化、政治的および社会的混乱、資産の国有化
または収用、政府の対外債務の否認、外国為替管理ならびに通貨安から発生する可能性がある。
当行は、健全性および慎重性の原則に従って、戦略的目標、リスク構成および複雑性に適合したカントリーリスク管
理体制を構築し、カントリーリスクの管理 を当行のリスク管理システム全体に組み込んで、 カントリーリスクの迅速な
特定、測定、評価、監視、報告、管理および軽減を図り、カントリーリスク格付を定期的に評価し、限度額管理を行う
一方で、低リスク国に向けて事業を展開するように誘導している。カントリーリスクの管理方針および限度額の設定に
関する主要な事項は、取締役会に提出されて審議および承認された。2021年上半期には、海外での感染症の流行拡大や
複雑で変化し続ける国際的な政治・経済情勢を背景として、当行は優先度の高い国に対するリスク監視と管理を強化
し、リスクの変化に応じてカントリーリスク格付を動的に更新し、高リスク国における事業の成長を厳しく制限した。
報告期間末現在、当行は規制上の要件に従ってカントリーリスクについて十分な引当金を設定していた。その結果、カ
ントリーリスクが当行の事業に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。
市場リスク管理
当行の市場リスクは、トレーディング勘定および銀行勘定から発生する。金利リスクおよび為替リスクが、当行が晒
されている主な市場リスクである。
金利リスク管理
トレーディング勘定
当行は、トレーディング勘定の金利リスクの測定、監視および管理のために、定量的指標、市場リスク価値指標（ト
レーディング勘定業務に関連する様々な通貨および期間の金利リスク要因を対象とするVaR）、金利ストレステスト損
失指標、金利感応性指標および累積損失指標を含む様々なリスク指標を利用している。リスク測定に使用される金利リ
スク要因は、トレーディング勘定の中のすべての業務を網羅しており、約140の金利指標または債券のイールドカーブ
で構成されている。VaRには一般的なVaRおよびストレスVaRが含まれ、双方ともヒストリカル・シミュレーション法を
使用して計算され、信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日が採用されている。金利ストレステストのシナリ
オには、様々な程度の金利の平行移動、急激な変動および複雑な変動ならびに投資ポートフォリオの特性に基づいて設
計された様々な不利な市場シナリオが含まれる。うち、極端な金利シナリオでは、最大300ベーシス・ポイントの変動
および極端に不利な市場情勢が含まれることがある。主要な金利感応性指標は、債券の期間ならびに（金利が１ベーシ
ス・ポイント不利な変動を示した場合（PV01）の）債券および金利デリバティブの市場価値の増減を反映する。日常的
なリスク管理については、年初に取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従ってトレーディング勘定の
金利リスク業務の年間の授権範囲および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および
継続的な報告に責任を負う。
2021年上半期の中国の国内経済は、年初のパンデミックの再発後に徐々に成長を再開した。旧正月明けの安定した金
融情勢、安定したインフレ期待および社会融資残高の前年比成長率の低下傾向などの複数の要因の影響を受けて、債券
市場の金利は揺らぎながら全般的には低下傾向を示した。短期債の金利の変動幅は、長期債の金利の変動幅を大きく上
回った。当行のトレーディング勘定の投資ポートフォリオは、主に人民元建て債券からなっており、トレーディング勘
定のすべての金利リスク指標が目標の範囲内に収まることを確保するために、全般的に慎重な投資戦略および対象を
絞ったリスク管理措置が採用されている。
銀行勘定
当行は、 銀行勘定の金利リスクを毎月測定し、分析するために、 主に リプライシング・ギャップ分析、デュレーショ
ン分析、ベンチマーク相関分析、シナリオ・シミュレーションおよびその他の手法を採用している。リプライシング・
ギャップ分析は、主に資産および負債のリプライシング期間の分布およびミスマッチを監視する。デュレーション分析
は、主な種類の商品の期間および当行全体の資産と負債の期間のギャップの変化を監視する。ベンチマーク相関分析
は、当行の内部モデルを用いて計算されたベンチマーク相関係数に基づいて、異なる価格設定ベンチマーク金利曲線の
間および各曲線上の異なる期間の点の間に存在するベンチマーク・リスクを評価する。シナリオ・シミュレーション
は、金利リスクの分析および測定を行うための当行の主要なアプローチであり、金利ベンチマークの影響、イールド
カーブの平行移動や形の変化、実際に発生したことのある金利の極端な変動および将来において最も可能性が高いと専
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門家が判断した金利の変動を含む複数の通常のシナリオおよびストレス・シナリオならびにその他のシナリオからな
る。翌１年間の正味受取利息（NII）および経済価値（EVE）の指標の変動は、金利変動シナリオのシミュレーションを
通 じて計算される。一定のシナリオのNII変動率およびEVE変動率は、当行全体の金利リスク限度額指標システムに含め
られている。さらに、内部限度額指標システムは、CBIRCが公布した「商業銀行の銀行勘定の金利リスク管理に関する
指針（改訂）」が定める標準的な測定指標に含められている。
報告期間中に、当行は、中立的で慎重な金利リスク選好の原則を堅持し、外部環境や行内の金利リスク・エクスポー
ジャー構成の変化を注視し、マクロ定量モデルに基づいて信用および市場金利の動向を予測および分析し、金利リスク
の積極的な管理戦略を柔軟に調整した。その結果、銀行勘定のリスク・エクスポージャーは軽減された。報告期間末現
在、様々なオンバランスおよびオフバランスシートの管理措置が予定どおりに実施され、金利リスクは、当行の年間の
金利リスク管理・制御目標の範囲内に制御されていた。ストレステストの結果を見ても、様々な指標は当行の限界値お
よび警告前の値の範囲内に留まっており、銀行勘定の金利リスクは概ね制御可能であった。
為替リスク管理
トレーディング勘定
当行は、リスクの測定および監視の管理のために、リスク・エクスポージャー指標、市場リスク価値指標（トレー
ディング勘定取引に関連する様々な通貨の為替リスク要因を対象とするVaR）、ストレステスト下の為替損失指標、オ
プション感応性指標および累積損失指標などのリスク指標を利用している。リスク測定については、選定された為替リ
スク要因が、トレーディング勘定のあらゆる取引通貨建ての直物価格、先渡価格およびボラティリティに適用される。
市場価値リスク指標は一般的な市場VaRおよびストレス市場VaRからなり、これらは信頼水準99%、観測期間250日および
保有期間10日に基づいてヒストリカル・シミュレーションを使用して計算されている。為替ストレステストのシナリオ
は、 人民元に対する各取引通貨の５%、10%、15%または15%超の不利な変動、為替オプションの変動性の変化などを網羅
している。主なオプション感応度指標には、デルタ、ガンマ、ベガおよびその他の指標が含まれる。 日常的な管理につ
いては、年初に取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従って、トレーディング勘定の為替リスク業務
に関連する年間の授権範囲および関連する市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視およ
び継続的な報告に責任を負う。
2021年上半期には、人民元の為替レートは合理的な範囲内で双方向に変動し、一般的に、「まず人民元安となり、そ
の後、人民元高となり、その後再び人民元安が進む」という傾向が見られた。当行は主に 外国為替 取引業務の顧客代行
によってスプレッド収入を獲得し、自己勘定取引のエクスポージャーを動的に監視するシステム・モジュールを活用し
た。厳格な内部統制および管理を採用し、感応性指標、ストップロスおよびその他の指値指標値の変化を綿密に監視す
ることによって、報告期間末現在の当行のトレーディング勘定の為替リスク指標はすべて目標範囲内にあった。
銀行勘定
当行の銀行勘定の為替リスク測定のためのデータは主にデータベースによるものであり、当行は測定および分析のた
めに主に 外国為替 エクスポージャー分析、シナリオ・シミュレーション分析、ストレステストおよびその他の手法を利
用している。 外国為替エクスポージャー測定では、短辺法、相関法およびアグリゲーション法が用いられる。シナリ
オ ・シミュレーションおよび ストレステスト分析は、すべての為替レートの変動に係る為替リスクを管理するための当
行の２つの重要な為替リスク管理ツールであり、標準シナリオ、ヒストリカル・シナリオ、フォワード・ルッキング・
シナリオおよびストレス・シナリオを含む。先見的な為替レートの変動および過去の極端な変動のシナリオに基づき、
各シナリオは当行の損益への影響をシミュレートすることができる。一定のシナリオが損益に与える影響および純資本
に対するその割合は、限界指標として日常的な管理において参照されている。当行は、測定モデルの有効性を検証する
ために、関連するモデルパラメータについてバックテストおよび評価を定期的に実施している。
当行は、銀行勘定の関連する為替リスクを軽減するため、銀行勘定の為替エクスポージャーおよびシナリオ ・シミュ
レーション 結果を定期的に測定および分析し、限度額の枠組みの下で為替リスクを月次ベースで監視および報告し、為
替動向に応じて為替エクスポージャーを調整している。当行の監査部門が当行の為替リスクの全般的な監査に責任を
負っている。
報告期間中、当行は為替レートの変動に細心の注意を払い、国内外のマクロ経済情勢を踏まえて為替レート変動の影
響を積極的に分析し、 経営陣が意思決定を行うための科学的な参照情報として資産・負債の最適化計画 を提案した。
2021年上半期に、当行は為替エクスポージャーの監視および分析の取組みを強化し、為替リスク・エクスポージャーの
規模を厳格に管理した。為替リスクに対して慎重な姿勢が好まれた。報告期間末現在、当行の為替エクスポージャーの
銀行勘定の規模は比較的低い水準にあった。当行の為替リスクは概ね安定しており、コア限界指標、一般的なシナリオ
およびストレステストの結果はすべて規制要件を満たしている。
当行の市場リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(b)を参照さ
れたい。
オペレーショナル・リスク管理
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オペレーショナル・リスクとは、社内手続きの不適切性もしくは欠陥、従業員もしくはITシステムの不備または外部
の事象から生じる損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクが多様な側面を有し、多岐にわたることを踏まえて、
当行のオペレーショナル・リスク管理では、コストと収益のマッチングおよびインプットとアウトプットのバランスの
原 則に基づき、オペレーショナル・リスク管理体制の構築を積極的に強化し、内部統制制度を確立し、各業務を引き続
き着実に遂行し、一定水準のコストをもってオペレーショナル・リスクによる損失を削減または防止していく。オペ
レーショナル・リスク管理において、当行は取締役会が定めたリスク限度内で、リスク管理体制のさらなる改善、重点
分野におけるリスク防止および管理の強化、リスクの監視および事前警告の実施、評価の仕組みの改善ならびにオペ
レーショナル・リスク予防文化の醸成などの対策を通じて、オペレーショナル・リスク管理能力および有効性の一層の
向上を図り、オペレーショナル・リスク損失の防止および削減に努める。
報告期間中、制度上のオペレーショナル・リスクおよび重大なオペレーショナル・リスクから生じる損失を防ぐため
に、当行はオペレーショナル・リスク管理体制を引き続き整備した。第一に、協同組合事業を包括的リスク管理システ
ムに統合し、協同組合の分類・細分化された管理を実施し、協同組合や一般市民参加型事業の情報のオンライン管理を
推進した。第二に、重点分野におけるリスクの予防と管理を強化し、P2Pプラットフォーム事業、協同組合事業および
一般市民参加型事業において業務および協力を引き続き実行した。第三に、管理ツールを改善し、オペレーショナル・
リスクの評価メカニズムとオペレーショナル・リスクに対する資本配分計画の経済性を最適化した。第四に、外部委託
リスク管理を強化し、アクセス管理を強化した。第五に、ITリスクおよび事業継続の管理を強化し、監視指標システム
の見直しを行い、全行的にITアウトソーシングおよび協力事業のセキュリティリスク調査に着手し、年間事業継続計画
と事業継続管理ガイドラインの策定を完了した。第六に、オペレーショナル・リスク管理システムの性能をさらに高
め、オペレーショナル・リスク管理システムのリエンジニアリング・プロジェクトを引き続き推進して、システム機能
の完全な移行と最適化を実現した。第七に、子会社と支店の権限を強化し、オペレーショナル・リスク管理担当者向け
にビデオ研修をオンラインで実施してオペレーショナル・リスク管理技能の向上を図った。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当行が資産を成長させ、満期が到来した債務を返済し、その他の支払義務を履行するために必要
な十分な資金を適時に合理的なコストで調達できなくなるリスクをいう。当行の流動性リスク管理は慎重さ、先見性お
よび包括性の原則に基づいており、これは、現在の当行の発展段階に適したものである。当行の現行の流動性リスク管
理の方針および体制は、規制要件および当行自身の管理ニーズを基本的に満たしている。
当行は、流動性リスク管理の方針決定、戦略の実施および監督を分離するという原則に基づき、流動性リスク管理の
有効性を確保するために、取締役会、リスク・資本管理委員会、監査役会、上級役員、専門委員会および関連部門の役
割、責任および報告ラインが分離された管理枠組みを整備している。
2021年上半期、中央銀行は慎重な金融政策を維持し、銀行間市場の流動性は安定していた。当行は、市場環境および
当行の流動性状況に対応して、流動性リスク管理を強化するために以下のような措置を講じた。第一に、当行は顧客預
金の増加を促進し、負債コストを削減するために様々な措置を講じた。第二に、資産と負債のバランスのとれた発展を
実現するために、当行は信用資産のエクスポージャーを動的に制御し、信用資源の配分をさらに最適化し、適切な金額
のABSを発行した。第三に、当行はあらゆる面と経路において積極的な負債管理を強化し、相手方との協力関係を強化
し、多様な資金調達経路を拡大し、当行の財務の資金調達能力を向上させた。第四に、当行は徹底的かつ精緻な先を見
越した流動性リスク管理を実施した。また、定量的モデリングと動的な測定・計算を使用して、マクロ経済の調査およ
び判断と当行全体の流動性に関する動的予測を強化し、また、短期および中長期の積極的な負債業務を柔軟に展開し、
自身の流動性ポジションおよび市場金利の動向を踏まえて満期を分散させることで、流動性リスクの積極的なリスク管
理の改善を図った。第五に、当行は適格な優良債券への投資を適度に増やし、十分な流動性準備を維持し、流動性リス
クの軽減能力をさらに強化した。第六に、当行は事業ライン、海外支店および子会社の流動性リスクの監視および管理
を強化した。第七に、グループレベルでの緊急管理能力を効果的に高めるために、当行は流動性リスク緊急訓練を定期
的に実施した。
当行は、2018年５月にCBIRCが公布した「商業銀行の流動性リスク管理措置」の関連要件を満たしている。報告期間
末現在、当行の流動性カバレッジ比率は154.41%であり、CBIRCの最低要件を54.41ポイント上回った。また、安定的資
金調達比率は124.41%と、CBIRCの最低要件を24.41ポイント上回り、流動性比率は45.97%と、CBIRCの最低要件を20.97
ポイント上回り、流動性マッチング比率は152.75%と、CBIRCの最低要件を52.75ポイント上回って、当行が事業の持続
可能で健全な発展のための所要額を満たす十分な資金源を有していることを示している。また、当行の人民元建て預金
総額の９%（2021年７月15日付の中央銀行による預金準備率の引き下げ後には8.5%）および外貨建て預金総額の７%を
PBOCに預け入れる必要があった。全体として、当行の流動性指標は健全な水準を維持していた。預金は引き続き順調な
成長を遂げた。流動性準備金は十分であり、流動性は全体的に安全な水準にあった。
当行の流動性リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(c)を参照
されたい。
レピュテーション・リスク管理
レピュテーション・リスクとは、当行の行動、従業員の行動または外部の事象の結果、当行がステークホルダー、一
般の人々およびメディアから否定的な評価を受けるリスクをいい、それによって、当行のブランド価値が損なわれ、当
行の正常な業務が悪影響を受け、または市場の安定性や社会の安定性まで影響を受ける可能性がある。レピュテーショ
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ン・リスク管理は、コーポレート・ガバナンスおよび当行のリスク管理制度全体の重要な部分であり、当行およびその
子会社によって行われるすべての活動、業務および事業を網羅している。当行は、レピュテーション・リスク管理のた
め の規則および体制を確立し、損失および悪影響を最大限に軽減するためにレピュテーション・リスクの効果的な防止
およびレピュテーション事件への対処を主導した。
報告期間中、当行はレピュテーション・リスク管理措置の修正を開始し、レピュテーション・リスク管理体制をさら
に改善し、支店と事業部門における世論の確認プロセスを標準化し、世論の調査と判断を強化し、世論のインシデント
に適切に対応し、リスク分析計画を精緻化することで、レピュテーション・リスクを効果的に防止した。
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス・リスクとは、法律、規則および基準を遵守しなかった結果、法的制裁、規制上の処罰、重大な経
済的損失およびレピュテーション上の損失を被るリスクをいう。当行の取締役会は営業活動のコンプライアンスに最終
責任を負い、取締役会のリスク・資本管理委員会にコンプライアンス・リスク管理の監督を委任している。本店のリス
ク・コンプライアンス管理委員会は、上級経営陣の下で全行的なコンプライアンス・リスクを管理する組織である。当
行は、コンプライアンス・リスクの効果的な制御を実現するために、リスク・コンプライアンス管理委員会、コンプラ
イアンス監督者、コンプライアンス責任者、本店および支店の法務・コンプライアンス部門ならびに支店および準支店
レベルのコンプライアンス監督者からなる管理組織構造の確立を通じてコンプライアンス・リスク管理の３つの防衛線
および二重の報告メカニズムを構築し、リスク管理手法および管理手順を継続的に改善し、完全かつ効果的なコンプラ
イアンス・リスク管理制度を確立した。
報告期間中に、当行は、以下の措置を採用することで規制当局の方針および要件を厳格に実施し、体系的なコンプラ
イアンス管理能力を包括的に向上させた。第一に、当行全体の内部統制に係るコンプライアンス管理計画を展開するた
めに「2021年における当行の内部統制およびコンプライアンス業務に関するガイドライン」を策定し、発行した。第二
に、CBIRCの要求に従って、また当行の実情に合わせて、当行は、当行全体のために「内部統制・コンプライアンス管
理構築年」活動を組織し、2017年以降の市場の混乱の是正に鑑みて綿密な自己点検と自己修正および集中的な是正を実
行し、規制当局からの通知や自己点検によって提起された問題を特定し、内部統制とコンプライアンス管理の長期的な
仕組みを継続的に改善した。第三に、当行は規則や政策を適時に認識し、解釈し、規制の方向性を正確に把握すること
で、新商品、新事業および大規模なプロジェクトに関連するコンプライアンス・リスクを効果的に特定し、評価し、そ
れによって規制要件を厳格に遵守した。第四に、当行は支店体制の浄化を実施し、適宜、規則を制定し、改正し、また
は廃止し、草の根の従業員に確認・学習の利便性を提供するためにオンラインシステムの検索エンジン機能を開発し
た。第五に、当行は従業員のコンプライアンス教育および警告事例教育を強化し、従業員の行動管理を強化し、また、
従業員の違反項目や違反行為を行った従業員の名簿および解雇時のデューデリジェンス調査などの従業員行動管理ツー
ルを採用した。第六に、当行は監督、検査および問題の是正の調整管理を進め、様々なラインや支店の監督および検査
の効率を向上させ、問題の効果的な是正を促進し、それによって様々な制度の効果的な実施を確保した。第七に、当行
は内部統制とコンプライアンス管理を強化するための技術に対する投資を増加させ、内部統制とコンプライアンス管理
のデジタルトランスフォーメーションを全面的に推進した。
マネーロンダリング・リスク管理
マネーロンダリング・リスクとは、当行が事業および経営活動を行う中で「マネーロンダリング」、「テロ資金供
与」および「拡散金融」という３種類の活動に当行が利用される可能性があるというリスクをいう。当行は、比較的健
全なマネーロンダリング・リスク管理の仕組みを構築しており、これには、当行の法令を遵守し、かつ安定した業務を
確保するために、取締役会と上級役員から一般従業員まで明確な責任を有するガバナンス構造、制度の包括的な網羅、
効果的なリスク評価および監視システム、科学的なマネーロンダリング防止データガバナンス、ならびに高リスクの顧
客または会社に的を絞った管理、効率的なマネーロンダリング防止自動化システムによる支援、独立した検査と監査お
よび継続的で効果的なマネーロンダリング防止コンプライアンス研修などの要素が含まれる。
報告期間中、当行はマネーロンダリング防止義務を積極的に履行し、当行のマネーロンダリング・リスク管理の実効
性を確保するために様々な対策を講じた。第一に、当行は規制当局が定めた監督・検査の要件を考慮に入れ、３つの防
衛線の間の役割分担と協力に関する取り決めを総合的に検討し、合理化し、最適化し、また、顧客デューデリジェンス
や取引監視などの基本的なマネーロンダリング防止義務を履行するための体制や技術的な予防手段を改善し、マネーロ
ンダリング防止のための内部統制管理の枠組みの有効性と効率性を高めた。第二に、当行はマネーロンダリング・リス
ク評価の有効性と正確性を高めるために、組織間でのマネーロンダリングの基本的なリスク評価の枠組みの最適化を模
索した。第三に、当行は法令改正に積極的に対応し、マネーロンダリング防止のための内部統制制度を率先して改善し
た。これは、上級管理職から一般従業員までの全体を対象としたマネーロンダリング防止の特別研修によって補完され
ている。第四に、当行は個々の顧客のマネーロンダリング・リスクの評価システムおよびプロセスの最適化を進め、
個々の商品のマネーロンダリング・リスク評価に用いられる定量的指標を改善し、高リスクの顧客および商品のリスク
管理を強化した。第五に、当行は、当行の海外の機関および子会社のマネーロンダリング・リスク管理戦略を調整し、
当グループのマネーロンダリング・リスク管理の一貫性を確保するために当グループ内での情報共有手続きを改善し
た。第六に、当行はマネーロンダリング防止分野の技術への投資を引き続き増加させ、マネーロンダリング防止分野に
おけるリスクの特定や取引監視の領域でのAI技術の応用の拡大を引き続き模索し、システム化と自動データ処理によっ
てマネーロンダリング・リスク管理の有効性を高めるために、データ分析と顧客のマネーロンダリング・リスク管理に
焦点を当てた一連のシステム開発プロジェクトを発足させた。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業務全般の分析
当グループは当半期に、「質、効率性および規模」のバランスのとれた動的な発展という概念を堅持し、様々な業務
を健全に行うことで「ライトモデル銀行」という戦略的方向性および「一体両翼」という戦略的ポジショニングを引き
続き実行した。正味営業収益は着実に増加し、利益は比較的急速に成長し、資産および負債の規模は健全な成長を遂
げ、資産の質は概ね安定していた。
報告期間における当グループの正味営業収益は168.830十億人民元であり、前年同期より13.95%増加した。当行株主
帰属純利益は61.150十億人民元であり、前年同期より22.82%増加した。正味受取利息は99.341十億人民元と、前年同期
から9.32%増加しており、正味非利息収益は69.489十億人民元と、前年同期から21.29%増加した。当行株主に帰属する
平均総資産利益率（ROAA）および当行普通株主に帰属する平均自己資本利益率（ROAE）は、前年同期からそれぞれ0.13
ポイント増および1.12ポイント増の、それぞれ1.42%および18.06%となった。
報告期間末現在、当グループの資産合計は8,885.886十億人民元で、前年末から6.27%増加した。顧客貸付金合計は
5,382.998十億人民元であり、前年末から7.04%増加した。負債合計は8,124.318十億人民元であり、前年末から6.46%増
加した。顧客預金は合計5,980.165十億人民元であり、前年末から6.25%増加した。
報告期間末現在、当グループの不良債権残高は、前年末から927百万人民元増加して54.542十億人民元となった。不
良債権比率は1.01%であり、前年末から0.06ポイント低下した。不良債権引当率は439.46%であり、前年末から1.78ポイ
ント上昇した。貸付金に対する引当率は4.45%であり、前年末から0.22ポイント低下した。
損益計算書の分析
主要な財務成績
報告期間中の当グループの税引前利益は76.323十億人民元で、前年同期より21.46%増加した。実効法人所得税率は
19.23%であり、前年同期から1.08ポイント低下した。報告期間における当グループの主な損益項目の増減を下表に示
す。
（単位：百万人民元）
2021年１月－６月 2020年１月－６月 増減
正味受取利息 99,341 90,873 8,468
正味受取手数料 52,254 42,269 9,985
その他の正味収益 15,050 13,839 1,211
営業費用 (50,612) (44,882) (5,730)
予想信用損失 (41,895) (40,443) (1,452)
合弁事業および関連会社に対
する持分利益 2,185 1,182 1,003
税引前利益 76,323 62,838 13,485
法人所得税 (14,675) (12,760) (1,915)
当期純利益 61,648 50,078 11,570
当行株主帰属純利益 61,150 49,788 11,362
正味営業収益
報告期間中の当グループの正味営業収益は168.830十億人民元であり、前年同期から13.95%増加した。正味営業収益
に占める正味受取利息の割合は58.84%であり、正味非利息収益の割合は、前年同期から2.49ポイント増の41.16%であっ
た。
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受取利息
報告期間において、当グループは159.243十億人民元の受取利息を計上した。これは前年同期から3.62%の増加であ
り、かかる増加は主に利付資産の増加によるものであった。顧客貸付金からの受取利息は、引き続き当グループの受取
利息の最大の構成要素であった。
顧客貸付金からの受取利息
報告期間中の当グループの顧客貸付金からの受取利息は、前年同期から3.52%増加して122.537十億人民元となった。
表示期間における当グループの顧客貸付金の平均残高（日次平均残高、以下同様）、受取利息および平均収益率の区
分別内訳を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年１月－６月 2020 年 2020 年１月－６月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸付金 2,106,133 39,925 3.82 2,024,891 80,575 3.98 2,023,642 41,687 4.14
個人向け貸付金 2,792,903 77,542 5.60 2,506,828 147,704 5.89 2,399,571 72,824 6.10
割引手形 352,747 5,070 2.90 291,660 7,825 2.68 288,670 3,865 2.69
顧客 貸付金 5,251,783 122,537 4.71 4,823,379 236,104 4.89 4,711,883 118,376 5.05
2021年上半期における当行の顧客貸付金の満期構成については、短期貸付の平均残高は1,884.504十億人民元であ
り、受取利息は49.154十億人民元であり、年間換算平均収益率は5.26%に達した。中長期貸付は、平均残高が3,040.454
十億人民元、受取利息が67.777十億人民元および年間換算平均収益率が4.50%であった。短期貸付の平均収益率が中長
期貸付の平均収益率を上回ったのは、短期貸付の中のクレジットカード・ローンおよび小規模金融ローンの収益率が比
較的高かったことに主に起因していた。
投資からの受取利息
報告期間中の当グループの投資からの受取利息は、前年同期から7.17%増加して26.800十億人民元となった。年間換
算平均投資収益率は、主に市場金利の低下の影響によって、前年同期から15ベーシス・ポイント低下して3.37%となっ
た。
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息
報告期間中に、当グループの銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息は、前年同期から
8.31%減少して6.012十億人民元となった。また、銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権の年間換算平均
収益率は、主に市場金利の低下によって、前年同期から14ベーシス・ポイント低下して1.83%となった。
支払利息
報告期間中の当グループの支払利息は59.902十億人民元であり、前年同期より4.63%減少した。これは、主に顧客預
金に対する支払利息の平均費用率が低下し、発行債券の日次平均金額が減少したためであった。
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顧客預金に対する支払利息
報告期間中の当グループの顧客預金に対する支払利息は、前年同期から3.66%減少して40.383十億人民元となった。
顧客預金が着実に増加する状況において、当グループが引き続き預金構成を最適化し、価格設定を効果的に調整した結
果、預金の費用率の大幅な低下につながった。
表示期間における当グループの法人顧客および個人顧客の預金の平均残高、支払利息および平均費用率を下表に示
す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年１月－６月 2020 年 2020 年１月－６月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
法人預金
要求払 2,360,015 10,587 0.90 1,964,687 17,052 0.87 1,834,517 7,931 0.87
定期 1,448,335 18,982 2.64 1,496,594 42,746 2.86 1,530,528 21,555 2.83
小計 3,808,350 29,569 1.57 3,461,281 59,798 1.73 3,365,045 29,486 1.76
個人預金
要求払 1,438,987 2,477 0.35 1,261,244 4,377 0.35 1,201,383 2,091 0.35
定期 620,847 8,337 2.71 654,057 19,077 2.92 679,709 10,339 3.06
小計 2,059,834 10,814 1.06 1,915,301 23,454 1.22 1,881,092 12,430 1.33
合計 5,868,184 40,383 1.39 5,376,582 83,252 1.55 5,246,137 41,916 1.61
銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金に対する支払利息
報告期間中の当グループの銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金に対する支払利息は8.994十億人
民元であり、前年同期から21.07%増加した。これは主に、銀行およびその他金融機関からの預り金の規模が急増したた
めであった。
発行債券に対する支払利息
報告期間中の当グループの発行債券に対する支払利息は、前年同期から29.44%減少して6.047十億人民元となった。
これは、第一に市場金利の低下による影響および第二に当グループが継続的に負債構造を最適化していることによる発
行債券の日次平均金額の減少に主に起因していた。
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正味受取利息
報告期間中の当グループの正味受取利息は99.341十億人民元で、前年同期から9.32%増加した。
表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取利息、支払利息ならびに平均収益率および費用率を
下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年１月－６月 2020 年 2020 年１月－６月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 5,251,783 122,537 4.71 4,823,379 236,104 4.89 4,711,883 118,376 5.05
投資 1,603,733 26,800 3.37 1,513,824 51,843 3.42 1,427,366 25,008 3.52
中央銀行預け金 535,456 3,894 1.47 490,092 7,475 1.53 488,521 3,744 1.54
銀行およびその他
金融機関に対する
預け金および債権 663,011 6,012 1.83 615,316 12,003 1.95 670,526 6,557 1.97
合計 8,053,983 159,243 3.99 7,442,611 307,425 4.13 7,298,296 153,685 4.23
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年１月－６月 2020 年 2020 年１月－６月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 5,868,184 40,383 1.39 5,376,582 83,252 1.55 5,246,137 41,916 1.61
銀行およびその他
金融機関からの預
金および短期借入
金 1,080,418 8,994 1.68 941,182 15,481 1.64 889,274 7,429 1.68
発行債券 389,049 6,047 3.13 453,885 14,652 3.23 525,046 8,570 3.28
中央銀行からの借
入金 304,029 4,187 2.78 282,976 8,413 2.97 302,886 4,583 3.04
リース負債 14,370 291 4.08 14,582 596 4.09 15,528 314 4.07
合計 7,656,050 59,902 1.58 7,069,207 122,394 1.73 6,978,871 62,812 1.81
正味受取利息 / 99,341 / / 185,031 / / 90,873 /
正味利息スプレッ
ド / / 2.41 / / 2.40 / / 2.42
正味利息収益率 / / 2.49 / / 2.49 / / 2.50
報告期間中の当グループの利付資産の平均収益率（年間換算）および有利子負債の平均費用率（年間換算）はそれぞ
れ3.99%および1.58%であり、前年同期からそれぞれ24ベーシス・ポイント減および23ベーシス・ポイント減となった。
正味利息スプレッドおよび正味利息収益率は、前年同期よりそれぞれ１ベーシス・ポイント低下して、それぞれ2.41%
および2.49%となった。
表示期間における当グループの金額および金利の変動による受取利息および支払利息の増減の内訳を下表に示す。金
額の変動は平均残高の変動に基づいて測定され、金利の変動は平均金利の変動に基づいて測定された。金額と金利の双
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方の変動による受取利息および支払利息の増減は、金額の変動による受取利息および支払利息の増減に含められてい
る。
（単位：百万人民元）
2021年１月－６月対2020年１月－６月
増加／（減少）要因
純増／（減）
金額 金利
利付 資産
顧客貸付金 12,269 (8,108) 4,161
投資 2,878 (1,086) 1,792
中央銀行預け金 331 (181) 150
銀行およびその他金融機関に対する預け
金および債権 (86) (459) (545)
受取利息の増減 15,392 (9,834) 5,558
有利子負債
顧客預金 4,165 (5,698) (1,533)
銀行およびその他金融機関からの預金お
よび短期借入金 1,571 (6) 1,565
発行債券 (2,138) (385) (2,523)
中央銀行からの借入金 3 (399) (396)
リース負債 (24) 1 (23)
支払利息の増減 3,577 (6,487) (2,910)
正味受取利息の増減 11,815 (3,347) 8,468
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表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取利息、支払利息ならびに年間換算平均収益率および
費用率を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年１月－３月 2021年４月－６月
年間換算 年間換算
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 5,213,564 60,863 4.73 5,289,582 61,674 4.68
投資 1,592,140 13,299 3.39 1,615,199 13,501 3.35
中央銀行預け金 537,166 1,942 1.47 533,765 1,952 1.47
銀行およびその他金融機関
に対する預け金および債権 637,653 2,883 1.83 688,090 3,129 1.82
合計 7,980,523 78,987 4.01 8,126,636 80,256 3.96
年間換算 年間換算
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 5,861,988 20,075 1.39 5,874,312 20,308 1.39
銀行およびその他金融機関
からの預金および短期借入
金 1,071,427 4,433 1.68 1,089,310 4,561 1.68
発行債券 346,065 2,692 3.15 431,561 3,355 3.12
中央銀行からの借入金 308,182 2,117 2.79 299,922 2,070 2.77
リース負債 14,978 146 3.95 13,769 145 4.22
合計 7,602,640 29,463 1.57 7,708,874 30,439 1.58
正味受取利息 / 49,524 / / 49,817 /
正味利息スプレッド / / 2.44 / / 2.38
正味利息収益率 / / 2.52 / / 2.46
2021年第２四半期の当グループの正味利息収益率および正味利息スプレッドは、2021年第１四半期よりともに６ベー
シス・ポイント低下してそれぞれ2.46%および2.38%となった。これは主に、利付資産の収益率が2021年第１四半期より
低下したためであった。
正味非利息収益
報告期間中に、当グループは、前年同期から21.29%増となる69.489十億人民元の正味非利息収益を計上した。その内
訳は以下のとおりである。
正味受取手数料は、前年同期から23.62%増加して52.254十億人民元となった。うち、保管およびその他信託業務から
の手数料は、前年同期から17.14%増加して15.882十億人民元となった。これは主に、保管手数料からの収益およびCMFM
の管理サービス手数料からの収益が増加したためであった。代理手数料収益は、前年同期から40.36%増加して15.173十
億人民元になった。これは主に、顧客の資産配分を最適化し、株式ファンド市場を把握し、保障型保険の成長を推進し
たことで、ファンドの代理販売収益および保険契約の代理販売収益が増加したためであった。バンクカード手数料収益
は、前年同期から0.23%減少して9.396十億人民元となった。これは主にパンデミックの影響で国際カードの海外取扱手
数料収益が減少したためであった。決済および清算手数料は前年同期から14.38%増加して7.277十億人民元となった。
これは主に電子決済収益の増加によるものであった。信用コミットメントおよび貸付業務からの手数料は、前年同期か
ら5.42%増加して3.852十億人民元となった。これは主に貿易金融関連の手数料収益の増加によるものであった。
その他の正味非利息収益は、前年同期から14.74%増加して17.235十億人民元となった。うち、投資純利益は、前年同
期から13.78%減の8.922十億人民元であった。これは主に、非貨幣性ファンド投資の配当金や手形および債券の売買ス
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プレッドによる収益の減少によるものであった。その他の正味営業収益は、主にCMBFLのオペレーティング・リース収
益が増加したため、前年同期から22.20%増の3.507十億人民元となった。公正価値の変動による純利益は、主に非貨幣
性 ファンド投資の公正価値変動益の増加によって、前年同期から1.864十億人民元増加して696百万人民元となった。
事業セグメント別では、リテール金融業務からの正味非利息収益は前年同期から25.81%増の33.008十億人民元とな
り、当グループの正味非利息収益の47.50%を占めた。ホールセール金融業務からの正味非利息収益は前年同期から
13.10%増の26.945十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の38.78%を占めた。その他業務からの正味非利息収
益は前年同期から31.89%増の9.536十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の13.72%を占めた。
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（単位：百万人民元）
2021年１月－６月 2020年１月－６月 増減率(%)
受取手数料 56,005 45,611 22.79
バンクカード手数料 9,396 9,418 -0.23
決済および清算手数料 7,277 6,362 14.38
代理手数料 15,173 10,810 40.36
信用コミットメントおよび貸付業
務からの手数料 3,852 3,654 5.42
保管および信託業務からの手数料 15,882 13,558 17.14
その他 4,425 1,809 144.61
支払手数料 (3,751) (3,342) 12.24
正味受取手数料 52,254 42,269 23.62
その他の非利息収益 17,235 15,021 14.74
その他の正味収益 15,050 13,839 8.75
公正価値の変動による純（損
失）/利益 696 (1,168) N/A
投資純利益 8,922 10,348 -13.78
外国為替純利益 1,925 1,789 7.60
その他の正味営業収益 3,507 2,870 22.20
合弁事業および関連会社に対する
持分利益 2,185 1,182 84.86
正味非利息収益合計 69,489 57,290 21.29
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営業費用
報告期間中の当グループの営業費用は、前年同期より12.77%増加して50.612十億人民元となった。うち、人件費は前
年同期より13.57%増加し、その他一般管理費は前年同期より14.85%増加した。当グループの費用収益比率は、前年同期
より0.31ポイント低下して27.94%であった。当グループは、「デジタル・バンク」への転換を加速させるためにフィン
テック費用を継続的に増やし、技術に立脚した能力を強化し、デジタル手段による顧客獲得能力とデジタル業務の遂行
能力をさらに向上させた。同時に、当グループは精緻化された費用管理に注力し、資源の配分効率を継続的に改善し、
技術革新による従来的な費用の代替を一貫して研究し、推進し、従来的な費用を積極的に最適化することで、費用効率
を徐々に高めた。報告期間中、当行の費用収益比率は、前年同期から0.45ポイント減の28.24%であった。
表示期間における当グループの営業費用の主要な構成要素を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2021年１月－６月 2020年１月－６月
人件費 31,327 27,583
減価償却費、償却費および賃貸料 7,151 6,663
その他一般管理費 10,554 9,189
保険請求引当金 154 143
税金および課徴金 1,426 1,304
営業費用合計 50,612 44,882
予想信用損失
報告期間において、当グループの予想信用損失は、前年同期から3.59%増加して41.895十億人民元となった。
表示期間における当グループの予想信用損失の主な構成要素を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2021年１月－６月 2020年１月－６月
顧客貸付金 14,457 36,211
金融投資 9,092 1,178
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権 4,419 672
財務保証および貸付コミットメントに関連する予想信用損失 13,662 1,923
その他資産 265 459
予想信用損失合計 41,895 40,443
予想信用損失の中で最大の構成要素は、顧客貸付金に対する予想信用損失であった。貸付金の減損引当金に関する詳
細については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。報告期間中の当グループの顧客貸付金の予想信用損失は
14.457十億人民元と、前年同期より減少した。これは主に、前年のパンデミック期間中に貸付金の引当金が増加したこ
とによる。中国国内でパンデミックの状況が徐々に落ち着くにつれて貸付資産の質は安定する傾向にあり、それに伴っ
て報告期間中に認識された引当金も減少した。その他の資産の予想信用損失は27.438十億人民元と、前年同期に比べて
大幅に増加した。これは主に、パンデミックが世界的に引き続き進展しているため外部環境がますます複雑で厳しいも
のになっており、国内経済が依然として回復途上にあり、多数の不確実で不安定な要因が存在することによるものであ
る。当グループは、総合的なリスク判断に基づいてオフバランスの企業資産、インターバンク資産および金融投資資産
に対して損失引当金を慎重に計上することで、リスクの相殺および損失吸収能力の向上を図っている。
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財政状態計算書の分析
資産
報告期間末現在、当グループの資産合計は8,885.886十億人民元で、前年末から6.27%増加した。これは主に当グルー
プの顧客貸付金および銀行間取引の増加によるものであった。
数値を比較可能とするために、本項「資産」においては、金融商品は引き続き、未収利息を除いた同一の統計基準で
分析された。ただし、「当グループの資産合計の構成要素」の表では、財政部の要求に従って、実効金利法を用いて計
算された未収利息が含まれている。
表示日現在の当グループの資産合計の構成要素を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客貸付金（総額） 5,393,079 60.69 5,038,883 60.26
(1)
貸付金に対する減損引当金 (239,049) (2.69) (234,522) (2.80)
顧客貸付金（純額） 5,154,030 58.00 4,804,361 57.46
投資証券およびその他金融資産 2,185,272 24.59 2,130,889 25.48
現金、貴金属および中央銀行預け金 573,887 6.46 546,416 6.53
(2)
銀行間取引 710,732 8.00 616,516 7.37
のれん 9,954 0.11 9,954 0.12
(3)
その他資産 252,011 2.84 253,312 3.04
資産合計 8,885,886 100.00 8,361,448 100.00
注：
(1) 報告期間末現在の「 貸付金に対する減損引当金」には、償却原価で測定される顧客貸付金の元利金に対する減損引当金が含ま
れている。1.110十億人民元の減損引当金が、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客貸付金の簿価から 差し引
かれていない。 詳細については、 「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記 16(a) を参照されたい。
(2) 銀行 およびその他金融機関に対する預け金および債権ならびに売戻契約に基づく保有額を含む。
(3) 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産、繰延税金資産およびその他資産を含む。
顧客貸付金
報告期間末現在の当グループの顧客貸付金の総額は5,382.998十億人民元で、前年末から7.04%増加した。顧客貸付金
の総額が資産合計に占める割合は60.58%で、前年末より0.43ポイント増加した。当グループの顧客貸付金に関する詳細
については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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投資証券およびその他金融資産
当グループの投資証券およびその他金融資産は、上場および非上場の人民元建ておよび外貨建ての金融商品により構
成される。
当グループの投資証券およびその他金融資産の表示日現在の項目別内訳を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
デリバティブ金融資産 31,690 1.46 47,272 2.24
損益を通じて公正価値で測定される
投資 474,776 21.94 495,723 23.50
- 債券投資
176,182 8.14 177,760 8.43
- 非標準的信用資産投資
134,506 6.22 175,303 8.31
（注）
- その他
164,088 7.58 142,660 6.76
償却原価で測定される債券投資 1,069,978 49.45 1,034,269 49.02
- 債券投資
962,064 44.46 911,409 43.20
- 非標準的信用資産投資
139,172 6.43 148,386 7.03
- その他
606 0.03 592 0.03
- 差引：減損引当金
(31,864) (1.47) (26,118) (1.24)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される債券投資 558,550 25.81 510,307 24.19
その他の包括利益を通じて公正価値で
指定される持分投資 7,031 0.33 7,139 0.34
合弁事業および関連会社に対する投資 21,896 1.01 14,922 0.71
投資 証券およびその他金融資産合計 2,163,921 100.00 2,109,632 100.00
注：持分投資、ファンド投資、ウェルスマネジメント商品、貴金属契約のロングポジションなどを含む。
デリバティブ金融商品
報告期間末現在、当グループが保有していたデリバティブ金融商品の主な区分および金額を下表に示す。詳細につい
ては、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(f)を参照されたい。
（単位：百万人民元）
2021年６月30日 2020年12月31日
公正価値 公正価値
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利デリバティブ 2,985,950 9,402 (9,194) 3,303,805 12,568 (12,389)
通貨デリバティブ 1,384,539 19,033 (25,510) 1,266,675 33,166 (36,221)
その他デリバティブ 179,679 3,255 (2,611) 145,190 1,538 (1,451)
合計 4,550,168 31,690 (37,315) 4,715,670 47,272 (50,061)
上表は、残存期間別に分析した各貸借対照表の日付現在の当グループのデリバティブの想定元本および公正価値を示
している。想定元本とは、貸借対照表の日付現在、満期が到来していないかまたは完了していない取引の金額のみを表
しており、予想最大損失額を表すものではない。
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報告期間における金利デリバティブ市場は、全体として一定のレンジ内での変動が特徴的であった。人民元の為替
レートは双方向に変動し、米ドルに対してはわずかに上昇した。当グループは、外国為替デリバティブ取引の価格水準
の向上に尽力し、外国為替市場の総合的なマーケットメイカーとして市場に適切な流動性を提供し、双方向の為替変動
に おいてヘッジ収益を稼得した。同時に、当グループは、金融市場におけるデリバティブ取引に関する専門知識を活用
して、為替リスクの中立的な管理の概念と手法を機関投資家の顧客にさらに強く提案し、顧客が様々な市場リスクを管
理するためにデリバティブ商品を利用する支援を行った結果、顧客数および取引量がともに継続的に増加した。
損益を通じて公正価値で測定される投資
報告期間末現在、当グループの損益を通じて公正価値で測定される投資の残高は474.776十億人民元であり、債券、
ファンドおよび非標準的手形資産投資などがその主な項目であった。かかる区分の投資は、主にマクロ経済、金融・財
政政策、産業政策および市場の需給状況を含む複数の要因に関する当グループの判断に基づくものであり、市場の取引
機会を捉えて投資収益を得ることを目的としている。報告期間中、資金状況は安定しており、債券市場の利回りは一定
の範囲内で変動した。当グループは、年初に利率の高い短期国債や地方債のポジションを積極的に増やし、満足のいく
利益を得た。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記17(a)を参照されたい。
償却原価で測定される債券投資
報告期間末現在、当グループの償却原価で測定される債券投資残高は1,069.978十億人民元であった。うち、債券投
資は、主に中国政府および政策銀行が発行した債券に対して行われた。かかる区分の投資は、銀行勘定の金利リスク管
理および流動性リスク管理の必要性に基づき、また、リスクとリターンを考慮に入れつつ、当グループの資産および負
債の戦略的配分のために長期保有されてきた。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対す
る注記17(b)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資残高は558.550十億人民元
であり、その主な種類は中国の国債、地方債および政策銀行債などの利付債と中・高格付の優良なクレジット債であ
る。当グループは、市場における投資および配分機会を捉えて投資収益を得るために、債券市場を分析した上でかかる
種類の投資を行った。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記17(c)を参照された
い。
その他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資残高は7.031十億人民元で
あった。かかる投資は主に、当グループが支配権、共同支配権または重大な影響力を有さない投資対象に対して当グ
ループが保有する非トレーディング持分投資からなっていた。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる
財務書類に対する注記17(d)を参照されたい。
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当グループの債券投資合計の発行者別内訳
（単位：百万人民元）
2021年６月30日 2020年12月31日
(注)
公的機関 1,057,733 943,029
政策銀行 383,116 347,814
商業銀行およびその他金融機関 148,574 167,553
(注)
その他 107,373 141,080
債券投資合計 1,696,796 1,599,476
注：「公的機関」は、中国の財政部、地方政府および中央銀行などを含む。「その他」は主に企業をいう。
合弁事業および関連会社に対する投資
報告期間末現在、当グループの合弁事業および関連会社に対する投資は21.896十億人民元であり、前年末から46.74%
の増加であった。これは主に、当期中に台州銀行への投資が増加し、それが関連会社への投資に振り替えられたこと、
また、合弁事業であるMUCFCおよびCIGNA＆CMB生命保険からの利益が増加したことによるものであった。報告期間末現
在、当グループの合弁事業および関連会社に対する投資にかかる減損引当金残高はゼロであった。詳細については、
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記18および注記19を参照されたい。
のれん
報告期間末現在、当グループののれんの減損引当金残高は579百万人民元であり、のれんの簿価は9.954十億人民元で
あった。
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負債
報告期間末現在の当グループの負債合計は8,124.318十億人民元で、前年末から6.46%増加した。これは主に顧客預金
が安定的に増加したためである。
数値を比較可能とするために、本項「負債」においては、金融商品は引き続き、未払利息を除いた同一の統計基準で
分析された。ただし、「当グループの負債合計の構成要素」の表では、財政部の要求に従って、実効金利法を用いて計
算された未払利息が含まれている。
表示日現在の当グループの負債合計の構成要素を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客預金 6,018,945 74.09 5,664,135 74.22
(1)
銀行間取引 1,058,259 13.03 1,009,846 13.23
中央銀行からの借入金 304,116 3.74 331,622 4.35
損益を通じて公正価値で測定される金
融負債およびデリバティブ金融負債 109,988 1.35 110,412 1.45
発行債券 428,718 5.28 346,141 4.54
(2)
その他 204,292 2.51 168,938 2.21
負債合計 8,124,318 100.00 7,631,094 100.00
注：
(1) 銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金ならびに買戻契約に基づく売却額を含む。
(2) 未払給与、未払法人税、契約負債、リース負債、予想負債、繰延税金負債およびその他負債を含む。
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顧客預金
報告期間末現在、当グループの顧客預金合計は、前年末から6.25%増の5,980.165十億人民元であった。顧客預金は当
グループの負債合計の73.61%を占め、当グループの主な資金源であった。
表示日現在の当グループの顧客預金の商品別および顧客別の内訳を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人顧客預金
要求払 2,453,136 41.02 2,306,134 40.98
定期 1,382,437 23.12 1,289,556 22.91
小計 3,835,573 64.14 3,595,690 63.89
個人顧客預金
要求払 1,517,728 25.38 1,400,520 24.88
定期 626,864 10.48 632,126 11.23
小計 2,144,592 35.86 2,032,646 36.11
顧客預金合計 5,980,165 100.00 5,628,336 100.00
報告期間において、当グループの顧客預金の日次平均残高に占める要求払預金の日次平均残高の割合は64.74%であ
り、前年より4.74ポイント上昇した。うち、法人要求払預金の日次平均残高が法人顧客預金の日次平均残高に占める割
合は61.97%と、前年より5.21ポイント上昇し、個人要求払預金の日次平均残高が個人顧客預金の日次平均残高に占める
割合は69.86%と、前年より4.01ポイント上昇した。
株主資本
報告期間末現在、当グループの当行株主に帰属する株主資本は754.875十億人民元であり、前年末から4.30%増加し
た。うち、利益剰余金は、前年末から7.71%増となる398.825十億人民元であった。為替換算差額は、主に人民元の為替
レートの変動によって、前年末から692百万人民元減少して-1.385十億人民元となった。投資再評価準備金は、主にそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金が前年末と比べて増加したことで、前年
末から34.60%増加して11.047十億人民元となった。
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貸付金の質の分析
５区分の債権分類による貸付金の内訳
表示日現在における当グループの５区分の債権分類を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
正常 5,290,801 98.29 4,934,797 98.12
要注意 37,655 0.70 40,716 0.81
破綻懸念 16,443 0.31 14,760 0.29
実質破綻 22,840 0.42 22,000 0.44
破綻 15,259 0.28 16,855 0.34
顧客貸付金合計 5,382,998 100.00 5,029,128 100.00
不良債権 54,542 1.01 53,615 1.07
注：５区分の債権分類制度においては、当グループの不良債権は、破綻懸念債権、実質破綻債権および破綻債権に分類される。
報告期間中、当グループは不良債権の慎重な判断、厳格な資産分類および積極的な処分を堅持し、その結果、資産の
質は安定的に推移した。報告期間末現在、当グループの不良債権残高は増加し、不良債権比率は低下し、要注意債権は
残高および比率ともに減少した。具体的には、不良債権残高は、前年末から927百万人民元増の54.542十億人民元であ
り、不良債権比率は、前年末から0.06ポイント低下して1.01%となった。要注意債権残高は37.655十億人民元と、前年
末から3.061十億人民元減少し、要注意債権の割合は、前年末から0.11ポイント低下して0.70%となった。
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貸付金および不良債権の商品別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年６月30日 2020 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,091,932 38.86 32,910 1.57 2,017,232 40.11 31,858 1.58
運転資本貸付金 750,545 13.94 20,352 2.71 744,220 14.80 22,333 3.00
固定資産貸付金 787,803 14.64 8,511 1.08 702,892 13.98 5,412 0.77
貿易金融 214,799 3.99 731 0.34 212,786 4.23 1,010 0.47
(2)
その他 338,785 6.29 3,316 0.98 357,334 7.10 3,103 0.87
(3)
割引手形 426,076 7.92 - - 330,736 6.58 - -
個人向け貸付金 2,864,990 53.22 21,632 0.76 2,681,160 53.31 21,757 0.81
小規模金融ロー
ン 541,023 10.05 2,788 0.52 475,728 9.46 3,026 0.64
住宅ローン 1,330,036 24.71 3,323 0.25 1,274,815 25.35 3,759 0.29
クレジットカー
ド ・ローン 796,985 14.81 12,586 1.58 746,687 14.85 12,424 1.66
(4)
その他 196,946 3.65 2,935 1.49 183,930 3.65 2,548 1.39
顧客貸付金合計 5,382,998 100.00 54,542 1.01 5,029,128 100.00 53,615 1.07
注：
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主にファイナンス・リース、M&Aローンおよび法人向け抵当貸付などのその他法人向け貸付金からなる。
(3) 当行では、会計処理の目的上、延滞となった割引手形を法人向け貸付に振り替える。
(4) 一般消費者ローン、商業住宅ローン、自動車ローン、住宅リフォーム・ローン、教育ローンおよび金融資産を担保とするその
他個人向け貸付金からなる。
個人向け貸付金については、報告期間中に当グループは引き続き優先的に小規模金融ローンを支援し、クレジット
カード・ローンの回復と成長を積極的に推進し、住宅ローンの規模とペースを合理的に調整した。当グループが個人顧
客基盤の構成を継続的に最適化し、リテール事業のリスク管理戦略を動的に調整してきたことで、クレジットカード、
小規模金融ローンおよび住宅ローンの資産の質は安定的で良好な傾向を示した。報告期間末現在、個人向け貸付金残高
は2,864.990十億人民元と、前年末から6.86%増加した。不良債権残高は、前年末から125百万人民元減少して21.632十
億人民元となった。不良債権比率は、前年末から0.05ポイント低下して0.76%となった。うち、クレジットカード・
ローンの不良債権は、前年末から162百万人民元増加して12.586十億人民元となり、また、その不良債権比率は、前年
末から0.08ポイント低下して1.58%となった。
法人向け貸付金については、報告期間中に当グループは引き続き顧客と資産構成の調整を推進し、その結果、法人向
け貸付金の資産の質は比較的安定していた。報告期間末現在、法人向け貸付金残高は2,091.932十億人民元と、前年末
から3.70%増加した。うち、顧客貸付金合計に占める固定資産貸付金の割合は、前年末から0.66ポイント上昇して
14.64%となった。法人向け貸付金の不良債権は、前年末から1.052十億人民元増の32.910十億人民元であり、法人向け
貸付金の不良債権比率は前年末から0.01ポイント低下して1.57%となった。
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貸付金および不良債権の業種別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年６月30日 2020 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,091,932 38.86 32,910 1.57 2,017,232 40.11 31,858 1.58
輸送・倉庫・
郵便サービス 427,559 7.94 3,269 0.76 412,424 8.20 3,489 0.85
不動産開発 404,464 7.51 4,328 1.07 390,792 7.77 1,190 0.30
製造業 294,454 5.47 9,079 3.08 283,135 5.63 10,057 3.55
電力・熱供給・
ガス・水道 177,969 3.31 879 0.49 170,413 3.39 842 0.49
リース・
商業サービス 169,062 3.14 6,027 3.56 155,028 3.08 6,227 4.02
卸売・小売 144,966 2.69 5,735 3.96 149,775 2.98 6,361 4.25
金融 108,653 2.02 90 0.08 114,294 2.27 239 0.21
建設 117,435 2.18 681 0.58 103,619 2.06 890 0.86
情報通信・ソフ
トウェア・IT
サービス 71,988 1.34 715 0.99 64,135 1.28 824 1.28
水保全 ・ 環境 ・
公益事業 67,228 1.25 242 0.36 55,294 1.10 145 0.26
鉱業 35,305 0.66 1,050 2.97 40,676 0.81 783 1.92
(2)
その他 72,849 1.35 815 1.12 77,647 1.54 811 1.04
割引手形 426,076 7.92 - - 330,736 6.58 - -
個人向け貸付金 2,864,990 53.22 21,632 0.76 2,681,160 53.31 21,757 0.81
顧客貸付金合計 5,382,998 100.00 54,542 1.01 5,029,128 100.00 53,615 1.07
注：
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主に農業、林業、畜産業、漁業、宿泊および飲食業、医療および社会福祉などからなる。
当グループは、国家の重要な戦略計画に綿密に従い、市場で注目されている産業および部門に焦点を当て、信用資源
を合理的に配分し、戦略的新興産業、先進的製造業およびそれに付随する成熟した産業チェーンやサプライチェーンに
優先的に信用資源を配分した。また同時に、とりわけ消費の高度化、環境保護および現代的サービス業に代表される新
たな経済形態や、既存のインフラの欠点を補う大規模な建設プロジェクトを積極的に支援した。また、当グループは、
不動産業への貸付の集中に関する要件を実行し、地方政府の資金調達プラットフォームおよび重点的な監視対象産業へ
の与信戦略を動的に調整し、主要産業および部門のリスク管理を強化した。報告期間中には、一部の産業の業務の回復
が依然として不安定であり、一定の大企業顧客のリスクが顕在化した。報告期間末現在、鉱業、不動産開発および水保
全・環境・公益事業などの業種の不良債権比率が上昇した。
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貸付金および不良債権の地域別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年６月30日 2020 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
(2)
本店 894,583 16.62 17,735 1.98 858,197 17.06 17,325 2.02
長江デルタ 1,146,547 21.30 6,689 0.58 1,037,683 20.63 7,634 0.74
環渤海 686,663 12.76 7,836 1.14 633,008 12.59 6,942 1.10
珠江デルタおよび
台湾海峡西側 937,629 17.41 6,529 0.70 882,726 17.56 6,555 0.74
中国東北部 180,975 3.36 3,562 1.97 166,632 3.31 3,772 2.26
中国中部 542,009 10.07 5,843 1.08 510,537 10.15 4,247 0.83
中国西部 561,839 10.44 3,935 0.70 512,103 10.18 4,640 0.91
海外 107,223 1.99 390 0.36 129,020 2.57 342 0.27
子会社 325,530 6.05 2,023 0.62 299,222 5.95 2,158 0.72
顧客貸付金合計 5,382,998 100.00 54,542 1.01 5,029,128 100.00 53,615 1.07
注：
(1) 各区分の不良債権の 同区分 の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 本店には、クレジットカード・センターが含まれる。
当グループは、「第14次５ヵ年計画」ならびに北京・天津・河北省の協調的発展、広東・香港・マカオ大湾区の建設
および長江デルタの統合的開発を含むその他の主要な国家戦略を重視し、地域計画覚書の重要な方向性に忠実に従い、
地域経済における優良顧客を十分に特定するために地域的な優位性のある産業や部門の研究を深めた。また、地域ごと
に差別化された支店のリスク分類、監督および管理を強化し、事業上の権限を動的に調整し、地域の制度上のリスクを
厳重に防止した。報告期間末現在、長江デルタ、環渤海および中国西部などの地域に対する当グループの貸付残高の割
合が増加した。一部の地域や地区におけるリスクの高まりの影響を受けて、中国中部の不良債権比率は前年末から0.25
ポイント上昇した。海外および環渤海の不良債権比率もわずかに上昇したが、その他の地域の不良債権比率はいずれも
前年末から低下した。
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半期報告書
貸付金および不良債権の担保別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021 年６月30日 2020 年12月31日
不良 債権
不良債権
比率 (%)
貸付金 割合 貸付金 割合
(注)
(注)
残高 (%) 不良 債権 比率 (%) 残高 (%) 不良 債権
無担保貸付 1,864,395 34.62 18,945 1.02 1,758,502 34.97 18,725 1.06
保証付貸付 738,330 13.72 17,835 2.42 696,634 13.85 16,201 2.33
抵当付貸付 2,026,608 37.65 12,921 0.64 1,914,658 38.07 13,544 0.71
質権付貸付 327,589 6.09 4,841 1.48 328,598 6.53 5,145 1.57
割引手形 426,076 7.92 - - 330,736 6.58 - -
顧客貸付金合計 5,382,998 100.00 54,542 1.01 5,029,128 100.00 53,615 1.07
注：各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
報告期間末現在、当グループの抵当付貸付および質権付貸付は前年末から4.95%増加した。保証付貸付は前年末から
5.99%増加し、無担保貸付は前年末から6.02%増加した。一定の大規模法人顧客に不良債権が生じたため、保証付貸付の
不良債権比率が前年末から0.09ポイント上昇した一方で、その他の種類の保証が付された貸付の不良債権比率はすべて
低下した。
単一の借入人上位10社に対する貸付金
（単位：百万人民元、%を除く。）
(先進的測定手法
による )
純資本に 貸付全体に
2021 年６月30日
現在の 占める割合 占める割合
借入人上位10社 業種 貸付金残高 (%) (%)
Ａ 輸送・倉庫・郵便サービス 19,959 2.33 0.37
Ｂ リース・商業サービス 18,118 2.11 0.34
Ｃ 不動産開発 14,150 1.65 0.26
Ｄ 輸送・倉庫・郵便サービス 12,000 1.40 0.22
Ｅ 不動産開発 10,305 1.20 0.19
Ｆ 電力・熱供給・ガス・水道 10,000 1.17 0.19
Ｇ 金融業 9,136 1.07 0.17
Ｈ 輸送・倉庫・郵便サービス 8,925 1.04 0.17
Ｉ 輸送・倉庫・郵便サービス 8,752 1.02 0.16
Ｊ 製造業 8,418 0.99 0.15
合計 119,763 13.98 2.22
報告期間末現在、当グループの最大の単一借入人への貸付金残高は19.959十億人民元で、先進的測定手法に基づく当
グループの純資本の2.33%を占めた。単一の借入人上位10社への貸付金残高は合計119.763十億人民元であり、先進的測
定手法に基づく当グループの純資本の13.98%、加重法に基づく当グループの純資本の14.71%および当グループの貸付金
残高合計の2.22%を占めた。
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貸付金の延滞期間別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
貸付金残高 割合(%) 貸付金残高 割合(%)
３ヵ月未満の延滞 13,409 0.25 15,584 0.31
３ヵ月以上１年未満の延滞 19,547 0.36 20,112 0.40
１年以上３年未満の延滞 16,747 0.31 15,473 0.31
３年以上の延滞 5,139 0.10 5,399 0.10
延滞貸付金合計 54,842 1.02 56,568 1.12
顧客貸付金合計 5,382,998 100.00 5,029,128 100.00
報告期間末現在、当グループの延滞貸付金は54.842十億人民元と、前年末から1.726十億人民元減少し、貸付金全体
に占める割合は前年末から0.10ポイント減の1.02%であった。延滞貸付金のうち、抵当付および質権付貸付の割合は
30.45%であり、保証付貸付の割合は26.66%であり、無担保貸付の割合は42.89%であった。無担保貸付の大半は、クレ
ジットカードの延滞債権であった。当グループは、延滞貸付金について保守的な分類基準を適用しており、90日超の延
滞貸付金に対する不良債権の比率は1.32であった。
再編された貸付金
（単位：百万人民元、%を除く。）
2021年６月30日 2020年12月31日
貸付金残高 割合(%) 貸付金残高 割合(%)
（注）
20,797 0.39
再編された貸付金 24,878 0.49
うち、90日超の延滞 13,858 0.26 15,169 0.30
注：再編後の不良債権をいう。
当グループは、貸付金の再編を厳格かつ慎重に統制した。報告期間末現在、当グループの再編された貸付金が貸付金
全体に占める割合は、前年末から0.10ポイント低下して0.39%となった。
差押資産および減損引当金
報告期間末現在、当グループの差押資産残高（金融商品を除く。）は667百万人民元であった。減損引当金87百万人
民元を控除後の正味簿価は580百万人民元であった。差押金融商品残高は、1.952十億人民元であった。
貸付金に対する減損引当金の増減
当グループは金融商品に関する新たな会計基準を適用し、マクロ調整を考慮に入れた上で、予想信用損失モデルなら
びに顧客のデフォルト確率およびデフォルト時損失率などのリスク定量化パラメータを利用して信用リスク損失に対す
る十分な引当金を繰り入れた。
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当グループの貸付金に対する減損引当金の増減を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2021年１月－６月 2020年
前年末現在残高 234,664 223,097
当期繰入れ／戻入れ 14,457 46,882
(注)
減損貸付金割引の振戻し (141) (186)
過年度に償却された貸付金の回収額 5,485 8,781
当期償却／処分 (14,789) (43,734)
為替レート変動 16 (176)
期末現在残高 239,692 234,664
注：時間の経過に伴う減損貸付の現在価値の増大による減損貸付 に係る償却原価を表す 。
当グループは、安定的かつ保守的な引当方針を引き続き採用した。報告期間末現在、当グループの貸付金に対する減
損引当金残高は239.692十億人民元で、前年末から5.028十億人民元増加した。不良債権引当率は439.46%で、前年末か
ら1.78ポイント上昇した。貸付金に対する引当率は4.45%で、前年末から0.22ポイント低下した。
自己資本比率の分析
資本に対する規制上の要件
当グループは引き続き業務構造を最適化し、資本管理を強化した。報告期間中に、当グループはCBIRCの様々な資本
要件を満たした。報告期間における当グループおよび当行に対するCBIRCの資本要件は、自己資本比率、Tier 1自己資
本比率およびコアTier 1自己資本比率の最低要件がそれぞれ８%、６%および５%であった。当グループは、上記の最低
資本要件に基づいて、準備資本、カウンターシクリカル資本および補完的資本についてさらに引当てを行った。うち、
準備資本、カウンターシクリカル資本および補完的資本に対する要件は、それぞれ2.5%、０%および０%であった。すな
わち、報告期間中に、当グループおよび当行の自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率は、
それぞれ10.5%、8.5%および7.5%を下回ってはならなかった。
自己資本比率の計算範囲
当グループの自己資本比率の計算範囲には、招商銀行および「商業銀行資本管理規則（試行）」の要件に従って当行
が直接または間接に投資している金融機関が含まれる。当行の自己資本比率の計算のための事業体の範囲には、招商銀
行の国内および海外のすべての支店および準支店が含まれる。報告期間末現在、自己資本比率に関して連結の範囲内に
あった当グループの子会社には、招商永隆銀行、CMBIC、CMBFL、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA＆CMAMおよび
チャイナ・マーチャンツ・バンク（ヨーロッパ）カンパニー・リミテッドが含まれていた。
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規制上の要件に従って、当グループは、自己資本比率の連結計算範囲に工業および商業会社も保険業種の会社も含め
ていない。投資先の種類が異なれば、連結自己資本比率の計算の際の処理が異なる。
番号 投資先の種類 処理
1 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算に含める。
配持分を有する金融機関
（保険会社を除く。）
2 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算から除外し、すべての階層で資本から対応する資
配持分を有する保険会社 本投資を控除し、対応する不足資本（もしあれば）を控除する。
3 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、コアTier 1自己資本投資が当行のコ
商品への多額の少数資本
アTier 1自己資本純額の10%を上回る部分を控除し、その他Tier 1自己資本
投資
投資およびTier 2自己資本投資の全額を対応する資本階層から控除する。
控除基準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
4 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、投資合計が当行のコアTier 1自己資
商品への少額の少数資本
本純額の10%を上回る部分をすべての階層で規制資本から控除する。控除基
投資
準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
5 工業および商業会社の株 連結自己資本比率の計算から除外し、リスク加重資産として計算する。
式に対する投資
報告期間末現在、当行が過半数または支配持分を有する金融機関において、現地の規制要件に従って測定された規制
上の資本不足はなかった。報告期間中に、当グループ内で資本移転に関する重大な制限はなかった。
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自己資本比率に関する情報
報告期間末現在、先進的測定手法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本
比率はそれぞれ11.89%、13.47%および16.01%であり、前年末からそれぞれ0.40ポイント、0.51ポイントおよび0.53ポイ
ント低下した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当グループ 2021年６月30日 2020年12月31日 増減 (%)
(1)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
636,399 610,092 4.31
Tier 1自己資本純額
720,453 694,184 3.78
純資本 856,780 821,290 4.32
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア要
件を不適用） 4,588,660 4,298,888 6.74
うち：信用リスク加重資産 4,024,988 3,731,603 7.86
市場リスク加重資産 71,982 75,595 -4.78
オペレーショナル・リスク加重資
産 491,690 491,690 -
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア要
件を適用） 5,350,441 4,964,542 7.77
コアTier 1自己資本比率
11.89% 12.29% 0.40ポイント減
Tier 1自己資本比率
13.47% 13.98% 0.51ポイント減
自己資本比率 16.01% 16.54% 0.53ポイント減
(2)
レバレッジ比率に関する情報
オンおよびオフバランスシート資産の調整後
残高 10,076,553 9,395,026 7.25
レバレッジ比率 7.15% 7.39% 0.24ポイント減
注：
(1) 「先進的測定手法」とは、 旧中国銀行業監督管理委員会（以下「 旧CBRC」という。）が2012年６月７日に公布した「商業銀行
資本管理規則（試行）」に規定された先進的測定手法を指す（以下も同様である。）。先進的測定資本測定手法が実施され
た並行 実施 期間中に、商業銀行は、 資本フロア調整係数を用いて、最低所要資本および所要準備資本、資本控除合計額なら
びに資本に含まれうる余剰貸倒損失引当金の和と乗じてリスク加重資産額を調整しなければならない。資本フロア調整係数
は、並行実施期間中の１年目には95%、２年目には90%および３年目以降は80%とされる。2021年は、並行実施期間の実施から
７年目である。
(2) 2015 年２月12日に旧CBRCが公布した「商業銀行レバレッジ比率管理規則（改訂）」に基づいてレバレッジ比率を計算しなけ
ればならない。2021年第１四半期末、2020年末および2020年第３四半期末現在の当グループのレバレッジ比率は、それぞれ
7.40%、7.39%および7.26%であった。
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報告期間末現在、先進的測定手法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率は
それぞれ11.40%、13.07%および15.73%であり、前年末からそれぞれ0.41ポイント、0.55ポイントおよび0.56ポイント低
下した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当行 2021年６月30日 2020年12月31日 増減 (%)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
555,611 532,209 4.40
Tier 1自己資本純額
636,846 613,444 3.81
純資本 766,194 734,022 4.38
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア
要件を不適用） 4,102,294 3,848,927 6.58
うち：信用リスク加重資産 3,592,783 3,336,234 7.69
市場リスク加重資産 59,353 62,535 -5.09
オペレーショナル・リスク加重資
産 450,158 450,158 -
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア
要件を適用） 4,872,328 4,505,299 8.15
コアTier 1自己資本比率
11.40% 11.81% 0.41ポイント減
Tier 1自己資本比率
13.07% 13.62% 0.55ポイント減
自己資本比率 15.73% 16.29% 0.56ポイント減
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報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそ
れぞれ10.46%、11.84%および13.38%であり、前年末からそれぞれ0.22ポイント、0.32ポイントおよび0.41ポイント低下
した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当グループ 2021年６月30日 2020年12月31日 増減 (%)
(注)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
636,399 610,092 4.31
Tier 1自己資本純額
720,453 694,184 3.78
純資本 814,179 787,438 3.40
リスク加重資産 6,086,169 5,710,544 6.58
コアTier 1自己資本比率
10.46% 10.68% 0.22ポイント減
Tier 1自己資本比率
11.84% 12.16% 0.32ポイント減
自己資本比率 13.38% 13.79% 0.41ポイント減
注： 「加重法」とは、旧CBRCが2012年６月７日に公布した 「商業銀行資本管理規則（試行）」の関連規定に従った、信用リスク
については加重法、市場リスクについては標準的測定手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的指標手法をいう。
以下も同様である。
報告期間末現在、加重法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
9.91%、11.35%および12.90%であり、前年末からそれぞれ0.21ポイント、0.32ポイントおよび0.41ポイント低下した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当行 2021年６月30日 2020年12月31日 増減 (%)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
555,611 532,209 4.40
Tier 1自己資本純額
636,846 613,444 3.81
純資本 723,592 700,171 3.35
リスク加重資産 5,609,011 5,258,694 6.66
コアTier 1自己資本比率
9.91% 10.12% 0.21ポイント減
Tier 1自己資本比率
11.35% 11.67% 0.32ポイント減
自己資本比率 12.90% 13.31% 0.41ポイント減
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信用リスク資本の測定
信用リスク・エクスポージャー残高
報告期間中、内部格付手法（IRB手法）に基づく当行の信用リスクは、以下の６種類のリスク・エクスポージャーに
分類された。すなわち、ソブリン、金融機関、企業、個人、株式保有およびその他である。報告期間末現在の各種リス
ク・エクスポージャーの残高を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2021年６月30日
リスク・エクスポージャーの
種類 法人 グループ
IRB手法の対象部分 金融機関 1,555,616 1,555,616
企業 2,046,104 2,046,104
個人 3,652,684 3,652,684
うち：
住宅ローン・エクスポージャー 1,323,013 1,323,013
適格個人向けリボルビング 1,747,609 1,747,609
その他個人向け 582,062 582,062
IRB手法の対象ではない部分 オンバランスシート 2,998,284 3,438,889
オフバランスシート 144,012 148,724
相手方 12,337 13,974
資産証券化リスク・エクスポージャー残高
当グループは、標準的測定手法を用いて資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額を計算している。リスク・
ウェイトは、適格な外部の格付機関の信用格付および資産証券化の種類に従って決定される。報告期間末現在、当グ
ループの資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額は2.795十億人民元であり、リスク加重資産は34.940十億人
民元であった。報告期間末現在、当グループの資産証券化リスク・エクスポージャーの残高は以下のとおりであった。
（単位：百万人民元）
2021年６月30日
項目
伝統的 合成
オンバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 15,179 -
オフバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 167 -
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信用リスク軽減に関する情報
当グループは一般に、抵当および保証によって信用リスクを移転または軽減している。報告期間末現在、適格なリス
ク軽減商品によって付保されているリスク・エクスポージャーは以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2021年６月30日
適格保証および信
用デリバティブ商
リスク・エクスポージャーの種類 適格金融抵当 その他適格抵当 品 その他
オンバランスシート信用リスク 137,648 115,826 675,017 -
オフバランスシート信用リスク 55,833 8,958 96,914 -
相手方信用リスク 2,081 - - -
市場リスク資本の測定
当グループは、市場リスク資本の計算のために異なる手法を組み合わせて用いている。具体的には、当行（海外支店
を除く。）の一般的な市場リスク資本の計算には内部モデルに基づく手法を、当行の海外支店および関連会社の一般的
な市場リスク資本ならびに当行およびその関連会社の特定の市場リスク資本の計算には標準的測定手法を用いている。
報告期間末現在、当グループの市場リスク加重資産は71.982十億人民元であり、市場リスク資本所要額は5.759十億人
民元であった。うち、内部モデルに基づく手法で計算された一般的な市場リスク資本所要額は3.793十億人民元であ
り、標準的測定手法により計算された市場リスク資本所要額は1.966十億人民元であった。
当グループの内部モデル手法に基づく市場リスク資本は、250日間の市場実績データ、99%の信頼区間および10日の保
有期間に基づく市場リスク価値を用いて計算された。報告期間末現在の当グループの市場リスク価値指標を下表に示
す。
（単位：百万人民元）
2021年６月30日
報告期間中の
圧力下にある 報告期間中の
番号 項目 市場リスク価値 一般的市場リスク価値
1. 平均価値 594 537
2. 最大価値 823 677
3. 最小価値 370 361
4. 期末価値 521 493
オペレーショナル・リスク資本の測定
当グループは、標準的測定手法を用いてオペレーショナル・リスク資本所要額を計算している。当グループは、標準
的測定手法の実施によって、完全なオペレーショナル・リスク管理枠組みを予備的に構築した。かかる枠組みによっ
て、あらゆる種類のオペレーショナル・リスクを定期的かつ体系的に特定し、評価し、監視し、測定し、制御し、軽減
することができ、当グループがそのオペレーショナル・リスクの全般的な状況および変化を動的に統制する一助となっ
た。さらに、当グループは、統制措置を採用し、経済的資本について引当てを行うことでリスク耐性を強化した。報告
期間末現在、当グループのオペレーショナル・リスク資本所要額は39.335十億人民元であり、オペレーショナル・リス
ク加重資産は491.690十億人民元であった。
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セグメント別経営成績
当グループの主な事業セグメントには、リテール金融業務およびホールセール金融業務が含まれる。表示期間におけ
る当グループの各事業セグメントの経営成績の概要を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2021年１月－６月 2020年１月－６月
事業セグメント別 事業セグメント別
項目 税引前利益 正味営業収益 税引前利益 正味営業収益
リテール金融業務 40,580 90,215 33,878 78,765
ホールセール金融業務 31,979 69,907 26,268 62,709
その他業務 3,764 8,708 2,692 6,689
合計 76,323 168,830 62,838 148,163
報告期間中、当グループのリテール金融業務による税引前利益は40.580十億人民元と、前年同期から19.78%増加し、
当グループの税引前利益合計に占める割合は53.17%であった。正味営業収益は前年同期から14.54%増の90.215十億人民
元となり、当グループの正味営業収益に占める割合は53.44%であった。同時に、報告期間中の当グループのリテール金
融業務の費用収益比率は、前年同期から0.49ポイント低下して28.77%になった。
当グループの事業および地域セグメントの詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する
注記38を参照されたい。
キャッシュ・フローの状況
当半期中の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の254,254百万人民元のインフローに対し、6,322百万人
民元のインフローであった。これは主に、顧客預金ならびに銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金に
よるキャッシュ・インフローの減少によるものであった。
当半期中の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の179,344百万人民元のアウトフローに対し、41,920百
万人民元のアウトフローであった。これは主に、投資収益および投資による純利益の増加によるものであった。
当半期中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の174,847百万人民元のアウトフローに対し、78,200百
万人民元のインフローであった。これは主に、相対銀行間譲渡性預金証書の発行手取金の増加によるものであった。
2021年６月30日現在の現金および現金同等物の残高は593,765百万人民元であり、2020年６月30日現在から102,716百
万人民元増加した。
４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
(1)
授権株数(1) 発行済株式総数
未発行株式数
(2)
－ －
25,544,845,601 株
注：
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式20,628,944,429株、Ｈ株式4,590,901,172株、国外優先株式50,000,000株および国内優先株式275,000,000株からな
る。
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり
記名式額面1.00人民元 普通株式 25,219,845,601 株
Ｈ株式：香港証券取引所 １個の議決権
国内優先株式 275,000,000 株 上海証券取引所
記名式額面100.00人民元 (1)
国外優先株式 50,000,000 株 香港証券取引所
注：
(1) 優先株式の株主は、当行の株主総会を招集し、当行の株主総会に出席し、または株主総会において議決権を行使する権利
を有さない。ただし、とりわけ所定の期間にわたって優先株式の株主に所定の配当が支払われない場合、ならびに優先株式
に関連する定款の変更、当行の登録資本金の10%超の減少、当行の分割、合併、解散もしくは会社形態の変更、優先株式の
発行ならびに法律、行政規則、部門規則および当行定款に規定されたその他の場合を含む状況においてはこの限りでない。
詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記34も参照されたい。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
Ａ株式
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
（350,898百万円）
2021年６月30日 20,628,944,429 20,628,944,429
（350,898百万円）
Ｈ株式
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
（78,091百万円）
2021年６月30日 4,590,901,172 4,590,901,172
（78,091百万円）
優先株式
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年12月31日 325,000,000 0
2021年６月30日 325,000,000 0
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(4) 【大株主の状況】
報告期間末現在、当行の普通株式の株主数は合計452,272人であった。うち、当行Ａ株式の株主は421,640人であり、
当行Ｈ株式の株主は30,632人であった。当行Ａ株式の株主および当行Ｈ株式の株主のいずれも、取引の一時停止に服す
る者はいない。当行は、それらの株主の所有者別状況に関する情報は保有していない。
報告期間末現在、当行の優先株式の株主（または名義人）の数は合計15人であった。うち、国外優先株式の株主（ま
たは名義人）は１人であり、国内優先株式の株主は14人であった。
2021年６月30日現在の当行の普通株式の株主上位10位は以下のとおりである。
持分（概算）
氏名 住所 株式の種類 株式数 (%)
HKSCCノミニーズ・リミテッド 香港 Ｈ株式 4,551,881,700 18.05
招商局輪船有限公司 中国北京市 Ａ株式 3,289,470,337 13.04
中国遠洋運輸有限公司 中国北京市 Ａ株式 1,574,729,111 6.24
香港中央結算有限公司 香港 Ａ株式 1,363,825,818 5.41
深圳市晏清投資発展有限公司 中国深圳市 Ａ株式 1,258,542,349 4.99
深圳市招融投資控股有限公司 中国深圳市 Ａ株式 1,147,377,415 4.55
和諧健康保険股份有限公司 中国北京市 Ａ株式 1,130,991,537 4.48
－従来型－普通保険商品
大家人寿保険股份有限公司 中国北京市 Ａ株式 976,132,435 3.87
－ユニバーサル商品
深圳市楚源投資発展有限公司 中国深圳市 Ａ株式 944,013,171 3.74
中遠海運（広州）有限公司 中国広州市 Ａ株式 696,450,214 2.76
合計 16,933,414,087 67.14
注：
(1) HKSCC ノミニーズ・リミテッドが保有する株式は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの売買プラットフォーム上で取引される当
行Ｈ株式の保有者の口座内の株式合計数である。香港中央結算有限公司は、ノミニー株主の資格において第三者のために株
式を保有するために第三者によって指定された機関であり、その保有する株式は、上海・香港 ストック ・コネクト経由で投
資家が取得した当行株式である。
(2) 報告期間末現在、上記の株主上位10位のうち、 HKSCC ノミニーズ・リミテッドは香港中央結算有限公司の完全所有子会社で
ある。 招商局輪船有限公司、 深圳市晏清投資発展有限公司、深圳市招融投資控股有限公司および深圳市楚源投資発展有限公
司はすべて、 招商局集団有限公司の子会社である。中国遠洋運輸有限公司および中遠海運（広州）有限公司はすべて、中国
遠洋海運集団有限公司の子会社である。当行は、その他の株主間の関係または協調行為については了知していない。
(3) 上記のＡ株式の株主は証券口座を通じて当行の株式を保有しておらず、また、代理人、受託者または議決権の放棄の事例も
なかった。
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報告期間末現在の当行の国外優先株式の株主（または名義人）上位10位は以下のとおりである。
氏名 住所 保有株式数 持分(%)
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 英国ロンドン市 50,000,000 100
ク・デポジトリー（ノミニーズ）
リミテッド
注：
(1) 優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2) 当該優先株式の発行は国外非公開発行であるため、優先株式の株主名簿に記載された情報は、購入者の名義人の情報であ
る。
(3) 当行は、優先株式の上記の株主と普通株式の 上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していない。
(4) 「持分」は、国外優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国外優先株式の株式数の割合を表す。
報告期間末現在の当行の国内優先株式の株主上位10位は以下のとおりである。
氏名 住所 保有株式数 持分(%)
中国移動通信集団有限公司 中国北京市 106,000,000 38.55
建信信託有限責任公司 中国合肥市 28,000,000 10.18
中銀資産管理有限公司 中国上海市 25,000,000 9.09
中国煙草総公司河南省公司 中国鄭州市 20,000,000 7.27
中国平安財産保険股份有限公司 中国深圳市 20,000,000 7.27
中国光大銀行股份有限公司 中国北京市 17,000,000 6.18
中国煙草総公司四川省公司 中国成都市 15,000,000 5.45
中国煙草総公司安徽省公司 中国合肥市 15,000,000 5.45
中国建設銀行股份有限公司広東省支店 中国広州市 10,000,000 3.64
中国煙草総公司遼寧省公司 中国瀋陽市 5,000,000 1.82
長江養老保険股份有限公司 中国上海市 5,000,000 1.82
華潤深国投信託有限公司 中国深圳市 5,000,000 1.82
注：
(1) 優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2) 中国煙草総公司河南省公司、中国煙草総公司四川省公司、中国煙草総公司安徽省公司および中国煙草総公司遼寧省公司はす
べて、中国煙草総公司の完全所有子会社である。それ以外には、当行は、上記の優先株式の株主間の、または上記の優先株
式の株主と当行の普通株式の 上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していない。
(3) 「持分」は、国内優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国内優先株式の株式数の割合を表す。
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２【役員の状況】
郭西錕氏は当行の株主代表監査役に選任され、その任期は、2021年６月25日に開始し、当行の第11期監査役会の任期
満了日に終了する期間である。
熊良俊氏は、当行の第11期監査役会の従業員代表監査役に民主的に選任された。従業員代表監査役としての熊良俊氏
の任期は2021年８月17日付で効力が生じ、当行の第11期監査役会の任期満了日に終了する。2021年８月18日、熊良俊氏
は監査役会会長に選任され、その任期は、2021年８月18日に開始し、当行の第11期監査役会の任期満了日に終了する期
間である。
李朝鮮氏および史永東氏は当行の独立非業務執行取締役に選任され、その独立取締役を務める資格はCBIRCの承認を
受けている。李朝鮮氏および史永東氏の独立非業務執行取締役としての任期は2021年８月18日付で効力が生じ、当行の
第11期取締役会の任期満了日に終了する。
法令および当行定款に基づく関連要件に従って、当行の独立非業務執行取締役および関連する取締役会の専門委員会
の委員としての梁錦松氏および趙軍氏の任期は2021年８月18日付で終了した。
劉元氏は、2021年８月16日付で当行の監査役会会長を、2021年８月17日付で当行の従業員代表監査役を、それぞれ辞
任した。
所有
役名 氏名
株式数
略歴
および職名 （生年月日）
（2021年９月
10日現在）
株主代表監査 郭西錕 郭氏は学士号と修士号を取得しており、上級会 ０株
役 計士である。同氏は現在、秦皇島港股份有限公
（ GUO Xikun ）
司（上海証券取引所および香港証券取引所上場
（1965年９月）
会社）の副総裁兼最高財務責任者であり、河北
港口集団財務有限公司の取締役会副会長、全国
煤炭交易中心有限公司の監査役および秦皇島総
会計士協会の会長も兼任している。同氏は以
前、秦皇島港務局の財務課副課長ならびに秦皇
島港務集団有限公司の財務部の副部長および部
長を務め、また、秦皇島港股份有限公司の財務
部部長、副最高財務責任者、最高財務責任者お
よび副総経理を歴任した。
監査役会会長 熊良俊 熊氏は中南財経大学から貨幣銀行学修士号を、
240,000 株
兼従業員代表 長江商学院からEMBAを取得しており、シニアエ
(XIONG Liangjun)
監査役 コノミストである。同氏は、2003年９月から
(1963 年２月)
2014年７月まで、CBRCの深圳局副局長、広西局
局長および深圳局局長を歴任した。また、2014
年７月から2021年８月まで当行の規律委員会書
記を務めた。
独立非業務執 李朝鮮 李氏は中国人民大学から産業経済学博士号およ ０株
行取締役 び統計学修士号を取得している。同氏は現在、
（LI Chaoxian）
北京工商大学において教授および博士課程学生
（1958年９月）
の指導教官を務めており、中国国際貿易中心股
份有限公司（上海証券取引所上場会社）および
北京華達建業工程管理股份有限公司（全国中小
企業株式譲渡システム上場会社）の独立取締役
も兼任している。同氏は以前、北京商学院財政
金融部副部長および部長、北京工商大学経済学
部副学部長および学部長、北京工商大学教務部
部長ならびに北京工商大学副学長を務めた。
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独立非業務執 史永東 史氏は東北財経大学から経済学博士号を、吉林 ０株
行取締役 大学から応用数学修士号を取得している。同氏
（SHI Yongdong）
は現在、東北財経大学応用金融・行動科学学部
（1968年10月）
学部長を務めており、中国金融学会の理事、中
国金融学年会の常務理事、中国金融工程学年会
の常務理事および金融システム工学・リスク管
理国際シンポジウムの常務理事も兼任してい
る。同氏は以前、東北財経大学において金融学
部副学部長、応用金融センター主任および科学
研究部部長を、また、大連華鋭重工集団股份有
限公司（深圳証券取引所上場会社）および鞍山
銀行股份有限公司の独立取締役を務めた。
かかる異動後、2021年９月10日現在の当行の取締役、監査役および上級役員は、男性29名および女性１名からなり、
女性の比率は3.33%であった。
2021年９月10日現在、上記以外に、2020年度に係る有価証券報告書に記載された当行の役員に異動はなかった。
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第６ 【経理の状況】
１．本書記載の当行および当行の子会社の2021年１月１日から2021年６月30日までの期間にかかる中間連結財務書類
は、香港証券取引所上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されたものである。かかる中間連結財務
書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則お
よび会計慣行との間の主な相違点に関しては、「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の
主要な相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号。その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
２．本書記載の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
３．原文（英文）の中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の便宜の
ために、金額は、2021年９月１日現在の中国外貨取引センター公表の中心値に基づく１人民元＝17.01円で日本円
に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
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１【中間財務書類】
連結 損益 計算書
６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
2021 年 2020 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
受取利息 3 159,243 2,708,723 153,685 2,614,182
(59,902) (1,018,933) (62,812) (1,068,432)
支払利息 4
正味受取利息 99,341 1,689,790 90,873 1,545,750
受取手数料 5
56,005 952,645 45,611 775,843
(3,751) (63,805) (3,342) (56,847)
支払手数料
正味受取手数料 52,254 888,841 42,269 718,996
その他の正味収益 6
15,050 256,001 13,839 235,401
1 17 (145) (2,466)
－償却原価で測定される金融商品の処分
営業収益
166,645 2,834,631 146,981 2,500,147
(50,612) (860,910) (44,882) (763,443)
営業費用 7
減損損失控除前営業利益
116,033 1,973,721 102,099 1,736,704
予想信用損失 8 (41,895) (712,634) (40,443) (687,935)
共同支配企業持分利益 1,668 28,373 930 15,819
517 8,794 252 4,287
関連会社持分利益
税引前利益
76,323 1,298,254 62,838 1,068,874
(14,675) (249,622) (12,760) (217,048)
法人所得税 9
当期利益 61,648 1,048,632 50,078 851,827
以下に帰属する利益
当行株主 61,150 1,040,162 49,788 846,894
498 8,471 290 4,933
非支配持分
( 人民元) ( 円) ( 人民元) ( 円)
１株当たり利益
2.35 39.97 1.97 33.51
基本的および希薄化後（人民元） 11
110 ページから190ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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連結 損益 およびその他包括利益 計算書
６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
2021 年 2020 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
当期利益 61,648 1,048,632 50,078 851,827
当期その他包括利益（税引後および再分類調
整後）
当初認識後に損益に再分類される可能性のあ
る項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(210) (3,572) (142) (2,415)
れる負債商品に係る公正価値損失
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
3,478 59,161 845 14,373
れる負債商品の予想信用損失の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の純変
47 799 (50) (851)
動額
持分法適用被投資会社 - その他包括利益
(142) (2,415) 250 4,253
持分
在外事業体の財務諸表の換算に係る換算差
(744) (12,655) 826 14,050
額
当初認識後に損益に再分類されない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
1,045 17,775 108 1,837
れる持分商品に係る公正価値利益
準備金を通じて再編された確定給付型制度
26 442 (46) (782)
の再測定額
当期その他包括利益（税引後） 10 3,500 59,535 1,791 30,465
以下に帰属する利益
当行株主 3,551 60,403 1,705 29,002
(51) (868) 86 1,463
非支配持分
当期包括利益合計 65,148 1,108,167 51,869 882,292
以下に帰属する利益
当行株主 64,701 1,100,564 51,493 875,896
447 7,603 376 6,396
非支配持分
110 ページから190ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
（未監査）
2021 年 6月30日現在 2020 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
資産
現金 11,852 201,603 13,088 222,627
貴金属 3,602 61,270 7,970 135,570
中央銀行預け金 12 558,433 9,498,945 525,358 8,936,340
銀行およびその他金融機関に対する預け金 13 123,451 2,099,902 103,335 1,757,728
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 14 253,003 4,303,581 226,919 3,859,892
売戻契約に基づいて保有する金額 15 334,278 5,686,069 286,262 4,869,317
顧客に対する貸出金 16 5,154,030 87,670,050 4,804,361 81,722,181
損益を通じて公正価値評価される投資 17(a) 474,776 8,075,940 495,723 8,432,248
デリバティブ金融資産 41(f) 31,690 539,047 47,272 804,097
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,084,214 18,442,480 1,049,280 17,848,253
その他包括利益を通じて公正価値評価される
17(c) 565,665 9,621,962 516,553 8,786,567
負債投資
その他包括利益を通じて公正価値評価する指
17(d) 7,031 119,597 7,139 121,434
定を受けた株式投資
共同支配企業持分 18 13,778 234,364 12,403 210,975
関連会社持分 19 8,118 138,087 2,519 42,848
投資不動産 20 1,537 26,144 1,623 27,607
有形固定資産 21 76,163 1,295,533 69,470 1,181,685
使用権資産 22 18,311 311,470 19,104 324,959
無形資産 23 4,289 72,956 4,763 81,019
のれん 24 9,954 169,318 9,954 169,318
繰延税金資産 25 79,866 1,358,521 72,893 1,239,910
71,845 1,222,083 85,459 1,453,658
その他資産
資産合計 8,885,886 151,148,921 8,361,448 142,228,230
110 ページから190ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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（未監査）
2021 年 6 月 30 日現在 2020 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記 ( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
負債
中央銀行からの借入金 304,116 5,173,013 331,622 5,640,890
銀行およびその他金融機関からの預かり金 26 766,992 13,046,534 723,402 12,305,068
銀行およびその他金融機関からの借入金 27 169,124 2,876,799 143,517 2,441,224
損益を通じて公正価値評価される金融負債 28 72,673 1,236,168 60,351 1,026,571
デリバティブ金融負債 41(f) 37,315 634,728 50,061 851,538
買戻契約に基づいて売却された金額 29 122,143 2,077,652 142,927 2,431,188
顧客からの預金 30 6,018,945 102,382,254 5,664,135 96,346,936
未払給与および福利厚生費 20,195 343,517 15,462 263,009
未払法人所得税 22,160 376,942 18,648 317,202
契約負債 6,769 115,141 6,829 116,161
リース負債 13,748 233,853 14,242 242,256
引当金 31 21,887 372,298 8,229 139,975
発行済負債証券 32 428,718 7,292,493 346,141 5,887,858
繰延税金負債 25 1,228 20,888 1,073 18,252
118,305 2,012,368 104,455 1,776,780
その他負債
負債合計 8,124,318 138,194,649 7,631,094 129,804,909
株主資本
資本金 33 25,220 25,220
428,992 428,992
その他持分商品 84,054 84,054
1,429,759 1,429,759
－優先株式 34(a) 34,065 34,065
579,446 579,446
－永久債 34(b) 49,989 49,989
850,313 850,313
資本準備金 67,523 67,523
1,148,566 1,148,566
投資再評価準備金 35 11,047 8,207
187,909 139,601
ヘッジ準備金 (19) (66)
(323) (1,123)
剰余準備金 71,158 71,158
1,210,398 1,210,398
規制一般準備金 98,452 98,082
1,674,669 1,668,375
利益剰余金 398,825 338,664
6,784,013 5,760,675
利益処分予定額 - 31,601
- 537,533
(1,385) (693)
為替準備金
(23,559) (11,788)
当行株主に帰属する株主資本合計
754,875 723,750
12,840,424 12,310,988
非支配持分 6,693 6,604
113,848 112,334
－非支配持分 2,992 2,851
50,894 48,496
3,701 3,753
－永久債資本 43(a)
62,954 63,839
株主資本合計 761,568 12,954,272 730,354 12,423,322
株主資本および負債合計 8,885,886 8,361,448
151,148,921 142,228,230
110 ページから190ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
2021 年８月13日の取締役会において公表が承認された。
繆建民氏 田惠宇氏
取締役 取締役
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半期報告書
連結株主持分変動計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分
非支配持分
投資
その他持分商品
資本 再評価 ヘッジ 剰余 規制一般 利益 利益処分予 為替 非支配 永久 債
注記 資本金 優先株式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万人民元)
2021 年1月1日現在 25,220 34,065 49,989 67,523 8,207 (66) 71,158 98,082 338,664 31,601 (693) 723,750 2,851 3,753 730,354
当期持分変動額
－ － － － 2,840 47 － 370 60,161 (31,601) (692) 31,125 141 (52) 31,214
(a) 当期利益
－ － － － － － － － 61,150 － － 61,150 384 114 61,648
－ － － － 4,196 47 － － － － (692) 3,551 1 (52) 3,500
(b) 当期その他包括利益
当期包括利益合計
－ － － － 4,196 47 － － 61,150 － (692) 64,701 385 62 65,148
(c) 利益処分
－ － － － － － － 370 (2,345) (31,601) － (33,576) (244) (114) (33,934)
(ⅰ)規制一般準備金へ
－ － － － － － － 370 (370) － － － － － －
の充当
(ⅱ)2020年度に対する
－ － － － － － － － － (31,601) － (31,601) (244) － (31,845)
配当への充当
(ⅲ)永久債への分配
－ － － － － － － － (1,975) － － (1,975) － － (1,975)
(ⅳ)永久債資本への分
43(a) － － － － － － － － － － － － － (114) (114)
配
(d)FVTOCI で測定する指
定を受けた持分商品の
－ － － － (1,356) － － － 1,356 － － － － － －
処分に伴う資本の部に
おける振替
2021 年6月30日現在
25,220 34,065 49,989 67,523 11,047 (19) 71,158 98,452 398,825 － (1,385) 754,875 2,992 3,701 761,568
110 ページから190ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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2020 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分 非支配持分
その他 投資
持分 資本 再評価 ヘッジ 剰余 規制一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債 資
注記 資本金 商品 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 本 合計
(百万人民元)
2020 年1月1日現在 25,220 34,065 67,523 8,919 (39) 62,291 90,151 291,346 30,264 1,561 611,301 2,427 3,979 617,707
当期持分変動額
－ － － 998 (50) － (696) 50,497 (30,264) 744 21,229 4 81 21,314
(a) 当期利益
－ － － － － － － 49,788 － － 49,788 167 123 50,078
－ － － 1,011 (50) － － － － 744 1,705 5 81 1,791
(b) 当期その他包括利益
当期包括利益合計
－ － － 1,011 (50) － － 49,788 － 744 51,493 172 204 51,869
(c) 利益処分
－ － － － － － (696) 696 (30,264) － (30,264) (168) (123) (30,555)
(ⅰ)規制一般準備金へ
－ － － － － － 275 (275) － － － － － －
の充当
(ⅱ)規制一般準備金の
－ － － － － － (971) 971 － － － － － －
戻入れ（注）
(ⅲ)2019年度に対する
－ － － － － － － － (30,264) － (30,264) (168) － (30,432)
配当への充当
(ⅳ)永久債資本への分
43(a) － － － － － － － － － － － － (123) (123)
配
(d)FVTOCI で測定する指
定を受けた持分商品の
－ － － (13) － － － 13 － － － － － －
処分に伴う資本の部に
おける振替
2020 年6月30日現在
25,220 34,065 67,523 9,917 (89) 62,291 89,455 341,843 － 2,305 632,530 2,431 4,060 639,021
注：2020年６月30日に終了した期間において、当グループの完全所有子会社の１つである招商永隆銀行有限公司は、香港金融管理局の最新の規制要件に従い、規制一般準備金を971百万人
民元戻し入れた。
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2021 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分
非支配持分
投資
その他持分商品
資本 再評価 ヘッジ 剰余 規制一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
注記 資本金 優先株式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万円)
2021 年1月1日現在 428,992 579,446 850,313 1,148,566 139,601 (1,123) 1,210,398 1,668,375 5,760,675 537,533 (11,788) 12,310,988 48,496 63,839 12,423,322
当期持分変動額
－ － － － 48,308 799 － 6,294 1,023,339 (537,533) (11,771) 529,436 2,398 (885) 530,950
(a) 当期利益
－ － － － － － － － 1,040,162 － － 1,040,162 6,532 1,939 1,048,632
(b) 当期その他包括利
－ － － － 71,374 799 － － － － (11,771) 60,403 17 (885) 59,535
益
当期包括利益合計
－ － － － 71,374 799 － － 1,040,162 － (11,771) 1,100,564 6,549 1,055 1,108,167
(c) 利益処分
－ － － － － － － 6,294 (39,888) (537,533) － (571,128) (4,150) (1,939) (577,217)
(ⅰ)規制一般準備金
－ － － － － － － 6,294 (6,294) － － － － － －
への充当
(ⅱ)2020年度に対す
－ － － － － － － － － (537,533) － (537,533) (4,150) － (541,683)
る配当への充当
(ⅲ)永久債への分配
－ － － － － － － － (33,595) － － (33,595) － － (33,595)
(ⅳ)永久債資本への
43(a) － － － － － － － － － － － － － (1,939) (1,939)
分配
(d)FVTOCI で測定する
指定を受けた持分
－ － － － (23,066) － － － 23,066 － － － － － －
商品の処分に伴う
資本の部における
振替
2021 年6月30日現在
428,992 579,446 850,313 1,148,566 187,909 (323) 1,210,398 1,674,669 6,784,013 － (23,559) 12,840,424 50,894 62,954 12,954,272
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2020 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分 非支配持分
投資
その他 資本 再評価 ヘッジ 剰余 規制一般 利益 利益処分 為替 非支配
注記 資本金 持分商品 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 永久 債 資本 合計
(百万円)
2020 年1月1日現在 428,992 579,446 1,148,566 151,712 (663) 1,059,570 1,533,469 4,955,795 514,791 26,553 10,398,230 41,283 67,683 10,507,196
当期持分変動額
－ － － 16,976 (851) － (11,839) 858,954 (514,791) 12,655 361,105 68 1,378 362,551
(a) 当期利益
－ － － － － － － 846,894 － － 846,894 2,841 2,092 851,827
－ － － 17,197 (851) － － － － 12,655 29,002 85 1,378 30,465
(b) 当期その他包括利益
当期包括利益合計
－ － － 17,197 (851) － － 846,894 － 12,655 875,896 2,926 3,470 882,292
(c) 利益処分
－ － － － － － (11,839) 11,839 (514,791) － (514,791) (2,858) (2,092) (519,741)
(ⅰ)規制一般準備金へ
－ － － － － － 4,678 (4,678) － － － － － －
の充当
(ⅱ)規制一般準備金の
－ － － － － － (16,517) 16,517 － － － － － －
戻入れ（注）
(ⅲ)2019年度に対する
－ － － － － － － － (514,791) － (514,791) (2,858) － (517,648)
配当への充当
(ⅳ)永久債資本への分
43(a) － － － － － － － － － － － － (2,092) (2,092)
配
(d)FVTOCI で測定する指
定を受けた持分商品の
－ － － (221) － － － 221 － － － － － －
処分に伴う資本の部に
おける振替
2020 年6月30日現在
428,992 579,446 1,148,566 168,688 (1,514) 1,059,570 1,521,630 5,814,749 － 39,208 10,759,335 41,351 69,061 10,869,747
注：2020年６月30日に終了した期間において、当グループの完全所有子会社の１つである招商永隆銀行有限公司は、香港金融管理局の最新の規制要件に従い、規制一般準備金を971百万人
民元戻し入れた。
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連結キャッシュ・フロー計算書
６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
注記
2021 年 2010 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
営業活動
税引前利益 76,323 1,298,254 62,838 1,068,874
調整：
－貸出金に対する減損損失 14,457 245,914 36,211 615,949
－投資およびその他に対する減損損失 27,438 466,720 4,232 71,986
－貸出金の引当金に対する割引のアンワイ
(141) (2,398) (98) (1,667)
ンディング
－有形固定資産および投資不動産の減価償
4,253 72,344 3,737 63,566
却
－使用権資産の減価償却および償却 2,162 36,776 2,208 37,558
－その他資産の償却 670 11,397 629 10,699
－負債証券および株式投資に係る純利益 (7,403) (125,925) (8,517) (144,874)
－投資に係る受取利息 (26,800) (455,868) (25,008) (425,386)
－発行済負債証券に係る支払利息 6,047 102,859 8,570 145,776
－関連会社持分利益 (517) (8,794) (252) (4,287)
－共同支配企業持分利益 (1,668) (28,373) (930) (15,819)
－有形固定資産およびその他資産の処分に
(23) (391) (17) (289)
係る純利益
－リース負債に係る支払利息 291 4,950 314 5,341
以下における変動:
中央銀行に対する預け金 (19,230) (327,102) 22,634 385,004
顧客に対する貸出金 (364,614) (6,202,084) (455,590) (7,749,586)
その他資産 14,262 242,597 (20,070) (341,391)
顧客からの預金 351,829 5,984,611 595,628 10,131,632
銀行およびその他金融機関からの預かり金 49,096 835,123 167,262 2,845,127
当初満期３ヶ月超の銀行およびその他金融機
(40,918) (696,015) (32,224) (548,130)
関に対する預け金
中央銀行からの借入金 (29,751) (506,065) (53,967) (917,979)
(28,870) (491,079) (33,834) (575,516)
その他負債
営業活動によって生じた資金（法人所得税支
26,893 457,450 273,756 4,656,590
払額控除前）
(20,571) (349,913) (19,502) (331,729)
法人所得税支払額
営業活動によって生じた正味資金 6,322 107,537 254,254 4,324,861
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６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
注記
2021 年 2020 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
投資活動
投資の購入に関する支出 (644,655) (10,965,582) (676,213) (11,502,383)
有形固定資産およびその他資産の購入に関す
(11,686) (198,779) (8,898) (151,355)
る支出
子会社、関連会社、共同支配企業への投資に
(4,935) (83,944) (157) (2,671)
関する支出
投資の処分による収入 584,181 9,936,919 471,464 8,019,603
投資に係る利益 34,625 588,971 33,571 571,043
子会社、関連会社、共同支配企業の処分によ
264 4,491 328 5,579
る収入
有形固定資産およびその他資産の処分による
286 4,865 561 9,543
収入
投資活動に使用した正味資金 (41,920) (713,059) (179,344) (3,050,641)
財務活動
負債証券の発行による収入 43,994 748,338 1,183 20,123
銀行間譲渡性預金の発行よる収入 187,385 3,187,419 79,711 1,355,884
譲渡性預金の発行による収入 16,492 280,529 15,250 259,403
その他の財務活動による収入 6,496 110,497 2,374 40,382
銀行間譲渡性預金の払戻 (140,240) (2,385,482) (221,393) (3,765,895)
譲渡性預金の払戻 (18,958) (322,476) (15,258) (259,539)
負債証券の払戻 (10,830) (184,218) (27,948) (475,395)
リース負債の返済 (2,460) (41,845) (2,022) (34,394)
永久債資本に係る分配支払額 (114) (1,939) (123) (2,092)
利益処分に係る分配支払額 (244) (4,150) - -
財務活動に係る利息支出 (3,195) (54,347) (6,620) (112,606)
(126) (2,143) (1) (17)
その他の財務活動に係る払戻
財務活動によって生じた（に使用した）正味
78,200 1,330,182 (174,847) (2,974,147)
資金
現金および現金同等物の正味増加／（減少）
42,602 724,660 (99,937) (1,699,928)
現金および現金同等物―１月１日現在 552,790 9,402,958 589,675 10,030,372
(1,627) (27,675) 1,311 22,300
為替レート変動の影響
現金および現金同等物―６月30日現在 37(a) 593,765 10,099,943 491,049 8,352,743
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を
含む：
利息収入 131,395 2,235,029 127,813 2,174,099
49,047 834,289 49,738 846,043
利息支出
110 ページから190ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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招商銀行股イ分有限公司(E05986)
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中間 連結 財務書類注記
2021年６月30日に終了した６ヶ月間の中間連結財務書類
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
1 一般情報
招商銀行股 份 有限公司（以下、「当行」という。）は、中華人民共和国（以下、「中国」という。）の深 圳 に
設立された商業銀行である。2002年４月９日、当行Ａ株式は中国の中国証券監督管理委員会（以下、「CSRC」と
いう。）の承認を受けて上海証券取引所に上場した。2006年９月22日、当行のＨ株式は香港証券取引所有限公司
（以下、「HKEx」という。）メインボードに上場した。
当行および子会社（以下、「当グループ」という。）の主要業務は、法人向けおよび個人向けの銀行サービス
の提供、トレジャリー業務の実施、ならびに資産運用およびその他の金融サービスの提供である。
2021年６月30日現在、本店以外に、当行は中国本土、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルグ、
ロンドンおよびシドニーに51の支店を有していた。また、当行は北京、ニューヨークおよび台北の３拠点に代表
事務所を有している。
2021年６月30日現在の当グループの主要な子会社に関する詳細は、下記のとおりである。
当行の
設立地 発行済
直接およ
および および 経済的
び間接
会社名 営業地 払込済資本 主要業務 性質 法定代表者
所有比率
4,129 百万
招銀国際金融有限公司
投資銀行および投資
（以下、「CMBICHC」と 香港 100 ％ 有限責任 田惠宇
香港ドル
管理
いう。）
招銀金融租賃有限公司
6,000 百万
（以下、「CMBFLC」とい 上海 有限責任 施順華
人民元 100 ％ ファイナンス・リース
う。）
招商永隆銀行有限公司
1,161 百万
（以下、「CMB WLB」と
有限責任 朱琦
香港
香港ドル 100 ％ 銀行業務
いう。）
招商基金管理有限公司
1,310 百万
（以下、「CMFM」とい 有限責任 王小青
深 圳
人民元 55 ％ 資金運用
う。）
招銀理財有限責任公司
5,000 百万
深 圳
（以下、「CMBWM」とい 有限責任 （注(ⅰ)）
人民元 100 ％ 資産管理
う。）
ルクセン
50 百万
招商（欧州）有限公司
ブルグ
有限責任 李彪
（注(ⅱ)）
ユーロ 100 ％ 銀行業務
招商信諾資産管理有限公
500 百万
北京
司（以下、「招商信諾資 有限責任 劉輝
人民元 ( 注(ⅲ)) 資産管理
産管理」という。）
注：
(ⅰ) CMBWM の法定代表者は、2021年７月８日に劉輝氏から陳一松氏に変更された。
(ⅱ) 招商（欧州）有限公司は 、 中国銀行業監督管理委員会 （以下、「 CBIRC 」という。） の銀監複（2016年）第460号により
その設立が 承認された完全所有子会社である。2019年11月に正式に設立され、2 021 年に 欧州中央銀行（ ECB ）から ルクセ
ンブルグ における 商業銀行業の認可を 取得している 。
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(ⅲ) 招商信諾資産管理は、CBIRCの銀保監複（2020年）第708号による承認を得て、2020年10月18日に登記され、設立され
た。招商信諾資産管理は、当行の共同支配企業である招商信諾人壽 保険が 87.3458 ％を所有し、当行の子会社である
CMBICHCが12.6542％を所有する、当行の間接支配子会社である。
２ 作成の基礎 、主要な会計方針、会計上の見積りおよび判断
(a)作成の基礎および主要な会計方針
未監査の当中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が公表した国際会計基準（以下、「IAS」という。）第
34号「中間財務報告」および香港証券取引所有限公司による証券上場規則付属書類16の該当する開示要件に準拠
して作成されている。
当グループの未監査の中間連結財務書類は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成さ
れる財務書類一式に求められる情報のすべてを網羅しているわけではなく、2020年度の年次連結財務書類ととも
に読むべきである。
以下のIFRSの改訂の適用を除き、当グループの未監査中間連結財務書類の作成において適用されている会計方
針および算定方法は、2020年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務書類の作成において適用された会計方
針および算定方法と一致している。
当中間期間において、当グループは以下のIFRSの改訂を初度適用している。当該改訂は、当グループの未監査
中間連結財務書類の作成に関して2021年１月１日以降開始する年度より強制適用される。
IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第
金利指標改革 – フェーズ２
７号、IFRS第４号およびIFRS第16
号の改訂
IFRS第16号の改訂 COVID-19関連のレント・コンセッション
IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂「金利指標改革 – フェーズ２ 」の適用
に関する影響および会計方針
金利指標改革による、契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更
金利指標改革により、償却原価測定が適用される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決
定する基礎の変更について、当グループは、実効金利をアップデートすることでこれらの変更を会計処理する簡便
法を適用している。こうした実効金利の変更は通常、関連する金融資産または金融負債の帳簿価額に重要な影響を
与えない。
契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更は、以下の条件が両方とも満たされた場合にのみ、金利指
標改革により要求される。
・ 当該変更は、金利指標改革の直接的な結果として必要となる。
・ 契約上のキャッシュ・フローを決定する新しい基礎は、以前の基礎（すなわち、当該変更の直前の基礎）
と経済的に同等である。
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ヘッジ会計
金利指標改革により求められるヘッジされるリスク、ヘッジ対象またはヘッジ手段に対して行われる変更につい
て、当グループは、関連する変更が行われた報告期間末までに、当該変更を反映するためにヘッジ関係の正式な指
定を修正する。こうしたヘッジ関係の正式な指定の修正は、ヘッジ関係の中止も新たなヘッジ関係の指定も生じさ
せるものではない。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利指標改革で要求される変更を反映するために、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対象が修正される
場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金における累積額は、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローを決定する基
準となる代替金利指標に基づいているとみなされる。
移行および影響の概要
当グループは、銀行間取引金利（IBOR）改革の対象となるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に連動する金融商品
を有している。これらの金融商品には主に、顧客に対する貸出金、負債投資等が含まれている。当グループは、
2021年に、当該金融商品の金利指標をポンド翌日物平均金利（SONIA）または担保付翌日物調達金利（SOFR）に
徐々に変更している。金利指標改革により求められる当該変更を反映するため、当グループは、金利指標改革の直
接的な結果として将来キャッシュ・フローの変更が必要である金融商品の実効金利を再計算し、これらの実効金利
をその後の測定の基礎として使用している。こうした実効金利の変更による当中間連結財務書類への重要な影響は
ない。
IFRS第16号の改訂「COVID-19関連のレント・コンセッション」の適用に関する影響および会計方針
この改訂では、特定の条件が満たされた場合のCOVID-19関連のレント・コンセッションに関する簡便法を提供して
いる。当該改訂による当中間連結財務書類への重要な影響はない。
(b)会計上の見積りおよび判断
当中間連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産・負債および収益・費用の
報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。
当未監査中間連結財務書類の作成にあたって適用した、当グループの重要な会計上の見積りおよび判断は、予
想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルに基づく減損を除き、2020年12月31日に終了した事業年度の連結財
務書類の作成にあたって適用した会計上の見積りおよび判断と整合している。
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ECLモデルに基づく減損
2021年６月30日現在、当グループのレジリエンスを高め、損失から自身を守るため、当グループは、金融商品
の損失引当金の測定システムを精緻化し、慎重性および頑健性の原則において測定システムをさらに最適化してい
る。会計上の見積りの変更は、主として、金融商品の損失引当金の精密性および先見性を最適化することを目的と
した、当該モデルのリスク差別化の強化に関するものであった。これには、信用リスクの著しい増加があるかどう
かを判断する場合、早期警告シグナルの適用がさらに深化されること、将来予測的な情報を検討する場合、マクロ
経済指標データベースが拡大されること、リスク特性の分類について、参照指標が最適化されることが含まれる。
これらの会計上の見積もりの変更により、2021年６月30日現在において当グループの損失引当金が151百万人民元
減少し、2021年上半期において当グループの税引前利益が151百万人民元増加した。2021年上半期において、当グ
ループの予想信用損失は41,895百万人民元であり、前年同期比3.59％の増加となった。当該会計上の見積りの変更
による、当グループの当期純利益、資産合計および純資産への重要な影響はないと予想される。これらの会計上の
見積りの変更は将来の期間に対して将来に向かって適用され、公表済みの財務書類を遡及的に調整することは要求
されていない。そのため、当該変更による過年度における当グループの財政状況および経営成績への影響はない。
ECLに関する会計上の見積りの詳細は、注記41(a)に記載されている。
３ 受取利息
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
顧客に対する貸出金
122,537 118,376
－法人向け貸出金 39,925 41,687
－個人向け貸出金 77,542 72,824
－割引手形 5,070 3,865
中央銀行預け金 3,894 3,744
銀行およびその他金融機関に対する預け金 346 1,173
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 2,693 3,298
売戻契約に基づいて保有する金額 2,973 2,086
投資 26,800 25,008
－その他包括利益を通じて公正価値評価される負債投資 7,667 6,899
19,133 18,109
－償却原価で測定される負債投資
合計 159,243 153,685
注： 2021 年６月30日に終了した６ヶ月間について、 上記には、 その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
金 に関する受取利息 5,729 百万人民元 （20 20 年６月30日に終了した６ヶ月間：4 ,507 百万人民元 ）が含まれている。
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４ 支払利息
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
顧客からの預金
40,383 41,916
中央銀行からの借入金 4,187 4,583
銀行およびその他金融機関からの預かり金 5,374 4,118
銀行およびその他金融機関からの借入金 2,271 2,628
買戻契約に基づいて売却される金額 1,349 683
発行済負債証券 6,047 8,570
291 314
リース負債
合計 59,902 62,812
５ 受取手数料
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
銀行カード手数料
9,396 9,418
決済および清算手数料 7,277 6,362
代行サービス手数料 15,173 10,810
与信および貸付業務手数料 3,852 3,654
信託事業手数料 15,882 13,558
4,425 1,809
その他
合計 56,005 45,611
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６ その他の正味収益
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
公正価値変動による正味利益／（損失）
－損益を通じて公正価値（以下、「FVTPL」という。）で測定さ
253 (1,628)
れる金融商品
－デリバティブ金融商品 810 (38)
－貴金属 (367) 498
投資収益
－FVTPLで測定される金融商品 6,644 7,381
－償却原価で測定される金融商品の処分 1 (145)
－その他包括利益を通じて公正価値（以下、「FVTOCI」とい
2,267 2,967
う。）で測定される負債商品の処分
－うち、手形の売却益 1,519 1,709
－FVTOCI区分に指定された株式投資からの配当収入 33 139
－その他 (23) 6
換算差益 1,925 1,789
その他収益
－オペレーティング・リースに係るリース収益 2,903 2,591
－保険収益 228 211
376 68
その他
合計 15,050 13,839
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７ 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
人件費
－給与および賞与 23,419 20,284
－社会保険および企業補完保険 4,533 3,680
3,375 3,619
－その他
小計 31,327 27,583
税および課徴金
1,426 1,304
有形固定資産および投資不動産の減価償却費 4,253 3,737
無形資産の償却 582 586
使用権資産の減価償却 2,162 2,208
短期賃借料および少額資産の賃借料 154 132
保険請求費用 154 143
10,554 9,189
その他一般管理費
合計 50,612 44,882
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８ 予想信用損失
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
顧客に対する貸出金
－償却原価で測定される貸出金 13,586 36,407
－FVTOCIで測定される貸出金 871 (196)
銀行およびその他金融機関に対する預け金 4,419 672
投資
－償却原価で測定される負債投資 5,352 (125)
－FVTOCIで測定される負債投資 3,740 1,303
金融保証および貸付コミットメントに関する予想信用損失 13,662 1,923
265 459
その他
合計 41,895 40,443
９ 法人所得税
（a）未監査連結損益計算書の法人所得税は以下を表している。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
当期法人所得税費用
－中国本土 22,495 18,041
－香港 459 580
121 101
－海外
小計
23,075 18,722
(8,400) (5,962)
繰延税金
合計 14,675 12,760
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（b）未監査連結損益計算書上の法人所得税費用と適用税率による算定額との調整は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
税引前利益
76,323 62,838
19,080 15,709
中国の法定税率25％（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：25％）
下記項目に係る税効果：
－損益不算入費用に係る税効果 792 845
－非課税所得に係る税効果 (5,570) (4,582)
－その他の管轄地で適用される異なる税率に係る税効果 (212) (361)
585 1,149
－過年度の繰延税金資産からの振替
法人所得税 14,675 12,760
注：
(ⅰ) 香港および 海外事業に関する税金は、 各地域または各国 で適用されている税率を用いて費用計上されている。
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10 その他包括利益
(a) その他包括利益の各構成要素に関連する税効果
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
税務便益／ 税務便益／
税引前 税引後 税引前 税引後
（費用） （費用）
損益に再分類される可能
性のある項目：
－FVTOCIで測定される負
債商品に係る公正価 (138) (72) (210) (141) (1) (142)
値損失
－FVTOCIで測定される負
債商品の予想信用損 4,650 (1,172) 3,478 1,119 (274) 845
失の純変動
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ準備金の純変 38 9 47 (60) 10 (50)
動
－持分法適用被投資会社
に対するその他包括 (142) － (142) 250 － 250
利益持分
－在外事業体の財務諸表
の換算に係る換算差 (744) － (744) 826 － 826
額
当初認識後に損益に再分
類されない項目：
－FVTOCIで測定する指定
を受けた持分商品に 1,392 (347) 1,045 137 (29) 108
係る公正価値利益
－準備金を通じて見直さ
31 (5) 26 (55) 9 (46)
れる確定給付型年金
制度の再評価額
その他包括利益 5,087 (1,587) 3,500 2,076 (285) 1,791
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(b) その他包括利益の構成要素に関する公正価値の変動
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
FVTOCIで測定される負債商品の公正価値の変動
当期に認識された公正価値の変動 1,490 2,083
(1,700) (2,225)
処分にあたり損益に振り替えられた金額の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期における負債商品再評価準備金の
(210) (142)
純変動
FVTOCIで測定される金融資産の予想信用損失の変動
3,478 845
当期に認識された予想信用損失の変動
その他包括利益に認識された当期における負債商品再評価準備金の
3,478 845
純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
ヘッジ手段の公正価値変動の有効部分 (21) (42)
68 (8)
損益に振り替えられた実現利益／（損失）の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期におけるヘッジ準備金の純変動 47 (50)
FVTOCIで測定する指定を受けた持分商品
1,045 108
当期に認識された公正価値の変動
その他包括利益に認識された当期における持分商品再評価準備金の
1,045 108
純変動
11 １株当たり利益
2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり利益の計算は、当行株主帰属純利益およ
び加重平均発行済株式数に基づいている。2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間には、発行済潜在的
希薄化株式がなかったため、基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益の間に差異はない。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2020年
当行株主帰属純利益（百万人民元）
61,150 49,788
永久債の投資家に帰属する純利益（百万人民元） (1,975) －
当行普通株主帰属純利益（百万人民元） 59,175 49,788
加重平均発行済株式数（百万株）（注） 25,220 25,220
2.35 1.97
当行株主帰属基本的および希薄化後１株当たり利益（人民元）
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注: 2017年に、当行は非累積優先株式を発行し、2020年に非累積型永久債を発行した。基本的１株当たり利益の計算の目的
上、当期に関して宣言された非累積優先株式に対する配当金および非累積型永久債の利息は、当行株主に帰属する金額か
ら控除する必要がある。2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月間において宣言された非累積優先株式に係る配当
金はない。当行は、2021年６月23日に合計1,975百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：ゼロ）の永久債の利息
を宣言した。
優先株式の転換特性は、条件付発行可能普通株式であると考えられる。2021年および2020年６月30日現在、転換のトリ
ガー事象は発生していない。そのため、優先株式の転換特性による希薄化後１株当たり利益の計算への影響はない。
12 中央銀行預け金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
法定預託準備金（注(ⅰ)）
499,816 495,630
余剰支払準備金（注(ⅱ)） 38,267 24,408
財政預金 20,124 5,080
226 240
未収利息
合計 558,433 525,358
注：
(ⅰ) 法定預託準備金は、要求に応じて中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という 。 ） および中国本土外におけるその他の中央銀
行 に預託されており、当グループの日常業務のために使用することはできない。20 21 年６月30日現在の 中国本土内の当
行機関の 法定預託準備金は、適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ ９％ および ７ ％ （20 20 年12
月31日現在：適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ ９ ％および ５ ％ ）として計算されている。
適格な預かり金は、政府当局およびその他機関からの預かり金、個人預金、法人預金 、 信託業務の 貸方 残高（正味） お
よび中国本土外の金融機関が預け入れた人民元建て預かり金 を含む。
(ⅱ) PBOC および 中国本土外における 中央銀行に預託している余剰支払準備金は、主に決済を目的としたものである。
13 銀行およびその他金融機関に対する預け金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)
124,025 103,448
(632) (277)
減損損失 (a)(b)
小計 123,393 103,171
未収利息 58 164
合計 123,451 103,335
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（a）取引相手の性質別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内における預け金
－銀行 75,319 55,117
11,496 1,694
－その他金融機関
小計 86,815 56,811
中国本土外における預け金
－銀行 35,556 45,942
1,654 695
－その他金融機関
小計 37,210 46,637
合計 124,025 103,448
控除：減損引当金
－銀行 (483) (265)
(149) (12)
－その他金融機関
小計 (632) (277)
正味帳簿価額 123,393 103,171
（b）損失引当金の変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
１月１日現在残高
277 372
当期／当年度繰入／（戻入）額 364 (93)
(9) (2)
換算差額
６月30日／12月31日現在残高 632 277
14 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)
254,233 226,516
減損引当金 (a)(c) (2,436) (376)
小計 251,797 226,140
未収利息 1,206 779
合計 253,003 226,919
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（a）契約相手方の性質別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内における貸付金
－銀行 23,397 27,637
105,057 108,914
－その他金融機関
小計 128,454 136,551
中国本土外における貸付金
－銀行 125,052 89,965
727 －
－その他金融機関
小計 125,779 89,965
合計 254,233 226,516
控除：減損引当金
－銀行 (659) (145)
(1,777) (231)
－その他金融機関
小計 (2,436) (376)
正味帳簿価額 251,797 226,140
（b）契約残存期間別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
満期
－１ヶ月以内（１ヶ月を含む） 124,797 96,002
－１ヶ月から１年（１年を含む） 124,829 125,969
2,171 4,169
－１年超
合計 251,797 226,140
（c）減損引当金の変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
１月１日現在残高
376 338
当期／当年度繰入額 2,055 53
5 (15)
換算差額
６月30日／12月31日現在残高 2,436 376
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15 売戻契約に基づいて保有する金額
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)
336,881 286,879
減損引当金 (a)(d) (2,743) (743)
小計 334,138 286,136
未収利息 140 126
合計 334,278 286,262
(a) 契約相手方の性質別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内の売戻契約に基づいて保有する金額
－銀行 41,683 29,227
294,628 257,155
－その他金融機関
小計 336,311 286,382
中国本土外の売戻契約に基づいて保有する金額
570 497
－その他金融機関
小計 570 497
合計 336,881 286,879
控除：減損引当金
－銀行 (122) (185)
(2,621) (558)
－その他金融機関
小計 (2,743) (743)
正味帳簿価額 334,138 286,136
(b) 契約残存期間別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
満期
－１ヶ月以内（１ヶ月を含む） 333,990 279,446
148 6,690
－１ヶ月から１年（１年を含む）
合計 334,138 286,136
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(c) 資産タイプ別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
債券
317,578 278,817
16,560 7,319
手形
合計 334,138 286,136
(d) 減損引当金の変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
１月１日現在残高
743 396
2,000 347
当期／当年度繰入額
６月30日／12月31日現在残高 2,743 743
16 顧客に対する貸出金
(a) 顧客に対する貸出金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額(ⅰ)
4,907,943 4,647,140
9,758 9,528
未収利息
小計 4,917,701 4,656,668
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の損失引当金(ⅰ)
(238,582) (234,426)
(467) (96)
未収利息の損失引当金
小計 (239,049) (234,522)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
4,678,652 4,422,146
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金(ⅱ) 468,424 375,359
6,954 6,856
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金(ⅲ)
合計 5,154,030 4,804,361
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(ⅰ) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
法人向け貸出金
2,042,846 1,965,980
個人向け貸出金 2,864,990 2,681,160
107 －
割引手形
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額 4,907,943 4,647,140
控除：損失引当金
－ステージ１（12ヶ月ECL） (158,802) (159,918)
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） (33,102) (27,401)
(46,678) (47,107)
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
小計 (238,582) (234,426)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 4,669,361 4,412,714
(ⅱ) FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
法人向け貸出金
42,455 44,623
425,969 330,736
割引手形
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 468,424 375,359
控除：損失引当金
－ステージ１（12ヶ月ECL） (988) (226)
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） (122) (12)
－ －
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
小計 (1,110) (238)
減損引当金は、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額が公正価値であるため、帳簿価額に認識
されていない。
(ⅲ) FVTPLで測定される顧客に対する貸出金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
法人向け貸出金 6,954 6,856
小計 6,954 6,856
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(b) 顧客に対する貸出金 の分析
(ⅰ) 産業セクターおよび区分別分析
中国本土内における業務
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
運輸、倉庫および郵便事業
396,826 381,898
不動産開発 342,105 342,667
製造 267,364 256,173
電力、熱、ガスおよび水の生産および
168,369 161,777
供給
リースおよび商業サービス 162,763 143,805
卸売業および小売業 130,837 132,055
建設 113,452 101,442
水保全、環境および公益事業管理 65,786 52,911
金融関連業 63,432 74,892
情報通信、ソフトウェアおよびITサー
61,441 54,491
ビス
鉱業 29,956 31,097
65,983 65,330
その他
法人向け貸出金小計 1,868,314 1,798,538
割引手形 426,076 327,479
個人向け住宅ローン
1,319,638 1,264,466
クレジット・カード 796,870 746,560
マイクロファイナンス貸付 539,420 474,545
164,879 156,713
その他
個人向け貸出金小計 2,820,807 2,642,284
顧客に対する貸出金総額 5,115,197 4,768,301
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中国本土外における業務
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
不動産開発
62,359 48,125
金融関連業 45,221 39,402
運輸、倉庫および郵便事業 30,733 30,526
製造 27,090 26,962
卸売業および小売業 14,129 17,720
情報通信、ソフトウェアおよびITサー
10,547 9,644
ビス
電力、熱、ガスおよび水の生産および
9,600 8,636
供給
リースおよび商業サービス 6,299 11,223
鉱業 5,349 9,579
建設 3,983 2,177
水保全、環境および公益事業管理 1,442 2,383
6,866 12,317
その他
法人向け貸出金小計 223,618 218,694
割引手形
－ 3,257
個人向け住宅ローン 10,398 10,349
クレジット・カード 115 127
マイクロファイナンス貸付 1,603 1,183
32,067 27,217
その他
個人向け貸出金小計 44,183 38,876
顧客に対する貸出金総額 267,801 260,827
2021年６月30日現在、当グループの顧客に対する貸出金の90％超が中華人民共和国で組成されている（2020
年12月31日現在：90％超）。
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(ⅱ) 保証タイプ別分析
2021年６月30日 2020年12月31日
無担保貸付
1,864,395 1,758,502
保証付貸付 738,330 696,634
抵当付貸付 2,026,608 1,914,658
327,589 328,598
質権付貸付
小計 4,956,922 4,698,392
割引手形 426,076 330,736
顧客に対する貸出金総額 5,382,998 5,029,128
(ⅲ) 延滞期間別分析
2021年６月30日
３ヶ月以内 ３ヶ月超 １年超 ３年超
延滞貸付金合計
延滞 １年以内の延滞 ３年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 9,438 10,603 2,516 962 23,519
保証付貸付 1,396 5,160 6,196 1,871 14,623
抵当付貸付 2,160 3,692 3,972 1,816 11,640
415 92 4,063 490 5,060
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 13,409 19,547 16,747 5,139 54,842
2020年12月31日
３ヶ月以内 ３ヶ月超 １年超 ３年超
延滞貸付金合計
延滞 １年以内の延滞 ３年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 11,350 11,753 1,538 688 25,329
保証付貸付 737 3,982 6,165 2,268 13,152
抵当付貸付 3,116 3,901 4,033 1,883 12,933
381 476 3,737 560 5,154
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 15,584 20,112 15,473 5,399 56,568
注：貸出金は、元本または利息が１日超延滞している場合に延滞として分類される。
上述の顧客に対する貸出金の延滞において、報告期間末に延滞しているが減損していない抵当付貸付および
質権付貸付は、以下のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
延滞しているが減損していない抵当付貸付
1,609 2,308
268 177
延滞しているが減損していない質権付貸付
合計 1,877 2,485
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(ⅳ) ECL別分析
2021年６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される貸出金
4,739,710 113,691 54,542 4,907,943
控除：償却原価で測定される顧客に
(158,802) (33,102) (46,678) (238,582)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
4,580,908 80,589 7,864 4,669,361
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
467,648 776 - 468,424
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(988) (122) - (1,110)
出金の損失引当金
2020年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される貸出金
4,517,239 76,286 53,615 4,647,140
控除：償却原価で測定される顧客に
(159,918) (27,401) (47,107) (234,426)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
4,357,321 48,885 6,508 4,412,714
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
374,800 559 - 375,359
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(226) (12) - (238)
出金の損失引当金
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(c) 減損引当金の変動
(ⅰ) 償却原価で測定される貸出金に係る予想信用損失引当金の変動：
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2021年１月１日現在残高
159,918 27,401 47,107 234,426
以下への振替
－ステージ１ 1,347 (1,345) (2) -
－ステージ２ (1,729) 2,132 (403) -
－ステージ３ (285) (5,075) 5,360 -
当期（戻入）／繰入額 (470) 9,990 4,066 13,586
償却／処分 - - (14,789) (14,789)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (141) (141)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 5,485 5,485
21 (1) (5) 15
換算差額
2021年６月30日現在残高 158,802 33,102 46,678 238,582
2020年12月31日に終了した６ヶ月間
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2020年１月１日現在残高
138,803 37,644 46,309 222,756
以下への振替
－ステージ１ 2,636 (2,571) (65) -
－ステージ２ (552) 1,398 (846) -
－ステージ３ (565) (10,698) 11,263 -
当期繰入額 19,696 1,652 25,635 46,983
償却／処分 - - (43,734) (43,734)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (186) (186)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 8,781 8,781
(100) (24) (50) (174)
換算差額
2020年12月31日現在残高 159,918 27,401 47,107 234,426
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(ⅱ) FVTOCIで測定される貸出金に係る減損損失引当金の変動
2021年 2020年
１月１日現在残高
238 341
当期／当年度繰入／（戻入）額 871 (101)
1 (2)
換算差額
2021年６月30日／2020年12月31日現在残高 1,110 238
17 投資
注 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
FVTPLで測定される投資
17(a) 474,776 495,723
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,084,214 1,049,280
FVTOCIで測定される負債投資 17(c) 565,665 516,553
7,031 7,139
FVTOCI区分の指定を受けた株式投資 17(d)
合計 2,131,686 2,068,695
(a) FVTPLで測定される投資
注 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
FVTPLで測定される投資
（ⅰ） 444,776 464,466
30,000 31,257
FVTPLで測定する指定を受けた投資 （ⅱ）
合計 474,776 495,723
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(ⅰ) FVTPLで測定される投資
トレーディング目的保有投資
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－国債 45,686 32,254
－政策銀行発行債券 24,165 4,845
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 18,966 22,636
41,264 71,395
－その他負債証券
小計 130,081 131,130
上場別分類
－中国本土内で上場 110,318 110,561
－中国本土外で上場 19,301 20,361
462 208
－非上場
小計 130,081 131,130
その他の投資
原資産別分類
－株式投資 104 56
－ファンドへの投資 3,009 2,971
－資産運用商品 279 961
203 96
－貴金属関連契約の買い持ちポジション
小計 3,595 4,084
上場別分類
－中国本土内で上場 83 31
－中国本土外で上場 266 140
3,246 3,913
－非上場
小計 3,595 4,084
トレーディング目的保有投資合計 133,676 135,214
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FVTPLで測定されるその他の投資
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 9,246 8,706
6,855 6,667
－その他負債証券
小計 16,101 15,373
上場別分類
－中国本土内で上場 14,555 14,244
－中国本土外で上場 1,108 995
438 134
－非上場
小計 16,101 15,373
その他の投資：
原資産別分類
－非標準資産－手形 134,506 175,303
－株式投資 4,030 3,354
－ファンドへの投資 153,403 133,861
－資産運用商品 1,846 298
1,214 1,063
－その他
小計 294,999 313,879
上場別分類
－中国本土内で上場 27 65
－中国本土外で上場 931 739
294,041 313,075
－非上場
小計 294,999 313,879
FVTPLで測定されるその他の投資合計 311,100 329,252
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(ⅱ) FVTPLで測定する指定を受けた投資
2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－国債 41 41
－政策銀行発行債券 19,138 18,431
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 9,693 10,567
1,128 2,218
－その他負債証券
合計 30,000 31,257
上場別分類
中国本土内で上場 28,265 28,533
中国本土外で上場 1,735 2,710
－ 14
非上場
合計 30,000 31,257
(b) 償却原価で測定される負債投資
2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在
償却原価で測定される負債投資(ⅰ)(ⅱ)
1,101,842 1,060,387
14,332 15,099
未収利息
小計 1,116,174 1,075,486
償却原価で測定される負債投資の損失引当金(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)
(31,864) (26,118)
(96) (88)
未収利息の損失引当金
小計 (31,960) (26,206)
合計 1,084,214 1,049,280
85/167
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(ⅰ)償却原価で測定される負債投資（タイプ別）
2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－国債 677,537 623,727
－政策銀行発行債券 253,562 252,996
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 25,174 28,157
5,791 6,529
－その他負債証券
小計 962,064 911,409
上場別分類
－中国本土内で上場 956,271 906,053
－中国本土外で上場 2,506 2,064
3,287 3,292
－非上場
小計 962,064 911,409
上場債券の公正価値
971,317 916,422
その他の投資：
原資産別分類
－非標準資産－手形 － 12,725
－非標準資産－貸出金 126,082 123,681
－非標準資産－その他の商業銀行に対する債権者の受益権 7,700 6,400
－非標準資産－その他 5,390 5,580
606 592
－その他
小計 139,778 148,978
上場別分類
139,778 148,978
－非上場
合計 1,101,842 1,060,387
控除：損失引当金
－ステージ１（12ヶ月ECL） (18,302) (11,832)
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） (354) (326)
(13,208) (13,960)
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
小計 (31,864) (26,118)
償却原価で測定される負債投資純額 1,069,978 1,034,269
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(ⅱ) ECL別分析：
2021年６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される負債投資
1,087,200 1,228 13,414 1,101,842
控除：償却原価で測定される負債投
(18,302) (354) (13,208) (31,864)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,068,898 874 206 1,069,978
純額
2020年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される負債投資
1,044,826 971 14,590 1,060,387
控除：償却原価で測定される負債投
(11,832) (326) (13,960) (26,118)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,032,994 645 630 1,034,269
純額
(ⅲ) 減損損失引当金の変動
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2021年１月１日残高
11,832 326 13,960 26,118
以下への振替
－ステージ１ － － － －
－ステージ２ － － － －
－ステージ３ － － － －
当期繰入／（戻入）額 6,471 28 (1,147) 5,352
以前償却した負債の回収 － － 397 397
(1) － (2) (3)
換算差額
2021年６月30日現在残高 18,302 354 13,208 31,864
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2020年12月31日に終了した事業年度
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2020年１月１日残高
9,179 283 4,533 13,995
以下への振替
－ － －
－ステージ１ －
－ － －
－ステージ２ －
－
－ステージ３ (204) － 204
当期繰入額 2,858 43 10,974 13,875
－
償却 － (1,822) (1,822)
－
以前償却した負債の回収 － 80 80
－
(1) (9) (10)
換算差額
2020年12月31日現在残高 11,832 326 13,960 26,118
(c) FVTOCIで測定される負債投資
2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債投資(ⅰ)
558,550 510,307
7,115 6,246
未収利息
小計 565,665 516,553
FVTOCIで測定される負債投資の減損引当金(ⅱ)
(7,745) (4,014)
(53) (25)
未収利息の減損引当金
合計 (7,798) (4,039)
減損引当金は、帳簿価額が公正価値であるため、FVTOCIで測定される負債投資の帳簿価額に認識されていな
い。
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(ⅰ) FVTOCIで測定される負債投資（タイプ別）
2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－国債 334,469 287,007
－政策銀行発行債券 86,251 71,542
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 85,495 97,487
52,335 54,271
－その他負債証券
合計 558,550 510,307
上場別分類
－中国本土内で上場 456,211 400,456
－中国本土外で上場 63,795 64,191
38,544 45,660
－非上場
合計 558,550 510,307
(ⅱ) 減損引当金の変動
2021 年 2020年
１月１日現在残高
4,014 2,600
当期／当年度繰入額 3,740 1,492
(9) (78)
換算差額
2021年６月30日／2020年12月31日現在残高 7,745 4,014
(d) FVOCI区分に指定された株式投資
2021 年６月30日現在 2020年12月31日現在
担保権実行株式投資
951 899
6,080 6,240
その他
合計 7,031 7,139
中国本土内で上場
60 52
中国本土外で上場 2,333 2,023
4,638 5,064
非上場
合計 7,031 7,139
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2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、認識の中止日現在のFVOCI区分に指定された株式投資の公
正価値は2,217百万人民元（2020年12月31日終了した事業年度：433百万人民元）であった。過年度に投資再
評価準備金に認識された累積利益1,356百万人民元（2020年12月31日終了した事業年度：26百万人民元の累
積損失）は利益剰余金に振り替えられた。
18 共同支配企業持分
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
純資産持分 13,778 12,403
当期／当年度持分利益
1,668 2,392
(138) 456
当期／当年度その他包括（損失）／利益に対する持分
当グループの主要な共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
事業 設立およ 発行済および払込 実質的 当行の 子会社の
共同支配企業名 形態 び営業地 済資本の詳細 所有割合 所有割合 所有割合 主要業務
招商信諾人壽保険有限公司 有限責任 深 圳 2,800,000 50.00 ％ 50.00 ％ － 生命保険事業
（注 (ⅰ )） 千人民元
招聯消費金融有限公司 (注 有限責任 深 圳 3,868,964 50.00 ％ 24.15% 25.85 ％ 消費者金融業
(ⅱ )) 千人民元
注：
（ⅰ）当グループは招商信諾人壽保険有限公司（以下、「招商信諾人壽保険」という。）の株式持分の50.00％を保有してお
り、ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ノース・アメリカ（以下、「INA」という。）も招商信諾人壽保険
の株式持分の残りの50.00％を保有している。当行とINAは、持分に基づき比例的に同共同支配企業のリスク、利益およ
び損失を分担する。招商信諾人壽保険に対する当行の投資は、共同支配企業への投資として会計処理される。
( ⅱ ) 当グループの完全所有子会社の１つであるCMB WLBと中国聯合通信有限公司の子会社である中国聯合網絡通信有限公司
（以下、「CUNC」という。）は、招連消費金融有限公司（以下、「MUCFC」という。）を共同で設立した。CBIRC（旧中
国銀行業監督管理委員会）は、2015年３月３日にMUCFCの業務を承認した。CMB WLBとCUNCはそれぞれMUCFCの株式持分の
50.00％を保有し、持分に基づき比例的にリスク、利益および損失を分担する。2017年12月に、当グループは、MUCFCに
対して600百万人民元の資本拠出を行い、その他の株主は比例的に資本注入を行った。当該資本注入の後、MUCFCの資本
は2,859百万人民元に増加し、当行の持分比率は15％、CMB WLBの持分比率は35％となり、当グループの持分比率は50％
のままであった。2018年12月に、当グループは、MUCFCに対して1,000百万人民元の追加資本拠出を行い、CUNCは同額の
資本注入を行った。それ以降、当行およびCMB WLBはMUCFCの株式持分のそれぞれ24.15％および25.85％を保有してお
り、当グループの合計持分比率は50％のままである。
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19 関連会社持分
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
純資産持分 8,118 2,519
当期／当年度持分利益
517 489
(4) 7
当期／当年度その他包括（損失）／利益持分
当グループの主要な関連会社に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
事業 設立およ 発行済および払込 実質的 当行の 子会社の
共同支配企業名 形態 び営業地 済資本の詳細 所有割合 所有割合 所有割合 主要業務
台州銀行股 份 有限公 司 有限責任 台州 1,800,000 24.8559 ％ 24.8559% － 商業銀行
千人民元
注：当行は、当初台州銀行に対して10％の持分を保有していたが、2021年５月31日に、平安信託有限責任公司および中国平安
人寿保険股 份 有限公司から合計14.8559％の持分を合計対価3,121百万人民元で取得した。当該取引により、当行は台州銀
行の24.8559％の持分を保有することとなった。当行は、台州銀行に対し重要な影響を及ぼすことができるため、当該投
資は、FVTOCIで測定する指定を受けた株式投資から関連会社持分に変更されている。
20 投資不動産
2021年 2020年
原価:
１月１日現在 3,276 3,558
当期／当年度振替（出） - (173)
(28) (109)
換算差額
６月30日／12月31日現在 3,248 3,276
減価償却累計額：
１月１日現在 1,653 1,633
当期／当年度減価償却費 77 166
当期／当年度振替（出） - (72)
(19) (74)
換算差額
６月30日／12月31日現在 1,711 1,653
正味帳簿価額：
1,537 1,623
６月30日／12月31日現在
１月１日現在 1,623 1,925
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解約不能オペレーティング・リース契約に基づく当グループの将来最低リース料総額は以下のとおりとなって
いる。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
324 625
１年以内（１年を含む）
163 358
１年超２年以内（２年を含む）
121 114
２年超３年以内（３年を含む）
106 87
３年超４年以内（４年を含む）
102 66
４年超５年以内（５年を含む）
403 364
５年超
1,219 1,614
合計
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21 有形固定資産
航空機、船舶 自動車
賃貸土地およ コンピューター 建物付属 および専門機 および
び建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2021 年１月１日現在 28,279 3,107 15,149 9,661 48,124 6,299 110,619
増加 70 669 474 207 9,962 212 11,594
再分類および振替 1 (1) 5 - - (5) -
処分 (14) - (278) (28) (297) (528) (1,145)
(40) - (16) (4) (518) (1) (579)
換算差額
2021 年６月30日現在 28,296 15,334 9,836 57,271 5,977 120,489
3,775
減価償却累計額：
2021 年１月１日現在 11,750 - 11,489 6,132 6,729 4,813 40,913
当期減価償却費 645 - 1,037 456 1,771 267 4,176
再分類および振替 - - 3 - - (3) -
処分 (2) - (244) (24) (139) (472) (881)
(21) - (11) (3) (83) - (118)
換算差額
2021 年６月30日現在 12,372 - 12,274 6,561 8,278 4,605 44,090
減損損失：
2021 年１月１日現在 - - - - 236 - 236
- - - - - - -
当期増加
2021 年６月30日現在 - - - - 236 - 236
正味帳簿価額：
15,924 3,060 3,275 48,757 1,372 76,163
2021 年６月30日現在
3,775
2021 年１月１日現在 16,529 3,660 3,529 41,159 1,486 69,470
3,107
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航空機、船舶 自動車
賃貸土地およ コンピューター 建物付属 および専門機 および
び建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2020 年１月１日現在 27,356 2,964 13,750 8,510 43,309 6,351 102,240
増加 290 1,003 2,078 1,081 10,475 777 15,704
再分類および振替 841 (860) 25 172 - (5) 173
処分 (33) - (641) (12) (2,613) (821) (4,120)
(175) - (63) (90) (3,047) (3) (3,378)
換算差額
2020 年12月31日現在 28,279 3,107 15,149 9,661 48,124 6,299 110,619
減価償却累計額：
2020 年１月１日現在 10,512 - 10,163 5,441 4,523 5,100 35,739
当期減価償却費 1,270 - 1,948 779 3,109 443 7,549
再分類および振替 72 - 23 - - (23) 72
処分 (13) - (609) (5) (479) (704) (1,810)
(91) - (36) (83) (424) (3) (637)
換算差額
2020 年12月31日現在 11,750 - 11,489 6,132 6,729 4,813 40,913
減損損失：
2020 年１月１日現在 - - - - 93 - 93
当期増加 - - - - 153 - 153
- - - - (10) - (10)
換算差額
2020 年12月31日現在 - - - - 236 - 236
正味帳簿価額：
16,529 3,660 3,529 41,159 1,486 69,470
2020 年12月31日現在
3,107
2020 年１月１日現在 16,844 3,587 3,069 38,693 1,251 66,408
2,964
( a ) 20 21 年 ６ 月30日現在において、当グループが保有している重要な未使用の有形固定資産はな かった （20 20 年
12月31日：ゼロ）。
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( b ) 当グループ のオペレーティング・リース契約に基づく 資産に関連する 解約不能オペレーティング・リース契
約に基づく将来最低 受取 リース料総額は以下のとおり である 。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
１年以内（１年を含む）
7,029 5,851
１年超２年以内（２年を含む） 6,564 5,316
２年超３年以内（３年を含む） 5,602 4,883
３年超４年以内（４年を含む） 4,711 4,303
４年超５年以内（５年を含む） 4,199 3,916
12,857 13,550
５年超
合計 40,962 37,819
22 使用権資産
土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価：
2021 年１月１日現在 5,957 21,122 4 16 27,099
当期増加 － 1,562 4 － 1,566
(2) (931) (1) － (934)
当期処分
2021 年６月30日現在 5,955 21,753 7 16 27,731
減価償却累計額：
2021 年１月１日現在 1,009 6,978 2 6 7,995
当期減価償却費（注記７） 92 2,067 1 2 2,162
－ (736) (1) － (737)
当期処分
2021 年６月30日現在 1,101 8,309 2 8 9,420
正味帳簿価額：
4,854 13,444 5 8 18,311
2021 年６月30日現在
2021 年１月１日現在 4,948 14,144 2 10 19,104
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土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価：
2020 年１月１日現在 5,968 18,602 3 18 24,591
当期増加 － 3,888 4 2 3,894
(11) (1,368) (3) (4) (1,386)
当期処分
2020 年12月31日現在 5,957 21,122 4 16 27,099
減価償却累計額：
2020 年１月１日現在 830 3,755 1 5 4,591
当期減価償却費 183 4,228 2 3 4,416
(4) (1,005) (1) (2) (1,012)
当期処分
2020 年12月31日現在 1,009 6,978 2 6 7,995
正味帳簿価額：
4,948 14,144 2 10 19,104
2020 年12月31日現在
2020 年１月１日現在 5,138 14,847 2 13 20,000
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2 3 無形資産
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価：
2021 年１月１日現在 9,576 1,118 10,694
当期増加 118 - 118
(4) (15) (19)
換算差額
2021 年６月30日現在 9,690 1,103 10,793
償却：
2021 年１月１日現在 5,442 489 5,931
当期増加（注記７） 563 19 582
(2) (7) (9)
換算差額
2021 年６月30日現在 6,003 501 6,504
正味帳簿価額：
3,687 602 4,289
2021 年６月30日現在
2021 年１月１日現在 4,134 629 4,763
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価：
2020 年１月１日現在 8,161 1,186 9,347
当期増加 1,419 - 1,419
(4) (68) (72)
換算差額
2020 年12月31日現在 9,576 1,118 10,694
償却：
2020 年１月１日現在 4,294 478 4,772
当期増加 1,148 40 1,188
- (29) (29)
換算差額
2020 年12月31日現在 5,442 489 5,931
正味帳簿価額：
4,134 629 4,763
2020 年12月31日現在
2020 年１月１日現在 3,867 708 4,575
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24 のれん
2021年１月１日 2021年１月１日
2021年
2021年 および2021年６ および2021年６
当期増加 当期減少 ６月30日現
１月１日現在 月30日現在の 月30日現在の
在
減損損失 正味価額
CMB WLB（注(ⅰ)）
10,177 － － 10,177 (579) 9,598
CMFM（注(ⅱ)） 355 － － 355 － 355
1 － － 1 － 1
招銀網絡（注(ⅲ)）
合計 10,533 － － 10,533 (579) 9,954
注：
（ⅰ）2008年９月30日に当行は、CMB WLBの53.12％の資本を取得した。取得日現在におけるCMB WLBの識別可能純資産の公正価
値は12,898百万人民元で、当行はこのうち6,851百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超
過分10,177百万人民元は、のれんとして認識された。
（ⅱ）2013年11年28日に当行は、CMFMの55.00％の資本を取得した。取得日現在におけるCMFMの識別可能純資産の公正価値は
752百万人民元で、当行はこのうち414百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超過分355百
万人民元は、のれんとして認識された。
（ⅲ）2015年４年１日にCMBICHCは、招銀網絡科技（深 圳 ）有限公司（以下、「招銀網絡」という。）の100％の資本を取得し
た。取得日現在における招銀網絡の識別可能純資産の公正価値は３百万人民元であった。識別可能純資産の公正価値を
上回る取得費用の超過分１百万人民元は、のれんとして認識された。
2 5 繰延税金資産、繰延税金負債
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
繰延税金資産
79,866 72,893
(1,228) (1,073)
繰延税金負債
純額 78,638 71,820
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(a) 繰延税金資産／負債の性質別分析
繰延税金資産／負債の構成要素は、以下のとおりである。
2021年６月30日 2020年12月31日
将来減算 /( 加算 ) 将来減算/(加算)
繰延税金 繰延税金
一時差異 一時差異
繰延税金資産
償却原価で測定される顧客に対する貸
出金およびその他資産の減損損失／ 277,789 69,264 245,221 61,340
引当金
FVTOCIで測定される金融資産 (7,279) (1,823) (6,673) (1,406)
FVTPLで測定される金融商品 2,219 556 6,309 1,577
未払給与および福利厚生費 40,493 10,088 37,592 9,363
7,137 1,781 8,665 2,019
その他
合計 320,359 79,866 291,114 72,893
繰延税金負債
償却原価で測定される顧客に対する貸
出金およびその他資産の減損損失／ 369 61 - -
引当金
FVTOCIで測定される金融資産 (77) (12) 10 2
FVTPLで測定される金融商品 (133) (24) 8 2
(7,546) (1,253) (6,677) (1,077)
その他
合計 (7,387) (1,228) (6,659) (1,073)
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(b) 繰延税金の変動
償却原価で測
定される顧客
FVTPLで 未払給与お
に対する貸出 FVTOCIで測定さ
測定される よび福利厚 その他 合計
金およびその れる金融資産
金融商品 生費
他資産の減損
損失／引当金
2021年１月１日現在
61,340 (1,404) 1,579 9,363 942 71,820
損益に計上 8,018 1,152 (1,047) 725 (448) 8,400
その他包括利益に計上 - (1,591) - - 4 (1,587)
(33) 8 - - 30 5
換算差額
2021年６月30日現在 69,325 (1,835) 532 10,088 528 78,638
償却原価で測
定される顧客
FVTPLで 未払給与お
に対する貸出 FVTOCIで測定さ
測定される よび福利厚 その他 合計
金およびその れる金融資産
金融商品 生費
他資産の減損
損失／引当金
2020年１月１日現在
59,232 (2,244) (313) 6,621 899 64,195
損益に計上 2,160 336 1,899 2,742 28 7,165
その他包括利益に計上 - 507 - - (3) 504
(52) (3) (7) - 18 (44)
換算差額
2020年12月31日現在 61,340 (1,404) 1,579 9,363 942 71,820
注：子会社に対する投資に関連した一時差異について、当グループは一時差異の解消の時期をコントロールできる立場にあ
り、予測可能な将来にこれらの一時差異が解消されない可能性が高いため、認識された繰延税金負債はない。
2 6 銀行およびその他金融機関からの預かり金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)
764,090 719,764
2,902 3,638
未収利息
合計 766,992 723,402
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(a) 相手方の性質別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内
－銀行 145,530 143,846
603,877 568,557
－その他金融機関
小計 749,407 712,403
中国本土外
－銀行 13,242 6,964
1,441 397
－その他金融機関
小計 14,683 7,361
合計 764,090 719,764
27 銀行およびその他金融機関からの借入金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)
168,687 143,117
437 400
未収利息
合計 169,124 143,517
(a) 相手方の性質別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内
－銀行 92,313 75,768
26,111 21,142
－その他金融機関
小計 118,424 96,910
中国本土外
－銀行 49,786 46,011
477 196
－その他金融機関
小計 50,263 46,207
合計 168,687 143,117
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28 損益を通じて公正価値評価される金融負債
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債 (a)
18,193 20,990
FVTPLで測定する指定を受けた金融負債 (b) 54,480 39,361
合計 72,673 60,351
(a)トレーディング目的保有金融負債
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
貴金属関連の金融負債
17,216 20,361
977 629
債券の売り持ちポジション
合計 18,193 20,990
(b)FVTPLで測定する指定を受けた金融負債
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内
－金融機関からの貴金属の預託 10,200 1,589
29,997 20,773
－その他
中国本土外
－譲渡性預金 593 605
－発行済負債証券 10,575 13,914
3,115 2,480
－その他
合計 54,480 39,361
2021年６月30日および2020年12月31日現在において、FVTPLで測定する指定を受けた当グループの金融負債の
公正価値と満期時における契約上の債務額との差異は重要ではない。信用リスクの変動に起因するこれらの金融
負債の公正価値の変動は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間および2020年12月31日に終了した事業年度におい
ても、2021年６月30日現在および2020年12月31日現在においても重要ではない。
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2 9 買戻契約に基づいて売却された金額
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)(b)
122,081 142,881
62 46
未払利息
合計 122,143 142,927
(a) 相手方の性質別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中国本土内
－銀行 117,631 136,248
2,007 980
－その他金融機関
小計 119,638 137,228
中国本土外
－銀行 1,244 4,868
1,199 785
－その他金融機関
小計 2,443 5,653
合計 122,081 142,881
(b) 資産タイプ別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
負債証券
－国債 49,448 45,684
－政策銀行発行債券 24,708 53,445
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 2,099 4,872
4,530 4,351
－その他
小計 80,785 108,352
割引手形 41,296 34,529
合計 122,081 142,881
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30 顧客からの預金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
元本 (a)
5,980,165 5,628,336
38,780 35,799
未払利息
合計 6,018,945 5,664,135
(a) 区分別分析
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
法人顧客
－要求払預金 2,453,136 2,306,134
1,382,437 1,289,556
－定期預金
小計 3,835,573 3,595,690
個人顧客
－要求払預金 1,517,728 1,400,520
626,864 632,126
－定期預金
小計 2,144,592 2,032,646
合計 5,980,165 5,628,336
31 引当金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
予想信用損失引当金
20,894 7,236
993 993
その他
合計 21,887 8,229
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貸付コミットメントおよび金融保証契約に関する予想信用損失引当金は以下のとおりである。
2021年６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
予想信用損失引当金 17,403 2,901 590 20,894
2020年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
予想信用損失引当金 5,560 1,073 603 7,236
3 2 発行済 負債証券
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
注記
発行済劣後債 (a)
34,264 34,302
発行済長期負債証券 (b) 181,942 146,559
発行済銀行間譲渡性預金証書 192,797 144,816
発行済譲渡性預金証書 15,117 18,479
4,598 1,985
未払利息
合計 428,718 346,141
(a) 劣後債
報告期間末現在、当行が発行している劣後債は以下のとおりである。
クーポン・ ディスカウン
レート トまたはプレ 当期
負債の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 ミアムの償却 返済 期末残高
（％） （百万人民元）
固定金利債券 180 ヶ月 2012 年 11,700
12 月28日 百万
5.20 11,694 (4) － 11,690
人民元
2018 年 20,000
19,995 (3) － 19,992
固定金利債券 120 ヶ月 11 月15日 4.65 百万
人民元
合計 31,689 (7) － 31,682
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報告期間末現在、CMB WLBが発行した劣後債は以下のとおりである。
クーポン・ ディスカウン 為替
レート トまたはプレ レートの
負債の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 ミアムの償却 変動 期末残高
（％） （百万人民元）
固定/変動金利債 120 ヶ月 2017 年 400 百万
3.75 （当初５年間) 2,613 － (31) 2,582
券 11 月22日 米ドル
T*+1.75 （６年目以
降、当行によって
償還されない場合)
合計 2,613 － (31) 2,582
*
T は５年物米国債指標利回りを表す。
(b) 発行済長期負債証券
報告期間末現在において、当行が発行した長期負債証券は以下のとおりである。
クーポ ディスカウ
ン・ ントまたは 為替
レート プレミアム レートの 当期
負債の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 変動 返済 期末残高
（％） （百万人民元）
固定金利債券 36 ヶ月 2018 年 30,000
3.95
８月17日 百万
29,983 － 6 － － 29,989
人民元
ミディアム 36 ヶ月 2019 年 0.25 300
ターム・ ６月12日 百万 2,411 － (2) (107) － 2,302
ノート(ⅰ) ユーロ
ミディアム 36 ヶ月 2019 年 ３ヶ月 600
ターム・ ６月19日 Libor + 百万
3,920 － (1) (45) － 3,874
ノート 米ドル
0.74
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 3.45 30,000
７月５日 百万 29,991 － 4 － － 29,995
人民元
ミディアム 33 ヶ月 2019 年 ３ヶ月 60
ターム・ ９月４日 Libor + 百万
392 － (1) (4) － 387
ノート 米ドル
0.74
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 3.33 20,000
９月24日 百万 19,996 － 1 － － 19,997
人民元
ミディアム 36 ヶ月 2020 年 1.10 400
ターム・ ９月25日 百万 2,610 － (1) (29) － 2,580
ノート(ⅱ) 米ドル
ミディアム 36 ヶ月 2020 年 0.25 300
ターム・ ９月25日 百万 1,955 － (2) (21) － 1,932
ノート(ⅲ) 米ドル
固定金利債券 36 ヶ月 2020 年 3.48 10,000
11 月６日 百万 9,998 － (1) － － 9,997
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 3.40 10,000
３月11日 百万 － 9,999 (2) － － 9,997
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 3,18 20,000
－ 19,997 － － － 19,997
６月３日 百万
人民元
合計 101,256 29,996 1 (206) － 131,047
注：
( ⅰ ) CMB WLB が保有している当行が発行した金融債は、2021年６月30日現在、合計37百万ユーロ（280百万人民元に相当）
（2020年12月31日： 37百万ユーロ、293百万人民元に相当）であった。
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( ⅱ ) CMB WLB が保有している当行が発行した金融債は、2021年６月30日現在、合計30百万米ドル（194百万人民元に相当）
（2020年12月31日： 30百万米ドル、196百万人民元に相当）であった。
( ⅲ) CMB WLBが保有している当行が発行した金融債は、2021年６月30日現在、合計30百万米ドル（194百万人民元に相当）
（2020年12月31日： 30百万米ドル、196百万人民元に相当）であった。
報告期間末現在、CMBFLCが発行している長期負債証券は以下のとおりであった。
ディスカウ
ントまたは 為替
金利 プレミアム レートの 当期
負債の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 変動 返済 期末残高
（％） （百万人民元）
固定金利債券 2016 年 900
3.25
60 ヶ月 11 月29日 百万
5,873 － 3 (65) －
5,811
米ドル
固定金利債券 2018 年 5.24 4,000
（注 (ⅰ )） 36 ヶ月 ３月14日 百万 3,999 － 1 － (4,000) －
人民元
固定金利債券 2018 年 4.80 4,000
（注 (ⅱ )） 36 ヶ月 ５月９日 百万 3,999 － 1 － (4,000)
－
人民元
固定金利債券 2018 年 4.50 4,000
36 ヶ月 ７月16日 百万 3,998 － 2 － － 4,000
人民元
固定金利債券 2019 年 3.50 1,500
36 ヶ月 ３月14日 百万 1,498 － 1 － －
1,499
人民元
固定金利債券 2019 年 4.00 500
60 ヶ月 ３月14日 百万 499 － － － － 499
人民元
固定金利債券 2019 年 3.68 3,000
36 ヶ月 ５月28日 百万 2,996 － 1 － －
2,997
人民元
固定金利債券 2019 年 3.12 900
（注 (ⅲ )） 60 ヶ月 ６月25日 百万 5,843 － 5 (65) － 5,783
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.69 100
（注 (ⅳ )） 120 ヶ月 ６月25日 百万 648 － － (7) －
641
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.60 3,000
36 ヶ月 ７月17日 百万 2,995 － 2 － － 2,997
人民元
固定金利債券 2020 年 1.73 40
（注 (ⅴ )） 12 ヶ月 ４月17日 百万 261 － － － (261)
－
米ドル
固定金利債券 2020 年 4.25 2,000
120 ヶ月 ７月14日 百万 1,992 － － － －
1,992
人民元
固定金利債券 2020 年 1.88 800
（注 (ⅵ )） 60 ヶ月 ８月12日 百万 5,204 － 2 (58) －
5,148
米ドル
固定金利債券 2020 年 2,75 400
（注 (ⅶ )） 120 ヶ月 ８月12日 百万 2,588 － 1 (27) －
2,562
米ドル
固定金利債券 2020 年 3,85 4,000
（注 (ⅷ )） 36 ヶ月 11 月17日 百万 3,989 － 2 － －
3,991
人民元
固定金利債券 2020 年 1.50 20
12 ヶ月 12 月28日 百万 131 － － (2) － 129
米ドル
固定金利債券 2021 年 3.60 4,000
（注 (ⅸ )） 36 ヶ月 １月28日 百万 － 4,000 (10) － －
3,990
人民元
固定金利債券 2021 年 2.00 400
（注 (ⅹ )） 60 ヶ月 ２月４日 百万 － 2,584 1 (12) － 2,573
米ドル
固定金利債券 2021 年 2.88 400
（注 (ⅺ )） 60 ヶ月 ２月５日 百万 － 2,588 1 (36) －
2,553
米ドル
固定金利債券 2021 年 1.16 50
18 ヶ月 ３月19日 百万 － 326 － (3) － 323
米ドル
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固定金利債券 2021 年 3.58 2,000
（注 (ⅻ )） 36 ヶ月 ３月24日 百万 － 2,000 (5) － －
1,995
人民元
固定金利債券 2021 年 2.00 20
－ 130 － (2) －
128
60 ヶ月 ３月24日 百万
米ドル
合計 46,513 11,628 8 (277) (8,261) 49,611
注：
( ⅰ ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計ゼロ（2020年12月31日：260百万人民
元）であった。
( ⅱ ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計ゼロ（2020年12月31日：140百万人民
元）であった。
( ⅲ) 当行が保有している、CMBFLCの完全所有子会社であるチャイナ・マーチャント・バンク・インターナショナル・リーシ
ング・マネジメント・リミテッド（CMBILM）が発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計152百万米ドル（982
百万人民元に相当）（2020年12月31日：98百万米ドル、639百万人民元に相当）であった。
CMB WLBが保有しているCMBILMが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計30百万米ドル（194百万人民元に相
当）（2020年12月31日：30百万米ドル、196百万人民元に相当）であった。
( ⅳ) 当行が保有しているCMBILMが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計43百万米ドル（278百万人民元に相
当）（2020年12月31日：43百万米ドル、282百万人民元に相当）であった。
( ⅴ) CMB WLBが保有しているCMBILMが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計ゼロ（2020年12月31日：40百万米
ドル、261百万人民元に相当）であった。
( ⅵ) 当行が保有しているCMBILMが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計21百万米ドル（135百万人民元に相
当）（2020年12月31日：ゼロ）であった。
CMB WLB が保有しているCMBILMが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計32百万米ドル（207百万人民元に相
当）（2020年12月31日：32百万米ドル、209百万人民元に相当）であった。
( ⅶ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計５百万米ドル（31百万人民元に相
当）（2020年12月31日：ゼロ）であった。
( ⅷ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計500百万人民元（2020年12月31日：
500百万人民元）であった。
( ⅸ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計800百万人民元（2020年12月31日：ゼ
ロ）であった。
( ⅹ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計24百万米ドル（156百万人民元に相
当）（2020年12月31日：ゼロ）であった。
( ⅺ ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計48百万米ドル（307百万人民元に相
当）（2020年12月31日：ゼロ）であった。
( ⅻ ) 当行が保有しているCMBFLCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計70百万人民元（2020年12月31日：ゼ
ロ）であった。
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報告期間末現在、CMBICHCが発行している長期負債証券は以下のとおりであった。
クーポン・ ディスカウン
レート トまたはプレ
為替レート
債務の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 当期発行 ミアムの償却
の変動 期末残高
（百万
（百万 （百万 （百万 （百万
（％）
人民元）
人民元） 人民元） 人民元） 人民元）
300
固定金利債券 36 ヶ月 2018 年 ７月９日 百万
3.72 1,962 － － (24) 1,938
米ドル
600
固定金利債券
－ 3,900 (6) (23) 3,871
36 ヶ月 2021 年 ７月２日 1.38 百万
(ⅰ )
米ドル
合計 1,962 3,900 (6) (47) 5,809
注：
( ⅰ ) CMB WLB が保有しているCMBICHCが発行した固定金利債券は、2021年６月30日現在、合計31百万米ドル（197百万人民元に
相当）（2020年12月31日：ゼロ）であった。
33 資本金
種類別
2021年６月30日 2020年12月31日
上場株式
－Ａ株式 20,629 20,629
4,591 4,591
－Ｈ株式
合計 25,220 25,220
Ｈ株式はすべて普通株式であり、Ａ株式と同格に位置づけられている。これらの株式について制限条件はな
い。
資本
株式数（百万株） 金額
2021年１月１日および2021年６月30日現在 25,220 25,220
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34 その他の持分商品
(a) 優先株式
2021年６月30日 2020年12月31日
株式数 金額 株式数 金額
（百万株） （百万人民元） （百万株） （百万人民元）
発行済オフショア優先株
50 6,597 50 6,597
式（注（ⅰ））
発行済国内優先株式
275 27,468 275 27,468
（注（ⅱ））
合計 325 34,065 325 34,065
注：
( ⅰ) 中国の関連規制当局による承認に基づき、当行は、2017年10月25日に、額面総額1,000百万米ドルの米ドルで取引・決済
される非累積オフショア優先株式を発行した。各オフショア優先株式は額面20米ドルであり、合計50百万株のオフショア
優先株式が発行された。配当率は当初4.40％であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68％を超えることはな
い。
( ⅱ) 中国の関連規制当局による承認に基づき、当行は、2017年12月18日に、額面総額27,500百万人民元の非累積国内優先株
式を発行した。各国内優先株式は額面100人民元であり、合計275百万株の国内優先株式が発行された。配当率は当初
4.81％であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68％を超えることはない。
( ⅲ)オフショアおよび国内優先株式の配当金は現金で支払われ、国内優先株式は人民元建てで宣言・分配され、オフショア優
先株式は米ドル建てで宣言・分配される。合意された配当性向の当該配当を除き、上記の優先株式の株主は、普通株式の
株主とともに、当行の残存利益の持分を受け取る権利を有していない。配当金は非累積である。当行は、優先株式の配当
を中止する権利を有し、かかる中止は契約不履行とはみなされないものとする。優先株式の株主に対する配当金の一部ま
たは全部の中止後、当行は、優先株式の配当がすべて再開されるまで、普通株式ついて分配を行わないものとする。オフ
ショアおよび国内優先株式の配当金は非累積であるため、当行は過年度に中止した配当金を優先株式の株主に分配しな
い。
オフショアおよび国内優先株式には償還日がない。ただし、発行日から５年目の応答日の後、償還条件を満たし、CBIRC
の承認を事前に得ていることを条件として、オフショアおよび国内優先株式が、当行の自由裁量で償還されることはある
が、当行には優先株式を償還する義務はない。優先株式の株主は、当行に優先株式の償還を要求する権利を有しておら
ず、優先株式の償還を期待すべきでない。
国内優先株式およびオフショア優先株式のいずれにも、強制的な転換を生じさせる特定の事象を明記した条項が付されて
いる。これらの条項は以下のとおりである。
（１）その他Tier１資本商品のトリガー事象が発生した際に、すなわちコアTier１自己資本比率が5.125％以下に低下し
た場合、当行は、当行のコアTier１自己資本比率を5.125％超に戻すために、優先株式の株主の承認なしに、優先
株式の額面総額に基づき、その時点における発行済み優先株式の一部または全部を普通Ａ株式（国内優先株式）ま
たは普通Ｈ株式（オフショア優先株式）に転換する権利を有するものとする。一部を転換する場合、優先株式は比
例按分で同一条件に基づき転換される。
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（２）Tier２資本のトリガー事象が発生した際に、優先株式の株主の承認なしに、優先株式の額面総額に基づき、その時
点における発行済み優先株式の全部を普通Ａ株式（国内優先株式）または普通Ｈ株式（オフショア優先株式）に転
換する権利を有するものとする。Tier２資本のトリガー事象とは、１）CBIRCが、転換または評価損なしでは、当
行の存続が危ぶまれると結論付けた事象、２）関連当局が、公的部門の資本注入または同等の支援がなければ、当
行の存続が危ぶまれると結論付けた事象のうち、先に発生した方を意味する。
上記の強制的な転換事象の発生にあたり、当行は、審査および決定を受けるためにCBIRCに報告し、関連する規制上の要
件に従って仮報告または発表を行うなど、証券取引法ならびにCSRCおよび香港の法令の関連する情報開示責任を履行する
ものとする。
(b) 永久債
2021年６月30日 2020年12月31日
株式数 金額 株式数 金額
（百万株） （百万人民元） （百万株） （百万人民元）
発行済永久債
500 49,989 500 49,989
（注（ⅰ））
合計 500 49,989 500 49,989
注：
( ⅰ) 中国の関連規制当局による承認を得て、当行は、2020年７月９日に中国国内の銀行間債券市場で、額面50,000百万人民
元の「2020年招商銀行股 份 有限公司永久その他Tier１資本債（シリーズ１）」（以下、「当永久債」という。）を発行し
た。単位額面価額は100人民元である。当初のクーポン・レートは3.95％であり、調整期間は当永久債の発行から５年ご
ととなる。クーポン・レート調整期間においては、当永久債のクーポン・レートは所定の固定クーポン・レートのままと
なる。当永久債は、当行が事業運営を継続している限り流通し続ける。所轄官庁による承認を得て、当永久債の発行によ
る収入は、募集関連費用を控除後、当行のその他Tier１資本を補充するために使用される。
クーポン・レートは、ベンチマーク金利に固定スプレッドを加算したレートによって決定される。ベンチマーク金利は、
中国債券ウェブサイト（または、中央国債当期結算有限責任公司が承認したその他のウェブサイト）に公表された適用さ
れる５年もの中国国債のイールド・カーブ（0.01％単位に四捨五入される）によって示された、応募契約の公表日または
ベンチマーク金利の改定日の５取引日前の満期までの利回りの算術平均である。固定スプレッドは、発行時に決定され
る、クーポン・レートとベンチマーク金利との差異である。当該固定スプレッドは、一度決定されたら調整されることは
ない。
当該永久債の発行から５年目の応答日より、当行は、CBIRCの承認および償還の前提条件の充足を条件として、１年ごと
の利払日（発行日から５年目の利払日を含む）に、当該永久債の全部または一部を償還する権利を有している。発行後、
予測不能な監督規則の変更により、当該永久債がその他Tier資本として適格でなくなった場合、当行は、当該永久債全部
を償還する権利を有しているものの、一部を償還する権利は有していない。投資家は、当行に対して当該永久債を売り戻
す権利を有していない。
当該永久債に関する請求権は、預金者、一般顧客、および当該永久債より上位となる劣後債に劣後し、当行株主が保有す
る株式のすべてのクラスに優先し、当該永久債と同順位の当行の他のその他Tier１資本商品に関する請求権と同順位とな
る。
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クーポン・レートは、各ベンチマーク金利改定日（すなわち、2020年７月９日の支払決済日から５年ごとの日）に改定さ
れる。調整後のクーポン・レートは、調整日現在のベンチマーク金利に、発行時に決定される固定スプレッドを加算した
金利に基づき決定される。当該永久債には、金利のステップアップ・メカニズムまたはその他の償還インセンティブは含
まれない。当行は、当該永久債に係る分配の全部または一部を取り消す権利を有しており、こうした取消しは債務不履行
にならない。当行は、この権利を行使する際には、債券保有者の利益を十分に考慮する。当行は、支払いが到来している
他の債務を返済するために、当行の自由裁量で、当期において取り消した債券の利息を使用することができる。債券の利
息は非累積である。当該永久債への分配の取消しは、全部か一部かにかかわらず、普通株式に対する配当支払いに関する
ものを除き、当行に対して他の制限を課さない。
35 投資再評価準備金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債商品
7,548 4,281
FVTOCIで測定される株式投資に係る公正価値利益 2,753 3,064
確定給付債務の再測定額 99 73
647 789
持分法適用被投資会社のその他包括利益持分
合計 11,047 8,207
3 6 利益処分
(a) 株主により宣言／分配された配当
2021年６月30日に 2020年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した事業年度
承認され、宣言された2020年の配当（１株当たり
31,601 -
1.253人民元）
承認され、分配された2019年の配当（１株当たり
- 30,264
1.20人民元）
(b) 利益処分予定額
2021年６月30日に 2020年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した事業年度
法定剰余準備金
- 8,867
規制一般準備金 370 7,931
配当：
- 31,601
－現金配当：ゼロ（2020年：１株当たり1.253人民元）
合計 370 48,399
2021年３月19日に開催された取締役会における決議に基づき2020年12月31日に終了した事業年度の配当利益処
分が提案され、2021年６月25日に開催された2020年度年次総会で承認された。
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3 7 未監査連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の残高の内訳（当初満期が３ヶ月以内）
2021年６月30日現在 2020年６月30日現在
現金および中央銀行預け金
50,119 40,037
銀行およびその他金融機関に対する預け金 119,637 73,165
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 82,838 118,304
売戻契約に基づく保有金額 333,164 225,683
8,007 33,860
負債証券投資
合計 593,765 491,049
(b) 重要な非現金取引
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、重要な非現金取引はない（2020年６月30日に終了した６ヶ月
間：ゼロ）。
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38 事業セグメント
当グループの主要な事業は、預金および貸付業務、トレジャリー業務、資産運用ならびにその他の個人向け
および法人向け金融サービスの提供である。
当グループは、事業分野と地域双方の組み合わせにより組織された部門ごとに事業を管理している。セグメ
ントに関する報告は以下のとおりである。
－ ホールセール・ファイナンス業務
法人顧客、政府機関顧客および金融機関に対する金融サービスには、貸出および預金サービス、決済および
キャッシュ・マネジメント・サービス、貿易金融およびオフショア業務、投資銀行業務、貸出およびレポに関
する銀行間業務、資産の保護預かり業務、金融市場業務ならびにその他のサービスが含まれる。
－ リテール・ファイナンス業務
個人顧客に提供されている金融サービスには、貸出および預金業務、銀行カード業務、資産運用サービス、
プライベート・バンキング業務ならびにその他のサービスが含まれる。
－ その他業務
その他業務では、投資不動産、子会社（CMB WLBを除く）、関連会社および共同支配企業への投資、ならび
にその他の関連業務を行う。これらの業務セグメントのいずれも、現時点で報告セグメントの決定に必要な量
的基準値を満たしてはいない。
事業セグメント分析においては、外部正味受取／支払利息は外部当事者に提供される銀行サービスからの正
味受取利息または支払利息を表している。内部正味受取／支払利息は、内部資金移転価格制度による予想損益
を表している。内部資金移転価格制度は、資産および負債ポートフォリオの構成および市場収益率を考慮して
いる。費用配賦は、各報告セグメントに帰属する直接費用および残額の配分に基づいている。
事業セグメントの会計方針は、当グループの会計方針と同じである。事業セグメント収益は、外部顧客から
生じた利益であり、セグメント間取引は相殺消去されている。2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ月
間において、当グループの収益の10％以上を占める顧客はいない。内部取引は公正価値ベースで行われてい
る。
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(a) セグメント実績、資産および負債
ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020年 2021 年 2020年 2021 年 2020年 2021 年 2020年
外部正味受取利
9,989 8,761 66,112 61,183 23,240 20,929 99,341 90,873
息
内部正味受取／
32,973 30,124 (8,905) (8,654) (24,068) (21,470) - -
(支払)利息
正味受取／（支
42,962 38,885 57,207 52,529 (828) (541) 99,341 90,873
払）利息
正味受取手数料 16,350 13,577 31,828 25,536 4,076 3,156 52,254 42,269
その他の正味収
10,595 10,247 1,180 700 3,275 2,892 15,050 13,839
益
営業収益 69,907 62,709 90,215 78,765 6,523 5,507 166,645 146,981
営業費用
－有形固定資
産および投
(947) (877) (1,415) (1,273) (1,891) (1,587) (4,253) (3,737)
資不動産の
減価償却費
－使用権資産
の減価償却 (850) (895) (1,201) (1,216) (111) (97) (2,162) (2,208)
費
(17,016) (15,496) (24,262) (21,418) (2,919) (2,023) (44,197) (38,937)
－その他
小計 (18,813) (17,268) (26,878) (23,907) (4,921) (3,707) (50,612) (44,882)
予想信用損失控
除前
51,094 45,441 63,337 54,858 1,602 1,800 116,033 102,099
報告セグメン
ト利益
その他資産に関
する予想信用
(19,115) (19,173) (22,757) (20,980) (23) (290) (41,895) (40,443)
損失および減
損
その他資産に関
する減損
関連会社および
共同支配企業 - - - - 2,185 1,182 2,185 1,182
持分利益
税引前報告セグ
31,979 26,268 40,580 33,878 3,764 2,692 76,323 62,838
メント利益
設備投資(注) 663 738 971 1,005 10,078 5,083 11,712 6,826
注: 設備投資は、 １年超使用が見込まれる セグメント資産の取得にかかる 金 額を表す。
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ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
2021 年 2020年 2021 年 2020年 2021 年 2020年 2021 年 2020年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
報告セグ
メント資 4,746,285 4,489,868 2,790,542 2,617,109 1,243,646 1,163,007 8,780,473 8,269,984
産
報告セグ
メント負 5,021,713 4,477,918 2,188,960 2,075,680 791,367 994,548 8,002,040 7,548,146
債
関連会社
および共
- - - - 21,896 14,922 21,896 14,922
同支配企
業持分
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(b) 報告セグメントの営業収益、損益、資産、負債およびその他の重要項目の調整
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020年
報告セグメントの営業収益合計 166,645 146,981
報告セグメントの税引前利益合計 76,323 62,838
2021 年 ６月30日 2020年12月31日
現在 現在
資産
報告セグメントの資産合計 8,780,473 8,269,984
のれん 9,954 9,954
無形資産 602 629
繰延税金資産 79,866 72,893
14,991 7,988
その他未配分資産
連結資産合計 8,885,886 8,361,448
負債
報告セグメントの負債合計 8,002,040 7,548,146
当期税金 22,160 18,648
繰延税金負債 1,228 1,073
98,890 63,227
その他未配分負債
連結負債合計 8,124,318 7,631,094
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(c) 地理別セグメント
当グループは主として中国の主要な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務を
行っている。当グループはまた、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロンドンおよびシド
ニーに支店、香港、上海、深 圳、 ルクセンブルクおよび北京に子会社を有し、北京、ニューヨークおよび台北
に代表事務所を置いている。
地理別のセグメント情報における営業収益は、収益を計上した支店および子会社の場所を基準として配分さ
れている。セグメント別資産および非流動資産は、対象資産の地理的な場所に基づいて配分されている。
当行の業務および経営陣の評価を裏付けるため、地理別セグメントは、以下のとおり定義されている。
－ 「本店」は、当グループの本店およびクレジット・カード・センターを含む。
－ 「長江デルタ地域」は、上海直轄市、浙江省および江蘇省に所在する支店。
－ 「環渤海地域」は、北京直轄市、天津直轄市、山東省および河北省に所在する支店および代表事務所。
－ 「珠江デルタおよび台湾海峡西側地域」は、広東省および福建省に所在する支店。
－ 「東北地域」は、遼寧省、黒竜江省および吉林省に所在する支店。
－ 「中部地域」は、河南省、安徽省、湖南省、湖北省、江西省、山西省および海南省に所在する支店。
－ 「西部地域」は、四川省、重慶直轄市、貴州省、雲南省、陜西省、甘粛省、寧夏回族自治区、新彊ウイ
グル自治区、広西壮族自治区、内モンゴル自治区、青海省およびチベット自治区に所在する支店。
－ 「海外」は、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロンドン、シドニーに所在する海
外支店ならびにニューヨークおよび台北に所在する代表事務所。
－ 「子会社」は、CMB WLB、CMBICHC、CMBFLC、CMFM、CMBWM、招商（欧州）有限公司および招商信諾資産
管理有限公司を含む、当グループが完全所有または非完全所有する子会社。
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資産合計 負債合計 非流動資産
2021 年 2020年 2021 年 2020年 2021 年 2020年
地理別情報
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
3,972,998 3,779,914 3,376,591 3,249,998 45,309 40,757
本店
1,163,018 1,045,508 1,152,164 1,026,332 5,995 6,149
長江デルタ地域
697,380 640,583 689,433 625,403 4,418 4,525
環渤海地域
955,803 896,144 938,847 871,249 4,188 4,263
珠江デルタおよび台湾海峡西側地域
180,517 165,961 179,435 164,666 1,643 1,790
東北地域
546,152 513,998 542,059 504,742 3,983 4,132
中部地域
569,423 517,523 564,268 508,471 3,990 4,150
西部地域
170,868 220,214 169,730 215,032 954 1,053
海外
629,727 581,603 511,791 465,201 61,670 53,017
子会社
8,885,886 8,361,448 8,124,318 7,631,094 132,150 119,836
合計
営業収益 税引前利益
2021 年 ６月30日に 2020年６月30日に 2021 年 ６月30日に 2020年６月30日に
地理別情報
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月
73,701 62,164 19,135 3,575
本店
21,249 18,090 13,429 13,407
長江デルタ地域
15,998 14,924 9,718 11,377
環渤海地域
18,654 16,843 11,929 12,292
珠江デルタおよび台湾海峡西側地域
3,083 3,042 1,406 966
東北地域
10,211 9,332 5,268 6,162
中部地域
10,276 9,265 6,620 6,380
西部地域
1,354 1,708 844 1,067
海外
12,119 11,613 7,974 7,612
子会社
166,645 146,981 76,323 62,838
合計
注: 非流動資産には、共同支配企業持分、関連会社持分、有形固定資産、投資不動産、無形資産、使用権資産お
よびのれん等が含まれている。
39 偶発債務および契約債務
(a) 信用コミットメント
当グループは随時、信用供与に関する契約債務を有している。これらの契約は、承認済の貸出金およびクレ
ジット・カード限度額という形式をとっている。
当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信用状を提供している。引
受手形は、顧客が振り出した手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表している。当グループは、ほ
とんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
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貸付コミットメントおよび金融保証の分類別の契約金額は以下の表に記載されている。以下の表の契約債務
に反映されている金額は、約定金額を全額実行したと想定している。以下の表の保証および信用状に反映され
ている金額は、契約相手方が債務不履行となった場合に、報告期間末に認識されうる潜在的最大損失額を示し
ている。
2021 年 ６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
( 全期間ECL－信用 ( 全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない) 減損している)
契約債務
取消不能債務保証 210,645 1,414 257 212,316
うち：金融保証 74,679 514 3 75,196
金融保証以外 135,966 900 254 137,120
取消不能信用状 133,892 1,494 - 135,386
引受手形 320,009 7,348 570 327,927
取消不能貸付コミットメント 122,589 3,924 2 126,515
－１年以内満期 23,760 - 2 23,762
－１年超満期 98,829 3,924 - 102,753
クレジット・カード・コミットメン
1,205,447 9,315 107 1,214,869
ト
119,868 328 - 120,196
その他
合計 2,112,450 23,823 936 2,137,209
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2020年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
(全期間ECL－信用 (全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない) 減損している)
取消不能債務保証
212,580 508 265 213,353
うち：金融保証 95,914 399 3 96,316
金融保証以外 116,666 109 262 117,037
取消不能信用状 120,748 241 3 120,992
引受手形 265,213 1,671 292 267,176
取消不能貸付コミットメント 206,524 3,132 45 209,701
－１年以内満期 117,712 198 45 117,955
－１年超満期 88,812 2,934 - 91,746
クレジット・カード・コミットメン
1,128,152 6,468 113 1,134,733
ト
100,419 - - 100,419
その他
合計 2,033,636 12,020 718 2,046,374
2021年６月30日現在、当グループの取消不能信用状には、15,576百万人民元（2020年12月31日：12,965百万
人民元）の一覧払い信用状、9,116百万人民元（2020年12月31日：6,516百万人民元）の支払猶予期限付信用
状、および110,694百万人民元（2020年12月31日：101,511百万人民元）のその他コミットメントが含まれてい
る。
取消不能貸付コミットメントに含まれるのは、海外支店、子会社によりオフショア顧客に付与された信用限
度額ならびにオンショアおよびオフショアのシンジケート・ローン等に対する信用限度額である。
これらの貸付コミットメントおよび金融保証は、オフバランスの信用リスクを伴う。契約債務が履行される
か失効するまで、経営陣は予想信用損失額を評価し、適切な引当金を計上する。与信枠は実際に利用される前
に失効することがあるため、契約金額合計は将来予想される資金流出を表すわけではない。
取消不能貸付コミットメントを除き、当グループは、2021年６月30日現在、3,815,644百万人民元の貸付コ
ミットメント（2020年12月31日：3,606,998百万人民元）を有していた。これらは、当グループが無条件で取
消すことが可能か、または該当する貸付契約に基づき借り手の信用度の悪化により自動的に取消可能となる。
当グループはこれらの信用限度額の未使用部分に係るリスクには晒されていないと考えている。よって、当該
残高は上記に開示された貸付コミットメントおよび金融保証に含まれていない。
2021 年 ６月30日現在 2020年12月31日現在
貸付コミットメントおよび金融保証の信用リスク加重金額 545,921 470,782
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当グループは、CBIRCが公表した商業銀行の資本に係る行政措置（暫定）に従い、偶発債務および契約債務
の信用リスク加重金額を算定した。2014年４月にCBIRCが承認した範囲内の金額は、内部格付に基づくアプ
ローチを使用して算定されており、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でないとされる金額を
カバーするために、加重アプローチが使用される。
(b) 資本投資契約
承認済みの資本投資契約は、以下のとおりであった。
2021 年 ６月30日現在 2020年12月31日現在
契約済み
13,033 12,851
213 294
承認済みであるが契約済みではない
合計 13,246 13,145
(c) 未解決の訴訟
2021年６月30日現在、当グループおよび／またはその子会社は営業活動から発生した特定の未解決の訴訟の
被告となっており、その請求総額は880百万人民元（2020年12月31日：573百万人民元）であった。取締役会
は、これらの未解決の訴訟の結果、当グループに対する重要な損失は発生しないと考えており、よって中間連
結財務諸表上、引当金は設定されていない。
(d) 償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは債券保有者が期限前に債券の早期償還を希望する場合、当グルー
プが引き受けた債券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、額面に、償還日までに発生した未
払利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、財政部およびPBOCによって公表された
関連規定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場
合がある。
下記の償還債務は、当グループが引き受けて売却した国債のうち、報告期間末において満期を迎えていない
国債の額面価額を示している。
2021 年 ６月30日現在 2020年12月31日現在
償還債務 28,479 27,095
当グループは、これらの国債のうち満期日前に当グループを通じて償還される金額は重要ではないと考えてい
る。
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40 顧客を代理する取引
(a) 委託貸付業務
当グループの委託貸付業務は、政府機関、事業体および個人等の貸付主体が資金を提供し、特定の対象に対し
て、特定の条件に従って、代理して貸付を行うよう当グループに指示し、当グループが貸出金を支払い、貸出金
の活用を監視し、貸出金の回収を手助けすることを委託される活動を言う。当該委託貸付業務によって、当グ
ループが信用リスクに晒されることはない。当グループは、これらの貸付主体の指示に基づいて単に当該資産お
よび負債を保有し管理するエージェントであり、提供したサービスに対して手数料を請求している。
委託貸付は当グループの資産ではないため、未監査連結財政状態計算書に計上されない。サービスの提供に関
する受取および未収収入は、未監査連結損益計算書に受取手数料として認識される。
報告期間末現在の委託資産および負債は以下のとおりであった。
2021 年 ６月30日現在 2020年12月31日現在
委託貸付 270,631 264,107
(270,631) (264,107)
委託資金
(b) 資産運用業務
当グループの顧客に対する資産運用業務は、主として、法人向け銀行業務および個人向け銀行業務顧客に対
して資産運用商品を販売することである。受領した資金は、米国財務省証券、政策銀行債、コマーシャル・
ペーパー、信託貸付などに投資される。当グループはこうした資産運用商品に着手しているが、原資産に伴う
投資リスクは、資産運用商品の保有者が負担する。当グループはこれらの資産運用商品を連結していない。当
グループは、保護預り、販売および運用サービスの提供に対する手数料を顧客より稼得する。
資産運用商品および資金は、当グループの資産および負債ではないため、未監査連結財政状態計算書上に認
識されていない。まだ投資されていない資産運用業務の資金は、その他負債に計上される。
報告期間末現在、非連結非元本保証型資産運用業務によって顧客から得た資金は以下のとおりであった。
2021 年 ６月30日現在 2020年12月31日現在
資産運用業務による顧客からの受取資金 2,568,577 2,386,085
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41 リスク管理
(a) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手方または債務者の当グループに対する債務または契約の不履行から生じうる潜在
的損失である。すべての契約相手方がひとつの業界または地域に集中した場合、同一地域または同一業界に属
する様々な契約相手方が同一の経済的状況により影響を受け、その結果としてその返済能力に影響を及ぼす可
能性があるため、信用リスクは高くなる。
当グループは、信用リスクを効果的に特定、評価、および管理するという目的をもって組織の枠組み、与信
方針およびプロセスを構築している。取締役会により設置および任命されたリスクおよび資本管理委員会は
様々なリスク管理機能の構築、組織的構造、作業過程および有効性を管理および評価する責任を担っている。
日常業務に関しては、リスクおよび資本管理委員会の指示に基づき、リスク管理部が各事業単位および法務
コンプライアンス部を含むその他のリスク管理機能の業務に参加し、そうした業務を調整および監視してい
る。当グループは、貸付前評価、与信枠の承認および貸付後監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスク
を管理している。
法人向け金融業務の信用リスク管理について、当グループは、与信方針に関するガイドラインの策定、法人
クライアント、銀行間クライアントおよび機関投資家クライアント向けの与信引受基準・管理要件の強化、主
要なリスク分野における融資限度枠の導入を実施し、信用エクスポージャーの質を改善している。
個人向け金融業務の信用リスク管理について、当グループは主に、申請者の信用評価に基づき貸出承認を
行っており、その際、申請者の所得水準、信用実績および返済能力を考慮する。当グループは、借り手の返済
能力、担保状況、および担保価値の変動に焦点を置いて貸付後の状況を監視している。貸出金の返済が延滞し
た場合、当グループは標準的な個人向け貸出金回収手続きに従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保と保証を提供するよう求めてい
る。また、特定の種類の担保の受容性またはリスク軽減策に関する特定のガイドラインを定めている。担保
ポートフォリオの内容および契約条項は、引き続き所与のリスクをカバーするのに十分であること、および市
場慣行と一致していることを確認するために定期的に見直される。
貸出金の分類に関して当グループは、リスク・ベースの貸出金分類法を導入している。現在、当グループ
は、内部のリスク区分管理（正常（グレード１～５）、要注意（グレード１～２）、破綻懸念、実質破綻およ
び破綻）を精密にするため、10段階の貸出金分類基準に基づいて貸出金を分類している。
偶発債務および契約債務に関連するリスクは、主として顧客に対する貸出金に伴う信用リスクと同じであ
る。そのため、これらの取引は、融資を申請する顧客と同じ与信申請、貸付実行後の監視、および担保要件の
対象となる。
信用リスクの集中：一定数の顧客が、同一事業活動を行っている、同一地域に所在する、あるいはその業界
が類似する経済的特長を有する場合、顧客の債務返済能力は、同じ経済的要因の影響を受ける可能性がある。
信用リスクの集中度は、特定業界または地理的地域に対する当グループの業績の感応度を反映する。信用リス
クの集中を回避することを目的として、当グループは貸出金ポートフォリオの監視および分析のための限度枠
管理方針を策定している。
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業界および貸出金ポートフォリオごとの貸出金の分析は、注記16に表示されている。
( ⅰ) 内部信用リスク格付
当グループは、デフォルト確率に基づき信用リスクを分類している。信用リスクは25のグレードに分類され
ている。内部信用格付は予想デフォルト・リスクに基づき、定性的および定量的要因を考慮している。ホール
セール事業の顧客の場合には、純利益成長率、売上高成長率、業界などがこれらの要因に含まれる。リテール
事業の顧客の場合は、満期、経過年数、担保割合などがこれらの要因に含まれる。
( ⅱ) 信用リスクの著しい増加
当グループは、信用リスクが著しく増加した場合、全期間ECLを認識する。
信用リスクが当初認識後に著しく増加しているかどうかを評価する際に、当グループは、報告日現在の金融
商品およびその他の項目に生じるデフォルト・リスクと、当初認識時に金融商品に生じるデフォルト・リスク
を比較する。評価に当たっては、当グループは当該金融商品の内部信用リスク格付（注41(a)(i)）の実際また
は予想される著しい悪化ならびに内部警告シグナル、５段階分類の結果、および延滞情報を考慮する。当グ
ループは、評価基準が現状に適しているかどうか定期的にレビューしている。報告期間中に、当グループは、
リスクを見極めるために、早期警告シグナルの適用をさらに強化し、モデルの機能を改善した。
ホールセール事業では、信用リスクは、以下の条件のいずれかが満たされる場合、著しく増加していると考
えられる。具体的には、５段階の貸出金分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客の内部信用格付が一
定水準に引き下げられている、顧客の早期警告シグナルが一定水準に達している、または顧客が当グループの
特定する他の著しいリスク・シグナルを有している等である。
リテールおよびクレジット・カード事業については、以下の条件のいずれかが満たされる場合、信用リスク
が著しく増加していると考えられる。具体的には、５段階の貸出金分類基準が要注意である、30日以上の延
滞、顧客または債務が早期信用リスク警告シグナルを有している、または顧客が当グループの特定する他の著
しいリスク・シグナルを有している等である。
当グループは、COVID-19の影響を受けた一部の債務者に対し、繰延返済および利息支払いの取り決めを行っ
ている。ただし、この繰延返済および利息支払いの取り決めは、債務者の信用リスクが著しく増加していると
の結論に直結するものではない。そう結論付ける代わりに、当グループは、リスク指標に基づいて総合的な判
断を行う。
負債商品は、ⅰ）デフォルト・リスクが低く、ⅱ）債務者が近い将来、契約上のキャッシュ・フロー債務を
満たすだけの十分な能力を有しており、ⅲ）長期的な経済状況および事業状況の不利な変動が債務者の契約上
のキャッシュ・フロー債務の履行能力を低下させる可能性が必ずしもない場合、信用リスクが低いと判断され
る。
貸付コミットメントおよび金融保証契約については、コミットメントが取消不能となった日が、当初認識日
とみなされる。
当グループは、負債商品の５段階の貸出金分類基準が破綻懸念、実質破綻、または破綻（90日超延滞してい
る負債商品はこれら３つのカテゴリーに含まれる）している場合、負債商品が信用減損しているとみなしてい
る。
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( ⅲ) ECLの測定
ECL の測定に用いられる主要なインプットは以下のとおりである。
・ デフォルト確率（PD）：12ヶ月または全期間におけるデフォルトの可能性の見積り。
・ デフォルト時損失率（LGD）：デフォルト時のエクスポージャーに対するデフォルトによって生じる損
失の割合;
・ デフォルト時エクスポージャー（EAD）：債務に対するリスク・エクスポージャー。
これらの数値は通常、内部開発された統計モデルおよびその他の歴史的データから導き出され、将来を見据
えた情報を反映するために調整されている。
( ⅳ) 将来予測的な情報の取り込み
当グループは、資産の異なるリスク特性に基づき、金融資産を異なる資産グループに分類する。資産グルー
プのリスク特性に従って、当グループは、こうしたモデルを構築するために、過大な費用または労力なしに、
外部の権威ある組織が公表しているデータおよび内部のリスク・データを収集している。報告期間において、
国内総生産（以下、「GDP」という。）、消費者物価指数（以下、「CPI」という。）、生産者物価指数（以
下、「PPI」という。）および広義のマネー・サプライ（以下、「M2」という。）といった一般的な経済指標
に加えて、当グループは、業界、金利および為替レート、ならびに調査指数などのさまざまなカテゴリーの指
標を含めることで、マクロ経済指数データベースを拡張している。統計分析および専門家の判断に基づき、当
グループは、マクロ経済指標およびリスク・パラメーターを予測するために複数の将来予測的なシナリオを設
定している。当グループは、まずベースライン・シナリオに基づく経済指標の予測として、外部の権威ある組
織が公表している予測を参照する。外部の予測がない場合、当グループの専門家が公表している予測および当
該モデルのアウトプットを参照する。残りのシナリオの下での経済指標の予測については、分析および予測に
関する実際の過去データを参照する。GDPおよびCPIを例にとった詳細な予測は以下のとおりである。
指標 モデルで使用されたベースライン・シナリオの予測
GDP （対前年比） 8.8 ％
CPI （対前月比） 2.1 ％
当グループは、定量的測定と専門家の判断を組み合わせ、ベースライン・シナリオを主要なシナリオとし、
他のシナリオを補足とする原則に基づき複数のシナリオの加重を設定する。2021年６月30日現在における当グ
ループのベースライン・シナリオの加重は、最も高い。当グループの感応度テストの結果によれば、楽観的シ
ナリオの加重が10％増加し、ベースライン・シナリオの加重が10％減少した場合、ECLの金額は、現在の結果
に比べて約３％減少することとなる。悲観的シナリオの加重が10％増加し、ベースライン・シナリオの加重が
10％減少した場合、ECLの金額は、現在の結果に比べて約１％増加することとなる。
当グループは、定期的にマクロ経済指標を予測し、加重された12ヶ月の予想信用損失（ステージ１）または
加重された全期間の予想信用損失（ステージ２およびステージ３）に基づきECLを算定する。
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依然として、COVID-19は感染拡大しているため、2021年６月30日現在の当グループの予想信用損失モデル
は、内部データおよび外部データの継続的な更新、モデルの最適化およびその他の対策を通じて、マクロ経済
環境に対するCOVID-19の影響を十分に反映していた。
( ⅴ) 共有リスク特性に基づくグループ化
当グループは主要な事業をホールセール事業、リテール事業、クレジット・カード事業に分けている。モデ
ルは、共有リスク特性に基づき分類されており、参照指標には、５段階の分類、事業の種類および担保の種類
が含まれる。
( ⅵ) 最大エクスポージャー
保有する担保またはその他の信用補完を考慮しない当グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー
は未監査連結財政状態計算書上に開示されている関連金融資産（デリバティブを含む）の帳簿価額および注記
39(a)に開示されているオフバランスシート項目の契約価額である。2021年６月30日現在、当グループの信用
リスクの最大エクスポージャーの金額は、10,794,599百万人民元（2020年12月31日：10,192,927百万人民元）
であった。
( ⅶ) 貸出条件が再交渉された顧客に対する貸出金
2021 年６月30日現在、信用減損している貸出金で、貸出条件が再交渉された貸出金の帳簿価額は、20,797百
万人民元（2020年12月31日：24,878百万人民元）であった。
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( ⅺ ) 金融商品の信用の質
償却原価で測定される顧客に対する貸出金および負債投資のステージ別の分析は、それぞれ注記16および注
記17 (b)に開示されており、その他の金融商品の信用リスクのステージ別の分析は、以下のとおりである。
2021 年６月30日
元本 予想信用損失
ステージ２ ステージ２
ステージ３ ステージ３
ステージ１ （全期間ECL ステージ１ （全期間ECL
（全期間ECL （全期間ECL
（12ヶ月 －信用減損 合計 （12ヶ月 －信用減損 合計
－信用減損 －信用減損
ECL） していな ECL） していな
している） している）
い） い）
中央銀行預け金 558,207 － － 558,207 － － － －
銀行およびその他金融機関
124,014 － 11 124,025 (621) － (11) (632)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
252,949 1,284 － 254,233 (2,359) (77) － (2,436)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 336,741 － 140 336,881 (2,603) － (140) (2,743)
FVTOCI で測定される負債投
556,342 2,005 203 558,550 (5,875) (809) (1,061) (7,745)
資
2020 年12月31日
元本 予想信用損失
ステージ２ ステージ２
ステージ３ ステージ３
ステージ１ （全期間ECL ステージ１ （全期間ECL
（全期間ECL （全期間ECL
（12ヶ月 －信用減損 合計 （12ヶ月 －信用減損 合計
－信用減損 －信用減損
ECL） していな ECL） していな
している） している）
い） い）
中央銀行預け金 525,118 － － 525,118 － － － －
銀行およびその他金融機関
103,437 － 11 103,448 (266) － (11) (277)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
225,411 1,105 － 226,516 (345) (31) － (376)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 286,739 － 140 286,879 (603) － (140) (743)
FVTOCI で測定される負債投
510,011 14 282 510,307 (2,915) － (1,099) (4,014)
資
注：上表に開示されている残高には、未収利息は含まれていない。
(b) 市場リスク
市場リスクとは、当グループの金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動につながる、金
利、為替レート、コモディティ価格および株価などの観察可能な市場要因の変化による損失リスクのことであ
る。金利および為替レートは、当グループに関する２つの主要な市場リスク要因である。当グループは、ト
レーディング勘定および銀行勘定の金融商品を通じて市場リスクに晒されている。トレーディング勘定の金融
商品およびポジションはトレーディング目的またはトレーディング勘定のポジションから生じるリスクをヘッ
ジする目的で保有されており、これらの金融商品は、制約なしに取引可能である。銀行勘定の金融商品は、相
対的に安定した市場価値を有する算定可能なリターン、またはリスクヘッジを目的として保有される資産およ
び負債であり、当グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートのエクスポージャーの両方を含
む。
( ⅰ) 金利リスク
金利リスクは金利および満期特性の不利な変化によって生じるリスクで、当グループが保有している金融商
品およびポジションの利益および市場価値の下落および損失を生じさせることがある。
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( １)トレーディング勘定
当グループは、リスク管理の基本原則に従い、市場リスク管理システムを構築し継続的に改良している。ま
た、トレーディング勘定事業に関する金利リスク、為替リスク、コモディティおよびその他のリスクを対象と
する、市場リスクの特定、測定、監視、統制および報告の管理プロセスを設定している。取締役会が策定した
市場リスク選好に基づき、当グループは、トレーディング勘定のリスク・エクスポージャーを許容可能な範囲
に収め、リスクおよびリターンの合理的なバランスを達成するために、トレーディング勘定の市場リスクの明
確な特定、正確な測定および効果的な管理を行うことでトレーディング勘定を管理している。当グループは、
株主価値を最大化するために、常にリスク調整後のリターン水準を向上させている。
当グループのトレーディング勘定の市場リスク・ガバナンスの組織構造は、管理目的の達成を確実にするた
めに、取締役会、取締役会のリスクおよび資本管理委員会、上級経営陣、指定委員会および関連部署の責任、
役割分担および指揮命令系統を規定している。市場リスク管理部は、当グループのトレーディング勘定に対す
る責任を担っており、リスク方針の策定および管理業務を引き受ける。
当グループは、事業および市場リスク・ガバナンスの組織構造に従って、トレーディング勘定の市場リスク
割当管理システムを設定している。最高水準の限度額は取締役会が決定するリスク選好に基づいており、上位
から下位まで、レベルごとに伝達される。管理部門は、あらゆるレベルにおいて、その権限の範囲内で、リス
ク特性、商品の種類、取引戦略等に従って限度額を配分して設定する。事業部は、権限と限度要件に従って事
業を実施し、監督および事務管理部は、全レベルで、限度額管理規程に従って継続的に監視および報告を行
う。
トレーディング勘定の市場リスク管理では、規模指数、ストップ・ロス指数、感応度指数、バリュー・アッ
ト・リスク指数、ストレス・テスト指数およびその他のリスク測定指数を限度指数として採用しており、リス
ク選好、リスク許容度、事業戦略、リスク・リターン、管理状況およびその他の要因を包括的に検討すること
によって、限度額を設定している。
当グループは、金利市場のリスク要因を特定、定量化するために、評価、感応度分析、バリュー・アット・
リスク分析、ストレス・テストおよびその他の測定手法を使用している。当グループは、日々のリスク管理に
おいて市場リスク測定モデルを適用し、市場リスク測定を事業計画、資源配分、金融市場における事業活動お
よびリスク管理の基礎とみなしている。
( ２)銀行勘定
当グループは、銀行勘定の金利リスク管理方針に基づきガバナンスおよび管理の枠組みを設定している。こ
の枠組みは、金利リスク管理の有効性を確保するために、取締役会、上級経営陣、指定委員会および関連部署
の役割、責任および指揮命令系統を規定している。銀行勘定の金利リスクは、資産および負債管理部によって
中央で管理されている。内部監査部は監査を実施する責任を担っている。
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当グループは、銀行勘定の金利リスクの測定および分析に、主にシナリオ・シミュレーション分析、金利更
改エクスポージャー分析、デュレーション分析およびストレス・テストを用いている。ストレス・テストは、
金利の極端な変動があった場合に、リスクに晒されている正味受取利息および資本の経済価値指標の変動を評
価するために使用されるシナリオ・シミュレーションの形態である。当グループは、月次で、銀行勘定の金利
リスクに関するストレス・テストを実施している。2021年６月30日に終了した６ヶ月間のストレス・テストの
結果は、各種指標は設定された限度内にとどまっており、当行の銀行勘定の金利リスクは概ね安定しているこ
とを示していた。
当グループの銀行勘定の金利リスク選好は、中立的で慎重である。リスク測定およびモニタリング結果に基
づき、当グループは、資産・負債管理委員会の定例ミーティングで、また報告メカニズムを通じて、対応する
リスク管理方針を提案する予定であり、資産・負債管理部門はそれらの方針を実施する責任を担っている。リ
スク管理の主な施策には、取引高、金利構成およびオンバランスシート資産負債業務のデュレーション構成の
調整、ならびにリスク・エクスポージャーの相殺を目的としたオフバランスシートのデリバティブの活用が含
まれる。
当グループは、資産・負債管理システムを通じて銀行勘定の金利リスクを測定及び監視する。測定の課程で
用いられる主要なモデルおよびパラメーターの仮定は、正式利用を前にリスク管理部によって独立して検証さ
れ、正式利用後に定期的に見直され、検証される。
主要先進国は、IBORを完全に置き換えるため、主として実際の取引から生成された無リスク金利の利用を含
む、金利指標改革を積極的に推進している。当グループは、新たな指標金利の改革および同業他社の動向を注
視し、積極的に準備作業を実施している。
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(3) 以下の表は、報告期間末における資産および負債の次の金利更改日(または満期日のいずれか早い方)を
表示している。
2021 年６月30日現在
３ヶ月以内
３ヶ月超 １年超
合計 (延滞額を ５年超 無利息
1年以内 ５年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 570,059 558,207 - - - 11,852
銀行およびその他金融機関に対す
709,328 625,668 80,910 2,411 339 -
る預け金
顧客に対する貸出金（注(ⅰ)） 5,144,739 1,744,662 2,943,384 385,079 71,614 -
投資（デリバティブを含む） 2,142,025 332,687 291,793 838,338 622,013 57,194
319,735 - - - - 319,735
その他資産（注(ⅱ)）
資産合計 8,885,886 3,261,224 3,316,087 1,225,828 693,966 388,781
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,354,718 987,550 359,599 5,279 2,290 -
機関からの預かり金
顧客からの預金 5,980,165 4,617,813 707,750 650,778 380 3,444
FVTPL で測定される金融負債（デリ
109,988 519 4,629 8,349 131 96,360
バティブを含む）
リース負債 13,748 1,111 2,851 8,189 1,597 -
発行済負債証券 424,120 66,273 203,753 144,116 9,978 -
241,579 319 - - 2 241,258
その他負債（注(ⅱ)）
負債合計 8,124,318 5,673,585 1,278,582 816,711 14,378 341,062
資産・負債ギャップ 761,568 (2,412,361) 2,037,505 409,117 679,588 47,719
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2020 年12月31日現在
３ヶ月以内
３ヶ月超 １年超
合計 (延滞額を ５年超 無利息
1年以内 ５年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 538,206 525,118 - - - 13,088
銀行およびその他金融機関に対す
615,447 524,010 87,213 3,840 384 -
る預け金
顧客に対する貸出金（注(ⅰ)） 4,794,929 1,861,076 2,496,358 365,524 71,971 -
投資（デリバティブを含む） 2,094,710 351,146 369,495 781,707 524,737 67,625
318,156 - - - - 318,156
その他資産（注(ⅱ)）
資産合計 8,361,448 3,261,350 2,953,066 1,151,071 597,092 398,869
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,335,373 952,312 351,961 14,152 3,619 13,329
機関からの預かり金
顧客からの預金 5,628,336 4,387,216 559,077 638,419 292 3,332
FVTPL で測定される金融負債（デリ
110,412 460 6,336 8,367 130 95,119
バティブを含む）
リース負債 14,242 1,015 2,805 8,577 1,845 -
発行済負債証券 344,156 110,389 105,553 120,655 7,559 -
198,575 763 15 - 4 197,793
その他負債（注(ⅱ)）
負債合計 7,631,094 5,452,155 1,065,747 790,170 13,449 309,573
資産・負債ギャップ 730,354 (2,190,805) 1,887,319 360,901 583,643 89,296
注:
(ⅰ) 2021年６月30日および2020年12月31日現在、顧客に対する貸出金の「３ヶ月以内」のカテゴリーには、延滞金額（減損引当金控除後）が含まれて
いる。延滞金額は、貸出金の元本または利息の全額または一部が延滞していることを示している。
(ⅱ) 金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
当グループは、金利の変動による当グループの正味受取利息および資本への潜在的影響を測定するために感
応度分析を用いている。以下の表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在における資産および負債につ
いての当グループの金利感応度分析の結果を表したものである。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
金利の変動（ベーシス・ポイント） 25 （25） 25 （25）
年換算した正味受取利息の（減少）／増加 (3,573) 3,573 (3,266) 3,266
資本の（減少）／増加 (3,132) 3,463 (3,671) 3,700
上述の金利の感応度分析は、上表における金利変動の仮定に基づく今後12ヶ月の正味受取利息および資本の
変動を示したものである。実際の状況は仮定と異なる場合があるため、金利変動がもたらす当グループの正味
受取利息および資本の実際の変動は、当該感応度分析の結果と異なる場合がある。
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( ⅱ) 為替リスク
為替リスクは、外貨建て資産、負債および資本項目、ならびに為替レートの不利な変動があった場合に当グ
ループが損失に晒される可能性のある外貨および外貨建てデリバティブのポジションにより生じる。当グルー
プの金融資産および負債は人民元建てであり、その他の通貨は主に米ドルおよび香港ドルである。当グループ
は、方針設定、履行および監視の分離の原則を実施し、為替リスク管理のガバナンス体制を確立している。当
該体制は、為替リスクの管理において、当行の取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および関連部署
の役割、責任および指揮命令系統を規定している。当グループは、為替リスク選好において慎重であり、自主
的に為替リスクを取ることはない。この姿勢は当グループの現在の動向に合うものである。当グループの現在
の為替リスク管理方針および手続きは、規制上の要件および当グループの要件に見合うものである。
( １) トレーディング勘定
当グループは、集中管理を促進する目的上、トレーディング勘定の為替レート・リスクを定量化するため
に、為替レート・リスクを含む、トレーディング勘定の市場リスク構造およびシステムを設定している。ト
レーディング勘定の為替レート・リスクの構造、プロセスおよび手法は、トレーディング勘定の金利リスクと
整合している。
当グループは、為替リスクの管理に、エクスポージャー指標、市場バリュー・アット・リスク指標（以下、
「VaR」という。金利、為替レートおよびコモディティ価格のリスク要因を含む。）、為替レート・シナリオ
のストレス・テストに関する損失指標、為替レートの感応度指標、累積損失指標等を含む定量的指標を採用し
ている。管理手法には、委任、限度枠の設定、日次の監視、継続的な報告等が含まれる。
( ２) 銀行勘定
当グループの銀行勘定の為替リスクは本店によって一元的に管理されている。資産および負債管理部は当行
のトレジャラーとして、銀行勘定の為替リスク管理を担当している。内部監査部は監査に対する責任を担って
いる。トレジャラーは慎重なアプローチで銀行勘定の為替リスクを管理し、規制上の要件に準拠する責任を担
い、取引限度額、および計画の調整等のアプローチを通じて為替リスクを管理している。
当グループの銀行勘定の為替リスクは、人民元建て以外の金融資産と負債のミスマッチから生じる。当グ
ループは、許容範囲内で為替リスクを管理するために、為替リスクのエクスポージャーを厳重に監視してい
る。
当グループは、為替エクスポージャーの分析、シナリオ・シミュレーション分析およびストレス・テストを
用いて為替リスクの管理および分析を行っている。当グループは、銀行勘定の為替リスクを軽減するために、
為替リスクのエクスポージャーの変動を定期的に測定・分析し、限度額管理に関する枠組みに基づき為替リス
クを月次で監視・報告し、為替レートの変動の動向に基づき為替エクスポージャーを調整している。
当グループは、リスク・エクスポージャーを合理的な範囲内で管理するために、引き続き銀行勘定における
為替リスクの監視および限度額の承認管理を強化した。
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( c ) 流動性リスク
流動性リスクとは、資産の増価に対処し、期限の到来した債務の返済、または、その他の支払義務を履行す
るために、当グループが合理的な費用で十分な資金をタイムリーに取得できないリスクである。
当グループは、流動性リスク管理の方針に従って、方針の設定、履行および監視の分離の原則を実施してお
り、流動性リスク管理の有効性を確保するために取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および関連部
署の役割、責任および指揮命令系統が定義されているガバナンスの枠組みについて整備している。取締役会
は、流動性リスク管理の最終的な責任を持ち、当グループが流動性リスクを効果的に特定、測定、監視および
コントロールできるようにし、当グループが許容可能な流動性リスクの水準を決定する責任を担っている。取
締役会の傘下にあるリスクおよび資本管理委員会は、取締役会に代わって、流動性リスク管理に対する責任を
果たす。監査役会は、流動性リスク管理における取締役会および上級経営陣の実績の監督・評価を行う責任を
果たし、株主総会に報告するものとする。上級経営陣は、流動性リスクに関する管理業務に対する責任を担
い、流動性リスクの変動を適時に把握し、これについて取締役会に報告を行う。資産・負債委員会（以下、
「ALCO」という。）は、上級経営陣の権限のもと、対応する流動性リスクの管理機能を果たす。本店の資産・
負債管理部門は、ALCOの日次業務組織であり、流動性リスク管理に関する方針および手続きの策定ならびに流
動性リスクの定性的かつ定量的分析を含む、具体的な各種管理業務の実施に責任を負う。内部監査部は、流動
性リスク管理の監査業務に関する職務を遂行し、当グループの流動性リスク管理について包括的に監査を実施
する。
当グループは流動性リスクの管理において慎重であり、この姿勢は当グループの現在の動向に整合してい
る。当グループの既存の流動性リスク管理方針およびシステムは規制上の要件および当グループ自身の管理
ニーズを満たしている。
当グループの流動性リスク管理は本店により調整され、支店はそれに一致した行動を取る。資産および負債
管理部は、当グループのトレジャラーとして活動し、日常的な流動性リスク管理を担当している。当該トレ
ジャラーは、規制上の要件に基づき慎重に流動性を管理し、限度額管理、予算管理、イニシアチブ負債管理お
よび内部資金移転価格設定を通じて集中的な流動性管理を行う責任を担っている。
当グループは、短期準備金ならびにデュレーション構成および偶発事象ごとに流動性リスクの測定、監視お
よび特定を行う。また、一定の間隔で各種限度額指標を厳密に監視している。具体的には、当グループは、
ウィンド、リフィニティブおよびその他のシステムから入手した情報を外部の流動性指標として採用し、内部
の流動性指標およびキャッシュ・フロー計算書のポジションを測定するために自社開発の流動性リスク管理シ
ステムを使用している。
当グループは、極端な環境における流動性需要を評価するために定期的にストレス・テストを実施してい
る。規制当局により要求される年次のストレス・テストを除き、当グループは、自国および外国通貨に関連し
た流動性リスクについて月次でストレス・テストを行なっている。当グループは、流動性危機に対応する能力
を強化するため、流動性に関する危機管理計画を策定し、流動性危機に対処するための演習を行っている。
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以下の表は、契約残存期間別の当グループの資産および負債の分析を示している。
2021 年６月30日 現在
1ヶ月 超
1ヶ月 ３ヶ月超 １年超
要求払 ３ヶ月 ５年超 無期限 延滞 合計
以内 １年以内 ５年以内
以内
現金および中央銀行預け金
50,119 - - - - - 519,940 - 570,059
(注(i))
銀行およびその他金融機関
89,510 486,653 48,939 81,665 2,222 339 - - 709,328
に対する預け金
顧客に対する貸出金 - 509,999 329,062 1,343,894 1,375,211 1,573,558 318 12,697 5,144,739
投資（注(ⅱ))
- FTVPL で測定される投
2,014 228,325 19,414 121,769 115,861 18,763 320 - 506,466
資（デリバティブ
を含む）
- 償却原価で測定される
- 5,021 25,663 114,604 444,915 479,618 - 157 1,069,978
負債投資
- FTVOCI で測定される負
- 12,607 17,283 69,363 330,920 128,377 - - 558,550
債投資
- FTVOCI で測定する指定
- - - - - - 7,031 - 7,031
を受けた株式投資
54,160 13,226 13,626 11,433 12,658 5,348 205,850 3,434 319,735
その他資産（注(ⅳ)）
資産合計 195,803 1,255,831 453,987 1,742,728 2,281,787 2,206,003 733,459 16,288 8,885,886
中央銀行、銀行およびその
他金融機関からの預かり 605,355 203,685 167,659 361,994 12,838 3,187 - - 1,354,718
金
顧客からの預金（注(ⅲ)） 4,052,844 267,824 290,490 712,119 655,844 1,044 - - 5,980,165
FTVPL で測定される金融負
債（デリバティブを含 12,235 21,376 9,957 18,913 18,970 28,537 - - 109,988
む）
リース負債 - 462 649 2,851 8,189 1,597 - - 13,748
発行済負債証券 - 27,724 26,620 203,753 156,045 9,978 - - 424,120
152,772 31,458 17,428 29,077 8,988 1,856 - - 241,579
その他負債（注(ⅳ)）
負債合計 4,823,206 552,529 512,803 1,328,707 860,874 46,199 - - 8,124,318
（売り持ち）/買い持ちポ
(4,627,403) 703,302 (58,816) 414,021 1,420,913 2,159,804 733,459 16,288 761,568
ジション
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2020 年12月31日現在
1ヶ月 超
1ヶ月 ３ヶ月超 １年超
要求払 ３ヶ月 ５年超 無期限 延滞 合計
以内 １年以内 ５年以内
以内
現金および中央銀行預け金
37,496 - - - - - 500,710 - 538,206
(注(i))
銀行およびその他金融機関
91,085 369,355 62,201 88,213 4,169 384 - 40 615,447
に対する預け金
顧客に対する貸出金 - 488,169 311,334 1,201,347 1,298,866 1,469,890 12,178 13,145 4,794,929
投資（注(ⅱ))
- FTVPL で測定される投
5,409 173,666 63,803 203,872 77,242 18,432 571 - 542,995
資（デリバティブ
を含む）
- 償却原価で測定される
- 2,270 31,937 110,511 467,217 420,686 - 1,648 1,034,269
負債投資
- FTVOCI で測定される負
- 7,103 39,717 68,911 297,986 96,590 - - 510,307
債投資
- FTVOCI で測定する指定
- - - - - - 7,139 - 7,139
を受けた株式投資
70,325 6,035 9,720 7,170 25,806 5,824 190,006 3,270 318,156
その他資産（注(ⅳ)）
資産合計 204,315 1,046,598 518,712 1,680,024 2,171,286 2,011,806 710,604 18,103 8,361,448
中央銀行、銀行およびその
他金融機関からの預かり 542,955 251,299 171,884 351,464 14,152 3,619 - - 1,335,373
金
顧客からの預金（注(ⅲ)） 3,704,751 326,452 354,084 600,093 642,047 909 - - 5,628,336
FTVPL で測定される金融負
債（デリバティブを含 14,264 8,777 10,745 32,994 20,374 23,258 - - 110,412
む）
リース負債 - 527 488 2,805 8,577 1,845 - - 14,242
発行済負債証券 - 61,167 45,304 105,552 124,574 7,559 - - 344,156
99,351 48,613 15,632 25,081 8,895 632 371 - 198,575
その他負債（注(ⅳ)）
負債合計 4,361,321 696,835 598,137 1,117,989 818,619 37,822 371 - 7,631,094
（売り持ち）/買い持ちポ
(4,157,006) 349,763 (79,425) 562,035 1,352,667 1,973,984 710,233 18,103 730,354
ジション
注:
(ⅰ) 現金および中央銀行預け金のうち、期間が無期限の金額は、法定預託準備金および財政預金残高を示している。
(ⅱ) 投資に含まれるFVTPLで測定される投資は、当グループがそれらを満期まで保有する意思を示すものではない。
(ⅲ) 顧客からの預金の要求払の金額には、満期を迎えた顧客からの指図待ちの定期預金が含まれている。
(ⅳ) 金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
(d) 業務リスク
業務リスクは、内部手続き、人事またはIT構造における不備および業務に影響を及ぼす外部事象により直接
あるいは間接的に被る損失から生じる。業務リスクには法的リスクが含まれるが、戦略リスクおよびレピュ
テーション・リスクは含まれない。
報告期間中、当グループは、当グループの業務リスク管理能力および有効性を高める目的で、主要分野にお
ける業務リスクの特定、評価および監視を向上させ、プロセス、方針、従業員制度および重要なコントロー
ル・セグメントの既存の問題に重点を置くことで、リスク管理の枠組みおよび手法、査定ならびに評価メカニ
ズムをさらに改善し、経済的資本配分メカニズムを強化にしている。すべての主要な指標が当グループのリス
ク選好要件を満たしている。
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内部および外部の業務や管理の課題を勘案して、当グループは、業務リスクによる損失の防止および削減を
目的として、そのリスク選好に基づき継続的にリスク管理能力を向上させ、業務リスクの監視およびコント
ロールを強化していく。
(e) 資本管理
当グループの資本管理の目的は以下のとおりである。
・ 自己資本比率を妥当な水準に維持し、資本特有の規制上の規定および政策要件を継続的に満たし、事業
拡大、社会的責任、および包括的かつ調和のとれた持続可能な成長を達成するための戦略的計画の実施
を支援するために強固な資本基盤を維持すること
・ 自己資本要件に準拠し、内部の自己資本比率評価手続きを行い、資本管理に関する情報を公開し、すべ
てのリスクを完全にカバーし、グループ全体の安全な運営を保証すること
・ 様々なリスク特有の定量的成果物を完全に適用することによって、経済的な資本集約型の銀行価値管理
システムを設置し、意思決定プロセスおよび管理応用体制を向上させ、資本抑制および資本インセン
ティブメカニズムを強化し、クライアントの価格決定および意思決定を促進する能力を増強し、資本配
備の効率性を増加させること
・ あらゆる種類の資本商品を合理的に利用し、継続的に資本力を向上させ、資本構成を改善し、資本の質
を高め、資本コストを減らし、株主に最善のリターンを創出すること
当グループは、資本構成を管理し、経済的状況および業務のリスク特性に基づき資本構成を調整する。当グ
ループは、資本構成の維持または調整のために利益配分方針を変更し、株式、その他Tier１資本商品、適格
Tier２資本商品および転換社債の発行または買戻しを行う可能性がある。当グループの経営陣は定期的に、
CBIRCが規定するアプローチに基づき、自己資本比率を監視している。当グループおよび当行は、要求された
情報を半年ごとおよび四半期ごとにCBIRCに提出している。
当グループの自己資本比率の計算は、当行およびその子会社を対象としている。当行の自己資本比率の計算
は、当行のすべての支店を対象としている。2021年６月30日現在、自己資本比率の計算の範囲に含まれている
当グループの子会社は、CMB WLB、CMBICHC、CMBFLC、CMFM、CMBWM、招商信諾資産管理有限公司および招商
（欧州）有限公司等である。
2013 年１月１日から、当グループは、CBIRCの商業銀行の資本に係る行政措置（暫定）およびその他の関連
規制に準拠して自己資本比率を算出している。2014年４月18日、CBIRCは、当行が先進的な資本管理アプロー
チを適用することを承認した。承認された範囲内で、当行は法人および金融機関のリスク・エクスポージャー
の算定に基礎的な内部格付に基づくアプローチを、個人顧客のリスク・エクスポージャーの算定に先進的な内
部格付に基づくアプローチを、市場リスクの算定に内部モデルに基づくアプローチを、業務リスクの算定に標
準的測定アプローチを使用することが可能であった。同時にCBIRCは、先進的な測定アプローチを使用した資
本の算定につき承認を得た商業銀行のための移行期間を設けた。移行期間中、商業銀行は先進的な測定アプ
ローチとその他のアプローチの両方を用いて自己資本比率を算定し、最低資本要件を遵守しなければならな
い。
当グループの資本管理は、自己資本比率管理に焦点を当てている。自己資本比率は、当グループの健全な業
務およびリスク耐性を反映するものである。当グループの自己資本比率管理の目的は、実際のリスク特性に従
い、他の世界的な主要銀行の自己資本比率水準および当グループの業務状況を考慮に入れながら、規制当局が
法的に要求する自己資本比率を慎重に決定することである。
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当グループは、戦略的事業展開計画、事業拡大状況およびリスク変動のトレンドなどの要因を考慮しながら
シナリオ・シミュレーションおよびストレス・テストを使用することによって、自己資本比率を予測、計画お
よび管理している。
( f ) デリバティブの使用
デ リバティブは、外国為替市場および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップおよびオ
プション取引を含む。
当グループは、資金運用業務ならびに資産および負債を管理する目的で、金利、為替およびその他の金融デ
リバティブ取引を行っている。当グループのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有される
金融商品および損益を通じて公正価値評価する指定を受けた金融商品に分けることができる。
当グループは、当グループの資産および負債に関連した金利／為替レートのリスク・プロファイル、ならび
に将来の金利／為替レート変動に関する当グループの分析および判断を踏まえて適切なヘッジ戦略を策定し、
適正なツールを使用する。
当グループは、資産または負債が外貨建てである場合に為替リスクに晒されている。そうしたリスクは為替
予約または為替オプションを利用することによって相殺することができる。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては、当グループは、ヘッジ手段として金利スワップを用いて人民元建
て貸付および銀行間資産ポートフォリオから生じる金利リスクをヘッジしている。
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以下の表は、残存期間ごとに分類した当グループのデリバティブの想定元本およびそれに対応する報告期間
末における公正価値の分析を示している。デリバティブの想定元本は、報告期間末において履行されていない
取引残高を示しており、リスクの金額を示しているわけではない。
2021 年６月30日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
３ヶ月 ３ヶ月 １年から
５年超 合計 資産 負債
以内 から１年 ５年
損益を通じて公正価値評
価されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 408,388 1,226,497 1,326,148 10,394 2,971,427 9,374 (9,156)
債券先物 397 － － － 397 － －
2,477 6,151 － － 8,628 1 (2)
債券オプション
小計 411,262 1,232,648 1,326,148 10,394 2,980,452 9,375 (9,158)
為替デリバティブ
先渡 64,057 15,147 1,925 899 82,028 1,385 (880)
為替スワップ 490,940 469,463 21,895 864 983,162 11,870 (12,524)
先物 83 497 － － 580 － －
142,274 164,934 10,425 369 318,002 5,775 (12,106)
オプション
小計 697,354 650,041 34,245 2,132 1,383,772 19,030 (25,510)
その他デリバティブ
エクイティ・スワップ － 277 265 － 542 － (277)
買建株式オプション 2,665 78,898 － － 81,563 968 －
売建株式オプション 2,665 78,898 － － 81,563 － (925)
商品取引スワップ 10,576 5,112 － － 15,688 2,287 (1,399)
クレジット・デフォル
－ － 323 － 323 － (10)
ト・スワップ
小計 15,906 163,185 588 － 179,679 3,255 (2,611)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ
－ － 2,296 1,404 3,700 27 (8)
金利スワップ
FVTPL で測定する指定を受
けた金融商品と合わせ
て管理されるデリバ
ティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 388 1,060 350 － 1,798 － (28)
為替デリバティブ
－ 694 73 － 767 3 －
為替スワップ
小計 388 1,754 423 － 2,565 3 (28)
合計 31,690 (37,315)
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2020 年12月31日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
３ヶ月 ３ヶ月 １年から
５年超 合計 資産 負債
以内 から１年 ５年
損益を通じて公正価値評価
されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 561,522 1,223,977 1,499,110 2,913 3,287,522 12,559 (12,318)
債券先渡 － － 65 － 65 6 (3)
債券先物 89 9 － － 98 － －
220 8,410 － － 8,630 3 (6)
債券オプション
小計 561,831 1,232,396 1,499,175 2,913 3,296,315 12,568 (12,327)
為替デリバティブ
先渡 58,155 31,280 1,452 2,703 93,590 1,691 (1,461)
為替スワップ 440,943 477,298 12,789 867 931,897 20,063 (20,136)
先物 17 706 － － 723 － －
130,903 104,921 3,068 － 238,892 11,344 (14,623)
オプション
小計 630,018 614,205 17,309 3,570 1,265,102 33,098 (36,220)
その他デリバティブ
買建株式オプション 488 67,353 － － 67,841 490 －
売建株式オプション 488 67,353 － － 67,841 － (464)
4,948 3,929 631 － 9,508 1,048 (987)
商品取引スワップ
小計 5,924 138,635 631 － 145,190 1,538 (1,451)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ
32 1,030 2,871 819 4,752 － (15)
金利スワップ
FVTPL で測定する指定を受け
た金融商品と併せて管理
されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 471 909 1,358 － 2,738 － (47)
為替デリバティブ
－ 1,499 74 － 1,573 68 (1)
為替スワップ
小計 471 2,408 1,432 － 4,311 68 (48)
合計 47,272 (50,061)
2 021 年６月30日に終了した６ヶ月間および2020年に、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分はなかっ
た。
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これらのデリバティブの信用リスク加重金額は以下のとおりである。
2021 年６月30日 2020 年12月31日
現在 現在
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
金利デリバティブ 222 266
為替デリバティブ 3,939 5,574
その他デリバティブ 4,717 3,804
4,409 6,011
信用評価調整リスク加重資産
合計 13,287 15,655
注: 2019年より、当グループは、CBIRCが公表している「デリバティブに関する契約相手方の債務不履行リスク加重資産に
関する措置の通知」および関連規定に従ってデリバティブのエクスポージャーを算定している。 これらの金額は双務
的相殺契約の影響を考慮している。 デリバティブに関するリスク加重金額は、CBIRCが公表している商業銀行の資本に
係る行政措置（暫定）に従って算定される金額である。2014年４月にCBIRCが承認した範囲内の金額は内部格付に基づ
くアプローチを用いて算定され、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でない金額の算定には加重アプ
ローチが適用される。
(g) 公正価値情報
( ⅰ) 金融商品の公正価値を決定する手法
当グループの多くの会計方針および開示規定は、金融および非金融資産・負債の公正価値の測定について定
めている。
当グループは、公正価値の測定を統括する管理の枠組みを設定している。これには、３つのレベルの公正価
値を含むすべての重要な公正価値測定の監視に全責任を負い、直接経理担当者に報告する評価チームが含まれ
る。
評価チームは定期的に、重要な観察不能なインプットおよび評価調整の見直しを行っている。公正価値の測
定にブローカーの相場やプライシング・サービスなどの第三者の情報が用いられる場合には、評価チームは、
こうした評価がIFRSの要件（公正価値階層のレベルの分類を含む）を満たしているという結論を裏付けるため
に第三者から取得した証拠を評価している。
資産または負債の公正価値を測定する際、当グループは可能な限り観察可能な市場データを使用する。公正
価値は、評価技法で用いられるインプットに基づき公正価値階層の異なるレベルに分類される。
下記の表は、各報告日に継続的に公正価値で測定される当グループの資産および負債に関して、当中間報告
期間末における公正価値の情報および公正価値の階層を表している。公正価値測定が分類されるレベルは、公
正価値測定全体に対して重要である最も低いレベルのインプットの公正価値階層のレベルで決定される。この
レベルは以下のとおり定義されている。
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・ レベル１のインプット－同一の資産または負債について測定日に観察可能な活発な市場における相場価
格（未調整）
・ レベル２のインプット－原資産または負債のインプットについて直接的または間接的に観察可能なレベ
ル１に含まれる相場価格以外のインプット
・ レベル３のインプット－資産または負債に関する観察不能なインプット
当グループは、公正価値階層のレベル間での振替を、その振替が発生した時点で認識している。
公正価値で測定される当グループの資産および負債は、経常的に測定される。当グループは、非経常的に公
正価値で測定される資産または負債を有していない。
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( ⅱ) 継続的に公正価値で測定される報告期間末現在の保有資産および負債
下記の表は、公正価値階層のレベル別に、報告期間末に公正価値で測定された金融商品を分析したものであ
る。
2021 年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL で測定される商品
－負債証券 22,803 123,013 366 146,182
－貴金属関連契約の買い持ちポジショ
203 － － 203
ン
－株式投資 938 71 3,125 4,134
－ファンドへの投資 149 155,674 589 156,412
－資産運用商品 － 2,125 － 2,125
－非標準資産－手形 － 134,506 － 134,506
－ 1,214 － 1,214
－その他
小計 24,093 416,603 4,080 444,776
FVTPL の指定を受けた投資
1,735 28,265 － 30,000
－負債証券
デリバティブ金融資産
－ 31,690 － 31,690
FVTPL で測定される顧客に対する貸出金 － － 6,954 6,954
FVTOCI で測定される負債投資 114,700 450,965 － 565,665
FVTOCI で測定される顧客に対する貸出金 － 426,180 42,244 468,424
2,393 － 4,638 7,031
FVTOCI の指定を受けた株式投資
合計 142,921 1,353,703 57,916 1,554,540
負債
トレーディング目的保有金融負債
－貴金属関連の金融負債 17,216 － － 17,216
131 846 － 977
－債券の売り持ちポジション
小計 17,347 846 － 18,193
FVTPL の指定を受けた金融負債
－金融機関からの貴金属の預託 10,200 － － 10,200
－譲渡性預金 － 593 － 593
－発行済負債証券 10,575 － － 10,575
－ 26,035 7,077 33,112
－その他
小計 20,775 26,628 7,077 54,480
デリバティブ金融負債 － 37,315 － 37,315
合計 38,122 64,789 7,077 109,988
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2020 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL で測定される商品
－負債証券 24,267 121,780 456 146,503
－貴金属関連契約の買い持ちポジショ
96 － － 96
ン
－株式投資 836 836 1,738 3,410
－ファンドへの投資 84 136,229 519 136,832
－資産運用商品 － 1,259 － 1,259
－非標準資産－手形 － 175,303 － 175,303
－ 1,063 － 1,063
－その他
小計 25,283 436,470 2,713 464,466
FVTPL の指定を受けた金融資産
2,618 28,625 14 31,257
－負債証券
デリバティブ金融資産
－ 47,272 － 47,272
FVTPL で測定される顧客に対する貸出金 － － 6,856 6,856
FVTOCI で測定される負債投資 109,282 407,271 － 516,553
FVTOCI で測定される顧客に対する貸出金 － 331,070 44,289 375,359
2,075 － 5,064 7,139
FVTOCI の指定を受けた株式投資
合計 139,258 1,250,708 58,936 1,448,902
負債
トレーディング目的保有金融負債
－貴金属関連の金融負債 20,361 － － 20,361
130 499 － 629
－債券の売り持ちポジション
小計 20,491 499 － 20,990
FVTPL 区分の指定を受けた金融負債
－金融機関からの貴金属の預託 1,589 － － 1,589
－譲渡性預金 － 605 － 605
－発行済負債証券 13,914 － － 13,914
－ 17,604 5,649 23,253
－その他
小計 15,503 18,209 5,649 39,361
デリバティブ金融負債 － 50,061 － 50,061
合計 35,994 68,769 5,649 110,412
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当期中に、公正価値階層のレベル１およびレベル２間の金融商品の重要な振替は行われなかった。
( １ ) レベル１に分類される継続的な公正価値測定に関する市場価格決定の基礎
活発な市場での相場価格のある金融商品に関しては、ブルームバーグ等が使用されている。
( ２ ) レベル２ に分類される継続的な 公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの定性的およ
び定量的情報
中国債券ウェブサイトで評価日の価値が入手可能な人民元建て債券の公正価値は、入手可能な最新の評価結
果を使用して測定される。
活発な市場での相場価格のない外貨建債券の公正価値は、ブルームバーグ等によって公表された包括的評価
を使用して測定される。
デリバティブ金融資産の先物外国為替契約の公正価値は、当該先物外国為替予約の約定価格と市場の先物価
格との差額を割り引くことによって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在で適用される人民元建
てスワップ・イールド・カーブである。
外国為替オプション、コモディティ・オプションおよび株式オプション等のオプション契約の公正価値は、
ブラック・ショールズ・モデルを使用して、無リスク金利、基礎となる市場価格ならびに外国為替、コモディ
ティおよび株式契約の価格のボラティリティ等の市場データを用いて測定される。使用される上記の市場デー
タは、ブルームバーグ、リフィニティブ、ウィンドおよびその他の相場情報提供者によって提供される活発な
市場の相場価格である。
デリバティブ金融資産の金利スワップ、為替スワップおよびオプション以外のコモディティ契約の公正価値
は、報告期間末に当該スワップが解約されたとの仮定に基づき予想受取額または予想支払額を割り引くことに
よって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在の関連する通貨建てスワップ・イールド・カーブで
ある。
市場における観察可能な相場価格が、投資ファンドの価値を決定する基準として、使用されている。
中国本土において、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の公正価値は、上海票据交易所が発表する再割
引手形の金利に基づいて測定される。当グループは割引手形の価値の算定基準として10日間平均の割引金利を
用いている。中国本土外において、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の公正価値は割引キャッシュ・フ
ロー法によって測定される。使用される割引率は、S&P、ムーディーズまたはフィッチによるローン顧客の信
用格付、顧客の業界、貸出金の満期までの期間、通貨および発行体の信用スプレッドなどの要因によって決定
される。
中国本土において、FVTPLで測定される非標準手形の公正価値は、上海票据交易所が発表する再割引手形の
金利に基づいて測定される。当グループは割引手形の割引手形の価値の算定基準として手形取引の割引金利の
10日間平均を用いている。
発行済譲渡性預金の公正価値は、ブルームバーグにおける包括的評価を使用して測定される。
FVTPL 区分の指定を受けた金融負債の「その他」の公正価値は、基礎となる投資ポートフォリオの観察可能
な（相場）価格および関連費用の調整を参照して決定されるファンドの純資産価値に基づいて測定される。
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( ３ ) レベル ３ に分類される 継続 的な公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの 定性的 および
定量的 情報
2021 年６月30日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI の指定を受けた株式投資 289 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 4,349 純資産価値法
ント
キャッシュ・フロー、リス
FVTPL で測定される顧客に対する貸
6,954 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
出金
取引条件調整後の割引率
キャッシュ・フロー、リス
FVTOCI で測定される顧客に対する
42,244 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
貸出金
取引条件調整後の割引率
FVTPL で測定される投資
リスク調整後の割引率、
－負債証券 366 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
－株式投資 3,125 市場法 流動性ディスカウント
－ファンド投資 589 市場法 流動性ディスカウント
FVTPL の指定を受けた金融負債 152 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTPL の指定を受けた金融負債 6,925 純ファンド価値法
ント
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2020 年12月31日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI の指定を受けた株式投資 1,200 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 3,864 純資産価値法
ント
キャッシュ・フロー、リス
FVTPL で測定される顧客に対する貸
6,856 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
出金
取引条件調整後の割引率
キャッシュ・フロー、リス
FVTOCI で測定される顧客に対する
44,289 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
貸出金
取引条件調整後の割引率
FVTPL で測定される投資
リスク調整後の割引率、
－負債証券 456 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
－株式投資 1,738 市場法 流動性ディスカウント
－ファンド投資 519 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
FVTPL の指定を受けた投資 14 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
FVTPL の指定を受けた金融負債 206 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTPL の指定を受けた金融負債 5,443 純ファンド価値法
ント
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１) 重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
下記の表は、レベル３金融商品の期首残高から期末残高への変動を示したものである。
FVTPL で測定さ FVTOCI で測定さ
FVTPL で測定さ FVTOCI の指定を
れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
れる投資 受けた株式投資
る貸出金 る貸出金
資産
2021 年１月１日現在 2,727 6,856 44,289 5,064 58,936
損益
－損益 343 (31) 652 － 964
－その他包括利益 － － 63 1,206 1,269
当期増加額 1,250 143 54,985 685 57,063
処分および満期支払い (169) (13) (57,745) (2,217) (60,144)
(71) (1) － (100) (172)
為替換算調整
2021 年６月30日 現在 4,080 6,954 42,244 4,638 57,916
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
343 (31) － － 312
損益計算書に計上された
未実現損益合計
FVTPL で測定さ FVTOCI で測定さ
FVTPL で測定さ FVTOCI の指定を
れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
れる投資 受けた株式投資
る貸出金 る貸出金
資産
2020 年１月１日現在 2,968 5,779 30,346 3,748 42,841
損益
－損益 454 296 1,210 － 1,960
－その他包括利益 － － 20 1,469 1,489
当期増加額 539 796 86,003 82 87,420
処分および満期支払い (1,106) － (73,290) － (74,396)
(128) (15) － (235) (378)
為替換算調整
2020 年12月3日現在 2,727 6,856 44,289 5,064 58,936
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
454 296 － － 750
損益計算書に計上された
未実現損益合計
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2021 年 2020 年
損益を通じて公正価値評価される金融負債
2021 年 １月１日現在残高
5,649 3,105
損益 423 402
当期増加額 1,169 2,686
処分および満期支払い (77) (453)
(87) (91)
換算差額
2021 年 ６月30日／2020年12月31日現在残高 7,077 5,649
報告期間末現在における保有負債に関して未監査連結損益計
423 390
算書に計上された未実現損益合計
２ ) 継続的に公正価値で測定される金融商品の当報告期間中に発生した異なるレベル間の振替、かかる振替の理由
および振替日を決定するための原則
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間および2020年において、継続的に公正価値で測定される金融商品の異なる
レベル間の重要な振替はなかった。
３ ) 評価技法の変更および変更の理由
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間および2020年度において、当グループは上記に開示された継続的に公正価
値で測定される金融資産および負債の評価技法を変更していない。
( ⅲ) 公正価値で測定されない金融資産および金融負債
（１）金融資産
当グループの公正価値で測定されない金融資産には主に中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する
預け金および貸付金、売戻契約に基づいて保有する金額、償却原価で測定される顧客に対する貸出金、ならびに
償却原価で測定される投資が含まれる。
償却原価で測定される貸出金および償却原価で測定される負債商品投資を除く金融資産のほとんどは１年以内
に満期を迎えるため、帳簿価額はその公正価値に近似している。貸出金は、減損引当金控除後の償却原価で表示
されている（注記16）。償却原価で測定される貸出金は、通常、PBOCのベンチマーク金利またはローンプライム
レート（以下、「LPR」という。）を参照した変動金利で設定され、少なくとも年一回更改され、減損貸出金の
帳簿価額を見積回収可能価額まで引き下げるよう減損引当金が設定される。したがって、貸出金の帳簿価額はそ
れらの公正価値に近いものとなっている。
償却原価で測定される負債投資は、減損損失引当金控除後の償却原価で計上されている。上場投資の公正価値
については注記17(b)に開示されている。
公正価値で測定されない償却原価で測定される負債投資の帳簿価額、公正価値および公正価値階層は以下に記
載されている。
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レベル１の公正価値測定は、ブルームバーグ等を用いた活発な市場における相場価格（未調整）に基づいてい
る。レベル２については、中国債券ウェブサイトによって公表された最新の評価結果を用いて、人民元建て債券
の公正価値の測定が行われる。レベル２のカテゴリーには、活発な市場の相場価格のない外貨建債券が含まれ、
これらの債券はブルームバーグにより公表された包括的評価を使用して測定される。レベル３の公正価値は割引
キャッシュ・フローの評価技法を用いて測定される。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３ 帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定され
1,069,978 1,092,788 4,289 969,086 119,413 1,034,269 1,049,374 3,387 914,025 131,962
る負債投資
（２）金融負債
公正価値で測定されない金融負債には主に、顧客からの預金、銀行およびその他金融機関からの預かり金、
買戻契約に基づいて売却された金額および当グループ発行の負債証券が含まれる。報告期間末において、以下
の金融負債を除き、金融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３ 帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
発行済劣後債
34,264 35,208 － 35,208 － 34,302 35,243 － 35,243 －
181,942 185,570 － 185,570 － 146,559 149,115 － 149,115 －
発行済長期負債証券
合計 216,206 220,778 － 220,778 － 180,861 184,358 － 184,358 －
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42 重要な関連当事者取引
(a) 重要な関連当事者情報
当行の主な株主および親会社の詳細は、以下のとおりである。
発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
運輸、海運、倉庫および
16,900 29.97 ％ 保管、リース、工場お 筆頭株
招商グループ
北京 百万 7,559,427,375 (注(ⅰ) - よび設備製造、修理お 主の親 有限責任 繆建民
(CMG）
人民元 (ⅷ)) よび請負、販売、業務 会社
管理サービス等
運輸、営繕、調達、サプ
招商局輪船股 7,000
13.04 ％ ライ・チェーン・マネ
份 有限公司 北京 百万 3,289,470,337 - 筆頭株主 有限責任 繆建民
(注(ⅱ)) ジメントおよび販売、
(CMSNCL) 人民元
海運サービス等
600 産業への投資、国内商
深 圳 市晏投資
深 圳 百万 1,258,542,349 4.99 ％ - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 徐 鑫
発展 有限公司
人民元 ティング等
深 圳 市楚源投 600 産業への投資、国内商
資発展有限公 深 圳 百万 944,013,171 3.74 ％ - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 徐 鑫
司 人民元 ティング等
深 圳 市招融投 778 産業への投資、国内商
資控股有限公 深 圳 百万 1,147,377,415 4.55 ％ - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 洪小源
司 人民元 ティング等
Best Winner
0.05
英領バー
Investment
百万 386,924,063 1.53 ％ - - 株主 株式会社 -
ジン諸島
米ドル
Co., Ltd.
China
0.06
Merchants
英領バー
百万 477,903,500 1.89 ％ - - 株主 有限責任 -
ジン諸島
Union (BVI)
米ドル
Limited
産業への投資、企業経営
招商局實業發 10
コンサルティングおよ
展（深 圳 ）有 深 圳 百万 55,196,540 0.22 ％ - 株主 有限責任 王效
び投資コンサルティン
限公司 米ドル
グ等
国際海運業務、国際海運
11,000
中国遠洋海運 9.97 ％ (注 の支援サービス、物品 株主の親
北京 百万 2,515,193,034 - 有限責任 許立榮
集団有限公司 (ⅲ)) および技術の輸出入、 会社
人民元
国際貨物輸送業務等
16,191 運輸、リース業務、船舶
中国遠洋運輸
北京 百万 1,574,729,111 6.24 ％ - 購買およびマーケティ 株主 有限責任 許立榮
有限公司
人民元 ング業務、倉庫業務等
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発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
3,191
中遠海運（広
広州 百万 696,450,214 2.76 ％ - 海運業務 株主 有限責任 寿健
州）有限公司
人民元
広州海寧海務 ２
黄彪
技術諮詢有限 広州 百万 103,552,616 0.41 ％ - ビジネス・サービス 株主 有限責任
公司 人民元
1,399
中遠海運（上 海運業務、リース業務、
上海 百万 75,617,340 0.30 ％ - 株主 有限責任 趙邦涛
海）有限公司 船舶修理および造船等
人民元
500
中遠海運金融 リース業務、金融業務、
香港 百万 54,721,930 0.22 ％ - 株主 有限責任 王效釘
控股有限公司 保険業務等
香港ドル
船舶購買およびマーケ
広州三鼎油運 299 百万 ティング業務、海運代
広州 10,121,823 0.04 ％ - 株主 有限責任 任照平
貿易有限公司 人民元 理、リース業務、海運
業務等
保険会社への投資および
国内外の事業の設立、
100 各種投資企業を保有す 株主の親
中国保険保障 3,87 ％
北京 百万 976,132,435 - る国内外の事業の監督 会社 有限責任 余華
基金有限公司 (注(ⅳ))
人民元 および管理、ならびに
国内法令で許可されて
いる投資事業等
30,790 生命保険、健康保険、傷
大家人寿保険
北京 百万 976,132,435 3.87 ％ - 害保険およびその他の 株主 株式会社 何肖鋒
股 份 有限公司
人民元 個人保険サービス等
中国交通建設 7,274 百 1.68 ％ (注 株主の親
北京 422,770,418 - 建設の一般請負 有限責任 王 彤 宙
集団有限公司 万人民元 (ⅴ)) 会社
建設の一般請負、リース
16,175 および修理、技術コン
中国交通建設
北京 百万 301,089,738 1.19 ％ - サルティング・サービ 株主 株式会社 王 彤 宙
股 份 有限公司
人民元 ス、輸出入、投資なら
びに管理業務
車両の製造および販売、
上海汽車工業 21,599
1.23 ％ (注 資産運用業務、内国貿 株主の親
（集団）總公 上海 百万 310,125,822 - 有限責任 陳虹
(ⅵ)) 易業務、コンサルティ 会社
司 人民元
ング・サービス
11,683 車両の製造および販売、
上海汽車集団
上海 百万 310,125,822 1.23 ％ - コンサルティング・ 株主 株式会社 陳虹
股 份 有限公司
人民元 サービス、輸出入
港湾建設および投資管
8,000
河北港口集団 1.17 ％ (注 理、港湾リースおよび
秦皇島 百万 296,291,627 - 株主 有限責任 曹子玉
有限公司 (ⅶ)) メンテナンス業務、出
人民元
荷および倉庫業務等
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注：
(ⅰ) CMGは子会社を通して当行の持分29.97％（2020年12月31日：29.97％）を保有している。
(ⅱ) 2021年６月30日現在、CMGの子会社であるCMSNCLは筆頭株主として当行の13.04％（2020年12月31日：13.14％）を保有している。
(ⅲ) 中国遠洋海運集団有限公司は子会社を通して当行の持分9.97％（2020年12月31日：9.97％）を保有している。
(ⅳ) 中国保険保障基金有限公司（以下、「中国保険保障基金」という。）は子会社を通して当行の持分3.87％（2020年：4.11％）を保有している。
(ⅴ) 中国交通建設集団有限公司(以下、「中国交通建設集団」という。) は子会社を通して当行の持分1.68％（2020年12月31日：1.68％）を保有してい
る。
(ⅵ) 上海汽車工業（集団）總公司（以下、「上海汽車工業集団」という。）は子会社（上海汽車集団股 份 有限公司）を通して当行の持分1.23％（2020
年12月31日：1.23％）を保有している。
(ⅶ) 河北港口集団有限公司は当行の持分1.17％（2020年12月31日：1.17％）を直接保有している。
(ⅷ) 当行におけるCMGの直接持株比率および上記の関連する比率の合計は、四捨五入により、わずかに異なる場合がある。
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2021 年６月30日現在および2020年12月31日現在における当グループの関連当事者の登録資本は以下のとおりで
ある。
関連当事者の名称 2021 年 ６月30日 2020 年 12月31日
CMG 16,900,000,000 人民元 16,900,000,000 人民元
CMSNCL 7,000,000,000 人民元 7,000,000,000 人民元
深 圳 市晏投資発展有限公司 600,000,000 人民元 600,000,000 人民元
深 圳 市楚源投資発展有限公司 600,000,000 人民元 600,000,000 人民元
招融投資控股有限公司 777,800,000 人民元 777,800,000 人民元
Best Winner Investment Co., Ltd.
50,000 米ドル 50,000 米ドル
China Merchants Union (BVI) Limited
60,000 米ドル 60,000 米ドル
招商局實業發展（深 圳 ）有限公司 10,000,000 米ドル 10,000,000 米ドル
中国保険保障基金有限公司 100,000,000 人民元 100,000,000 人民元
大家人寿保険股 份 有限公司 30,790,000,000 人民元 30,790,000,000 人民元
中国遠洋海運集団有限公司 11,000,000,000 人民元 11,000,000,000 人民元
中国遠洋運輸有限公司 16,191,351,300 人民元 16,191,351,300 人民元
中遠海運（広州）有限公司 3,191,200,000 人民元 3,191,200,000 人民元
広州海寧海務技術諮詢有限公司 2,000,000 人民元 2,000,000 人民元
中遠海運（上海）有限公司 1,398,941,000 人民元 1,398,941,000 人民元
中遠海運投資控股有限公司 500,000,000 香港ドル 500,000,000 香港ドル
広州三鼎油運貿易有限公司 299,020,000 人民元 299,020,000 人民元
中国交通建設集団有限公司 7,274,023,830 人民元 7,274,023,830 人民元
中国交通建設股 份 有限公司 16,174,735,425 人民元 16,174,735,425 人民元
上海汽車工業（集団）總公司 21,599,175,737 人民元 21,599,175,737 人民元
上海汽車集団股 份 有限公司 11,683,461,365 人民元 11,683,461,365 人民元
河北港口集団有限公司 8,000,000,000 人民元 8,000,000,000 人民元
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(b) 関連当事者取引の条件
当グループは通常の銀行業務において関連当事者との間で、貸付、投資、預金の引受け、有価証券売買、代理
サービスおよび信託サービスの提供、ならびにオフバランス取引等を行っている。取締役は、当グループのこう
した重要な関連当事者取引は通常の商業取引条件に基づいて締結されていると考えており、当該取引は、各取引
実行時の市場価格で行われている。
当報告期間において、関連当事者に対する貸出金の損失引当金の金額は重要ではない。
(c) 株主およびその関連会社
2021 年６月30日現在、当行の筆頭株主であるCMSNCLおよびその関連会社は、当行株式の29.97％（2020年12月
31日：29.97％）を保有している（このうち、CMSNCLによる直接保有は13.04％（2020年12月31日：
13.04％））。
CMSNCL およびその関連会社と当グループとの取引および残高は、以下に開示されている。
2021 年 ６月30日現在 2020 年12月31日現在
貸借対照表項目：
－顧客に対する貸出金 43,539 37,411
－投資 2,594 2,717
－顧客からの預金 87,773 85,225
－銀行およびその他金融機関に対する貸付金 9,631 4,500
－銀行およびその他金融機関からの借入金 500 －
47 57
－リース負債
オフバランスシート項目：
－取消不能債務保証 3,846 3,615
－取消不能信用状 399 380
110 292
－引受手形
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
748 607
支払利息 630 620
正味受取手数料 472 372
営業費用 23 16
2 (23)
その他の正味収益／（費用）
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(d) 当行の兼任取締役、監査役または上級経営陣を共有し、彼らがそれらの会社を支配することができる、また
は会社に重要な影響を及ぼすことができる会社（上記の注記42(c)に開示された会社以外）
2021 年 ６月30日現在 2020 年12月31日現在
貸借対照表項目：
－顧客に対する貸出金 19,826 34,467
－投資 965 840
52,512 49,106
－顧客からの預金
オフバランスシート項目：
－取消不能債務保証 141 395
－取消不能信用状 46 22
85 56
－手形の引受
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
604 319
支払利息 507 124
正味受取手数料 161 564
営業費用 765 661
－ 2
その他の正味収益
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(e) 上記の注記42(c)に開示された会社以外の関連会社および共同支配企業
2021 年 ６月30日現在 2020 年12月31日現在
貸借対照表項目：
－顧客に対する貸出金 4,258 4,690
－銀行およびその他金融機関に対する貸付金 10,000 14,500
－投資 90 100
1,387 1,354
－顧客からの預金
オフバランスシート項目：
8,700 8,700
－取消不能債務保証
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
8 42
支払利息 9 9
正味受取手数料 1,014 704
7 6
営業費用
(f) 当行の５％超の株式を保有し、当行に重要な影響を及ぼすその他の主な株主
2021 年 ６月30日現在 2020 年12月31日現在
貸借対照表項目：
－顧客に対する貸出金 30,290 38,862
－投資 2,182 2,961
－顧客からの預金 29,896 45,529
6 8
－リース負債
オフバランスシート項目：
－取消不能債務保証 17,584 32,577
－取消不能信用状 640 823
7,082 5,454
－手形の引受
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６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
428 704
支払利息 968 351
正味受取手数料 964 1,676
1 132
その他の正味収益
43 非支配持分
非支配持分は、当グループが子会社において受け取る権利のない持分を表している。当報告期間において、
CMFMの純資産および純利益は当グループにとって重要ではないため、重要な非支配持分を有する当グループの子
会社はない。
(a) 永久債資本
当行の子会社であるCMB WLBが発行した永久債資本の変動は、以下のとおりである。
元本 分配金／支払金 合計
2021 年 １月１日現在
3,753 - 3,753
当期中の分配 - 114 114
当期中の支払い - (114) (114)
(52) - (52)
為替換算調整
2021 年 ６月30日現在 3,701 - 3,701
商品の満期はなく、分配金の支払いは発行者の裁量で取消可能である。取り消された分配金は、非累積であ
る。他の当事者に対して現金の支払いを行う契約上の義務はない。2021年および2020年６月30日に終了した６ヶ
月間に、CMB WLBは、分配金の支払いの取消を行わなかったため、対応する金額が永久債保有者に支払われた。
44 金融資産の譲渡
当グループは、一般的な商取引において、認識済みの金融資産を第三者または特定目的事業体に譲渡する取引
を締結している。場合によっては、これらの譲渡により、関連する金融資産の全部または一部の認識が中止され
ることがある。また、譲渡した資産に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を当グループが保持するた
め、これらの資産が認識の中止の要件を満たしていない可能性があり、結果的に、当グループは引き続き譲渡し
た資産を認識する。
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信用資産の証券化
当グループは、通常の事業の過程において、証券化取引を締結しており、信用資産を特定目的信託に譲渡し、
当該特定目的信託は投資家に対して資産担保証券を発行している。当グループは、一部の投資を劣後トラン
シェ・レベルで取得する可能性があり、それによって、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の部分を留
保する可能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を検討することによっ
て、関連する信用資産の認識を中止するか否か判断することになる。
証券化され認識の中止要件を満たした信用資産については、その譲渡した信用資産の全体について認識を中止
する。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは、証券化契約において貸出金8,388百万人民
元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：22,295百万人民元）ならびに貸出金に関する実質的にすべてのリスク
および経済価値を譲渡しており、それらの証券化された貸出金全額の認識が中止された。
当グループが譲渡した信用資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を譲渡も留保もせず、支配を継続し
ている場合、当グループは、譲渡した資産に対する当グループの継続的関与の範囲において、未監査連結財政状
態計算書上で当該資産を認識する。当グループの継続的関与の範囲とは、当グループが、譲渡した資産の価値変
動に晒されるリスクおよび経済価値の範囲である。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループが
継続的関与を維持していた譲渡した証券化信用資産の帳簿価額は9,980百万人民元（2020年６月30日に終了した
６ヶ月間：ゼロ）であった。継続的関与資産およびこれに対応する継続関与負債は未監査連結財政状態計算書の
その他資産およびその他負債に認識され、その金額は、2021年６月30日現在、4,648百万人民元（2020年12月31
日現在：3,128百万人民元）であった。
第三者への信用資産の譲渡
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間に、当グループは、証券化取引に加えて、独立した第三者に直接、信用資
産727百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：301百万人民元）を譲渡している。当グループは、これ
らの譲渡された資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を契約相手方に譲渡しているため、譲渡された資
産は全額認識の中止の要件を満たしていると判断した。
買戻取引および証券貸付取引
認識の中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に、買戻契約に基づき担保として契約相手方に保有
されている負債証券および割引手形ならびに証券貸付取引に基づき契約相手方に貸し出されている負債証券が含
まれる。契約相手方は、当グループの債務不履行がなくても買戻契約に基づき売却された証券を売却あるいは再
担保することが認められているが、契約満了時に証券を返還する義務を負っている。当グループは、これらの証
券の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保していると判断しており、したがって、これらの証券の認識
を中止しておらず、その代わりに、担保として受け取った現金を金融負債として認識している。
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45 非連結の組成された事業体に対する持分
当グループの連結財務書類の範囲は、支配に基づき決定される。支配とは、投資企業が被投資企業に対してパ
ワーを有し、被投資企業の関連活動に参画することによって変動収益を享受し、パワーを利用してその収益額に
影響を及ぼす能力を有していることを意味する。
当グループは組成対象に対するパワーを有しており、他の投資者は実質的な権利を有していない。同時に、当
グループは変動収益に対する権利を有し、事業体を連結しており、これにおいては、当グループはその収益額に
影響を及ぼす権利を有している。
当グループの連結財務書類に含まれている上述の組成された事業体に加えて、連結財務書類に含まれていな
い、組成された事業体に関する当グループの持分情報は以下のとおりである。
( a ) 第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体に対する持分
当グループは、第三者がスポンサーとなっている一部の組成された事業体により発行されたユニットへの投資
を通じてこれらの組成された事業体に対する持分を保有している。こうした持分には、資産運用商品への投資、
資産運用スキーム、信託受益権、資産担保証券およびファンドへの投資が含まれるが、当グループはこれらの組
成された事業体を連結していない。当グループがこれらの組成された事業体を保有する目的は、投資収益、資本
増価、あるいはその両方を獲得することにある。
以下の表は、2021年６月30日および2020年12月31日現在、第三者がスポンサーとなっている組成された事業体
において当グル―プが保有している持分の帳簿価額の分析、ならびに2021年６月30日および2020年12月31日現
在、第三者がスポンサーとなっている組成された事業体における当グループの持分に関連して資産が認識されて
いる未監査連結財政状態計算書の表示科目の分析を示している。
2021 年６月30日現在
帳簿価額
最大エクス
FVTPL で測定される 償却原価で測定 FVTOCI で測定さ
合計
ポージャー
投資 される負債投資 れる負債投資
資産運用スキーム
85,101 94,282 - 179,383 179,383
信託受益権 - 34,671 - 34,671 34,671
資産担保証券 2,834 1,339 965 5,138 5,138
ファンドへの投資 155,923 - - 155,923 155,923
64 - - 64 64
資産運用商品
合計 243,922 130,292 965 375,179 375,179
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2020 年12月31日現在
帳簿価額
最大エクス
FVTPL で測定される 償却原価で測定 FVTOCI で測定さ
合計
ポージャー
投資 される負債投資 れる負債投資
資産運用スキーム
63,453 99,916 - 163,369 163,369
信託受益権 - 37,663 - 37,663 37,663
資産担保証券 3,096 2,691 1,442 7,229 7,229
ファンドへの投資 136,832 - - 136,832 136,832
34 - - 34 34
資産運用商品
合計 203,415 140,270 1,442 345,127 345,127
ファンドへの投資、信託受益権、資産運用スキーム、資産運用商品、および資産担保証券が保有する最大損失
エクスポージャーは、当該資産の帳簿価額である。
( b ) 当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された事業体に対する持分
当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された事業体には、非元本保証型資産運用商品、ファンド
および資産運用スキームが含まれている。これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家に代って資産
を運用して手数料を生み出すことである。これらの組成された事業体は、投資家へ投資商品を発行することに
よって資金調達されている。これらの非連結の組成された事業体に対する当グループの持分は、提供した管理サ
―ビスについて請求した手数料に限定されている。
2021 年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の非元本保証型資産運用業務の金額は、
2,643,892百万人民元（2020年12月31日現在：2,445,644百万人民元）であった。
2021 年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結のミューチュアル・ファンドの金額は、
800,220百万人民元（2020年12月31日現在：717,489百万人民元）であった。
2021 年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の資産運用スキームの金額は、169,764百
万人民元（2020年12月31日現在：158,575百万人民元）であった。
2021 年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非元本保証型資産運用商品に関する当グループの
売戻契約に基づいて保有する金額は、20,154百万人民元（2020年12月31日現在：48,898百万人民元）であった。
上記の取引は、通常の取引条件に基づいて行われた。
2021 年６月30日現在、当グループが保有する非連結の非元本保証型資産運用商品の金額は、2,061百万人民元
（2020年12月31日現在：1,225百万人民元）であった
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当該非元本保証型資産運用商品から受け取った当グループの受
取手数料の金額は、5,876百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：6,234百万人民元）であった。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当該非連結のミューチュアル・ファンドから受け取った当グ
ループの受取手数料の金額は、1,434百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：773百万人民元）であっ
た。
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2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当該非連結の資産運用スキームから受け取った当グループの受
取手数料の金額は、423百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：350百万人民元）であった。
2021 年１月１日以降に当グループがスポンサーとなっている、満期日が2021年６月30日より前の非元本保証型
資産運用商品の合計額は、654,616百万人民元（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：613,670百万人民元）で
あった。
46 比較数値
本注記における一部の比較数値は、当期の開示における変更と一致させるために調整されている。
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記39(c)を参照されたい。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類は、香港証券取引所の上場規則によって認められているIFRSに準拠して
作成されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りであ
る。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体を含む子会社）の財務諸表が含
まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデルであるIFRS第10号が適用される。IFRS第10
号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため
連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企業の意思決
定機関を支配している場合に存在する。一定のSPEについては、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと
して推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会社等の所在地国の会
計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）に修正する必要があるが、在
外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計にお
ける数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再
評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 受取利息の認識
当グループは、受取利息の認識の際に、実効金利法を用いている。
日本の会計基準上、受取利息の認識は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額法の採用も認め
られている。
(3) 金融商品の分類および測定
IFRS第９号の範囲内に含まれるすべての認識された金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの特性および事業モデ
ルに基づいて当初分類および測定が求められている。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事
業モデルにおいて保有され、元本および元本残高に対する利息の支払いのみの契約上のキャッシュ・フローをもたらす
負債商品は、原則としてその後の会計期間において償却原価で測定される。
契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によってその目的が達成される事業モデルにおいて保有
され、元本および元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる契約条件を有する
負債商品は、通常、その他包括利益を通じて公正価値で測定される（FVTOCI）。
その他の負債商品および株式投資はすべて、その後の会計期間末において公正価値で測定される。
さらに、IFRS第９号のもとでは、企業は、通常、株式投資（トレーディング目的以外で保有しているもの）の当初認
識後の公正価値の変動をその他包括利益に表示し、配当金収益のみを損益に認識するという取消不能の選択をすること
ができる。
金融負債の分類は、以下を除き、すべて償却原価で測定するものに分類される。
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・FVTPLで測定される金融負債（負債であるデリバティブおよび公正価値オプションに指定された金融負債を含
む。）
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付き対価
日本の会計基準においては、有価証券は保有目的で区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関
連会社株式、その他有価証券）した貸借対照表額や評価差額の処理が定められている。なお、非上場株式等時価を把握
することが極めて困難と認められる有価証券については、時価評価しない。
また、債権は取得価額または償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
デリバティブは原則として時価をもって貸借対照表額とし、評価差額は当期の損益として処理される。
金融負債は、債務額または償却原価をもって貸借対照表額とする。
(4) 金融資産の減損
IFRS第９号は、金融資産の減損に関して予想信用損失モデルの適用を義務付けている。予想信用損失モデルは、企業
に各報告日における予想信用損失およびこれらの予想信用損失の変動を当初認識後の信用リスクの変動を反映するよう
に会計処理することを要求している。
日本の会計基準においては、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上され
る。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別
貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払い能力調査に基づいて計上される。貸
倒引当金は資産の控除項目として計上される。
時価のある有価証券(売買目的有価証券を除く)の市場価格が著しく下落した場合、公正価値の回復が見込まれる場合
を除き、減損損失を計上しなければならない。
(5) 支払承諾
支払承諾はオフ・バランスシート取引として会計処理され、偶発債務および契約債務として開示されている。
日本の会計基準においては、支払承諾は負債として貸借対照表に、同額の資産である支払承諾見返と共に計上され
る。
(6) 金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自由処分権を
取得している場合に、金融資産の認識は中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転し
た場合に、金融資産の認識は中止される。
(7) ヘッジ会計
IFRSのもとでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正価値の変動に対する
エクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジ
されたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識されてい
る。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起因し、損益に影響
を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計
上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益
計算書に認識されている。
日本の会計基準においては、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象
が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。）を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る
相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発
生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。
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(8) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および負債
トレーディング目的以外の金融資産負債について、一定の条件を満たす場合、当グループは、損益を通じて公正価値
評価される金融資産および負債として指定することが出来る。当該金融資産および負債は公正価値評価され、公正価値
の変動による損益は、発生した時点で連結損益計算書に計上される。また、公正価値オプションに指定された金融負債
の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因する部分は、その他包括利益に計上される。なお。損益へのリ
サイクリングは禁止される。
日本の会計基準においては、このような公正価値オプションに関する規定はない。
(9) 有形固定資産の減損
資産の帳簿価額は、取締役によって定期的に見直され、減損の兆候の有無が判断されている。減損の兆候があった場
合は、当該資産の回収可能価額が見積られる。回収可能価額は、資産の処分による予想現金受取額または将来現金流入
額の現在価値である。当該資産の正味帳簿価額がその回収可能価額を超過した場合には、減損損失が連結損益計算書に
認識される。過年度に認識された減損損失がもはや存在しない、あるいは減少したという証拠が存在する場合、それが
認識された事業年度の連結損益計算書に減損戻入金額が貸記される。
日本では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価
額の差額が減損損失として計上される。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(10) 退職給付債務
確定給付型年金制度のすべての数理計算上の差異は直ちにその他包括利益に認識される。 制度資産からの収益は、資
産に対して割引率を適用することで計算される 。
日本の会計基準においては、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理するか、平均残存勤務期間内の年数で按分し
て費用処理する。制度資産からの収益は、長期期待運用収益率により計算される。
(11) のれん
IFRSのもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法に
より規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(12) リース
IFRSのもとでは、リース契約の会計処理を定めたIFRS第16号が適用されている。借手に関しては、リース開始時にほ
とんどすべてのリースについて使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リー
ス期間にわたり減価償却される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一
定になるような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理される。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否かに基づいてリー
スをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイナンス・リース取引について
は、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定率の期間収益が発生するように金融収益が計
上される。オペレーティング・リースについてはリース料総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計基準においては、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類し、基
本的に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファイナン
ス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。また、ファイナンス・リース取引については売買
と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会
計処理はIFRSと類似している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
最高 16.12 16.44 16.79 16.89 17.26 17.23
最低 15.78 16.21 16.45 16.61 16.83 17.07
平均 16.01 16.31 16.69 16.72 16.97 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
２【最近日の為替相場】
17.05円（2021年９月14日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2021年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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